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〈 3時のアフタヌーンクリップ 〉

 こんにちは。春らしい爽やかなお天気が続いていますね。週初めの月曜日の午後、いかがお過ごしですか? 知っとこ「3時のアフタヌーンクリップ」をお届けします。ここでは、私のおすすめ記事4本をまとめてご紹介しますね。
 〈静岡新聞社編集局TEAM NEXT・寺田将人〉

磐田市長選、39歳の草地氏初当選 静岡県内首長で最年少

 11日告示された磐田市長選は、元市議で新人の草地博昭氏(39)以外に届け出は無く、無投票で初当選が決まった。無投票は2005年に現市が誕生して以降、初めて。草地氏は県内の現職首長では最年少となる。

支援者から花束を受け取り、初当選を喜ぶ草地博昭氏
支援者から花束を受け取り、初当選を喜ぶ草地博昭氏
 地盤の旧磐田市南部や体協、市議時代の人脈、産業界の各種団体、地元議員らが幅広く支援。他に候補者擁立模索の動きもあったが、実現しなかった。草地氏は「安心できるまち磐田」を掲げて子育てや産業振興、防災対策などを訴えた。
 無投票当選が決まると「新型コロナ、デジタル、人口減少などの変化にしなやかに対応し、安心して人が集まる磐田を実現させる。4年間全力で取り組む」と決意を語った。

■磐田市長略歴
草地博昭氏(くさち・ひろあき) 磐田市出身。JR東海社員、市体育協会(現市スポーツ協会)事務局長を経て、2013年の市議選で初当選。20年12月まで2期務めた。市陸上競技協会長。国立豊田高専卒。千手堂。

デジタル、どう活用? 生徒「ノーメディアデー」通じ考える 静岡県内

 文部科学省の「GIGA(ギガ)スクール構想」に基づく1人1台の端末整備が進むなど、子どもが電子機器に触れる機会の増加が予想される中、静岡県内の教育機関では、テレビやスマートフォンなどの電子メディアとの付き合い方を子ども自身が考える取り組みが広がっている。教育関係者は「ただ制限するのではなく、適切に活用する力を定着させる」と指導の方針を示す。

ノーメディアの取り組みを振り返る間藤和宏さん(左)と中込美恵子教諭=3月下旬、長泉町立北中
ノーメディアの取り組みを振り返る間藤和宏さん(左)と中込美恵子教諭=3月下旬、長泉町立北中
 「メディアはね 君の未来を こわすかも」。長泉町立北中は5年前、スマホの使い過ぎなどに起因する生徒の睡眠不足、視力低下の改善を目的に、電子メディアとの接し方を考える取り組みを始めた。川柳作りへの挑戦もその一つ。毎年詠んだ句を呼び掛けの手段に活用する。同校は「ノーメディアデー」を毎月設定し、生徒らは、帰宅後は機器に触れない▽1日30分-など自分自身で決めた目標を実行する。
 昨年度の取り組みを主導した元保健委員長の間藤和宏さん(14)は「全校生徒が元気に学校生活を送ってほしい」と狙いを話す。委員会のまとめでは、ノーメディアデー翌日は約7割の生徒が「目覚めが良く、元気に過ごせる」と答えた。
 養護担当の中込美恵子教諭は「生徒自身でメディアの使用をコントロールする力が身に付いてきた。取り組みを発信し、町全体での意識付けができれば」と期待する。
 静岡市葵区の美和地区では、小中学校と関係こども園、保育園が協働で取り組みを展開する。地域一体でノーメディアデーに取り組み、家庭内での声掛けなど相乗効果が生まれているという。同市立安倍口小の高橋明人校長は「子どもが家族と活動する時間が増えた。メディアを上手に活用することは豊かな生活にもつながる」と手応えを話す。
 新型コロナウイルス禍でGIGAスクール構想は急速に進んでいる。県内の小中学校では、パソコンやタブレットを用いた授業が本格化する。県教委は、各校での依存対策に役立ててもらおうと、ネット依存度を点数化するウェブシステムの構築を進めるなど支援に力を注ぐ。担当者は「子どものメディアへの接触時間は必然的に増える。教育のICT化と依存対策は両輪で進める必要がある」と指摘する。

 ■「時間管理」重要に 静岡大・塩田准教授
 情報教育に詳しい静岡大教育学部の塩田真吾准教授は、児童・生徒の電子メディアとの付き合い方について、触れる時間の削減以上に「24時間をどのような意識で過ごすか」というタイムマネジメントの必要性を指摘する。「ノーメディアの取り組みによって生まれた時間に、他のやるべきこと、やりたいことを実行できるかが重要になる」と強調する。
 教育現場での指導法を巡っては「(メディアの)使用制限は子どもにとって受け身。自律的に使用をストップし、有効に活用していく力をどう育むかが求められる」と課題を挙げる。

焼津の山歩き、満喫を 6年ぶりにマップリニューアル

 焼津市観光協会はこのほど、市内三つの山のハイキングコースを網羅したハイキングマップを6年ぶりにリニューアルした。それぞれの山に初心者でも挑戦できるおすすめコースを示した3種類のミニマップも作製。春の登山シーズンに合わせ、焼津の山の魅力を発信する。

6年ぶりにリニューアルしたハイキングマップ(右)とミニマップ=焼津市の市観光協会
6年ぶりにリニューアルしたハイキングマップ(右)とミニマップ=焼津市の市観光協会
 ハイキングマップは持ちやすいように折りたたまれていて広げるとB3判。高草山、花沢山、満観峰のハイキングコース計七つを静岡、藤枝両市域も含めて図示。各コースの所要時間、史跡や温泉、食事どころに加え、山に咲く貴重な植物も紹介している。担当者は「山登りの疲れを温泉で癒やし、町で買い物をしてほしい」と提案する。
 3万部を作製し、市観光協会や焼津さかなセンター、JR焼津駅などで配布している。7コースのうち、初心者向きコースの詳細な情報を示したA5判の小型マップも用意している。

災害別「いつまでに」「どこへ」 静岡県「わたしの避難計画」普及推進

 災害時の早期避難の意識を高めてもらおうと、静岡県は2021年度、個別の災害リスクに応じた避難計画「わたしの避難計画」の普及推進に取り組む。防潮堤や避難施設などのハード整備が進む中、ソフト対策によってさらなる減災効果の拡大につなげたい考えだ。

マイ・タイムラインの作成シート。「わたしの避難計画」ではさまざまな災害への対応を盛り込む
マイ・タイムラインの作成シート。「わたしの避難計画」ではさまざまな災害への対応を盛り込む
 「わたしの避難計画」は津波や地震の揺れ、河川氾濫、土砂災害などのリスクを想定し、事象ごとに「いつまでに」「どこへ」避難するかを明記する。家庭の目に付く場所に掲示する形を想定し、「理想としては紙1枚にまとめる」(県危機政策課)。考えられる災害リスクとその対応を一元化することで、有事の際に迅速かつ的確な行動が取れるようにする。
 津波被害が想定される地域では、家庭ごとに避難タワーへの距離が異なり、避難する際の速度も個人差がある。津波の到達時間が地域で共有できていても個別で避難に要する時間が異なるため、この計画の策定によって各自で避難するタイミングを見極められるようにする狙いがある。
 各種災害への備えを記載した冊子は市町ごとに異なるが、一部の災害ごとの表記にとどまるケースもあるのが実情。県が普及を進める、時系列で個人や家庭ごとに避難行動をまとめる「マイ・タイムライン」も洪水時の行動に対応していて限定的だ。
 計画の策定にあたり、東、中、西部と賀茂地区から特性が異なるモデル地区を各2カ所選定し、それぞれの実情に照らして計画案を検討する。モデル地区では住民参加のワークショップを開催し、意見を集約。県はこれまでに南海トラフ地震臨時情報を活用した防災対応を検討するワークショップを開いていて、その内容も計画に盛り込むことを検討している。
 事業は21、22年度の2カ年。21年度末までに計画のひな形を取りまとめ、22年度は市町ごとに計画の作成を進める。県危機政策課の松村昌広主幹は「いつまでにどこに避難が必要なのか、時間の概念を意識してもらうようにしたい」と話した。

 ■南海トラフ 犠牲者8割減へソフト対策
 静岡県は南海トラフ巨大地震で想定される県内犠牲者(最大10万5000人)の8割減を目指す「県地震・津波対策アクションプログラム2013」で、2019年度末までの減災効果を約7割(7万2000人減)と試算する。最終目標の22年度末までにさらに1万3000人減らし、8割に到達させる計画だ。
 この目標の達成のためにはソフト対策が重要な役割を果たす。県はこれまでに整備や確保を進めてきた避難ビルや避難タワーなどへの確実な避難ができるよう、21年度当初予算案に「わたしの避難計画」普及事業費として3540万円を盛り込んだ。