選挙イヤー　４月に統一地方選　静岡県内の情勢は

　最大会派の自民改革会議は、昨年末までに党公認候補３７人（現職３４人、新人３人）が決まった。現有４０議席からの増員を目標に掲げて、全選挙区で候補者擁立を進める。静岡市葵区で地元支部推薦の新人が出る。新たに単独区となる長泉町、現職が引退する下田市・賀茂郡は後継者の公認決定を急ぐ。湖西市は擁立が厳しい状況。三島市は、昨年１２月の市長選対応を巡って公認決定が遅れている。同会派所属の現職が議席を占める御殿場市・小山町と、菊川市では、それぞれ自民系新人が出馬を決め、自民系候補同士の対決が確実視される。
　知事に近く、国民民主党と立憲民主党の県連所属議員らも所属する第２会派のふじのくに県民クラブは、現有議席からの上積みを狙う。現職１７人のうち１４人が出馬を決めた。新人は、静岡市清水区に国民公認の１人と、浜松市中区に連合静岡が推薦する２人。同会派の議員で発足させた地域政党「新政しずおか」が公募を始め、競合候補のいない「空白区」で調整を進める。立民はふじのくに所属の現職２人とは別に、浜松市東区で新人を立てる。
　公明党県議団は引退する静岡市葵区のベテランの後継の新人１人と現職４人が出馬し、全員当選で議席数の維持を狙う。今回も西部地区で候補者はいない。
　共産党は、現職１人と、浜松市中区に元職１人を立てて複数議席の獲得を目指す。このほか、会派に所属しない現職４人はいずれも出馬。静岡市葵区の元職と磐田市の新人が出馬を準備する。
　都市部で候補擁立を模索してきた日本維新の会は、静岡市駿河区と沼津市で公認候補を決め、静岡市葵区でも調整が進む。初の議席獲得を目指し、国政選挙の足掛かりにする。
　定数が１減った沼津市は、現職４人と維新の新人１人の計５人が３議席を争う激戦となる見込み。定数１の函南町は、ふじの現職と自民新人との一騎打ちが注目される。
〈2023.1.1 あなたの静岡新聞〉
 

 
　山田氏は２０２２年１１月上旬、いち早く出馬を表明した。市政運営に「企業経営を取り入れ投資を呼び込む。選ばれるまちを目指す」と訴える。災害やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に「強い静岡」、子育てや障害者に「やさしい静岡」を都市の将来像に掲げる。
　推薦を依頼した自民党静岡支部は「不支持」を決定したものの、「出馬の意思は変わらない」との姿勢を崩していない。静岡市議３期、県議５期の経験を生かし、企業・団体、自治会への訪問を重ねて支持拡大を目指している。
　難波氏は副知事を２２年５月まで２期８年務め、熱海市土石流やリニア中央新幹線を担当する県理事を担った。県を退職後の２２年１１月中旬、市長選への出馬を表明し、「開かれた市政」「信頼と共鳴の市政」などを目指す決意を新たにした。
　国土交通省技術総括審議官の時代から港湾行政に精通。清水区の港湾企業などが擁立に動いた。田辺市政に近かった有力経済人が後援会長を務める。市議会では、最大会派自民市議団、第２会派創生静岡、連合系会派志政会が支援し、自民の市内４支部が難波氏推薦を決めた。
　自民以外の主要政党に目立った動きは見られない。公明党は難波氏の支援要請を受け、対応を検討中。共産党は独自候補の擁立を否定していない。立憲民主、国民民主の両党は様子見の状態。

浜松市長　中野氏の対抗馬　模索も
 
　浜松市長選は現職鈴木康友氏（６５）が４期での退任を表明し、１６年ぶりに市政の新たなかじ取り役を選ぶ選挙になる。２０２２年１１月には自民党と市内経済界の後押しを受け、前総務省都道府県税課長の中野祐介氏（５２）＝同市出身＝が無所属での出馬意向を表明した。共産党は無投票阻止に向け、市民団体と連携して対抗馬擁立を検討しているが、具体化はしていない。
　鈴木市政では対立の立場を取ってきた自民党と市内経済界が市長と市議会の「ねじれ」解消をもくろみ、複数候補の中から、地方行政に精通し、国とのパイプ役として期待できる中野氏の擁立を決めた。両者の歩み寄りを象徴するように、経済界に影響力を持つ大須賀正孝ハマキョウレックス会長が後援会長、市議会自民系会派の重鎮・柳川樹一郎氏が選対本部長に就いた。
　鈴木氏は中野氏について「政策の継続性という点で、最もふさわしい後継候補」と実質的に後継指名した。中野氏は自民党本部の推薦を受け、自民党議員の後援会や自治会の集まりに精力的に顔を出し、知名度向上に努めている。今後は公明党や連合など幅広く支援を求める方針だ。
〈2023.1.1 あなたの静岡新聞〉

　共同通信社の昨年１１月の都道府県議を対象にしたアンケートでは、教団側と接点があったとした議員は少なくとも３３４人、うち８割超が自民党だった。統一選はなり手不足問題と併せて、地方政治と教団側の関係が焦点の一つになりそうだ。
　教団との関係を考慮すると答えた人に理由を聞くと「政治に影響を与えるのを回避したい」が５１％で最も多かった。考慮しない人は「公約や主張に賛同できれば問題がない」が３７％で目立った。自身が住む自治体や議会が決めた条例などで教団の影響で決まったものがあるかどうかを尋ねたところ、６２％が「分からない」と回答した。
　岸田政権の地域活性化策「デジタル田園都市国家構想」を巡っては「どちらかといえば」を含め「期待する」が計３６％で「どちらかといえば期待しない」「期待しない」の計６２％を下回った。
　今の政治に「どちらかといえば」を含め「満足していない」は計８２％。統一選に対しては「大いに」「ある程度」関心がある人は計６１％だった。
　首長の任期は何期までが妥当か聞くと「２期８年」が４２％で最多。「１期４年」２０％「３期１２年」１９％と続いた。与野党相乗り候補に関しては「問題がある」が「問題はない」をやや上回った。
　争点（二つまで回答）は「景気や物価、雇用」６３％、「医療や介護など社会保障」３３％。候補者で重視する点（同）は「政策や主義、主張」５８％、「行動力」４９％。投票先を決める情報（同）はテレビ５７％、新聞４６％、インターネットニュースサイト３６％が多かった。
　調査は昨年１１～１２月、全国の１８歳以上の男女３千人を対象に実施した。

高年齢層ほど投票基準に
 
　全国郵送世論調査で、統一地方選の投票の際に年齢層が高い人ほど、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と候補者の関係を考慮すると答えた人が多かった。高年層（６０代以上）は「大いに」が５０％、「ある程度」は３５％で計８５％に達した。１９８０年代以降、教団の霊感商法や合同結婚式などが社会問題化。当時の実態を知る年代ほど、教団との関係を選定基準とする傾向がみられる。
　「大いに」考慮する人は中年層（４０～５０代）で３７％、若年層（３０代以下）は３２％。「ある程度」を合わせ中年層計７９％、若年層計７７％だった。「あまり」「全く」考慮しない人は若年層計２２％、中年層が計２０％で高年層は計１２％にとどまった。
　主要６政党の支持層別では、多くの地方議員と教団側との接点が発覚した自民党は「大いに」関係を考慮する人が３２％と最も低かった。「ある程度」を合わせて計７４％、「あまり」「全く」考慮しないが計２４％だった。
　「大いに」関係を考慮すると答えた割合は高い政党から立憲民主党５５％、共産党５４％、日本維新の会５０％、公明党４６％、国民民主党３９％の順。支持する政党がないとした無党派層も４０％だった。
　候補者との関係を考慮する理由では、「その他」の回答として「被害者を出す団体とつながりを持とうとする人に票を入れたくない」「選挙活動に宗教団体を利用するのはおかしい」などの記述があった。一方、「考慮しない」では「旧統一教会以外の宗教団体にも問題がある」と記した。
〈2023.1.3 あなたの静岡新聞〉