ＴＯＫＡＩＨＤ 社長電撃解職なぜ 背景をまとめました
不適切な経費請求があったとして、ＴＯＫＡＩホールディングスの鴇田勝彦代表取締役社長兼最高経営責任者＝ＣＥＯ＝（７７）が１５日、電撃解職されました。１１年にわたってトップに君臨し、ガス事業やケーブルテレビ事業を全国規模に拡大した鴇田氏。解職の経緯と鴇田氏の過去の言動をまとめました。
〈キュレーター：編集局未来戦略チーム 楢橋璃歩〉
私的な会食費 交際費として複数回請求した疑い
ＴＯＫＡＩホールディングス（ＨＤ）は１５日開いた取締役会で、不適切な経費の使用が発覚したとして鴇田勝彦代表取締役社長兼最高経営責任者＝ＣＥＯ＝（７７）の解職を決議したと発表した。後任に子会社ＴＯＫＡＩの小栗勝男代表取締役社長（６３）が同日付で就任した。
同ＨＤによると、鴇田氏は私的な会食費を交際費として複数回請求した疑いが持たれている。弁護士や公認会計士らでつくる外部調査委員会を同日設置し、不適切な請求を行っていた具体的な期間や件数、金額などを精査する。同ＨＤは同日、鴇田氏が取締役を兼務する子会社８社で臨時株主総会を開き、解任手続きを済ませた。
小栗氏は日本大経済学部卒。１９８２年、ガス事業や住宅リフォームを手掛ける中核子会社のＴＯＫＡＩに入社し、常務、代表取締役副社長などを経て、２０１６年４月から現職。親会社のＴＯＫＡＩＨＤでは１５年６月から、非常勤取締役を務めた。
＜2022.09.16 あなたの静岡新聞＞
小栗氏は日本大経済学部卒。１９８２年、ガス事業や住宅リフォームを手掛ける中核子会社のＴＯＫＡＩに入社し、常務、代表取締役副社長などを経て、２０１６年４月から現職。親会社のＴＯＫＡＩＨＤでは１５年６月から、非常勤取締役を務めた。
＜2022.09.16 あなたの静岡新聞＞
内部通報で発覚 ７月から社内調査 曖昧な弁明を繰り返す
不適切な経費請求があったとして、１５日に電撃解職されたＴＯＫＡＩホールディングス（ＨＤ）の鴇田勝彦元社長（７７）。私的な会食費を経費として請求していたとみられ、内部通報で発覚した。不適切な請求額は最大で数千万円に上る可能性がある。社内調査に鴇田氏は曖昧な弁明を繰り返しているといい、同ＨＤは設置した外部調査委員会で具体的な不正の期間や件数、金額などを精査する。
同ＨＤによると、内部通報は匿名で寄せられ、７月から社内調査に乗り出した。現時点で直近の１年半で、業務と無関係な人との私的な飲食にもかかわらず、その経費が請求された事例を複数確認しているという。ただ同ＨＤ経営企画部は「鴇田氏は人脈が広く、どこまでが不適切なのか判別しにくい。（同ＨＤが問題視している会食も）本人は認識が違うのかもしれない」と説明。このため、今後の調査を弁護士や公認会計士らでつくる外部調査委に委ねるとしている。
鴇田氏は旧通産省職員から京都府副知事、中小企業庁長官などを経て、２００５年にＴＯＫＡＩ社長に就任。生え抜き人材以外のトップは初めてで、リーダーシップを発揮して１１年のホールディングス化を主導した。近年はＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極的に重ね、主力のガス事業やケーブルテレビ事業の営業範囲を全国規模に拡大した。
解職は直前まで、予想していなかったとみられる。同ＨＤグループの奨学生認定証授与式に登壇した今月１２日には、エネルギー価格高騰下での経営戦略についての問いに「同業他社が苦戦している今こそ、事業拡大の好機」と攻めの経営を貫く意欲を示していた。
＜2022.09.16 あなたの静岡新聞＞
鴇田氏は旧通産省職員から京都府副知事、中小企業庁長官などを経て、２００５年にＴＯＫＡＩ社長に就任。生え抜き人材以外のトップは初めてで、リーダーシップを発揮して１１年のホールディングス化を主導した。近年はＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極的に重ね、主力のガス事業やケーブルテレビ事業の営業範囲を全国規模に拡大した。
解職は直前まで、予想していなかったとみられる。同ＨＤグループの奨学生認定証授与式に登壇した今月１２日には、エネルギー価格高騰下での経営戦略についての問いに「同業他社が苦戦している今こそ、事業拡大の好機」と攻めの経営を貫く意欲を示していた。
＜2022.09.16 あなたの静岡新聞＞
積極経営 ホールディングス化を主導した鴇田氏
※２０１０年１１月１９日 静岡新聞朝刊から
ＴＯＫＡＩとビック東海は１８日、２０１１年４月１日付で共同持ち株会社を設立し、経営統合すると発表した。グループの持続的成長に向け、機動的で柔軟な組織再編が可能な持ち株会社体制に移行し、親子上場の解消と経営資源の集約、販売組織の効率化を図る。
持ち株会社名は「ＴＯＫＡＩホールディングス」。社長に鴇田勝彦ＴＯＫＡＩ会長、副社長に西郷正男ＴＯＫＡＩ社長が就任する。ＴＯＫＡＩ株１株とビック東海株１株に対し、それぞれ持ち株会社株の１株、２・３株を割り当てる。
静岡市内で会見したＴＯＫＡＩの鴇田勝彦会長は「２社で計２２６万の顧客基盤を一元化して販売推進を行い、グループ資産の融合や人材育成など統合の効果を狙う」と強調し、光ファイバーの資産重複解消、物流機能の効率化など合理化を目指すとした。
来年５月にＴＯＫＡＩホールディングスとしての新中期経営計画を発表する。東海ガスやブケ東海、ＣＡＴＶ関連会社など子会社の資本体制は今後検討していく。
ＴＯＫＡＩは東京、名古屋証券取引所１部に、ビック東海はジャスダックにそれぞれ上場しているが、来年３月２９日に上場廃止となり、４月１日に持ち株会社が上場する予定。
ＴＯＫＡＩとビック東海は１８日、２０１１年４月１日付で共同持ち株会社を設立し、経営統合すると発表した。グループの持続的成長に向け、機動的で柔軟な組織再編が可能な持ち株会社体制に移行し、親子上場の解消と経営資源の集約、販売組織の効率化を図る。
持ち株会社名は「ＴＯＫＡＩホールディングス」。社長に鴇田勝彦ＴＯＫＡＩ会長、副社長に西郷正男ＴＯＫＡＩ社長が就任する。ＴＯＫＡＩ株１株とビック東海株１株に対し、それぞれ持ち株会社株の１株、２・３株を割り当てる。
静岡市内で会見したＴＯＫＡＩの鴇田勝彦会長は「２社で計２２６万の顧客基盤を一元化して販売推進を行い、グループ資産の融合や人材育成など統合の効果を狙う」と強調し、光ファイバーの資産重複解消、物流機能の効率化など合理化を目指すとした。
来年５月にＴＯＫＡＩホールディングスとしての新中期経営計画を発表する。東海ガスやブケ東海、ＣＡＴＶ関連会社など子会社の資本体制は今後検討していく。
ＴＯＫＡＩは東京、名古屋証券取引所１部に、ビック東海はジャスダックにそれぞれ上場しているが、来年３月２９日に上場廃止となり、４月１日に持ち株会社が上場する予定。
年頭「寄り添う企業から提案する企業にしたい」と語っていた
※２０２２年１月１８日 あなたの静岡新聞から
―国内外の景況をどう見るか。
「国内は秋ごろから本格回復すると思う。新型コロナのオミクロン株が急拡大しており、早急の対策が不可欠である。一方で、景気回復に向け個人消費の拡大が課題であり、その両立を図ることが重要である。世界経済は米ＦＲＢの利上げ時期や１１月の中間選挙の結果が影響を及ぼすだろう」
―カーボンニュートラルの取り組みは。
「昨年５月、カーボンニュートラルビジョンを公表した。事業所で使う電気を再生エネルギーに置き換えたり、電気自動車を導入したりするなどしてグループ内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を７０％減らす。高効率ガス機器や太陽光発電の設置などで家庭向けガスのＣＯ２排出量も５０％削減する。今後もガスの需要はそれなりに残るだろうが、電気や他のエネルギーへと徐々に転換を図る必要がある。と同時に、脱炭素化は企業の成長を促すと捉え、新たなビジネスチャンスを見いだしていく」
―ホールディングス化から１０年が過ぎた。成果と今後の展望は。
「業績はこの１０年間で売上高１２％増、営業利益４２％増となった。ここ３年間はいずれも過去最高を更新し、今期も同様の状況にある。だが、社会環境は激変している。このため、昨年５月に策定した中期経営計画では、１０年後に目指す姿を『ライフデザイングループ』と定めた。顧客に寄り添う企業から一歩踏み込み、潜在的な要望に先回りして提案する企業へ進化するという意味だ。人口減少で国内世帯数が頭打ちな中、既存事業にとどまっていては成長が見込めない。従前からの方針である事業エリア拡大や企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を推進して顧客件数を増やす」
―どんな新事業を手掛けるのか。
「スタートアップ企業に出資し、新技術やアイデアを迅速に取り入れる。特にヘルスケア・医療や教育などの新規事業の発掘を行っている。顧客データを一元管理して人工知能（ＡＩ）で分析する当社独自のデジタルマーケティングのシステム「ディーサピエンス」を活用し、生活パターンや行動パターンを予測して適切なタイミングで商品を勧めたり、サービスを展開したりして収益力や生産性の向上を目指す。地域貢献も重要であり、駿府城公園周辺では遊覧船運航やワインフェスタを開催した。今後も地元のにぎわいづくりに力を注ぎたい」
―国内外の景況をどう見るか。
「国内は秋ごろから本格回復すると思う。新型コロナのオミクロン株が急拡大しており、早急の対策が不可欠である。一方で、景気回復に向け個人消費の拡大が課題であり、その両立を図ることが重要である。世界経済は米ＦＲＢの利上げ時期や１１月の中間選挙の結果が影響を及ぼすだろう」
―カーボンニュートラルの取り組みは。
「昨年５月、カーボンニュートラルビジョンを公表した。事業所で使う電気を再生エネルギーに置き換えたり、電気自動車を導入したりするなどしてグループ内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を７０％減らす。高効率ガス機器や太陽光発電の設置などで家庭向けガスのＣＯ２排出量も５０％削減する。今後もガスの需要はそれなりに残るだろうが、電気や他のエネルギーへと徐々に転換を図る必要がある。と同時に、脱炭素化は企業の成長を促すと捉え、新たなビジネスチャンスを見いだしていく」
―ホールディングス化から１０年が過ぎた。成果と今後の展望は。
「業績はこの１０年間で売上高１２％増、営業利益４２％増となった。ここ３年間はいずれも過去最高を更新し、今期も同様の状況にある。だが、社会環境は激変している。このため、昨年５月に策定した中期経営計画では、１０年後に目指す姿を『ライフデザイングループ』と定めた。顧客に寄り添う企業から一歩踏み込み、潜在的な要望に先回りして提案する企業へ進化するという意味だ。人口減少で国内世帯数が頭打ちな中、既存事業にとどまっていては成長が見込めない。従前からの方針である事業エリア拡大や企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を推進して顧客件数を増やす」
―どんな新事業を手掛けるのか。
「スタートアップ企業に出資し、新技術やアイデアを迅速に取り入れる。特にヘルスケア・医療や教育などの新規事業の発掘を行っている。顧客データを一元管理して人工知能（ＡＩ）で分析する当社独自のデジタルマーケティングのシステム「ディーサピエンス」を活用し、生活パターンや行動パターンを予測して適切なタイミングで商品を勧めたり、サービスを展開したりして収益力や生産性の向上を目指す。地域貢献も重要であり、駿府城公園周辺では遊覧船運航やワインフェスタを開催した。今後も地元のにぎわいづくりに力を注ぎたい」
