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廃止を発表 裾野市の「次世代型近未来都市構想」とは?

 裾野市の村田悠市長は、トヨタ自動車が建設中の実験都市「ウーブン・シティ」と連携したまちづくりを進める「次世代型近未来都市構想(SDCC構想)」の廃止を発表しました。廃止理由と構想がどのようなものだったのかまとめました。
 〈キュレーター:編集局未来戦略チーム 楢橋璃歩〉

市民生活の現状にそぐわず、2年半で終了 市長交代で転換 

 裾野市の村田悠市長は2日、情報技術(IT)や最先端技術を活用してまちづくりを進める「次世代型近未来都市構想(SDCC構想)」を廃止する考えを明らかにした。トヨタ自動車が同市に建設する次世代技術の実験都市「ウーブン・シティ」と連携した市独自の取り組みだったが、実用化のめどが立っていない先進技術も多く、市民生活の現状にそぐわないと判断した。

SDCC構想のロゴマーク
SDCC構想のロゴマーク
 SDCC(スソノ・デジタル・クリエーティブ・シティ)は、人口減少と高齢化が進む地方都市の課題を解決し、交通環境整備や農林業振興、災害に強いまちづくりなどを目指す構想。前市長の高村謙二氏が2020年3月に発表した。人工知能(AI)やドローン、アプリに加え、自動運転技術や水素エネルギーなどの利活用を掲げていた。
 トヨタや東京大生産技術研究所がアドバイザーを務め、産学87団体が参画した。市と43事業の実証実験に取り組んだが、市長交代に伴い2年半で終了する。当初は構想期間を15年前後としていた。
 村田市長は2日の市議会9月定例会の代表質問で「まだまだ浸透していない用語が多く、市民には分かりにくい内容だった。今後はSDCC構想にとらわれず、その時々に合った方法で足元の課題を解決していく」と説明した。
 市はビデオ会議システムやキャッシュレス決済など、現在の市民生活に直結する技術を普及させながら、市役所業務のIT化を進めて市民サービス向上と効率化につなげる。ウーブン・シティの開設を見据え、周辺地域の開発も進める。(東部総局・杉山諭)
 〈2022.9.3 あなたの静岡新聞〉

裾野市独自「次世代型都市構想(SDCC)」 どんな取り組み?

SDCCコンソーシアムの狙いについて説明する高村謙二市長(当時)=2020年7月、裾野市役所
SDCCコンソーシアムの狙いについて説明する高村謙二市長(当時)=2020年7月、裾野市役所
※2020.3.24 静岡新聞朝刊、2021.8.3あなたの静岡新聞より抜粋
 「スソノ・デジタル・クリエイティブ・シティ(SDCC)構想」と名付けた。計画期間はおおむね15年間。2020年度に産官学による推進組織「SDCCコンソーシアム」を発足。トヨタ自動車との連携体制を構築し、複数の規制の特例措置が講じられる内閣府提唱の「スーパーシティ」構想への認定を視野に国の参画も促す。
 土地利用の規制見直しによる新たな事業用地を整備。世界中から集う研究者や技術者らとの交流の場・機会の創出なども検討し、企業・人材の受け皿づくりを進める。20年度に具体的な取り組みを盛り込むアクションプランの検討に入り、参画者の知見や技術、アイデアを生かして革新的なサービスや製品の開発につなげる。
 高村謙二市長(当時)は「いかに実証都市と地域との融合を図るかが課題。あらゆる分野の地域課題を解決する都市を目指す」と説明した。

<2020年に想定されていた取り組み例>
・電気自動車などを活用した自立分散型エネルギーシステムの構築
・ICTやロボット技術による在宅医療・在宅介護
・無人トラクターやドローンを使った農業生産の効率化





 

トヨタの未来都市「ウーブン」 2025年までに入居

※2021.2.24 あなたの静岡新聞より

トヨタ自動車が建設する先進技術実証都市のイメージ
トヨタ自動車が建設する先進技術実証都市のイメージ
 トヨタ自動車は(2021年2月)23日、裾野市で先進技術の実証都市「ウーブン・シティ」の建設に着手した。2025年までに人が住み始められるよう工事を進める。住人が自動運転や人工知能(AI)、ロボットなどの技術を使いながら実証する場とし、自動車業界の枠を超えて社会課題を解決するイノベーションに取り組む。
 昨年12月に閉鎖したトヨタ自動車東日本東富士工場跡地で地鎮祭を開いた。豊田章男社長や川勝平太知事、高村謙二裾野市長ら16人が出席し、工事の安全を祈願した。豊田社長は「東富士工場のDNAを受け継ぐ。地域に愛され、頼りにされる会社になりたいとの思いはこれから先も変わらない」とあいさつした。
 建設用地70・8万平方メートルのうち、最初に整備する区域は用地の南端に位置し、同工場生産の完成車を置いていた旧車両ヤード約5万平方メートル。トヨタは整備する施設など詳細を明らかにしていない。
 ウーブン・シティには、最初に高齢者や子育て世代ら360人程度が入居し、将来的にはトヨタ従業員を含む2千人が暮らす街になるとしている。社会課題解決を図る技術革新に向けたパートナーには、3600の個人・法人から応募があったという。