参院選１０日投開票 静岡選挙区 候補者の主張をおさらい
参院選は物価高や安全保障政策などを主な争点に、１０日に投開票日を迎えます。改選数２の静岡選挙区には過去２番目に多い８人が立候補しています。主な争点に対する候補者の主張をおさらいします。忘れずに投票に行きましょう。
〈キュレーター：編集局未来戦略チーム 寺田将人〉
改選数２に８人が立候補 まずは略歴を
舟橋夢人氏（５６）Ｎ党新
滋賀県守山市出身。福岡工業大卒。都内のＩＴ会社に勤務し、クラウド上のアプリ開発などに従事する。
鈴木千佳（５１）共産新
川根本町出身。静岡大法経短期大学部卒。元日本民主青年同盟県委員長。２０１５年から党県女性・子育て部長。
山本貴史（５２）諸派新
袋井市出身。米・コロラド州立メサステート大中退。塾経営や１１年間の袋井市議を経て、県議を２期務めた。
山崎真之輔（４０）無所属現① 国民推薦
浜松市出身。名古屋大卒。鈴木康友浜松市長の元秘書。浜松市議、県議を経て、２０２１年参院補欠選挙で初当選。
若林洋平（５０）自民新 公明推薦
水戸市出身。埼玉大卒。民間病院事務長を経て２００９年の御殿場市長選で初当選し、２１年８月まで務めた。
平山佐知子（５１）無所属現①
静岡市清水区出身。小学校から高校まで金沢市で過ごした。日本福祉大女子短期大学部卒。２０１６年参院選で初当選。
堀川圭輔（４８）Ｎ党新
横浜市出身。神奈川県立伊勢原高中退。新聞配達員を経て、都内の食品販売会社に勤務している。
船川淳志（６５）無所属新
東京都港区出身。慶応大卒。米サンダーバード大学院修了。都内の経営コンサルタント会社社長。
〈2022.07.09 あなたの静岡新聞〉
滋賀県守山市出身。福岡工業大卒。都内のＩＴ会社に勤務し、クラウド上のアプリ開発などに従事する。
鈴木千佳（５１）共産新
川根本町出身。静岡大法経短期大学部卒。元日本民主青年同盟県委員長。２０１５年から党県女性・子育て部長。
山本貴史（５２）諸派新
袋井市出身。米・コロラド州立メサステート大中退。塾経営や１１年間の袋井市議を経て、県議を２期務めた。
山崎真之輔（４０）無所属現① 国民推薦
浜松市出身。名古屋大卒。鈴木康友浜松市長の元秘書。浜松市議、県議を経て、２０２１年参院補欠選挙で初当選。
若林洋平（５０）自民新 公明推薦
水戸市出身。埼玉大卒。民間病院事務長を経て２００９年の御殿場市長選で初当選し、２１年８月まで務めた。
平山佐知子（５１）無所属現①
静岡市清水区出身。小学校から高校まで金沢市で過ごした。日本福祉大女子短期大学部卒。２０１６年参院選で初当選。
堀川圭輔（４８）Ｎ党新
横浜市出身。神奈川県立伊勢原高中退。新聞配達員を経て、都内の食品販売会社に勤務している。
船川淳志（６５）無所属新
東京都港区出身。慶応大卒。米サンダーバード大学院修了。都内の経営コンサルタント会社社長。
〈2022.07.09 あなたの静岡新聞〉
物価高対策 候補者の主張は？
１０日投開票の参院選静岡選挙区（改選数２）で主要な争点に位置付けられる物価高と景気回復策について、静岡新聞社は立候補者８人にアンケートを行った。個人所得を増やし消費を活性化させる「経済の好循環」への転換に向け、企業の賃上げを後押しする施策や消費税減税を主張する回答が目立った。
日本はデフレが長期化し、欧米と比べ賃金が上昇しない状況が長く続いてきた。数年来の政府要請を受け、大企業を中心に賃上げを実施する企業が増えてはいるものの、４月の実質賃金は前年同月比１・７％減と物価上昇の影響が強く出ている。
若林洋平氏（自民新）、平山佐知子氏（無所属現）は企業の賃上げ促進に向け、税制上の支援を掲げた。山崎真之輔氏（無所属現）は最低賃金の引き上げと企業の生産性向上策を挙げた。
消費税については、舟橋夢人氏（Ｎ党新）、鈴木千佳氏（共産新）は５％減税、山本貴史氏（諸派新）は一時廃止を主張した。
堀川圭輔氏（Ｎ党新）は減税と規制改革、船川淳志氏（無所属新）は教育支援が必要とした。
政府の物価高対策への評価については、若林氏が「評価する」、山崎氏が「まだ十分でない」とした以外は、６氏が評価しないと答えた。
政府の物価高対策を評価しますか
■舟橋夢人氏
評価しない。トリガー条項も発動していない。ウッドショックが続いているので住宅価格も上昇している。何も手を打っていない。林業復活のチャンスであるにもかかわらず手をこまねいている。
■鈴木千佳氏
評価しない。現在の物価高騰は「新型コロナ」と「ウクライナ侵略」だけでなく、米国や欧州各国が金融緩和を見直す中、日本だけが「異次元の金融緩和」を続けて異常円安をもたらし、物価上昇に拍車をかけている。さらに、賃金が上がらず、年金が貧しく、教育費が高く、消費税の連続増税で家計と景気を傷めつけてきた。
■山本貴史氏
評価しない。基本的に物価高に対する市民の苦しみを理解しているように思えない。円安によって外国資本が日本企業や観光地などの買収を行っていることに対しても、政府は何の対応もしないばかりか、外国資本のために働いているような気さえする。
■山崎真之輔氏
原油価格高騰対策など、補正予算において、わが会派が求めた対策を講じた点は評価するが、まだ十分ではないと考える。ガソリン税を減税するためのトリガー条項凍結解除、時限的な消費税減税、インフレ手当として一律１０万円の現金給付など「家計減税」を中心とした３０兆円規模の対策を講じることが必要。
■若林洋平氏
評価する。原油価格高騰対策、エネルギー・原材料・食料の安定供給、中小企業対策、生活困窮者支援の緊急対策を早急に打ち出している。
■平山佐知子氏
あまり評価しない。政府は日本で２％超にとどまる消費者物価の上昇率が、欧州で８％を超えたことを念頭に「日本の物価上昇は抑えられている」というが、４月の企業物価指数は約１０．０％上昇している。この差を、企業が社内の合理化などの企業努力でかぶっているため、給料を上げる余地がないのが現状ではないか。
■堀川圭輔氏
実際に生活が苦しくなる一方だという声が多い。全く評価できない。
■船川淳志氏
評価しない。バブル崩壊以来の日本政府が金融政策に失敗してきたのは明らかであり、その根底には「右肩上がり成長期にしがみつきたい症候群」の経営者、政治家、そして国民がある。それにもかかわらず、聞き心地の良い「アベノミクス」を打ち出して、それが失敗であったことは明白。
〈2022.07.05 あなたの静岡新聞〉
外交・安全保障はどうあるべきと考えますか？
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■舟橋夢人氏
核無き核保有宣言を行う。核の相互共有を米国と行う。防衛力が相対的に低くなると侵略を許すきっかけとなる。日米安保をベースに防衛力の強化を行う。
■鈴木千佳氏
「軍事対軍事」の対応は危険な悪循環をつくり、戦争への道につながる。日本が取り組むべきは、「対抗でなく対話と協力」の平和な地域をつくっている東南アジア諸国連合と手を携え、東アジアを戦争の心配のない平和な地域にしていくための憲法９条を生かした平和外交。唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約に参加すること。
■山本貴史氏
まず日本が自立することが第一。「自分の国を自分たちで守る」という国民の意識が必要。その上で諸外国との連携を緊密にしながら、一国の暴走を抑制する必要がある。
■山崎真之輔氏
日米関係の強化および日韓関係、日米韓関係の強化が重要だと考える。ロシアや中国の脅威に対し、アジアの安全保障体制の確立に向け、日本はリーダーシップを取れる国になること。そして中国に対して、アジア全体としての抑止力強化だけでなく、中国との信頼関係を深める対話をさらに強化していく必要がある。
■若林洋平氏
昨今の緊迫する世界情勢や日本を取り巻く地理的環境を見た場合、毅然（きぜん）とした外交とわが国を自国で守れる防衛力の充実など、国防力の強化は必要と考える。国防力の強化は周辺国への脅威ではなく、国民の生命・安全・財産を守り抜くためのもの。防衛費の拡充は脅威ではないと周辺国に丁寧に説明していくことも必要と考える。
■平山佐知子氏
わが国の独立を維持し、領域を保全し国民の生命と財産を守っていくことは国の責務。そのためには、自国の防衛力を増強するとともに唯一の同盟国である米国との関係を一層進展させる。また、世界各国との協力関係を拡大・深化させていく外交努力が必要と感じる。国連が真に世界の警察となれるよう国連の機構改革も必要。
■堀川圭輔氏
※回答なし※
■船川淳志氏
外務省は人材不足の状態。国やエリア対応のスペシャリストの質が低下し、管理職の能力も不足している。さらに彼らの人事権まで持ってしまったこの１５年の「政治主導」という永田町の問題があるのは言うまでもない。安全保障政策は、戦後の冷戦構造と、ウクライナで顕在化しつつある“現代の冷戦構造”の理解が必要。
〈2022.06.28 あなたの静岡新聞〉
核無き核保有宣言を行う。核の相互共有を米国と行う。防衛力が相対的に低くなると侵略を許すきっかけとなる。日米安保をベースに防衛力の強化を行う。
■鈴木千佳氏
「軍事対軍事」の対応は危険な悪循環をつくり、戦争への道につながる。日本が取り組むべきは、「対抗でなく対話と協力」の平和な地域をつくっている東南アジア諸国連合と手を携え、東アジアを戦争の心配のない平和な地域にしていくための憲法９条を生かした平和外交。唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約に参加すること。
■山本貴史氏
まず日本が自立することが第一。「自分の国を自分たちで守る」という国民の意識が必要。その上で諸外国との連携を緊密にしながら、一国の暴走を抑制する必要がある。
■山崎真之輔氏
日米関係の強化および日韓関係、日米韓関係の強化が重要だと考える。ロシアや中国の脅威に対し、アジアの安全保障体制の確立に向け、日本はリーダーシップを取れる国になること。そして中国に対して、アジア全体としての抑止力強化だけでなく、中国との信頼関係を深める対話をさらに強化していく必要がある。
■若林洋平氏
昨今の緊迫する世界情勢や日本を取り巻く地理的環境を見た場合、毅然（きぜん）とした外交とわが国を自国で守れる防衛力の充実など、国防力の強化は必要と考える。国防力の強化は周辺国への脅威ではなく、国民の生命・安全・財産を守り抜くためのもの。防衛費の拡充は脅威ではないと周辺国に丁寧に説明していくことも必要と考える。
■平山佐知子氏
わが国の独立を維持し、領域を保全し国民の生命と財産を守っていくことは国の責務。そのためには、自国の防衛力を増強するとともに唯一の同盟国である米国との関係を一層進展させる。また、世界各国との協力関係を拡大・深化させていく外交努力が必要と感じる。国連が真に世界の警察となれるよう国連の機構改革も必要。
■堀川圭輔氏
※回答なし※
■船川淳志氏
外務省は人材不足の状態。国やエリア対応のスペシャリストの質が低下し、管理職の能力も不足している。さらに彼らの人事権まで持ってしまったこの１５年の「政治主導」という永田町の問題があるのは言うまでもない。安全保障政策は、戦後の冷戦構造と、ウクライナで顕在化しつつある“現代の冷戦構造”の理解が必要。
〈2022.06.28 あなたの静岡新聞〉
投票率はどうなる？ 近年は５０％上回る水準
参院選は１０日の投開票が近づき、現職と新人８人が立候補した静岡選挙区（改選数２）の各陣営は投票率の行方を気にしている。２０１９年の前回参院選は過去３番目に低い５０・４６％と、前々回から５・３ポイント落とした。今回選は、期日前投票は前回を上回る伸びを見せているものの、陣営関係者からは「選挙戦の盛り上がりに欠ける」との声が上がり、５０％割れの見方も出ている。
同選挙区の投票率は近年、５０％を若干上回る水準が続く。過去に５０％を切ったのは１９９２年の４７・１６％、９５年の４４・７７％の２回。昨年１０月に行われた補欠選挙は４５・５７％だった。
選挙戦最終盤を迎え、ある陣営幹部は「世間の盛り上がりを感じない。５０％を切るんじゃないか」と懸念する。別の陣営は「手応えがいまひとつ」。一方、ある政党関係者は、生活に直結する物価高などへの有権者の関心は高いとして「一定程度は見込める」と予想する。
無党派層への浸透に力を入れてきた別の陣営は「多くの人に政治に興味を抱いてもらえるような選挙戦を心掛けてきた。投票率が上がれば、やったかいがある」と期待した。
県選挙管理委員会によると、７月３日までの１１日間の期日前投票率は７・５５％で、約２３万人が投票した。選挙を重ねるごとに制度が定着し、今回も順調に推移する。ただ、担当者は「期日前投票率の伸びが、実際の投票率につながるかは見通せない」と話し、啓発活動に力を入れる。
参院選は衆院選に比べ、投票率が低い傾向にあるとされる。投票時間が２時間延長された９８年以降は５０％を回復し、２００１年は６１・６４％を記録した。その後は減少傾向にあり、選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられて初の国政選挙となった１６年は５５・７６％と一時盛り返したものの、前回で再び下落した。
〈2022.07.09 あなたの静岡新聞〉
選挙戦最終盤を迎え、ある陣営幹部は「世間の盛り上がりを感じない。５０％を切るんじゃないか」と懸念する。別の陣営は「手応えがいまひとつ」。一方、ある政党関係者は、生活に直結する物価高などへの有権者の関心は高いとして「一定程度は見込める」と予想する。
無党派層への浸透に力を入れてきた別の陣営は「多くの人に政治に興味を抱いてもらえるような選挙戦を心掛けてきた。投票率が上がれば、やったかいがある」と期待した。
県選挙管理委員会によると、７月３日までの１１日間の期日前投票率は７・５５％で、約２３万人が投票した。選挙を重ねるごとに制度が定着し、今回も順調に推移する。ただ、担当者は「期日前投票率の伸びが、実際の投票率につながるかは見通せない」と話し、啓発活動に力を入れる。
参院選は衆院選に比べ、投票率が低い傾向にあるとされる。投票時間が２時間延長された９８年以降は５０％を回復し、２００１年は６１・６４％を記録した。その後は減少傾向にあり、選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられて初の国政選挙となった１６年は５５・７６％と一時盛り返したものの、前回で再び下落した。
〈2022.07.09 あなたの静岡新聞〉
