無所属現職 平山佐知子氏の考えは【参院選しずおか】
第２６回参院選は７月１０日に投開票が行われます。静岡選挙区に立候補している無所属現職の平山佐知子氏（５１）の主張などをまとめました。
◆他候補の考え（届け出順）
舟橋夢人氏｜鈴木千佳氏｜山本貴史氏｜山崎真之輔氏｜若林洋平氏｜平山佐知子氏｜堀川圭輔氏｜船川淳志氏
どんな人
民進党（当時）の公認候補として強固な組織力を有した２０１６年の前回選から一転、この６年間で築いた人脈を武器に無所属での戦いに臨む。
不自由な立場からの脱却が「無所属」を選んだ理由の一つ。党在籍時は、事前に質問を準備していたにもかかわらず、党の決めたテーマを取り上げるよう指示されることが重なった。「何のために政治家になったのか」という悔しさから、政局に惑わされず、生活者目線で仕事をしたいと、組織の力を借りない決断をした。
アナウンサー時代からひとり親、働く女性の支援に取り組んできた。報道機関の立場ではできることは限られ「政治の力で仕組みを変えたい」との思いを強くしたのが議員を志したきっかけ。ひとり親の支援拡充のため国会などで繰り返し声を上げ、「前に進んだという自負はある」。
小学生から中学まで水泳の練習に励んだ。背泳ぎが得意種目で、金沢市の大会で上位入賞歴もある。競技で培った集中力や緊張感の中でパフォーマンスをする経験は、国会での登壇の場面にも生きている。
好きな言葉は「一言報恩」。秘書とともに世話する保護猫の「まる」と触れ合う時間が癒やし。
ひらやま・さちこ 静岡市清水区出身。小学校から高校まで金沢市で過ごした。日本福祉大女子短期大学部卒。２０１６年参院選で初当選。
〈2022.06.24 あなたの静岡新聞〉
不自由な立場からの脱却が「無所属」を選んだ理由の一つ。党在籍時は、事前に質問を準備していたにもかかわらず、党の決めたテーマを取り上げるよう指示されることが重なった。「何のために政治家になったのか」という悔しさから、政局に惑わされず、生活者目線で仕事をしたいと、組織の力を借りない決断をした。
アナウンサー時代からひとり親、働く女性の支援に取り組んできた。報道機関の立場ではできることは限られ「政治の力で仕組みを変えたい」との思いを強くしたのが議員を志したきっかけ。ひとり親の支援拡充のため国会などで繰り返し声を上げ、「前に進んだという自負はある」。
小学生から中学まで水泳の練習に励んだ。背泳ぎが得意種目で、金沢市の大会で上位入賞歴もある。競技で培った集中力や緊張感の中でパフォーマンスをする経験は、国会での登壇の場面にも生きている。
好きな言葉は「一言報恩」。秘書とともに世話する保護猫の「まる」と触れ合う時間が癒やし。
ひらやま・さちこ 静岡市清水区出身。小学校から高校まで金沢市で過ごした。日本福祉大女子短期大学部卒。２０１６年参院選で初当選。
〈2022.06.24 あなたの静岡新聞〉
コロナ・医療費・年金などの問題に意見、賛否を問いました
Q. 政府の新型コロナウイルス対策を評価しますか
A. ある程度評価する。日本の人口に占める高齢者割合は２９．１％で、米国などを大きく上回るが、死者数は各国と比較しても特に低い水準に抑えられている。現在では３回目のワクチン接種も進み、感染拡大に歯止めがかかっている。しかし、政府内の調整不足や地方自治体と政府間の意思疎通の不備などもあり、完璧ではなかった部分もある。
Q. 感染防止対策と社会経済活動の両立には何が必要ですか
A. 焦点はコロナの感染拡大で停滞した個人消費だと感じている。そのためには安心して消費ができる環境づくりが重要であり、過去の教訓を生かして病床確保や検査体制の拡充などに万全を期し、感染抑止と経済活動の両立を目指すべき。水際対策の段階的な緩和により、インバウンド需要の回復も重要と考える。
Q. １０月から７５歳以上の医療費窓口負担が年収２００万円以上の人は１割から２割に引き上げられます。賛成ですか
A. ある程度賛成。２０２２年度予算案で７５歳以上の医療費は総額約１８．４兆円。今後、団塊の世代が７５歳以上となり始め、さらなる増大が見込まれる。後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除き約４割は現役世代の負担で、今後も拡大する見通しのため、全面的に賛成ではないが、一定の所得がある高齢者については負担増は避けられない。
Q. 年金制度を持続可能にするため、基礎年金部分を税金で賄うことに賛成ですか
A. 反対。基礎年金部分を税金で賄えば、制度の破綻は免れるが、現在の支給水準を維持するには、税率が相当高くなると思う。税方式に変えた場合、過去に負担した保険料の扱いをどうするかという課題も残るので、現実的には難しいと考える。
Q. 防衛費を拡充することに賛成ですか。賛成の場合、どこまで拡充すべきですか
A. 賛成。現在、日本を取り巻く安全保障環境は大きく変化し、より厳しさを増している。近隣諸国では、迎撃が困難な「極超音速ミサイル」の開発も進み、昨年４月から１２月末に航空自衛隊が緊急発進した回数は７８５回に上った。現実的に防衛費の増額は必要と思うが、対ＧＤＰ何％が適切かどうかは議論が必要と考える。
Q. ロシアによるウクライナ侵略で国際秩序が揺らぎ、中国の軍事増強も続いています。外交・安全保障はどうあるべきと考えますか
A. わが国の独立を維持し、領域を保全し国民の生命と財産を守っていくことは国の責務。そのためには、自国の防衛力を増強するとともに唯一の同盟国である米国との関係を一層進展させる。また、世界各国との協力関係を拡大・深化させていく外交努力が必要と感じる。国連が真に世界の警察となれるよう国連の機構改革も必要。
Q. 浜岡原発の再稼働に賛成ですか
A. 地元合意が取れれば賛成。温暖化防止に向け世界と足並みをそろえながらも、エネルギー資源に乏しいわが国が持続的に発展していくためには、他国に追従するだけでなく、エネルギーの選択肢を広く持つ必要がある。ただ、浜岡に限らず再稼働には地元の合意が必要だと考える。
Q. エネルギー問題にどう取り組みますか
A. エネルギー資源に乏しいわが国にとって、エネルギー問題は安全保障に直結する。森林伐採を伴うメガソーラー建設に歯止めをかけつつ、自家消費型・地産地消型の地域マイクログリッド（平時は再エネを効率よく使用し、非常時には送配電ネットワークから独立し、エリア内でエネルギーの自給自足を行う仕組み）構築を支援する。
Q. 消費税の減税に賛成ですか
A. 反対。社会保障給付費を２０２１年度予算ベースで見ると１２９．６兆円。負担内訳は、保険料７２．４兆円（５８．６％）、公費５１．３兆円（４１．４％）、残りが積立金の運用収入となっている。社会保障関係費は国の一般歳出の５３．６％を占める。消費税はわが国の社会保障を支える根幹であり、減税は現実的とは思えない。
Q. 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成ですか
A. 賛成。現在の民法では、結婚に際して男性または女性のいずれか一方が必ず氏を改めなければならない。現実には男性の氏を選び、女性が氏を改める例が圧倒的多数。ところが、女性の社会進出等に伴い、改姓による職業生活上や日常生活上の不便・不利益、アイデンティティーの喪失などさまざまな不便・不利益が生じている。
〈2022.06.25/28/29/30 あなたの静岡新聞〉
Q. 感染防止対策と社会経済活動の両立には何が必要ですか
A. 焦点はコロナの感染拡大で停滞した個人消費だと感じている。そのためには安心して消費ができる環境づくりが重要であり、過去の教訓を生かして病床確保や検査体制の拡充などに万全を期し、感染抑止と経済活動の両立を目指すべき。水際対策の段階的な緩和により、インバウンド需要の回復も重要と考える。
Q. １０月から７５歳以上の医療費窓口負担が年収２００万円以上の人は１割から２割に引き上げられます。賛成ですか
A. ある程度賛成。２０２２年度予算案で７５歳以上の医療費は総額約１８．４兆円。今後、団塊の世代が７５歳以上となり始め、さらなる増大が見込まれる。後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除き約４割は現役世代の負担で、今後も拡大する見通しのため、全面的に賛成ではないが、一定の所得がある高齢者については負担増は避けられない。
Q. 年金制度を持続可能にするため、基礎年金部分を税金で賄うことに賛成ですか
A. 反対。基礎年金部分を税金で賄えば、制度の破綻は免れるが、現在の支給水準を維持するには、税率が相当高くなると思う。税方式に変えた場合、過去に負担した保険料の扱いをどうするかという課題も残るので、現実的には難しいと考える。
Q. 防衛費を拡充することに賛成ですか。賛成の場合、どこまで拡充すべきですか
A. 賛成。現在、日本を取り巻く安全保障環境は大きく変化し、より厳しさを増している。近隣諸国では、迎撃が困難な「極超音速ミサイル」の開発も進み、昨年４月から１２月末に航空自衛隊が緊急発進した回数は７８５回に上った。現実的に防衛費の増額は必要と思うが、対ＧＤＰ何％が適切かどうかは議論が必要と考える。
Q. ロシアによるウクライナ侵略で国際秩序が揺らぎ、中国の軍事増強も続いています。外交・安全保障はどうあるべきと考えますか
A. わが国の独立を維持し、領域を保全し国民の生命と財産を守っていくことは国の責務。そのためには、自国の防衛力を増強するとともに唯一の同盟国である米国との関係を一層進展させる。また、世界各国との協力関係を拡大・深化させていく外交努力が必要と感じる。国連が真に世界の警察となれるよう国連の機構改革も必要。
Q. 浜岡原発の再稼働に賛成ですか
A. 地元合意が取れれば賛成。温暖化防止に向け世界と足並みをそろえながらも、エネルギー資源に乏しいわが国が持続的に発展していくためには、他国に追従するだけでなく、エネルギーの選択肢を広く持つ必要がある。ただ、浜岡に限らず再稼働には地元の合意が必要だと考える。
Q. エネルギー問題にどう取り組みますか
A. エネルギー資源に乏しいわが国にとって、エネルギー問題は安全保障に直結する。森林伐採を伴うメガソーラー建設に歯止めをかけつつ、自家消費型・地産地消型の地域マイクログリッド（平時は再エネを効率よく使用し、非常時には送配電ネットワークから独立し、エリア内でエネルギーの自給自足を行う仕組み）構築を支援する。
Q. 消費税の減税に賛成ですか
A. 反対。社会保障給付費を２０２１年度予算ベースで見ると１２９．６兆円。負担内訳は、保険料７２．４兆円（５８．６％）、公費５１．３兆円（４１．４％）、残りが積立金の運用収入となっている。社会保障関係費は国の一般歳出の５３．６％を占める。消費税はわが国の社会保障を支える根幹であり、減税は現実的とは思えない。
Q. 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成ですか
A. 賛成。現在の民法では、結婚に際して男性または女性のいずれか一方が必ず氏を改めなければならない。現実には男性の氏を選び、女性が氏を改める例が圧倒的多数。ところが、女性の社会進出等に伴い、改姓による職業生活上や日常生活上の不便・不利益、アイデンティティーの喪失などさまざまな不便・不利益が生じている。
〈2022.06.25/28/29/30 あなたの静岡新聞〉
県民からの質問もぶつけてみました
Q. 教員を志しましたが、教育実習で教員の過酷な労働環境を目の当たりにし、諦めざるを得ませんでした。教員の労働環境をどのように改善しますか。（長泉町、２５歳、公務員の方からの質問）
A. 学校現場が抱える問題は複雑化、多様化し、教職員は子どもとしっかり向き合って話をする時間を取ることも難しくなっています。公立校の教職員の給与は給特法に基づき、残業代が支払われません。「定額働かせ放題」との指摘もあり、今後、法改正も必要かと考えます。教職員の本来の業務は、子どもと向き合い、より良い社会を創るという目標を共有し、社会と連携しながら、未来の創り手に必要な知識や力を育むことだと思います。
Q. 住宅建築に携わる職人です。木材をはじめとする建築資材が高騰しています。住宅建築を断念する人もあり、顧客を獲得するために職人の賃金を下げるような動きもあるほどです。この事態に打開策はあるでしょうか。（富士市、４７歳、建築大工の方からの質問）
A. ２０２１年初め頃から世界的に木材価格が高騰し、今まで輸入材に頼ってきた日本の住宅市場にも、大きな影響を及ぼしていると承知しています。残念ながら、ウッドショックの影響がいつ終わるのかは予測できません。ウッドショック脱却の鍵は、積極的な国産材の利用です。「地域型住宅グリーン化事業」などを拡充して、国産材を安定した価格で安定して供給できるように整備する取り組みなどが重要だと認識しています。
Q. 女性の社会進出に対する具体的なサポートをどう考えるか、教えてください。女性管理職の比率や男性の育児休業取得率が低い状況に、どう対応していきますか。（焼津市出身、１８歳、女子大学生の方からの質問）
A. 国連の「ＳＤＧｓ」などにも掲げられるように、女性の社会進出は世界的にも重要です。日本における遅れの最大の原因は、出産・育児と仕事の両立の難しさと考えられます。「育児・介護は女性がやるもの」という固定観念を打破することや勤務体制の整備、休業から復帰後のロールモデル策定が必要です。育児・介護は女性だけでなく、配偶者、企業、支援機関も関わりながら「みんなでやる」という考え方に更新しなければ、解決できない問題です。
〈2022.07.02 あなたの静岡新聞〉
Q. 住宅建築に携わる職人です。木材をはじめとする建築資材が高騰しています。住宅建築を断念する人もあり、顧客を獲得するために職人の賃金を下げるような動きもあるほどです。この事態に打開策はあるでしょうか。（富士市、４７歳、建築大工の方からの質問）
A. ２０２１年初め頃から世界的に木材価格が高騰し、今まで輸入材に頼ってきた日本の住宅市場にも、大きな影響を及ぼしていると承知しています。残念ながら、ウッドショックの影響がいつ終わるのかは予測できません。ウッドショック脱却の鍵は、積極的な国産材の利用です。「地域型住宅グリーン化事業」などを拡充して、国産材を安定した価格で安定して供給できるように整備する取り組みなどが重要だと認識しています。
Q. 女性の社会進出に対する具体的なサポートをどう考えるか、教えてください。女性管理職の比率や男性の育児休業取得率が低い状況に、どう対応していきますか。（焼津市出身、１８歳、女子大学生の方からの質問）
A. 国連の「ＳＤＧｓ」などにも掲げられるように、女性の社会進出は世界的にも重要です。日本における遅れの最大の原因は、出産・育児と仕事の両立の難しさと考えられます。「育児・介護は女性がやるもの」という固定観念を打破することや勤務体制の整備、休業から復帰後のロールモデル策定が必要です。育児・介護は女性だけでなく、配偶者、企業、支援機関も関わりながら「みんなでやる」という考え方に更新しなければ、解決できない問題です。
〈2022.07.02 あなたの静岡新聞〉
平山氏の第一声は
いよいよ、２期目に向けて立候補の届け出を済ませてきました。
６年前に（初めて参院選に）挑戦をし、その後、政党を離れてからもこうして活動を続けてこられたのは、私の思いを理解してくださり、時には叱咤激励をして支えてくださった皆さま方のおかげだと感謝をしています。無所属になってからは、たくさんのことを言われました。無所属だと何もできないんじゃないのか、無所属だと活躍の場が少なくなってしまうよね、という声を掛けられました。ですが私は無所属としておよそ５年間、無所属の参議院議員として培ってきたもの、積み重ねてきたこの経験、これは他に政党に所属する参議院議員誰にも負けない自負があります。しがらみのない、むしろ無所属だからこそ多くの現場を訪れて、その現実を見て、また、一人一人から声を掛けていただき、そのご意見を忌憚なく、国会で声にすることができたと思っています。
今、暮らしは大変厳しい状況にあります。新型コロナウイルス、（ロシアによる）ウクライナ（侵攻）。さまざまな問題の影響から物価高となり、もともと弱っていた経済は疲弊し、この３０年間、給料は上がっていないという大変厳しい状況にあります。もう待ったなし、今すぐに手を打たなくてはいけません。それにはやはり一人一人の賃金を上げていく、これが大切だと感じています。
ではどうするのか。賃上げをした企業にはしっかりと税制優遇措置を取るなどの対策を早急にしていく。そういう状況をつくっていくことが必要だと思っています。国はしっかり企業と連携を取って、賃上げが物価上昇を上回る形で伸ばしていく。このことこそが今困っている方々、それから弱い方々を救うことだと私は考えています。
新型コロナや気候変動の問題など、本当にさまざまな問題が山積している中で政治の対応が遅すぎる、スピード感がないと思っています。今の政治に必要なのはやはり、どこの誰が何に困っているのか、まずはしっかりと把握した上で本当に困っている人のために迅速に対策を取っていくことだと思っています。
政治には何も期待しないんだ、政治家に何を言っても無駄だろうという方々が実際、若い方、子育て世代の方々から聞こえてきます。そういう方々が心配されているのはやはり将来の日本のこと、未来の子供たちのことなんです。
国内の７人に１人が子供の貧困とされ、今晩の食事にも困っている家族がいます。日常的に家事、家族のことをしなければならないヤングケアラーについて先日、県内でも調査が行われ、２２人に１人がヤングケアラー状態であるいうことが明らかになりました。ここにお集まりの皆さんのお子さんやお孫さんは、ヤングケアラーではないかもしれませんが、皆さんのお子さんやお孫さんのクラスには、ヤングケアラーがいるということになります。
それから大変辛いことですが、虐待によって命を失う子供が後を絶ちません。しかもその多くが３歳以下という、まだ自分の身をどう守っていいのか分からない小さな子どもたちです。罪のない命を守るため、そして生まれた環境によって将来が左右されることが決してないよう、子育て世代、親世代を支援していくことが必要です。１人で子育てをする、ワンオペママ、産後うつといった孤独な子育てを減らすために、伴走型の支援をしていくこと、子育ての専門家を国家資格化して、国も地域も警察も児童相談所も皆で一緒に子供を助けていく、一緒になって子育てをする、その連携を強化する仕組みをつくっていくこと、１人親の方々が病気などで日常生活に困った時にはサポートする国の制度をもっと地域格差なく使えるようにしていかなくてはいけません。子供を産み、育てやすい社会にするために妊産婦の医療費無償化や、健康上の理由から妊娠を諦めることがないように正しい情報の発信、そして相談しやすい体制が必要だと思います。
あらゆる政策を細やかに進めることで、困っている子育て世代を助けるのはもちろんですが、将来にわたって、若い人たちがこの国で子供を産んで育てようと思ってくれることにもつながることこそが少子化問題解決への道筋となると考えています。
このまま人口減少が進めば、大変なことになると、皆さんは認識しているはずです。経済力が低下すれば、社会保障も回らなくなって、国力が低下することに直結するんだということを皆さんは認識していると思います。だからこそ私は今、この少子化対策こそ真っ先に、最も取り組まなければならないことだと考え、あらゆる政策を大胆に進めていくということを改めてお約束します。政治と暮らしはイコールです。政治に関係ないという方もいらっしゃいますが、そうではなく、私たちが暮らす日常生活のあらゆることに政治は関わっています。
無所属で頑張りたいと申し上げました。政党政治、数はというのを否定しているわけではありません。集まってくださってる皆さんに考えていただきたいんです。本当に今のままの、このままの政治でいいんでしょうか。いつまでも、政党間の対立や、大事なものも政争の具とすることで、一歩も前に進まない事態を国会でたくさん見てきました。有事とも言える今こそ、政党間の垣根を越えて国力を結集して、本当の意味で、皆さんの暮らし目線の政治にしていこうじゃありませんか。無所属で何もできないのではなくて、無所属だからこそできることがたくさんあります。私は何がなんでもこの国の未来のために全力を尽くす、その強い覚悟があります。何度も申し上げます。私は、バックアップしてくれる政党も、大きな組織力もありません。ですが、思いだけはあります。どうかみなさんのお力を貸してください。しがらみのないこの無所属のうねりを皆さんと一緒に起こしていきたいと思っています。
※立候補者が第一声などで発した内容に基づいています。
〈2022.06.23 あなたの静岡新聞〉
６年前に（初めて参院選に）挑戦をし、その後、政党を離れてからもこうして活動を続けてこられたのは、私の思いを理解してくださり、時には叱咤激励をして支えてくださった皆さま方のおかげだと感謝をしています。無所属になってからは、たくさんのことを言われました。無所属だと何もできないんじゃないのか、無所属だと活躍の場が少なくなってしまうよね、という声を掛けられました。ですが私は無所属としておよそ５年間、無所属の参議院議員として培ってきたもの、積み重ねてきたこの経験、これは他に政党に所属する参議院議員誰にも負けない自負があります。しがらみのない、むしろ無所属だからこそ多くの現場を訪れて、その現実を見て、また、一人一人から声を掛けていただき、そのご意見を忌憚なく、国会で声にすることができたと思っています。
今、暮らしは大変厳しい状況にあります。新型コロナウイルス、（ロシアによる）ウクライナ（侵攻）。さまざまな問題の影響から物価高となり、もともと弱っていた経済は疲弊し、この３０年間、給料は上がっていないという大変厳しい状況にあります。もう待ったなし、今すぐに手を打たなくてはいけません。それにはやはり一人一人の賃金を上げていく、これが大切だと感じています。
ではどうするのか。賃上げをした企業にはしっかりと税制優遇措置を取るなどの対策を早急にしていく。そういう状況をつくっていくことが必要だと思っています。国はしっかり企業と連携を取って、賃上げが物価上昇を上回る形で伸ばしていく。このことこそが今困っている方々、それから弱い方々を救うことだと私は考えています。
新型コロナや気候変動の問題など、本当にさまざまな問題が山積している中で政治の対応が遅すぎる、スピード感がないと思っています。今の政治に必要なのはやはり、どこの誰が何に困っているのか、まずはしっかりと把握した上で本当に困っている人のために迅速に対策を取っていくことだと思っています。
政治には何も期待しないんだ、政治家に何を言っても無駄だろうという方々が実際、若い方、子育て世代の方々から聞こえてきます。そういう方々が心配されているのはやはり将来の日本のこと、未来の子供たちのことなんです。
国内の７人に１人が子供の貧困とされ、今晩の食事にも困っている家族がいます。日常的に家事、家族のことをしなければならないヤングケアラーについて先日、県内でも調査が行われ、２２人に１人がヤングケアラー状態であるいうことが明らかになりました。ここにお集まりの皆さんのお子さんやお孫さんは、ヤングケアラーではないかもしれませんが、皆さんのお子さんやお孫さんのクラスには、ヤングケアラーがいるということになります。
それから大変辛いことですが、虐待によって命を失う子供が後を絶ちません。しかもその多くが３歳以下という、まだ自分の身をどう守っていいのか分からない小さな子どもたちです。罪のない命を守るため、そして生まれた環境によって将来が左右されることが決してないよう、子育て世代、親世代を支援していくことが必要です。１人で子育てをする、ワンオペママ、産後うつといった孤独な子育てを減らすために、伴走型の支援をしていくこと、子育ての専門家を国家資格化して、国も地域も警察も児童相談所も皆で一緒に子供を助けていく、一緒になって子育てをする、その連携を強化する仕組みをつくっていくこと、１人親の方々が病気などで日常生活に困った時にはサポートする国の制度をもっと地域格差なく使えるようにしていかなくてはいけません。子供を産み、育てやすい社会にするために妊産婦の医療費無償化や、健康上の理由から妊娠を諦めることがないように正しい情報の発信、そして相談しやすい体制が必要だと思います。
あらゆる政策を細やかに進めることで、困っている子育て世代を助けるのはもちろんですが、将来にわたって、若い人たちがこの国で子供を産んで育てようと思ってくれることにもつながることこそが少子化問題解決への道筋となると考えています。
このまま人口減少が進めば、大変なことになると、皆さんは認識しているはずです。経済力が低下すれば、社会保障も回らなくなって、国力が低下することに直結するんだということを皆さんは認識していると思います。だからこそ私は今、この少子化対策こそ真っ先に、最も取り組まなければならないことだと考え、あらゆる政策を大胆に進めていくということを改めてお約束します。政治と暮らしはイコールです。政治に関係ないという方もいらっしゃいますが、そうではなく、私たちが暮らす日常生活のあらゆることに政治は関わっています。
無所属で頑張りたいと申し上げました。政党政治、数はというのを否定しているわけではありません。集まってくださってる皆さんに考えていただきたいんです。本当に今のままの、このままの政治でいいんでしょうか。いつまでも、政党間の対立や、大事なものも政争の具とすることで、一歩も前に進まない事態を国会でたくさん見てきました。有事とも言える今こそ、政党間の垣根を越えて国力を結集して、本当の意味で、皆さんの暮らし目線の政治にしていこうじゃありませんか。無所属で何もできないのではなくて、無所属だからこそできることがたくさんあります。私は何がなんでもこの国の未来のために全力を尽くす、その強い覚悟があります。何度も申し上げます。私は、バックアップしてくれる政党も、大きな組織力もありません。ですが、思いだけはあります。どうかみなさんのお力を貸してください。しがらみのないこの無所属のうねりを皆さんと一緒に起こしていきたいと思っています。
※立候補者が第一声などで発した内容に基づいています。
〈2022.06.23 あなたの静岡新聞〉
