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無所属現職 山崎真之輔氏の考えは【参院選しずおか】

 第26回参院選は7月10日に投開票が行われます。静岡選挙区に立候補している無所属現職の山崎真之輔氏(40)=国民推薦=の主張などをまとめました。

 ◆他候補の考え(届け出順)
舟橋夢人氏鈴木千佳氏山本貴史氏|山崎真之輔氏|若林洋平氏平山佐知子氏堀川圭輔氏船川淳志氏

どんな人

 昨年10月の衆院選の前哨戦として注目を集めた参院静岡選挙区補選で初当選。自民候補優勢が伝わる中でもぎとった勝利は「静岡ショック」と呼ばれた。「もう一度、静岡ショックを起こす。流れを継続させ、静岡ムーブメントにする」と思い描く。
 国会での活動期間は実質半年程度だが、本会議と委員会で計15回質疑に立ち、「政府に県民の声を届けることができた」と手応えを語る。「次の仕事は政策を実現させること」と再選を期する。
 大好きだった祖父の病死をきっかけに「命を救う職業」として政治の道を志した。浜松市議6年、県議9年の経験から「候補者の中で誰よりも地方に根を生やして戦ってきた」と自負する。
 会派に所属する国民民主党は、政府予算案に賛成するなど与党寄りと言われるが、「支援を必要とする国民にいち早く届けることを優先した」と理解を求める。自身は「野党の立場は今後も変わらない」と強調する。
 初当選直後、女性問題を週刊誌に報じられた。厳しい状況を自覚するが、「失敗は仕事で返す。一人でも多くの人と会って話し、理解してもらうしかない」。趣味はマラソン、eスポーツなど。妻と子ども3人の5人家族。
 やまざき・しんのすけ 浜松市出身。名古屋大卒。鈴木康友浜松市長の元秘書。浜松市議、県議を経て、2021年参院補欠選挙で初当選。
 〈2022.06.24 あなたの静岡新聞〉

コロナ・医療費・年金などの問題に意見、賛否を問いました

Q. 政府の新型コロナウイルス対策を評価しますか

A. あまり評価できない。医療逼迫(ひっぱく)が何度も起き、緊急搬送が必要な患者を医療機関が受け入れることができず、救える命が救えない状況が全国的に起こった。保健所の業務が逼迫し、自宅療養者を追いきれず、検査すら受けられずに自宅で亡くなる人も続出した。政府が司令塔となり、一丸となって対応できたとは言えない。

Q. 感染防止対策と社会経済活動の両立には何が必要ですか
A. 国立病院の患者受け入れ拡大などで医療提供体制は整えつつ、感染リスクに重きを置きすぎていた状況を改める。社会経済リスクを適切に評価し、かつ国民にも分かりやすく情報発信を行うことが必要。その上で、消費税減税や(民間が投資先を判断する)ハイパー償却税制、事業成長担保権など、中小企業にお金が流れる支援を行う。

Q. 10月から75歳以上の医療費窓口負担が年収200万円以上の人は1割から2割に引き上げられます。賛成ですか
A. 賛成。高齢者医療を支えるために現役世代が払う支援金は2020年度に1人当たり月5248円。少子高齢化により10年間で1.4倍に増えている。25年度の負担は月6641円とさらに増える。実質賃金が下がり続けている現役世代の負担軽減のためにも必要な措置だと考える。

Q. 年金制度を持続可能にするため、基礎年金部分を税金で賄うことに賛成ですか
A. 今すぐに賛成すると簡単には言えない。基礎年金部分の保険料納付をなくし、全てを税金にした場合に生じる問題を検証する必要がある。例えば、現役時代に保険料をきちんと納付した人と納付しなかった人の間に生じる不公平や年金受給額の算定、基礎年金部分を税金で賄う幾通りかの方法をシミュレーションする必要がある。  

Q. 防衛費を拡充することに賛成ですか。賛成の場合、どこまで拡充すべきですか
A. 専守防衛に徹しつつ、防衛技術の進歩、サイバー、宇宙、電磁波など新たな領域に対処できるよう、領土と主権を維持するために何が必要な予算なのかを精査する必要がある。その結果、増額が妥当となれば、必要な防衛費を計上すべきと考える。

Q. ロシアによるウクライナ侵略で国際秩序が揺らぎ、中国の軍事増強も続いています。外交・安全保障はどうあるべきと考えますか
A. 日米関係の強化および日韓関係、日米韓関係の強化が重要だと考える。ロシアや中国の脅威に対し、アジアの安全保障体制の確立に向け、日本はリーダーシップを取れる国になること。そして中国に対して、アジア全体としての抑止力強化だけでなく、中国との信頼関係を深める対話をさらに強化していく必要がある。

Q. 浜岡原発の再稼働に賛成ですか
A. 電力需給の逼迫(ひっぱく)回避、カーボンニュートラルの目標達成のためにも、原子力に代わるエネルギー源が確立されるまでは、安全基準を満たした上で避難計画の作成と地元合意を得た原発は稼働させるべきだ。ただし、原発への武力攻撃を想定し、自衛隊によるミサイル迎撃態勢を可能とする法整備を検討する必要もある。

Q. エネルギー問題にどう取り組みますか
A. 資源の限られた日本にとって、エネルギー自給率の向上など、エネルギーを安全・安定・安価に確保することが何よりも重要。省エネ技術の開発と再生可能エネルギーを中心とした分散型エネルギー社会の構築を進め、バイオ燃料を積極的に活用することで、カーボンニュートラルの国際目標を達成し、持続可能な社会環境をつくる。

Q. 消費税の減税に賛成ですか
A. 賛成。あらゆる物の値段が高騰しつつある今日、賃金がそれ以上に上がる状況に至るまでの間は消費税減税をするべきと考える。海外でも、消費税に当たる付加価値税の減税を行っている国は多く、国民に寄り添った対策を進めている。わが国だけが行わない理由は見当たらない。

Q. 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成ですか

A. 賛成。夫婦は同姓でなければならないという価値観を国が強制すべきではなく、多様な家族のあり方を受け入れる社会を目指すべきと考える。通称使用が認められているとはいえ、納税、金融、保険などで多くの制限が存在しているのが実態。女性に対する実質的な不当な差別状態は、一刻も早く解消する必要がある。
 〈2022.06.25/28/29/30 あなたの静岡新聞〉

県民からの質問もぶつけてみました

Q. 教員を志しましたが、教育実習で教員の過酷な労働環境を目の当たりにし、諦めざるを得ませんでした。教員の労働環境をどのように改善しますか。(長泉町、25歳、公務員の方からの質問)

A. 教職員の多忙化は深刻な問題です。その負担を減らすために、静岡県ではスクールサポートスタッフを配置したり、35人学級を定着させたりと、全国に先駆けた取り組みを実施していますが、根本的には教育予算をもっと増やすことが必須です。そこで、教育国債を発行し、教育予算を倍増させることで、教員が一人一人の子どもと向き合える環境整備を促進していきます。

Q. 住宅建築に携わる職人です。木材をはじめとする建築資材が高騰しています。住宅建築を断念する人もあり、顧客を獲得するために職人の賃金を下げるような動きもあるほどです。この事態に打開策はあるでしょうか。(富士市、47歳、建築大工の方からの質問)
A. 材料の高騰の原因の一つであるガソリン価格の高騰に対し、ガソリン値下げ(減税)につながるトリガー条項凍結解除が有効だと考えます。また、時限的に消費税を下げる必要もあります。この二つは、私も国民民主会派に属し国会に法案を提出しています。そのほか、1人あたり10万円のインフレ手当の支給も必要と考えます。

Q. 女性の社会進出に対する具体的なサポートをどう考えるか、教えてください。女性管理職の比率や男性の育児休業取得率が低い状況に、どう対応していきますか。(焼津市出身、18歳、女子大学生の方からの質問)
A. 男性が育休を取りやすい制度や施策を国がさらに進めていくことや、職場で安心して授乳できる授乳室の設置を義務付ける法律を作ることが必要です。また、性別やひとり親にかかわらず、誰もが子育てと仕事の両立ができる制度を作ります。そして、そうした政策の優先順位を上げるためにも、国会議員・地方議員に女性を増やす取り組み、例えばクオータ制の導入などを実行すべきと考えます。
 〈2022.07.02 あなたの静岡新聞〉

山崎氏の第一声は

 いよいよ本日から熱い戦いがスタートします。国政に身を置いてあっという間の8カ月。かけがえのない8カ月が経過しました。この間未熟な私に対し、皆さまから温かい激励とご厚情をいただいて、励まされてこの場に立たせていただいています。その全てに感謝しまして、この18日間の戦いに身を投じていきたいと思います。
戦況は大変厳しいです。私自身もそうですし、野党全体も厳しい。というのも岸田内閣は大きなことは大してやっていないですが、失点につながるようなこともやっていません。なので、なかなか支持率が下がらない。
 でも、一方でこの国の力は落ちている。国際競争率ランキング、1990年代は4年連続1位という時代がありました。ところが今は30位以下。過去最低の順位を記録しています。1人当たりのGDPもかつてはシンガポールに次いで2位という時代もありました。今はお隣の韓国にも抜かれ、これから台湾にも抜かれると聞いています。そして、ジェンダーギャップ指数も全然上がらない。120位。実質賃金も30年間全く上がらないどころか、1996年、97年をピークに下がり続けています。
 皆さん、なんとかしていきませんか。ただ、なんとかしていくのは政府じゃありません。自民党でもありません。彼らは大きく変えるということを嫌がるからです。勇気がないからです。変えるのは野党です。みなさんです。そして、私です。この戦いはいかに日本の未来を変えられるかが問われています。
 しかし、その前にこの現実と今の国民の暮らしをいかに守っていけるか、これが問われています。国民の暮らしををまず守っていきましょう。物価高が相当大きな影響を与えています。ウクライナ戦争に入りまして、その影響ももちろんエネルギー価格に反映されていますが、小麦価格もこれから反映されますから、もっともっと値が上がっていきます。ところが、わが国は他の国と違い、物価上昇率よりも賃金上昇率が低い。30年間ずっとそういう経済をやってきました。これは大変なことです。これを早く逆転させましょう。
 そのためにまずはいかに物価を抑えるか。そのためには、例えばガソリン価格を引き下げる。ガソリン価格の中には税金が入っています。この内の25.1円分は当面の暫定税率。これは50年続いています。これを早く政治の決断で消し去っていきましょう。
 上がっているのはガソリンだけではありません。さまざまな物の値段が上がっています。消費税を10%から5%に一時的に引き下げます。これは奇策でもなんでもありません。世界では、90に近い国々が付加価値税を下げています。日本だけがやっていない。なぜやっていないのか。それは政府が中央の論理にかられているからです。そして、税金を取って補助金を出していった方が権益を守れるからです。つまり、国民の暮らしに寄り添っていないからです。私はそれとは反対の政治をしていきたい。だから、消費税だって下げていきましょう。
 同時に賃金も上げていかなければなりません。そのためには例えば最低賃金を世界水準並みに引き上げる。でも、それだけでは働く時間をセーブしてしまう方もいらっしゃると思います。103万円や130万円の壁、こういったところを改革していきます。
 何よりも賃金を上げるために必要なのは、会社の体力、会社の力を磨き上げることです。そのためには、デジタルだとかカーボンニュートラルだとか、新しい時代に適応した設備を会社内、工場内に入れていくことです。でも、最近はなかなか値が高いから、契約することをためらっている経営者の方もたくさんいらっしゃいます。スムーズにやっていくために、取得した設備の金額以上に減価償却を認める。「ハイパー償却税制」を導入していき、会社の中の設備、あるいは人材の新陳代謝をよくして、どんどん生産性を向上させます。会社の稼ぐ力が増えてそれが賃金に跳ね返っていきます。
 物価高対策、そして賃金上昇政策、これを重ね合わせて総動員でやっていくことを訴えていかなければならないのが、今回の参院選です。
 国民の暮らし以外にも国土や国民の命も守っていく必要があります。ウクライナ戦争が私たちに大きな気づきを与えてくれました。やはり、ここは戦争を現実的な脅威と捉えて、取りうるべき対策はしていかなければならないと思います。
 ただ、そうは言いましても、この機に乗じてものすごく防衛費を上げるだとか、主戦論が高まりすぎるのは、やはり抑えていかなければなりません。食料自給率もエネルギー自給率もものすごい低位置に甘んじています。エネルギー政策や農業政策などを一から見直して、何があっても災害があっても国民を餓死させない、守る、そういった強い国にしていくための対策を急いでやっていきます。
 それから、大井川の水も守っていかなければなりません。リニア(水)問題は県民の関心事です。流域住民の心配する心に寄り添って活動していかなければなりません。私は実際に予算委員会で、岸田首相の目の前で、静岡県の立場を、県民が不安視していることを、そして、わがままで止めているという誤解についてお話をさせていただきました。これからも、そういったことは逐一言わせていただきたいですし、そういったことを言っている国会議員は県内では私しかいないのです。その思いを託していただきたい。
 ただ、一番大切なのは感情論ではなくて、科学的、工学的な根拠に基づいて、対話を尽くしていくことです。国家的プロジェクトですから、国会において、もっと議論がなされるような環境をつくっていく。良いこともそうでないこともしっかりと明らかにして、オープンにして流域住民の不安な気持ちを解消していく。そういった手立てをしっかりと講じていく。そのために私を使っていただきたい。大井川の水問題に向き合っていきたいと思います。
 今を守っていく一方で、これからの未来をつくっていくには、人づくり(が重要)です。この国はあまりにも子育て、教育、人材育成といった分野に対する投資が少なすぎたと思います。そのつけが過去最低の出生数81万人、過去最大の児童虐待相談件数20万件超、そして、毎年400人以上の子どもたちが自ら命を絶っている。そういう状況です。
 全力で人への投資をやっていきませんか。先日、こども家庭庁が設立されました。ただ、懸案だった幼保一元化は先送りされましたし、組織もたった80人でのスタートです。岸田首相の熱意は国会で感じられませんでした。ここに熱を入れていこうじゃないですか。
 私は教育国債を発行して、教育予算を倍増させるべきだと思っています。建設国債は20年先に道路や橋を造っても、その便益は将来の人間も受け取るから、借金をすることを法律で許されています。教育だって同じです。明日、明後日卒業した子がいきなり活躍するわけありません。20年、30年経って、わが国あるいは世界を背負って立ってくれる。それぐらい長いスパンで借金を認めて、社会全体で、総掛かりで、子どもたちを見守っていこうではありませんか。先生方が一人一人の子どもたちに向き合えるように予算を使っていきましょう。
 教育費や教材費、医療費や修学旅行費といった負担もなくしていきます。兵庫県の明石市はやりました。そして9年連続で人口が増え、9年連続で税収も上がっています。小さなまちかもしれないですが、これを国全体でやってみようじゃないですか。このようにして、人への投資に全力で当たっていく人づくりこそが国造り、これこそが未来をつくっていくと思います。
 ただ、もちろん未来は明るいばかりではありません。見たくもない現実もあるかもしれませんし、先送りしたいような課題もあるかもしれません。それでも私たちは子どもたちの未来のために向き合っていかなければなりません。私は40歳、責任世代です。その代表として、現実から目を背けることなく、この国の未来と向き合っていく、その強い覚悟で政治に当たっていきます。
 それができるのは自民党の候補ではありません。無所属でありながら当選したら自民党に入る候補でもありません。健全な野党として、そして国民や県民に心寄り添える野党としてやっていける人材として、山崎真之輔40歳をぜひ選んでいただき、そのうねりを全県下にとどろかせていただきたいと思います。
 18日間の戦いが始まりました。1年前の県知事選からずっと走ってきましたが、その分皆さまからも声をたくさんいただけています。その声を国会で届けたい。もっともっと仕事がしたい、恩返しがしたい、その思いで走り抜けたいと思いますので、どうぞ皆さんパワーを下さい。一緒に新しい日本、新しい静岡県をつくっていきましょう。
 ※立候補者が第一声などで発した内容に基づいています。
 〈2022.06.23 あなたの静岡新聞〉