知っとこ 旬な話題を深堀り、分かりやすく。静岡の今がよく見えてきます

諸派新人 山本貴史氏の考えは【参院選しずおか】

 第26回参院選は7月10日に投開票が行われます。静岡選挙区に立候補している諸派新人の山本貴史氏(52)の主張などをまとめました。

 ◆他候補の考え(届け出順)
舟橋夢人氏鈴木千佳氏|山本貴史氏|山崎真之輔氏若林洋平氏平山佐知子氏堀川圭輔氏船川淳志氏

どんな人

 立候補表明は公示のわずか13日前。2年前に結党したという政治団体「参政党」の支持拡大のために出馬を決意した。「党の三つの重点政策『教育』『食と健康』『国守り』を訴える」と意気込む。
 2019年4月に任期満了で県議を退いて以降、表だった政治活動から離れていた。ただ、結党メンバーとは十年来の交流があり、今回の立候補につながった。「党の綱領や重点政策は自分が目指していた理想。誇りの持てる国をつくり、子どもたちに渡す」と力を込め、ソーシャルメディアを使った選挙戦を中心に展開する。
 学生時代は映画監督を目指し、米国に留学した。今も趣味は映画鑑賞。好きな作品は名作「バック・トゥ・ザ・フューチャー」。

 やまもと・たかし 袋井市出身。米・コロラド州立メサステート大中退。塾経営や11年間の袋井市議を経て、県議を2期務めた。
 〈2022.06.24 あなたの静岡新聞〉

コロナ・医療費・年金などの問題に意見、賛否を問いました

Q. 政府の新型コロナウイルス対策を評価しますか

A. 評価しない。新型コロナウイルスに対する正しい情報を発信していないので。

Q. 感染防止対策と社会経済活動の両立には何が必要ですか
A. 新型コロナウイルスに対する正しい情報を伝えること。2類から5類にすぐに移すこと。

Q. 10月から75歳以上の医療費窓口負担が年収200万円以上の人は1割から2割に引き上げられます。賛成ですか
A. どちらかといえば賛成。負担が増えないことに越したことはないが、全体の医療費を減らすためには致し方ないと思う。今後は予防医学に比重を置くことが大事。医療費の減額につながる。

Q. 年金制度を持続可能にするため、基礎年金部分を税金で賄うことに賛成ですか
A. 反対。まずはこれまで国民が納めてきた年金がどこへ消えたのか、なぜ年金が逼迫(ひっぱく)しているのか、原因を明らかにしなければならない。議論を重ねた上で必要に応じて施策を検討するのは良いが、責任の所在も分からない状況で安易に税金で賄うべきではないと考える。 

Q. 防衛費を拡充することに賛成ですか。賛成の場合、どこまで拡充すべきですか
A. 賛成だが、米国に依存する形ではなく、自国の防衛を自分たちでできるような装備や体制の見直しは必要。

Q. ロシアによるウクライナ侵略で国際秩序が揺らぎ、中国の軍事増強も続いています。外交・安全保障はどうあるべきと考えますか
A. まず日本が自立することが第一。「自分の国を自分たちで守る」という国民の意識が必要。その上で諸外国との連携を緊密にしながら、一国の暴走を抑制する必要がある。

Q. 浜岡原発の再稼働に賛成ですか
A. 反対。浜岡原発は震源域に存在している。安全対策工事を行ったが、南海トラフ巨大地震などは人間の想定を超えてくる可能性がある。

Q. エネルギー問題にどう取り組みますか
A. 新たなエネルギー技術や蓄電池などの開発を積極的に進めるべき。太陽光発電は将来的に廃棄などの点で問題があると思う。山などを破壊する行為はさまざまな災害に結びつく可能性もある。

Q. 消費税の減税に賛成ですか
A. 賛成。特定の人たちに給付金を出すのであれば、消費税を減税した方が公平で、みんなが使えるお金が増える。 

Q. 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成ですか

A. 賛成。個人の自由が尊重される時代だから。
 〈2022.06.25/28/29/30 あなたの静岡新聞〉

県民からの質問もぶつけてみました

【Q】教員を志しましたが、教育実習で教員の過酷な労働環境を目の当たりにし、諦めざるを得ませんでした。教員の労働環境をどのように改善しますか。(長泉町、25歳、公務員の方からの質問)

A. 現在の教育(管理教育・偏差値教育)の根本的な見直しを行い、子どもたちは自ら考え、学ぶ環境を創造することで、教員の役割そのものを変えていく。

【Q】住宅建築に携わる職人です。木材をはじめとする建築資材が高騰しています。住宅建築を断念する人もあり、顧客を獲得するために職人の賃金を下げるような動きもあるほどです。この事態に打開策はあるでしょうか。(富士市、47歳、建築大工の方からの質問)
A. 1次産業(農林水産業)に対する根本的な価値観や国民の認識を変えることだと思います。

【Q】女性の社会進出に対する具体的なサポートをどう考えるか、教えてください。女性管理職の比率や男性の育児休業取得率が低い状況に、どう対応していきますか。(焼津市出身、18歳、女子大学生の方からの質問)
A. 仕事や働くこと、子育てなどに対する根本的な考え方や価値観を変えることだと思います。
 〈2022.07.02 あなたの静岡新聞〉

山本氏の第一声は

 今、日本の現状に私たち参政党員全員は大変な危機感を持っています。参政党は2020年4月にできたばかりの新しい政党。しかし、今、全国各地で参政党現象と呼ばれている現象が起こっています。街頭演説をすれば500人から1500人、2000人近い皆さんが街頭に集まって私たちの声に、耳を傾けていただいている。こんなことは今までの日本の政治の中には見られないことでした。なぜそういうことが起こっているのか、これこそが今の日本人が、国民が求めている思いだと私たちは受け止めています。
 参政党という名前には、みんなが参加できる政治をつくるチームという意味が込められています。しかし、実際に、私たちが政治に関わろうとすると、大きな問題があることに気付きます。最大の問題は、正しい情報が国民に届いていないということです。新型コロナウイルスの実態がどのようなものなのか、ワクチンは本当に安全なのか、なぜ日本にだけ、がん患者が増え続けているのか、諸外国が使用を禁止している薬や食品添加物がなぜ日本にだけ当たり前に使われているのか、なぜ東京や神奈川の上空を日本の飛行機が飛べないのか、これらの疑問を追及していくと巨大な資本家の存在や大企業が絡む利権などに行き当たります。しかし、そのような情報を既存の政治家やメディアは伝えようとしません。正しい情報がなければ、国民は日本に、どこにどんな問題があるのかも分かることもできませんし、正しい問題への理解や判断を、そして問題を解決するためのアイデアも導き出すことができません。参政党の党員はこうした疑問をしっかりと学び、国民みんなで一緒に政策をつくっていく、そのような思いで集まった政党です。
 今、マスコミが報じている情報というのは事実の断片でしかありません。明らかに間違った情報を伝えていたり、特定の方向へ国民を誘導しようとする、そのような意図が含まれているとわれわれは感じています。だからこそ、正しい情報を政治が伝えなければならない。今の日本の危機的状況を救うのはそうした正しい情報から始まると考えています。
 私は、29歳から市議会議員、県議会議員として20年間この静岡県の諸課題に取り組んできました。静岡県の人口減少問題は、まさしく少子化の問題を体現しています。また、来たるべき南海トラフ巨大地震への備え、教育の問題、福祉の問題、さまざまな課題を解決しようとすれば、日本が抱えている本質的な問題に取り組まなければならないと、私は気づきました。これらの問題を解決していくのは、もはや小手先の政策では解決できない。国民皆が声を上げて、協力をして取り組んでいかなければ、これからの日本はますます衰退していく、人口は減っていく、競争力はなくなっていくと心配をしております。この30年間、日本は国際社会から大変な後れを取ってきました。経済は衰退し、給料は上がらない、自殺者は年間2万人を超えております。これらの自殺者の数は、アメリカの2倍、イギリスの3倍、そして子どもたちでさえ、自ら死を選ぶような環境をつくってしまった。今、10代や20代、30代の死因のトップは自殺なんです。この状況をおかしいと思わない国民は、どういうことなんでしょうか。政治は何をしているんでしょうか。日々命を絶たれている皆さんの思いを、政治はしっかりと受け止めなければならない。行政の皆さんもそうした思いをわが事のように捉えて、この日本をなんとかしなければならない、静岡県をなんとかしなければならないと、立ち上がるべきだと私たちは考えています。
 そうした思いを全国で語っているうちに、今や参政党の党員は6万1千人を超えました。毎日1500人から2000人の方々が入党してくださっております。この人たちはただ、選挙に投票に行けば良いということではありません。自らの力で、自ら頭で考えて、これからの日本をどうしていこう、日本人はどうあるべきかということを真剣に考え、学び、そして行動を起こしている人たちです。参政党のバックには、巨大な企業や宗教団体などは一切はありません。一般の主婦や若者、会社員、普通のおじいちゃん、おばあちゃんが参政党に期待を寄せ、自ら行動を起こしています。こうした現象を私は20年間の政治生活で見たことがありません。今、報道にはのらない、日本の地殻変動が起こっています。そうした思いを多くの人たちに伝え、選挙戦を通じて一人でも多くの静岡県民に日本の問題や希望を、参政党の候補者として伝えていきたいと思っています。
 ※立候補者が第一声などで発した内容に基づいています。
 〈2022.06.23 あなたの静岡新聞〉