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通級指導教室 高まるニーズ、学校現場の課題は

 小中学校で、発達に特性のある子が通常学級に在籍しながら週に1、2回、クラスを離れてコミュニケーション方法などを学ぶ「通級指導教室」のニーズが年々高まっています。利用者が急速に増える中、指導教員不足など教育環境整備に対する課題も指摘されています。「通級指導」の歩みを1ページにまとめます。
 〈キュレーター:編集局未来戦略チーム 村松響子〉

利用者増加、指導方法工夫 個別と集団の2形態で

 「今日は、この前やった校外活動のことを話そうかな」。川根本町内の小学校で、男子児童が楽しげに教員に思い出を語り始めた。同町は巡回型の通級指導を採用していて、対象児童は週に1回、自校を訪ねてくる担当教員から指導を受けている。

静岡型小中一貫教育を契機に利用を円滑にしようと、大里中が学区内の小学校教員に向けて行った通級指導教室の説明会=5月、静岡市駿河区
静岡型小中一貫教育を契機に利用を円滑にしようと、大里中が学区内の小学校教員に向けて行った通級指導教室の説明会=5月、静岡市駿河区
 会話が終わると、教員が簡潔な文章を組み立て、児童は書き写して伝え方を確認した。ドリルに取り組んだ際には教員は解きにくい問題でヒントを求めるよう誘ったり、終業時刻になると手を止めて片付けをするよう促したりした。児童に「助けを求めれば成功できる」と実感を与える狙いや、時間が来たら気持ちを切り替える習慣を持つよう、さまざまな場面で指導側の工夫がうかがえた。
 通級指導は1993年度に制度化され、注意欠陥多動性障害(ADHD)など、特性により一斉指導で困り感が生じる児童生徒を受け入れる。医師の診断の要、不要は市町により異なる。多くの市町が設置校を展開し、その学校の児童生徒は「自校通級」として、指定エリア内の他校の児童生徒は「他校通級」として利用する。文部科学省によると、この10年で通級指導教室の利用者は2・5倍になった。
 形態は個別指導が多いが、藤枝市の岡部小では集団指導を行っている。児童は3、4人規模で机を並べ、活動の順番を相談して決めたり、最後に他者をたたえる場面を設けたりと、集団生活のスキルを伸ばしている。

 ■「誰もが利用しやすい環境づくり」課題
 自校通級なら授業を1時間だけ抜けて、終了後自分のクラスに戻ればよいが、他校通級だと保護者の送迎が必要になったり、学校を離れる時間が長くなったりして利用のハードルは高くなる。子どもが無理なく、専門的な指導を受けられるよう、文科省は自校通級の拡充や、指導教員不足の現状を踏まえた巡回指導の推進を推奨し、6月に現状を踏まえた支援の在り方を検討する有識者会議を発足させた。小学校で巡回指導を行う焼津市の元教員夏目徹也さんは「児童生徒が通いにくい市町があるのが実情だ。行政は、誰もが利用しやすい環境を整えてほしい」と求める。
 中学生だと思春期に入ることもあり、小学校で通級指導教室を利用したことのない生徒は敬遠しがちだという。今春から静岡型小中一貫教育が始まった静岡市で、駿河区内の中学生を対象に通級指導教室を設ける大里中は、入学後の利用を円滑にするため、5月、校区内の小学校の6年を担当する教諭を招いて、同校での通級指導教室を紹介する会合を設けた。不登校の原因となる「中1ギャップ」へのアプローチや進路決定時の支援といったメリットと、対象になりそうな児童の保護者に声を掛けてほしい時期などを改めて伝えた。「共にスクラムを組み、本気で取り組んでいきましょう」と、訴えた。
(社会部・大須賀伸江)
〈2022.06.22 あなたの静岡新聞〉

特性ある子、望ましい支援方法は? 焼津で発達支援教室開設、夏目徹也さんに聞く

 元小学校教員で長年通級指導に関わり、退職後の今春、焼津市内に発達支援教室を開設するとともに、教員や保育士向けの研修などを行っている夏目徹也さん(2021年度はごろも教育奨励賞受賞)に聞いた。

通級指導の必要性を上げる夏目徹也さん=焼津市下小田
通級指導の必要性を上げる夏目徹也さん=焼津市下小田

 ―子や保護者に通級指導教室についてどう説明しているか。
 「子どもには、学校生活で何かに困った時に自分の心情を素直に話せる場所だよ、うまくいくために一緒に考え、弱いところを伸ばそうと伝えている。保護者に対しては、今までは学校と保護者の2者で頑張ってきたけれど、今後は通級指導教室など多くの大人でチームを作ってこの子を支援していきましょう、と話す。保護者の子育ての苦労は非常に大きく、必ずねぎらうようにする」
 ―授業での子ども自身の困り感はどのように表れるか。
 「教員はこれまでの学習内容を土台に新しい知見を積み上げていく授業を行う。例えば先生が算数で割られる数と割る数の関係をもとに次の学びにつなげる場合、教員はさらっと『割られる数が』と言うだろうが、子どもはそこから分からない。学習用語は使ってこそ身につくので教員はどんどん活用するのは当然だが、本人からすると苦しい。対人関係では物事を順序立てて受け止められないことで苦しくなることが多いと感じる」
 ―小中で連携する必要性をどう考えるか。
 「中学に入ると教員が教科担任制になったり、上級生から下級生になったりといった環境の変化と、思春期に入るという心の変化があり、特性のある子は特に戸惑うのでは。生徒自身が周囲の目に対する意識が強くなるので『特別な教室に通うことを知られたくない』と思う可能性もある。小学校の先生はそうした変化を見据えて、卒業前に通級指導教室を利用することのメリットをしっかり伝えてほしい。小学校の時に通級を利用していた子は保護者との信頼関係ができるので中学校につなげやすく、小学校での活用もより進むと良い」
 ―通級指導でどのような支援をすることが望ましいか。
 「中学校に入るとすぐ受験など次の進路の検討が始まる。通常なら成績が基準になるだろうが、特性のある子にとっては志望校がどのような支援をするかといった情報も必要だ。中学校の通級担当は熟知しているだろうから、利用のメリットは大きいはず。近年、受験での合理的配慮が認められつつある。事前申請には学校での支援実績が必要だ。大学受験では高校の、高校受験では中学での支援実績、ということ。中学生から始めることのハードルを考えた時、小学校での通級指導を利用しておくことは次に進むために重要だ。社会的な理解も欠かせない」

県立高校でも通級指導が効果 2018年度導入

※2019年12月18日 静岡新聞夕刊から

通級指導の様子を視察する県教育委員(奥中央)=2019年11月末、静岡市葵区の静岡中央高
通級指導の様子を視察する県教育委員(奥中央)=2019年11月末、静岡市葵区の静岡中央高
 ひきこもりや発達障害の生徒の自立支援に向け、県教委が2018年度に県立高に導入した通級指導が効果を上げている。静岡県教委は生徒の心理的な安定や会話の苦手意識の克服につながっているとして20年度、通級指導ができる教員を希望校に配置するなど体制を拡充する方針だ。ただ、指導教員の不足など課題も多い。
  「絵を描くのが好き。野球選手の似顔絵を描いて雑誌に投稿したら掲載された」。11月末、静岡市葵区の静岡中央高。通級指導を受けていた女子生徒は、視察に訪れた県教育委員に笑顔で答えた。左口邦彦副校長はその生徒について「昨年まで会話はほとんどできなかったが、見違えるように成長した」と目を細めた。
  通級指導は、発達障害などのある児童や生徒が通常学級に通いながら、別室で障害に応じた指導も受けられる制度。教育基本法施行規則の改正で、18年度から高校でも可能になった。静岡県の高校では静岡中央高でスタートし、19年度は同校のほか、11校が取り組む。計60人の生徒が指導を受けている。
  教員は、同校に専門知識を有する3人を配置し、残る11校は特別支援学校での勤務経験がある教諭OBら8人の非常勤職員が巡回で指導している。
  同校では、個別指導を実施。年15回の面談とリポート提出をすることで、単位を与えている。本年度の受講者の中には、昨年度、断念したものの、再挑戦している生徒もいて「生徒も保護者も通級の効果を感じている」(同校)という。
  ただ、県教委によると、通級など特別な教育的支援を必要とする県内の高校生は約1300人いる。通級を受けられている生徒は「まだ一握り」(高校教育課)なのが実情。専門知識を有する教員の少なさや通級制度の認知不足などの課題もある。
  同課の担当者は「課題は多いが、教員の研修制度の充実などを図り、支援を必要としている生徒が少しでも多く受けられるよう環境を整えたい」と話した。
  (政治部・武田愛一郎)
※肩書き等当時のままです
  ■要指導の小中生 静岡県、11年で16倍
  通級制度は小中学校で1990年代に制度化された。県教委によると、通級指導を必要とする小中学生は全国的に増加傾向で、静岡県では2006年度に87人だったが、17年度には1434人まで急増し、11年間で16倍になった。
  指導を行う教師に専門資格や免許は求められておらず、指導の質にばらつきがあるとの指摘もある。こうした実情を受け、県教委は17年度から2年かけて通級指導の在り方や評価の仕方を研究。通級指導に当たる教員だけでなく、全教職員が理解できるようスタートブックとしてまとめ18年3月、県内の公立小中学校、高校約680校に配布した。

教員不足解消へ整備 文科省、発達障害児指導に履修証明

※2019年1月24日 静岡新聞朝刊から

文部科学省
文部科学省
 文部科学省は(※2019年1月)23日、発達障害がある小中学生の教育環境を整備するための対策方針を発表した。子どもの障害に応じた指導ができる教員を増やすため、専門性の高い研修制度を創設して履修証明を発行することや、指導方法の指針をつくって学校に周知することが柱。研修創設は2020年度以降、指針作成は19年度以降の実施を目指す。
  文科省によると、学習障害(LD)や注意欠陥多動性障害(ADHD)といった発達障害がある子どもらを対象に、通常の学級に在籍しながら別室などで授業を受ける「通級指導」が近年増加。公立小中学校では17年度に約11万人と、09年度の2倍に上った。
  通級指導には専門の免許が必要ないため、障害への詳しい知識や経験がない教員が担当することもあるといい、専門性の高い教員の不足が課題となっていた。
  新たな研修制度は現職教員を対象とし、自閉症やLD、ADHDなどがある子どもの特性に合わせた指導について、大学などで実施。受講者には履修証明を発行し、通級指導や特別支援学級での指導に役立ててもらう。
  指針では、発達障害がある子どもへの授業に関し、モデルや具体例などを盛り込む見通しだ。
  障害者の活躍を後押しする方策を検討するため同省内に設けたチームが23日の初会合で、これらの対策方針をまとめた。同チームは4月ごろまでに、文化やスポーツなどの分野でも具体的な取り組みを打ち出す方針。