静岡県立高再編案　揺れる横須賀・池新田

　２４日に県庁で開かれた「地域自立のための『人づくり・学校づくり』実践委員会」で明らかにした。
　再検討に着手する理由に、少子化による生徒数の減少や地域連携の必要性、新型コロナウイルス下で進んだ教育環境の急速な変化などを挙げた。在り方検討委は学識経験者や教育関係者、保護者代表などでつくり、地域協議会のほか実践委、総合教育会議の議論を踏まえ、２２年度内に基本方針をまとめる。議論の状況次第では、県教委が１８年３月に策定した長期計画の再編案を見直す可能性もある。
　地域協議会は、長期計画で再編対象となった学校周辺の市町の首長をはじめ、地域住民の代表などに参加を呼び掛ける予定。２２年度は３地区に先行設置し、意見を検討委の基本方針に反映する。２３年度以降には他の地域にも協議会を置いて、将来的には地域別の実施計画策定を目指す。
　県教委は「変化の激しい時代を生きる生徒の資質能力を育むには、多様で自由な教育環境が求められる」として、人口減少に対応した学校の在り方として再編以外の選択肢も検討するとした。

　＜メモ＞県立高第３次長期計画（ふじのくに魅力ある学校づくり推進計画）　全日制の適正規模を１学年６～８学級と設定し、４学級以下で推移する見込みの学校を中心に、分校を含む４地区８校を対象に再編案をまとめた。このうち田方地区では、新構想校の伊豆伊東高（伊東市）が２３年４月に開校する。志榛地区では金谷高（島田市）が２４年度に単位制定時制課程の高校に改編される予定で、藤枝東高と島田商高の定時制課程が募集を停止する。