パートナーシップ宣誓制度　婚姻の不平等は解消される？

　例えば、パートナーが事故や急病などで救急搬送された場合。これまで、長年生活を共にしたパートナーであるにも関わらず、「法律でつながった家族ではない」という理由で、病院での面会や病状説明、治療の同意などができないという対応があったといいます。制度を導入した自治体では、宣誓したカップルと法律婚したカップルの対応を同じとするよう自治体が病院に勧告したり、宣誓したカップルが法律婚したカップルと同様の対応を求めることができたりします。
　公営住宅の家族向け居室に入居することも可能になる方針です。静岡県の県営住宅管理条例は、入居者資格を定めた第４条で「現に同居し、又は同居しようとする親族（婚姻の届け出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む）がある者」という同居親族要件が定められています。戸籍同性カップルは従来、親族と認められておらず、入居ができませんでした。県によると、パートナーシップ宣誓制度の導入後は、宣誓したカップルを「親族（婚姻の届け出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者）」と同様に認める方向だということです。
　宣誓した人が職場で、法律婚をした人と同様の福利厚生が受けられるようになる場合もあります。すでに導入している浜松市では、パートナーシップを宣誓した市職員に対し、連続５日間で有給の結婚休暇を認め、パートナーやその父母を介護するための休暇や勤務時間の変更も可能にしました。また結婚祝い金についても、法律婚をした職員と同様、宣誓した職員に３万円を給付します。
　県のパートナーシップ宣誓制度には、ファミリーシップ規定が盛り込まれる予定です。ファミリーシップ規定は、パートナーシップを宣誓したカップルの子どもも含めた家族関係を公に認めるものです。例えば災害時などに子どもを学校から引き取る際、家族関係が証明できずに苦慮することがあるという声を踏まえて規定された、子の福祉を第一に考えた制度です。子どもが１５歳以上の場合は、本人が同意していることも要件となります。

　鈴木さんとパートナーシップを結ぶ前、男性と結婚していた経験もある国井さん。「以前の結婚は役所に婚姻届けを出すだけですんなり認められた。今、結婚するということが、こんなにハードルの高いことだとは思わなかった」と語ります。
　「男性として生きる彼（鈴木さん）と知り合い、異性として好きになった」。国井さんはそう説明します。戸籍上同性同士ですが、異性愛のカップル。「戸籍上の性別が同じであるというだけで婚姻を結べない現状は不平等だと感じる」と話します。
　パートナーシップ宣誓に法律的な保障がないことが、不安の種になることもあります。国井さんは今後考えなければならないこととして、相続の問題を挙げました。今後、法律婚したカップルと同じように、お互いが財産を残していくためには、遺言公正証書を作成することも考えているといいます。「公正証書なんて異性カップルにはそもそも不要。この関係のままこれから年齢を重ねていくと、考えなければいけない問題が増えていくと思う」と話します。
　ただ、パートナーシップ宣誓をしたことで周囲の変化も実感しています。これまで２人を見守っていた国井さんの母親（７３）は、セクシュアルマイノリティのニュースや話題により関心を持ち、周囲にもオープンに話すようになりました。
　パートナーシップ宣誓制度についての国井さんの発信を目にした知り合いから、自身や母親が声をかけられる事も増え、制度をきっかけにセクシュアルマイノリティについて周囲の関心の高まりを感じているといいます。
　「当事者が自分の周りに１人でもいることが分かると、多様な性のあり方というものがその人の中で自分事として感じられる」と国井さん。「せっかくできた制度を広めて定着させていくためには、誰かが前に出て発信しなければいけない。それなら、これからを生きる人のためにも、私たちができることをしたい」。言葉に力が入ります。

　戸籍同性カップルが婚姻を選択できないことによる不利益として、水谷弁護士は「相続や税金の配偶者控除など、利用できる法制度が、法律婚ができる異性カップルとの間に差があることで生まれる経済的損失」と「そういった差に日々さらされることでの心理的損害」を挙げます。例えば、戸籍同性カップルのどちらかが亡くなった場合を想定して、相手に財産を残すために作成する遺言公正証書。作成するにはカップル合計で十数万円かかることもあります。水谷弁護士は「法律上の婚姻を結ぶことができたら必要のない費用と手間です。戸籍同性カップルが、異性の夫婦だったら当たり前に得られる権利の一部でも享受しようとすると、こうした負担を抱えると同時に、『社会は自分の存在を想定していない』と感じられ、人生全体の幸福感にも影響があります」と話します。　
　それでは、法的拘束力のないパートナーシップ宣誓制度の意義はどういったものなのでしょう。水谷弁護士は「セクシュアルマイノリティの存在を可視化するもの」と定義します。自治体がパートナーシップ宣誓制度を導入することは「自分たちの地域にもセクシュアルマイノリティがいることを肯定的に示す」ことにつながります。水谷弁護士は「その地域でセクシュアルマイノリティへの理解が広まるきっかけにもなり、当事者にとっての生活上の安心感につながります。そしてセクシュアルマイノリティへの不当な差別や偏見をなくしていくことは、セクシュアルマイノリティ以外の社会的少数者に属し、それによって困りごとを抱える人にとっても大事な一歩になります」と話します。
　現状では、自治体という大きな存在がセクシュアルマイノリティの不平等を少しでも埋めることが必要な段階で、そのための制度が「パートナーシップ宣誓制度」です。現在は性的「少数」者と捉えられている人たちが、当たり前の存在として認識されることが、誰もが生きやすい社会です。さまざまな性や家族の形を示すことで、多様性が認識される社会を構築する足がかりになることがパートナーシップ宣誓制度の意義です。