政治しずおかの記事一覧
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自民静岡県連、知事選で大村慎一氏の推薦内定 与野党対決の構図に 22日正式決定
自民党静岡県連は18日、知事選(5月9日告示、26日投開票)で、元副知事の大村慎一氏(60)の推薦を内定した。4月22日の常任選挙対策委員会と総務会で正式決定し、党本部に上申する。 連合静岡や国民民主党県連は前浜松市長の鈴木康友氏(66)の推薦を決めていて、与野党対決の構図になる見通し。早期の衆院解散・総選挙が取り沙汰される中、前哨戦の様相を帯びる可能性もある。 大村、鈴木両氏はいずれも自民県連に推薦願を提出。自民は17日に2人と面談して政策や県政課題に対する考え方を聞き取り、18日の議員総会と役員会でどちらを支援するか協議した。大村氏の総務省や自治体での豊富な行政経験などを評価した。
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御前崎・下村市長就任式 職員に訓示「課題に対して当事者意識を」
14日投開票の御前崎市長選で初当選した下村勝氏(54)が18日、同市の研修センターで就任式に臨んだ。幹部職員約100人を前に「市の課題に対して当事者意識を持って取り組み、庁舎内の明るい雰囲気をつくってほしい」と訓示した。 下村市長は市の課題として財政問題などを取り上げ、「縦割り行政を変え、無駄を省くことを意識してほしい」と強調。各部署が連動する重要性を説いた。 組織論にも触れ、「トップダウンではなく、現場から上がってきた意見を交えながら最適な判断をしていきたい」と積極的な政策提案を求めた。
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女性の自治会長、静岡県内わずか2.4% 23年度、防災会議委員は市町間で開き
静岡県内の自治会長のうち、女性の割合が2・4%にとどまっていることが、2023年度の県男女共同参画白書で分かった。市町の防災会議における女性委員の割合も8・9%と低く、中にはゼロの市町もあった。自然災害が起きるたびに女性の視点を取り入れた地域防災の重要性が叫ばれるが、県の担当者は「地域社会に性別役割分担意識が根強く残っている」と指摘し、女性防災リーダーの育成支援や自治会の理解促進に努めたいとしている。 ※画像タップで拡大してご覧になれます 白書は、01年度に始まった県男女共同参画推進計画に基づく施策の実施状況や市町の現況、全国比較などを毎年公表している。計画では「政策・方針決定
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社説(4月18日)衆院3補選始まる 政治改革へ具体策示せ
東京15区と島根1区、長崎3区の衆院3補欠選挙が告示され、いずれも選挙戦に突入した。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、国民の政治不信が深まる中、政治改革が3補選共通の焦点になるのは間違いない。 ところが自民党は二つの選挙区に候補者を立てられなかった。政権与党としてあまりにふがいない。公認候補を立てた島根1区で敗れれば、岸田文雄首相は政権への最終警告と受け止めるべきだ。 9月の党総裁選で再選を目指す首相だが、仮に島根1区を落として「全敗」した場合、党内に「岸田首相では選挙を戦えない」との空気が広がり「岸田おろし」が始まる可能性もある。自民が議席を確保するには、その政治改革に一
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自民、18日にも推薦候補内定 候補者2人に政策聞き取り【静岡県知事選】
自民党県連は17日、知事選に出馬表明している前浜松市長の鈴木康友氏(66)と元副知事の大村慎一氏(60)から政策を聞き取った。18日に議員総会と役員会を開いて推薦候補の内定を目指す。 県連幹部が静岡市内で両氏と約1時間ずつ面談し、リニア中央新幹線南アルプストンネル工事や地域産業の再生、浜松市の新野球場整備、中部電力浜岡原発の再稼働などについて考え方を確認した。 最も時間を割いたのは4期15年にわたる川勝県政の評価。両氏は終了後、「ゼロベースでしっかりとやっていく。『継承ではない』とはっきり申し上げた」(鈴木氏)、「政策推進手法は引き継がない。私は対話と実行。全く異なるスタイルで仕事を進め
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鈴木康友氏推薦・支援を決定 連合静岡、国民県連、ふじのくに県民クラブ【静岡県知事選】
連合静岡は17日、執行委員会を静岡市駿河区で開き、静岡県知事選(5月9日告示、26日投開票)に立候補を表明した前浜松市長の鈴木康友氏(66)の推薦を正式決定した。県全域で活動する連合の姿勢が明らかになったことで、支援候補を決めていない他団体の判断に影響を及ぼす可能性がある。国民民主党県連と県議会第2会派ふじのくに県民クラブも同日、鈴木氏の推薦、支援を決めた。 知事選には元副知事の大村慎一氏(60)も出馬を表明している。連合は浜松市長選で推薦した鈴木氏を今回も支援する方針を固めていたが、大村氏からも推薦依頼があったため、両氏から県政運営の考え方を聞き取った上で、改めて内部で検討した。 連合
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静岡市議会 知事選と県議補選の経費追加 4月25日に正副議長選
静岡市議会は17日、議会運営委員会を開き、25日の4月臨時会で正副議長選を実施すると決めた。知事選と同市清水区選挙区(欠員1)の県議補選の事務経費2億7900万円を追加する2024年度4月補正予算案など市当局提出の5議案を審議することも確認した。 正副議長は1年交代を慣例としている。正副議長選に先立ち、立候補予定者の所信表明会を24日に開く。 議運では各会派代表者会議で決定した委員会構成案を報告した。4月臨時会で正式に委員を選任する。 代表者会議で決めた各委員会正副委員長候補は次の通り。 【総務】(正)堀努(副)児嶋喜彦 【市民環境教育】(正)平井正樹(副)長島強 【厚生】(正
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泉氏、政治決戦勝利へ執念 立民 負け越しなら責任論再燃
立憲民主党の泉健太代表が衆院3補欠選挙の勝利に執念を見せている。これまで国政選挙で満足な結果を出せなかっただけに、今回の政治決戦で仮に負け越せば、責任論が再燃しかねないとの危機感からだ。与野党で唯一、3選挙区に公認候補を擁立し、全勝を目指して行脚を続ける構えの泉氏に対し、自民党や日本維新の会も議席獲得へ全力を挙げる。 島根詣で 「自民にとって最悪のシナリオは立民の3勝だ。自民が総力を集める島根でノーと言おう」。17日、松江市役所前で行われた街頭演説。泉氏は裏金事件への批判を交えながら、自民との直接対決となった島根1区の勝利へ支援を呼びかけた。岸田文雄首相も島根入りを予定する21日に、再
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衆院3補選 論戦本格化 自民「信頼回復 優先」 立民「裏金 解決せず」
衆院3補欠選挙の告示翌日の17日、自民、立憲民主両党の幹部らは論戦を本格化させた。唯一の与野党対決となった島根1区が注目区。岸田文雄首相に近い自民の松山政司参院幹事長は松江市で企業を回り、票の掘り起こしを進めた。森山裕総務会長は東京都内で講演し「何としても国民の信頼を取り戻す」と表明。立民の泉健太代表は松江市での街頭演説で「裏金問題は解決していない」と批判した。 森山氏は政治改革に関し「どう法律で担保していくのか、野党と議論して改めるべきは改めるのが大事だ」と強調。政治資金規正法改正を巡り「会計責任者を監督する立場にある議員の過失責任を厳格化する方法もある」と提起した。 泉氏は演説で、東
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鈴木氏推薦の野党系 自民に先手で存在感 次期衆院選躍進狙う【静岡県知事選】
静岡県知事選(5月9日告示、26日投開票)に向けて、連合静岡と国民民主党県連、県議会第2会派ふじのくに県民クラブが17日、前浜松市長の鈴木康友氏(66)の推薦、支援を決めた。鈴木氏と元副知事の大村慎一氏(60)のどちらを支援するか方針が決まらない自民党県連に対し、野党系が先手を打つ形になった。自民の支持率が低迷する中、知事選で野党の存在感を高め、次期衆院選での躍進につなげたい狙いも垣間見える。 旧民主党の流れをくむ政党、会派を支援する連合静岡は、旧民主党で衆院議員を務めた鈴木氏を推薦してきた経緯があり、今回の知事選でも、鈴木氏の豊富な首長経験を評価する声が大勢を占めた。一部の産業別労働組合
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市区町の担当者に選挙事務など説明 静岡県選管【静岡県知事選】
静岡県選挙管理委員会は17日、知事選の選挙事務などを説明する市区町選管事務担当者会議を県庁で開いた。 会議はオンラインと併用で行い、県選管担当者が計41市区町の選管担当者や県内8カ所の財務事務所の担当者に関連日程や速報事務などを説明した。主な日程は、5月2日の投票用紙発送、同13日の選挙公報発送など。知事選の告示前日に立候補届け出リハーサル、24日に投開票速報事務のリハーサルを実施する。 県選管の磯崎猛総括書記長補佐は「年度の切り替わり直後に、過去に例を見ないような非常に短期間で準備を整えなければならない。市区町選管の協力を得て適正執行に努める」とあいさつした。知事選については「新たな代
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伊豆市長選 立候補者アンケート/危機管理対応や観光振興など全4項目
任期満了に伴う伊豆市長選は、いずれも無所属で、現職の菊地豊氏(65)と元市議の森良雄氏(80)が21日の投開票に向けて論戦を展開している。両氏に市政の課題への考えや政策を聞いた。 災害など危機管理への対応策 菊地氏 「災害死者ゼロ」を目指すまちづくりを進める。一部屋耐震など実現可能な家屋補強、避難経路の確保、多数の避難所の整備と十分な備蓄、地域医療の維持と救護所・救護病院の連携、伊豆半島広域防災の強化を推進する。 森氏 土肥地区の津波避難対策を見直す。点在する津波避難タワーは頂上が寒くて登れたものではない。高齢者が多い地域なので、タワーに到達できない人も出てくる。「テラッセオレンジトイ」は
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自民静岡県連、揺れる「支援」 支部先行、鈴木氏か大村氏か「分裂含み」【静岡県知事選】
5月9日告示、26日投開票の静岡県知事選は元副知事の大村慎一氏(60)と前浜松市長の鈴木康友氏(66)による選挙戦が確定的となり、自民党県連がどちらを支援するかが焦点となっている。異例ずくめの短期決戦でようやく選考方針を決めたが、一部支部が先んじて支援の旗印を鮮明にする。支援先を一本化できるかは見通せず、県連と支部の足並みが乱れた2017年の知事選を想起する関係者もいる。 「どちらに決まっても、別の地域から批判が出るのは仕方がない」。城内実県連会長(衆院静岡7区)は15日の記者団の取材に、候補者選考の難しさを指摘した。「推薦出し合戦みたいなのはちょっと控えていただきたい」とも述べ、17日に
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塩谷氏の離党勧告確定 裏金事件巡る再審査請求、自民が却下
自民党は16日、派閥の政治資金パーティー裏金事件で離党勧告処分を科した安倍派幹部、塩谷立氏(衆院比例東海)による再審査請求を却下した。森山裕総務会長が岸田文雄首相に報告し、処分が確定。裏金議員への党処分は完了した。ただ、不服を唱えた塩谷氏が求める裏金事件の実態解明、説明責任などの課題は依然として残る。 塩谷氏は、再審査請求が認められなければ離党届を提出するとの意向に変わりないか記者団に問われ「基本的にはそうだ」と回答。地元支援者に相談し、週明けにも最終判断する考えを示した。25日までに離党届を出さなければ除名となる。 再審査請求を受けた16日の総務会は、森山氏ら総務会幹部に対応を一任した
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【静岡県知事選】自民党浜松、特定候補の推薦見送り 各支部判断へ
浜松市議会最大会派の自民党浜松は16日、定例総会を開き、川勝平太知事の辞職に伴って行われる知事選について、会派として特定候補の推薦を見送り、市内党13支部の判断に委ねることを決めた。 関係者によると、市長を4期16年務めた鈴木康友氏(66)を推す強い意見がある一方、党県連推薦候補の決定前のため、会派としての判断に慎重な意見があったという。鈴木氏が旧民主党出身であることや、地元選出の城内実衆院議員(静岡7区)が県連会長を務めていることなども影響しているとみられる。 同会派の鳥井徳孝会長は報道陣の取材に対し、「会派の意向が各支部の決定に影響を与えてはいけない。各支部でも(推薦候補の)温度差が
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日中「互恵関係」5年ぶり明記 24年版外交青書
上川陽子外相(衆院静岡1区)は16日の閣議で、2023年の外交、国際情勢をまとめた24年版外交青書を報告した。昨年11月の日中首脳会談で確認した「戦略的互恵関係」を5年ぶりに青書に書き込み、包括的に推進すると明記した。韓国との関係改善を反映し、10年版以来14年ぶりに「パートナー」と表現した。 中国に関する記述では、懸案を含めて対話を重ね、共通課題については協力する「建設的で安定的な関係」の構築が重要だと表明した。台湾海峡の平和と安定に言及。東・南シナ海で中国による一方的な現状変更の試みが続いていると指摘した。南シナ海で日本、米国、フィリピンの連携強化の重要性を書き込んだ。 東京電力福島
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衆院3補選告示 全敗回避へ 首相崖っぷち 野党 裏金前面、議席奪取狙う【表層深層】
衆院3補欠選挙が16日、スタートした。裏金事件が直撃し、内閣支持率20%台の超低空飛行が続く中、自民党は東京、長崎で不戦敗を強いられた。唯一の公認候補を立てた保守王国・島根も落とせば、選挙の顔には不適格だとして「岸田降ろし」に直結する恐れがある。崖っぷちに立たされる岸田文雄首相は全敗回避を目指す。野党は「裏金問題にノー」を前面に掲げ、議席奪取へしのぎを削る。 「政治の信頼回復に向けた取り組みをしっかり訴えなければならない」。16日夜、官邸。首相は3補選への意気込みを記者団に問われ、そう強調した。21日には応援演説のため島根入りする予定だ。 分裂のしこり 自民は保守地盤の島根1区で苦
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上川氏、イランに強く自制求める 攻撃巡り外相電話会談
上川陽子外相(衆院静岡1区)は16日、イランのアブドラヒアン外相と、同国によるイスラエル攻撃を巡り電話会談した。「今回の攻撃は中東情勢を一層悪化させるもので深く懸念し、このようなエスカレーションを強く非難する」と伝達。さらなる緊張の高まりを防ぐ必要があるとして自制を強く求めた。 その後、イスラエルのカッツ外相とも電話会談した。アブドラヒアン氏との会談内容を踏まえ「これ以上緊張が高まると制御不能な状況となりかねない」と同様に自制を要求した。 アブドラヒアン氏との会談で、上川氏は「現在の状況はイランとイラン国民はもちろん、国際社会全体の利益にならない」と強調。海洋航行の安全確保と在留邦人保護
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衆院3補選告示 28日投開票 解散戦略に影響
衆院3補欠選挙が16日、告示された。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件後、初の国政選挙。島根1区が唯一、自民、立憲民主両党による与野党対決の構図となった。逆風の自民は東京15区と長崎3区で独自候補擁立を断念し異例の不戦敗。選挙結果は岸田文雄首相の政権運営や衆院解散戦略を左右する。いずれも裏金事件など「政治とカネ」問題が絡んでおり、政治改革の在り方と併せて論戦の焦点となる。28日に投開票される。 3選挙区は元々自民の議席。自民が島根1区を落とし全敗となれば、内閣支持率低迷が続く首相への打撃となる。首相は「政治の信頼回復に向け、政治資金規正法改正などの取り組みを訴える」と官邸で記者団に語っ
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静岡県議補選の出馬 山田氏 正式表明
川勝平太知事の辞職に伴う知事選と同時実施される静岡市清水区選挙区の県議補選(欠員1、5月26日投開票)で、税理士で公認会計士の山田新氏(43)=同区辻1丁目=が16日、県庁で記者会見を開き、正式に出馬を表明した。山田氏は「これまでの経験を生かし、県財政のチェックをしていきたい。中小企業の悩みを政治の立場から解決したい」と抱負を述べた。 山田氏は無所属で出馬する予定。会見には県議会第2会派ふじのくに県民クラブに所属した元県議2人が同席した。同補選には自民党県連公認を目指す伊藤高義氏(48)=同区幸町=も立候補の意向を示している。
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【静岡県知事選】県議会ふじが鈴木氏、大村氏に聞き取り 候補選定作業を継続
静岡県議会第2会派ふじのくに県民クラブは16日、知事選への立候補を正式表明した前浜松市長の鈴木康友氏(66)と、元副知事の大村慎一氏(60)からそれぞれ、県政運営や政策の構想を聞いた。所属議員の評価は分かれ、「甲乙つけがたい」との声も聞かれた。会派は支援する候補者の選定作業を17日も続ける。 両者への聞き取りは非公開で、それぞれ約45分間行われた。会派からは、防災対策▽リニア中央新幹線問題▽浜岡原発▽浜松市の新野球場整備―といった県政課題をはじめ、県東部、中部、西部それぞれに必要な施策などを質問した。関係者によると、両者はリニアや新野球場の整備を推進する立場を示し、政策に大きな差はなかった
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創生静岡が白鳥代表を再任 市議会第2会派、新執行部決定
静岡市議会第2会派の創生静岡は16日、新執行部を決めた。白鳥実代表と安竹信男幹事長、石井孝治総務会長を再任し、政調会長に宮沢圭輔氏が就いた。就任は同日付。
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契約手続き不備など15件指摘 静岡市監査委員が23年度結果公表「一向に改善せず」
静岡市監査委員は16日までに、2023年度の定期監査結果を公表した。事業の業者選定や契約金額決定に関する手続きの不備などの指摘事項が15件あり、市に再発防止を求めた。 コンプライアンス推進課は内部統制研修で使用する映像制作業務に関し、事業決裁を起案する前に業者を選定し、契約金額を決めていた。契約金額を決める前に予定価格を設定していなかったなどのミスも重なった。 日本平動物園は昨年5月の大型連休中に運行したシャトルバスの台数上限について、仕様書に「36台を超えない範囲」と記載するところを誤って「30台」と記載した。さらに、期間中に32台のバスを運行し、仕様書よりも2台分多く賃借料を払ってい
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塩谷氏の再審査、却下の公算大 自民離党勧告「瑕疵なし」
自民党の森山裕総務会長は16日の記者会見で、派閥の政治資金パーティー裏金事件で離党勧告を受けた安倍派幹部の塩谷立氏(衆院比例東海)の再審査請求を巡り「(処分は)党則にのっとっており、瑕疵はないという結論になった」と述べた。塩谷氏の再審査請求は認められず、離党勧告処分が確定する公算が大きくなった。同日中に結論を出し党総裁の岸田文雄首相に報告する。塩谷氏は請求が認められなければ、離党届を提出する考えを示している。 16日の総務会では、森山氏ら総務会幹部に対応を一任。直後に開いた幹部協議で、最終的に森山氏に判断を委ねる方針を確認した。 塩谷氏は処分に対し「事実誤認が多々あり、真相究明が必要だ。
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【静岡県知事選】鈴木氏が立候補表明/大村氏、10項目政策発表 選挙戦実質スタート
前浜松市長の鈴木康友氏(66)は15日、川勝平太知事の辞職に伴う静岡県知事選(5月9日告示、26日投開票)に無所属で立候補すると表明した。県庁で会見を開いた鈴木氏は「知見、経験、ネットワークの全てを注ぎ、東部、中部、西部の『オール静岡』で県の発展に尽くす」と決意を述べた。一方、既に立候補を表明している元静岡県副知事の大村慎一氏(60)は同日、静岡市内で政策発表会見を開いた。両氏が争う構図が確定し、本格的な選挙戦が実質スタートした。 ⇒鈴木氏出馬会見全文 「経験、知見を全て注ぐ」 ⇒大村氏出馬会見全文 「リニア責任持って解決」 ⇒鈴木氏出馬会見全文 「経験、知見を
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【出馬会見全文】前浜松市長の鈴木氏「経験、知見を全て注ぐ」 静岡県知事選
川勝平太知事の辞職に伴う静岡県知事選(5月9日告示、26日投開票)への出馬を正式に表明した前浜松市長の鈴木康友氏(66)の15日の記者会見でのやりとりは次の通り。 【決意表明】 私、鈴木康友は川勝知事の辞職に伴って行われる知事選挙に出馬する決意をした。「やります」というスローガンは、今から17年前、最初に市長選に出たときのスローガン。これを基に88のマニフェストを掲げ、最初の市長選にチャレンジした。「やります」の精神の下、16年間さまざまな施策を実施してきた。 今回の知事選出馬に当たり、もう一度この原点に立ち戻り、「やります」の精神で県政のかじ取りをしていきたい。知事の急な辞職に伴って
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【静岡県知事選】自民県連、18日めどに推薦候補内定 一本化成否が焦点
自民党県連は14、15の両日、知事選(5月9日告示、26日投開票)の候補者選定に向けた会合を相次いで開き、4月18日をめどに推薦する候補者を内定する方針を決めた。出馬表明した元副知事の大村慎一氏(60)と前浜松市長の鈴木康友氏(66)はいずれも自民県連に推薦願を提出していて、17日に両氏から政策を聞き取った上で判断する。一本化できるかどうかが最大の焦点。 14日に開いた静岡県選出国会議員と県議らによる会合で、候補者選考の手順やスケジュールを了承した。選考対象は「党派にとらわれず、『オール静岡』で支持を求める立候補予定者」とした。県連幹部が直接面談し、川勝県政の評価のほか、リニア中央新幹線問
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【静岡県知事選】自民静岡市4支部 大村氏推薦で最終調整
自民党県連の静岡市内4支部が静岡県知事選(5月9日告示、26日投開票)への立候補を表明している元副知事の大村慎一氏(60)を推薦する方向で最終調整していることが15日までの複数の関係者への取材で分かった。党県連は18日をめどに推薦候補を内定する方針で、県連の決定に先んじて支部単位で候補者推薦の動きが明らかになるのは初めて。 静岡市内の党支部は静岡、清水、由比、蒲原。関係者によると、一部の支部では既に大村氏の推薦を決定した。ほかの支部も今週中にも総務会を開き、大村氏推薦を正式決定する方針。 市内の自民党関係者は大村氏の副知事や総務官僚としての経験を踏まえ、「知事になれば、県域全体の均衡ある
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【静岡県知事選】連合、立候補予定2氏と面談 17日に推薦判断
連合静岡は15日、知事選(5月9日告示、26日投開票)に向け、立候補を表明した元副知事の大村慎一(60)、前浜松市長の鈴木康友(66)の両氏と面談し、政策や県政運営の考えを聞き取った。17日の執行委員会で、連合としての推薦候補を決める予定。 大村氏は15日午前、鈴木氏は午後に静岡市駿河区の連合事務所を訪れ、それぞれ1時間ほど角山雅典会長らと面談した。角山会長は両氏との面談を終え、「(支援候補について)ゼロベースで考え、県政を担うリーダーとしてどんなことをやっていきたいのかを聞いた」と述べた。連合、立憲民主と国民民主の両党県連、県議会第2会派ふじのくに県民クラブの4者は支援候補を統一する方針
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【静岡県知事選】大村氏が政策発表 防災や教育に重点 「デジタル大学」創設など提案
川勝平太知事の辞職に伴う知事選に立候補を表明している元総務官僚、元副知事の大村慎一氏(60)は15日の政策発表会見で、防災・危機管理や教育に力を入れていく方針を示した。災害時の応援派遣を通じた静岡県の防災力の強化や、デジタル人材の育成を重点施策に掲げ、国や県内市町と連携して推進するとした。 大村氏は、総務省在籍時に全国各地の災害対応に当たった経験に触れ、「(災害対応の)経験を共有しなければいけない」と強調。静岡県は災害先進県の看板を掲げているが、「看板ほどに体制が整っているか疑問視している」と述べ、被災地への応援派遣を積極的に行い、対応のノウハウ習得につなげるとした。 教育施策として、大
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【伊豆市長選 立候補者の横顔】菊地豊(きくちゆたか)氏(無現④ 65歳) 故郷の人と土地を守る
自衛官時代に国連平和維持活動でモザンビークに派遣されていたころ、後輩から伊豆の美しい風景の写真が送られてきた。「生まれ故郷はこんなにもすばらしい」。政治の道に進むきっかけにもなった地元への思いは今も変わらない。5期目を目指し「将来につながるまちづくりをしたい」と気を引き締める。 「災害死者ゼロ」を目標に掲げ、インフラ整備と地域コミュニティーの支援を加速させてきた。「能登半島と伊豆半島の構造は同じ。いつ南海トラフ地震が発生してもおかしくはない。備えが不可欠」と危惧する。 「人と土地を守る」を公約とし、「豊かな観光地や文化、歴史がある伊豆市の土地を生かし、守り、伝えていくという切り口から、市
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【伊豆市長選 立候補者の横顔】森良雄(もりよしお)氏(無新 80歳) 市民本位のまちづくり
2004、08、16年の市長選に出馬するも落選。4回目の挑戦となる。多選を含め現市政を批判しながら「市民の声を大切にする、市民本位の伊豆市をつくる」と訴える。 人口減少対策を市の課題に挙げ、「(現市政の)この16年で市の人口は1万人近く減少した。これから4年でどこまで衰退させるつもりなのか」と指摘。子育て支援、移住施策を進めるとし、学校給食の無料化などを掲げる。「地方でもできる教育改革を進めたい」とも強調する。 市が昨年度、所有していた旧天城湯ケ島支所など計4施設を、企業に格安で売却したことを問題視し、「市民の損失。行政の手法を問いたい」と訴える。 自身の80歳の年齢に対する高齢批判も
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自民新ポスターにAI活用 うたい文句は「経済再生」
自民党の平井卓也広報本部長は15日の記者会見で、日常の政治活動に用いる新しいポスターを発表した。キャッチコピーは「経済再生 実感をあなたに。」。初めて人工知能(AI)を活用したのが特徴だ。あらかじめ党の公約や首相の演説などをAIに学習させた上で、示された複数案から絞り込んだという。 ポスターは岸田文雄首相の写真と共に、重要政策として「所得向上」「地方創生」「子育て支援」「外交・安全保障」「政治刷新」の5項目を掲げた。平井氏は、16日告示の衆院3補欠選挙を意識したポスターではないとし「一致結束して国民に寄り添う強い意志を伝えたい」と説明した。 ポスター発表に合わせて、党のホームページにも、
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衆院3補選16日告示 自民、東京・長崎不戦敗 島根自・立対決 28日投開票
岸田政権の命運を左右する衆院3補欠選挙が16日に告示される。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件発覚後、初の国政選挙。裏金事件で強い逆風にさらされている自民は東京15区、長崎3区で独自候補を擁立できず、不戦敗に追い込まれた。唯一、自民、立憲民主両党による対決構図となった島根1区を巡り、両党は最重要選挙区と位置付けて総力戦を展開する。いずれも28日に投開票される。 岸田文雄首相(自民総裁)は15日の党役員会で、島根1区補選について「諸課題への答えを出す実行力を訴える。全力で戦う」と強調した。日曜日の21日に島根入りする方向。立民の大串博志選対委員長は3補選を巡り取材に「裏金問題への審判と
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自公 16日から規正法協議
自民党は15日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正に関する公明党との協議を16日から実務者間で始めると発表した。岸田文雄首相は公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、法改正に向け与野党の幅広い合意を得る方針で一致した。週内に自公幹事長で方向性を詰めることも確認した。 首相は規正法改正の三つの論点として①議員本人を含めた厳罰化②収入の第三者による監査徹底③デジタル化による政治資金の透明性向上-の検討を自民内に指示している。山口氏との会談でも「三つの方向性で合意できるよう協議を進めたい」と意欲を示した。ただ自民は、独自案を現時点で策定していない。 一方の公明は法改正の要
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首相処分なし 78%納得せず 全国世論調査 内閣支持23% 少子化で保険料増 反対63%
共同通信社が13~15日に実施した全国電話世論調査によると、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、岸田文雄首相が処分されなかったことに「納得できない」との回答が78・4%に上った。「納得できる」は17・5%。少子化対策の費用を巡り、公的医療保険の保険料に上乗せして集める政府方針に「反対」は63・5%だった。 内閣支持率は23・8%となり、岸田内閣として過去最低だった前回調査(3月9、10両日)を3・7ポイント上回ったが、6回連続の20%台。なお低迷が続いており、首相は厳しい政権運営を迫られそうだ。不支持率は前回調査より2・3ポイント減少し、62・1%だった。 裏金事件を受けた安倍
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問われる政治とカネ、教団関与 衆院3補欠選挙
16日告示の衆院3補欠選挙は、自民党政治が抱えてきた「暗部」が問われる点で共通する。東京15区と長崎3区は「政治とカネ」問題で自民を離党した議員の辞職に伴う。島根1区は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)側との接点を問題視された細田博之前衆院議長の死去を受け実施。いずれの問題も自民への批判と政治不信を招いた。 東京15区補選が行われる要因となったのは、柿沢未途前衆院議員=自民離党=による東京都江東区長選を巡る公選法違反事件。柿沢氏は逮捕、起訴された。既に有罪が確定している。 東京15区選出議員が政治とカネの問題を起こしたのは、柿沢氏だけではない。「前任」の秋元司元衆院議員もカジノを含む統
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立候補説明会22日 事前審査は30日 静岡県知事選2024
静岡県選挙管理委員会は15日、川勝平太知事の辞職に伴う知事選について、立候補予定者説明会を4月22日午後1時半から、届出書類の事前審査を30日午前10時から、いずれも県庁別館2階で行うと発表した。
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御前崎市長選 一夜明け当選証書付与 下村氏、決意 市議選当選者13人も
御前崎市選挙管理委員会(佐藤陽一郎委員長)は15日、任期満了に伴う御前崎市長選で初当選した下村勝氏(54)と、市議選の当選者13人に当選証書を付与した。 証書を手渡した佐藤委員長は「市長と市議会が両輪となって市民から託された思いを新しい市政に反映してほしい」と求めた。市政のかじ取りを託された下村氏は「市民の期待の大きさを感じた。丁寧な議論を重ねながら市政を着実に前へと進めていきたい」と決意を述べた。 下村氏は18日付で市長に就任し初登庁する。新市議は25日にも市議会臨時会を開き、正副議長や委員会構成を決める予定。
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御前崎市長選 下村氏が初当選 投票率は微増の67・53% 市議13人も決まる
任期満了に伴う御前崎市長選は14日、投開票が行われ、いずれも無所属新人で環境技術開発会社役員の下村勝氏(54)が元海外医療支援団体理事長の青田修二氏(53)を破り、初当選した。21人が出馬し同時に行われた市議選(定数13)も顔ぶれが決まった。⇒【記者解説】原発再稼働問題など明確なビジョンを 投票率は市長選が67・53%、市議選が67・52%。前回選を約0・8ポイント上回った。 下村氏は現職の柳沢重夫市長から後継指名を受けた。漁協や農協など約200団体から推薦を取り付けるなど組織力を生かし、選挙戦を優位に進めた。静岡大で教授を務めた実績をアピールし、教育環境の充実を訴えるなど市全
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【御前崎市長選・解説】原発再稼働問題など明確なビジョンを
新人の一騎打ちとなった御前崎市長選は、勇退する現職市長の後継指名を受けた下村勝氏が圧勝で初当選を決め、有権者の期待の大きさを示した。 陣営の強力な組織力も背景に序盤から形勢は変わらなかった。市民は、下村氏が大学教授として培った豊富な学識や経験を評価し市政のかじ取りを託した。選挙戦を通じて主張した通り市民の多様な意見に耳を傾け、着実に市政を前へと進めてほしい。 投票率は前回選を0・84ポイント上回る67・53%だったが、3割以上の有権者が投票しなかった。市政に停滞感が漂う中、選挙戦では深い政策議論が期待されたが、論戦は具体性を欠き、有権者の関心を高められなかった。 市は今後、中部電力浜岡
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知事選“候補”2氏は静岡県中、西部 「県政で埋没」危惧する東部、活性化は…低調懸念
川勝平太知事の辞職に伴う知事選(5月9日告示、26日投開票)で、出馬意欲を示していた沼津市などを地盤とする渡辺周衆院議員(比例東海)が13日、不出馬を決めた。県中部、西部で立候補の動きが活発化する中、選挙日程を踏まえると、新たな候補予定者が出る可能性は徐々に低くなる。東部から立つ候補が不在となれば、「選挙だけでなく、その後の県政運営でも埋没するのでは」との懸念が有権者の間でささやかれる。 「人口が多い地域だけでなく、過疎地域にも目を向けてくれるか心配」。伊豆半島の宿泊業の男性(72)は知事選の動向に神経をとがらせる。出馬表明した元副知事の大村慎一氏(60)は静岡市出身、出馬意向を固めた鈴
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立民・渡辺周氏、静岡県知事選に不出馬表明 泉代表が慰留
立憲民主党の渡辺周衆院議員(62)=比例東海=は13日、川勝平太知事の辞職に伴う知事選(5月9日告示、26日投開票)への不出馬を決めた。これまで出馬への「意欲はある」と前向きな姿勢を示していたが、党の泉健太代表から慰留を受けたことを理由に見送った。渡辺氏は静岡新聞社の取材に対し「知事選出馬に期待してくれた方々には申し訳ない」と述べた。 渡辺氏によると、12日深夜に泉代表と都内で面会し「再び政権交代を実現するため、党の総意として国政にとどまってほしい」との考えを伝えられたという。都内で13日、記者団の取材に応じた泉代表も慰留したことを明らかにした。 立民県連の源馬謙太郎代表(衆院静岡8区)
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【静岡県知事選】支援候補統一で一致 連合/立民/国民/ふじ、4者が緊急会議
連合静岡と立憲民主、国民民主の両党県連、県議会第2会派ふじのくに県民クラブの4者は13日、知事選(5月9日告示、26日投開票)に向けた緊急会議を静岡市駿河区で開いた。立候補を表明している元副知事の大村慎一氏(60)、出馬の意向を固めた前浜松市長の鈴木康友氏(66)の両者から政策や県政運営の考えを早急に聞き取り、支援候補を統一する方針で一致した。13日中に結論を出すことは見送った。 会議は非公開で行われ、会議後に角山雅典連合静岡会長、源馬謙太郎立民県連代表、田中健国民県連会長が記者会見した。角山会長は、11日に鈴木氏から推薦依頼を受け、12日に大村氏からも推薦依頼があったとし「両者の考えを直
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知事選、渡辺周氏不出馬表明
川勝平太知事の辞職に伴う知事選(5月9日告示、26日投開票)に出馬の意欲を示していた立憲民主党の渡辺周衆院議員(比例東海)は13日、出馬しない考えを自身のフェイスブックで明らかにした。
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自民静岡県連、内憂外患の様相 「ポスト川勝」選びで分裂の火種 裏金事件でベテラン離党勧告も打撃
自民党県連が難局に直面している。党派閥の政治資金パーティー裏金事件で逆風にさらされる中、重鎮が離党勧告処分を受け、知事選でも難しい対応を迫られているのが実情。党勢が上向く気配はなく、「ポスト川勝」選びでは分裂の火種を抱え、内憂外患の様相だ。 「ご苦労をおかけしている。深く反省し、強い危機感を持って対応しないといけない」 党本部が7日に静岡市内で開いた政治刷新車座対話。茂木敏充幹事長は裏金事件で政治不信を招いたとして、県連三役やベテラン県議らに謝罪した。出席者からは「岸田文雄首相(党総裁)が責任を取るべき」「関係者全員の処分が必要」など厳しい声が相次いだ。 裏金問題は地方議員にも深刻な影
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国民民主・榛葉氏「塩谷氏の意見抹殺すべきでない」 裏金事件・自民再審査請求巡り
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、離党勧告処分を不服として塩谷立氏(衆院比例東海)が党に再審査請求したことについて、国民民主党の榛葉賀津也幹事長(参院静岡選挙区)は12日の記者会見で「塩谷さんは岸田文雄総理総裁にも責任があると言っている。意見を抹殺すべきではない」と述べ、岸田首相の責任を問わなかった自民党の対応を批判した。 岸田首相は今国会中の政治資金規正法改正を明言している。衆参両院には同日までに、議論をする「政治改革に関する特別委員会」が設置された。榛葉氏は「真相を究明せずして、どう法律をつくるのか。明らかにせずに次のステージにはいけない」と強調した。
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リニア工事で影響懸念の南アルプス植生 難波静岡市長、移植・播種をJRに求めず
静岡市の難波喬司市長は12日の定例記者会見で、リニア中央新幹線トンネル工事に伴う南アルプスの植生への影響に対する代償措置の考え方について、損失が懸念される植生の移植・播種(はしゅ)は「機能しない可能性が高い」としてJR東海に求めず、鹿の食害などで失われた南アルプスの別の場所の植生を回復させれば、代償措置として認める方針を示した。市側がJRに求める対策のハードルを下げた格好だ。 難波市長は大井川上流域にある沢のうち、JRの影響予測で水枯れが懸念される蛇抜沢を例に挙げて説明した。蛇抜沢の植物を別の所に植え替えるのではなく、別の場所で種を植えるなどして植生を増やせばいいとの認識を示した。 難波
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生物影響前提に「代償措置検討を」 リニア静岡県専門部会、南アルプス上流の変化予測手法提示
リニア中央新幹線トンネル工事の自然環境への影響と対策について協議する静岡県有識者会議の生物多様性専門部会の会合が12日、県庁で開かれ、今回から部会委員になった竹門康弘大阪公立大客員研究員(生態系管理学)が、南アルプス上流域の沢の水生生物への具体的な影響を予測する手法を提示した。竹門委員は「影響は必ず出る」との考えを前提にすべきだとし、「正面から代償措置を検討していく必要がある」と強調した。 県専門部会ではこれまで、環境影響の回避・低減に関する議論を優先し、影響が回避できない場合に実施する代償措置の議論を十分に進めてこなかった。2023年12月に報告書を取りまとめた国専門家会議で課題が整理さ
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【静岡県知事選】難波静岡市長「特定候補支援の可能性ある」 地域のバランス重視
静岡市の難波喬司市長は12日の定例記者会見で、川勝平太知事の辞職に伴って行われる静岡県知事選に関し、政策を見極めた上で、特定候補の支援をする可能性もあると明らかにした。東西に広い本県の特徴を踏まえ、「どこか(の地域)に重点を置きすぎると分断が生まれる。バランス良く県政運営することが大事」との認識を示した。 難波市長は県、市ともに人口減少が課題とし、「県市一緒になって、これまでの延長上にないやり方をしないといけない。市町の実情を理解し、丁寧に意見交換してくれる人に知事になってほしい」と理想の知事像を説明。候補者の政策が出そろった段階で「静岡市政としてうまく物事が前に進むと思える人を応援してい
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自民・塩谷氏が党に再審査請求 裏金事件巡る離党勧告処分に不服
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派の座長を務めた塩谷立氏(衆院比例東海)は12日午前、党から受けた離党勧告処分を不服として岸田文雄首相(党総裁)宛てに再審査を請求した。今後、総務会が扱いを協議する。塩谷氏は国会内で記者団の取材に「事実に基づいた公正公明な、公平な審査をお願いしたい」と強調した。 塩谷氏は「事実誤認の点が多々ある」と訴えた。処分決定に至るまでの過程にも問題があると指摘し「どこまで弁明書を読んでもらえたのか」などと不満を漏らした。党規律規約で定められている政治倫理審査会を開いて、真相解明への調査をするよう要求した。 「政治的、道義的な責任は重く受け止めている
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【静岡県知事選】国民民主・榛葉幹事長「特定候補を応援」「傍観しない」
川勝平太知事の辞職に伴う静岡県知事選(5月9日告示、26日投開票)を巡り、国民民主党の榛葉賀津也幹事長(参院静岡選挙区)は12日の記者会見で、党として「特定の候補を応援していく」との考えを示した。 国民民主、立憲民主両県連と連合静岡、県議会第2会派ふじのくに県民クラブは13日に静岡市内で会合を開き、支援候補について協議する。連合静岡は立候補の意向を固めた前浜松市長の鈴木康友氏(66)を支援する方針。 榛葉氏は争点としてリニア中央新幹線や中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)の再稼働、人口流出といった問題を挙げて「課題は山積している。(党として)自主投票とかで傍観するのではなく、仲間の意見をしっ
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知事選へ「オール静岡」構築急ぐ 大村氏は会見先行、あいさつ回り 鈴木氏、経済界との連携印象付け
川勝平太知事の辞職に伴う静岡県知事選(5月9日告示、26日投開票)は、元副知事の大村慎一氏(60)が立候補を表明し、前浜松市長の鈴木康友氏(66)も15日に正式に出馬表明する。告示まで既に1カ月を切っている超短期決戦。両者とその周辺は「オール静岡」態勢をいかに早く構築できるかが鍵とみて、関係先への働きかけを加速させている。 県中部の経済界の一部から水面下で出馬要請を受けていた大村氏は、川勝知事の辞意表明から6日後の8日に立候補を表明。すぐに県内市町の首長や議会などにあいさつ回りを始めた。突然の訪問で面会がかなわなかった市町もあったが、複数の首長らに対し、地域や政党を超えた県政運営への熱意を
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【ウェブ限定】静岡県知事選・大村慎一氏出馬記者会見全文 リニア「責任持って解決」/浜松新球場「市民要望踏まえる」
川勝平太知事の辞職に伴う静岡県知事選(5月9日告示、26日投開票)への出馬を表明している元総務官僚で元静岡県副知事の大村慎一氏(60)の12日の記者会見でのやりとりは次の通り。 【出馬動機】 川勝平太知事が急きょ辞任され、混乱とさまざまな分断や対立がある県政の現状に大変に危機感を持ち、オール静岡で課題を解決して、ふるさとの元気で明るい未来をつくっていきたいという思いで決断した。人生を懸けて県政の立て直しを県民とともにオール静岡で取り組む決意だ。 今の県政には県民のために行うべきさまざまな施策、それに対する課題がある。分断や対立、たとえば県と市町、他県、国との連携とか、1人でものごとの解
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共同親権法案 委員会可決 衆院、今国会で成立公算
衆院法務委員会は12日、離婚後の共同親権を導入する民法改正案を、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数により可決した。16日にも衆院を通過する見通しで、今国会で成立する公算が大きくなった。付則を一部修正し、親権の在り方を決める際、父母の力関係の差で不適切な合意とならないよう「真意を確認する措置を検討する」とした。 修正は立憲民主党の要望を踏まえ、自公維との4党で合意。立民はもともとの改正案には課題が残るとした上で、修正後の内容には賛成した。立民の道下大樹氏は採決後「反対するより、修正が盛り込まれた法案の参院審議などにつなげたいと判断した」と述べた。共産党は反対した。 改正案は3月14
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高齢単身世帯 50年に20% 厚労省将来推計 見守りや介護課題に
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は12日、日本の世帯数の将来推計を発表した。2050年に全5261万世帯の44.3%に当たる2330万世帯が1人暮らしとなる。このうち65歳以上は1084万世帯で全体の20.6%を占める。20年は13.2%だった。世帯の平均人数も33年に1.99人と初めて2人を割り込む。1人暮らしの高齢者が急増し、見守りや介護などの支援を充実させ、地域で安心して生活できる環境整備が課題となる。 人口規模が大きく、未婚率の高かった団塊ジュニア世代が高齢期に入ることが背景にある。 総務省は23年10月1日時点の人口推計を公表。外国人を含む総人口は前年比59万5千人減の
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自民 乙武氏推薦見送り 東京15区補選 協力余地残す
自民党は12日、衆院3補欠選挙(16日告示、28日投開票)の一つである東京15区補選に出馬する無所属の作家乙武洋匡氏について、推薦見送りを発表した。小渕優子選対委員長がコメントを出し、本人から推薦要請がなく、地元から推薦しないよう要望があったことを考慮したと説明した。今後の対応に関しては「党東京都連と連携を図る」と言及するにとどめ明言を回避。告示後、選挙情勢を見極めつつ協力に踏み出す余地を残した。 派閥の政治資金パーティー裏金事件で逆風が続く自民は3補選のうち、東京15区と長崎3区で独自候補擁立を断念。東京15区を巡っては、公明党の対応も決まっていない。支持母体・創価学会内で、過去に報道さ
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政治改革特別委 参院にも設置
参院は12日の本会議で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け「政治改革に関する特別委員会」の設置を議決した。衆院で11日に設けられた特別委と同様、政治資金規正法改正に向けた議論を行う。
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日米比 海上訓練拡充 中国非難 秩序維持へ連携 初3カ国首脳会談
【ローリー(米ノースカロライナ州)共同】岸田文雄首相とバイデン米大統領、フィリピンのマルコス大統領は11日(日本時間12日)、米ワシントンのホワイトハウスで初の3カ国首脳会談を開いた。東・南シナ海での中国による威圧的行動を名指しで非難し、インド太平洋地域の秩序維持へ連携。自衛隊と米比両軍の海上共同訓練の拡充で一致した。会談後、合意事項を盛り込んだ共同声明を発表した。 日本は米国との同盟を軸に「同志国」を加えた多国間枠組みを強化。安全保障分野を中心に協力を図り、インド太平洋地域で影響力を拡大する中国を抑止する狙いだ。中国は12日、外交ルートを通じて日本に抗議したと発表した。 首相は会談冒頭
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自民 規正法独自案作らず 野党の批判必至 公明と週明け協議
自民党は12日、派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、党の独自案は作らず、来週予定する公明党との協議に臨む方向で調整に入った。規正法改正論議は裏金事件を契機に高まり、岸田文雄首相は原案作成作業を加速するよう指示した。野党も早期策定を求めていただけに、自民の主体性のない姿勢に批判を強めるのは必至だ。 自民政治刷新本部の政治資金に関する法整備を検討する作業部会の鈴木馨祐座長は「成案を得る前に案があるのは望ましくない。自民として取りまとめは今の時点で検討していない」と記者団に述べた。渡海紀三朗政調会長は「ハードに固まったものは与党協議に持っていかないという意味に捉えている」と説明した。
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静岡県、土木技術職員を中長期派遣 第1陣 石川・穴水町などへ
静岡県は11日、能登半島地震で被災した石川県穴水町などに中長期的に派遣する土木技術職員の第1陣の壮行式を県庁で行った。15日から派遣する4人の職員に森本哲生交通基盤部長が辞令書を手渡した。 穴水町には河川海岸整備課の福田達樹主査と道路整備課の鈴木康平主任を派遣し、町道の復旧計画の策定などを支援する。都市計画課の竹林康行主査と政策管理局の小沢尚弥技師は、石川県奥能登土木総合事務所分室で県管理道路の復旧業務に当たる。 派遣期間は2~3カ月半。県は第1陣の業務状況を踏まえ、第2陣以降の人選を進める。穴水町に赴く福田主査は「復旧復興が加速するよう、静岡県内での災害復旧の経験を生かしたい」と抱負を
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川勝知事の取り組み評価 環境保全継承を期待 市民8団体
市民団体「リニア新幹線を考える県民ネットワーク」など8団体は12日、川勝平太知事の辞意表明に対する声明を発表した。川勝知事のリニア中央新幹線問題への取り組みを評価した上で、次期知事にも水資源と生物の保全を重視する姿勢の継承を期待した。 8団体は、川勝知事が「トンネル湧水の全量戻し」を主張してJR東海との対話のテーマとした点、水資源と生物多様性の二つの専門部会を立ち上げてJRに環境保全の課題を指摘した点を評価。「『リニアより水と環境が優先』という川勝路線の継続を求めたい」と訴えた。 川勝知事は辞職理由にリニア問題が「大きな区切りを迎えた」ことを挙げたが、県庁で記者会見した県民ネットワークの
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人口減少対策 定住へ丁寧な支援が鍵 14日告示 21日投開票【迫る 伊豆市長選㊦】
「自然の豊かさや人の良さなど、伊豆市の魅力をまず市民に再発見してもらうことが大事」「個人で頑張っている人を行政がバックアップしてほしい」。3月上旬、移住に伴う体験を発信する市民「移住コネクター」を集めた座談会が伊豆市内で開かれた。官民連携で今後の移住・定住促進を図ることを目的に、“先輩移住者”が意見交換した。 本年度、合併20周年となる同市。人口は2004年の合併時は約3万8千人だったが、3月1日現在で約2万8千人。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、50年に約1万4千人となる予測が出ている。 市は若い世代の市外からの移住を促進、支援するため、「お試し住宅」や
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自民静岡県連、新執行部で知事与党返り咲き狙う 候補者選び難航、分裂選挙懸念も
自民党静岡県連の新たな執行部の陣容が11日、内定した。5月上旬にも開かれる党県連大会で正式決定する見通しで、5月9日告示、同26日投開票の知事選でかじ取り役を担う。知事与党への返り咲きへ候補者選定を急ぐが、県連内の意見は割れ、特定の候補を推せるかどうかは不透明だ。分裂選挙への懸念も強まっている。 「知事選でわれわれが選択する候補者の勝利を目指す」「失われた15年を取り戻し、県政の信頼を回復させる」。11日に行われた役員選考会で、新三役は目前に迫った知事選に強い決意を示した。 対立が続いてきた川勝平太知事の突然の辞職で、自民にとっては知事ポストを奪取するまたとない好機が訪れた。超短期決戦と
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難波静岡市長、人口減少対策に意欲 企業用地創出や空き家供給【就任1年インタビュー】
静岡市の難波喬司市長は11日までに、就任1年に合わせた静岡新聞社のインタビューに応じ、全国の政令市の中でも深刻な人口減少の対策として、企業用地の創出と空き家の市場供給に市として積極的に関わる姿勢を強調した。 企業用地創出と空き家の活用は、今年の早い段階で立ち上げる予定の未利用・低利用地活用法人を中心に取り組むとした。「市ではこれまで、県企業局が工業団地を造成するような取り組みをしてこなかった」とし、事業の必要性を強調した。点在する耕作放棄地などを集約し、企業用地や大規模農地として整備することで、市内への企業進出や、市内企業の工場建て替えなどのニーズに迅速に応えたいとした。 市内に増えてい
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難波静岡市長就任1年 市議会各会派の評価 アンケート回答詳報【ウェブ限定】
静岡新聞社は11日までに、就任から13日で1年を迎える静岡市の難波喬司市長について、市議会各会派にアンケートを行い、難波市政1年の評価と課題を尋ねた。 自民党市議団【点数】採点なし 【理由】採点する立場にない。 【評価点】 政策執行が早い。規制緩和に精力的に取り組んでいる。 【課題点】 議会に丁寧に説明する姿勢が足りない。議会は一つの民意という意識が低い。 創生静岡【点数】85点 ①政策実行・実現力…15点 ②コミュニケーション・プレゼン能力…20点 ③人づくり・組織づくり…10点
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難波静岡市長就任1年 政策執行力、市議会各会派が評価 前市政批判は「慎んで」
静岡新聞社は11日までに、就任から13日で1年を迎える静岡市の難波喬司市長について、市議会各会派にアンケートを行い、難波市政1年の評価と課題を尋ねた。政策の検討、実行までの早さや、田辺信宏前市長が確執を取り沙汰された川勝平太知事との関係修復を評価する一方で、これまでの市政を徹底的に批判する発言や、政策スピードを重視するあまり、丁寧な議論に欠けることへの改善を求める声もあった。 ▶市議会各会派の評価 アンケート回答詳報【ウェブ限定】 全国のアリーナを視察するなど就任当初から市の長年の懸案だった東静岡アリーナ整備に強い意欲を示してきた難波市長。2024年1~2月、交通渋滞など
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静岡県知事選は5月9日告示、26日投開票決定 清水区県議補選17日告示 県選管が臨時会合
静岡県選挙管理委員会(山本正幸委員長)は11日、臨時の会合を開き、川勝平太知事の辞職に伴う知事選の日程を5月9日告示、26日投開票と決めた。静岡市清水区の県議補選(欠員1)は5月17日に告示され、知事選と同日の投開票とする。 知事選には、元総務官僚で、元静岡県副知事の大村慎一氏(60)が立候補を表明し、前浜松市長の鈴木康友氏(66)も出馬の意向を固めて近日中に記者会見を行う予定で、選挙戦となる可能性が高まっている。立憲民主党の衆院議員渡辺周氏(62)=比例東海=も出馬に意欲を示している。 県議補選は、静岡市清水区選挙区選出の県議が、無免許運転が発覚して2023年9月に辞職したことを受けて
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川勝知事辞職「悲しい」 裾野市長「静岡県民豊かに」手腕評価
裾野市の村田悠市長は11日の定例記者会見で、辞職届を提出した川勝平太知事について政治手腕を高く評価し、「川勝知事が大好きだった。あのような発言で最後、辞職されることは大変悲しい」と述べた。 辞職の引き金になった職業差別とも取れる川勝知事の発言に関し、村田市長は「静岡県民に暗い影を落とした」と指摘。一方で、「4期15年の間には県民を豊かにした施策、明るくした発言が数多くあった。自分自身も勇気づけられた」と振り返った。 知事選を巡っては、選挙戦になった場合に支援する候補者名などは挙げなかったが、新しい知事には「県民、市民のみなさんが思っていることを推進し、施策に起こしてくれる方がふさわしい」
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静岡県議会議長候補に落合氏 副議長候補は鳥沢氏 自民改革会議
静岡県議会最大会派の自民改革会議は11日、役員選考会を開き、次期議長候補に落合慎悟氏(75)=藤枝市、5期=、副議長候補に鳥沢由克氏(71)=裾野市、4期=をそれぞれ選んだ。 自民会派は県議会で単独過半数を占め、両氏は5月17日に予定される県議会臨時会で正副議長に選出される見通し。
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日米 世界平和に「責任」 首相、堅固な同盟誓う 米議会演説 核なき世界 協力求めず
【ワシントン共同】岸田文雄首相は11日午前(日本時間12日未明)、米連邦議会の上下両院合同会議で演説した。中国やロシアの軍事動向などで国際秩序が新たな挑戦に直面しているとし、日米両国が世界の平和と繁栄に「責任を担っている」と強調。日本は「堅固な同盟と不朽の友好を誓う」と明言する。被爆地・広島選出の首相として「核兵器のない世界」実現に向けた自身の取り組みに言及する。ただ具体的な協力の呼びかけはしない。 外国首脳による同会議での演説は特別な機会に催される。最近では2023年に韓国の尹錫悦[ユンソンニョル]大統領、インドのモディ首相が実施した。日本の首相では15年の安倍晋三元首相に続き2例目。岸
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静岡県議会ふじのくに新役員 政調会長に伴氏
静岡県議会第2会派ふじのくに県民クラブは10日の議員総会で、2024年度の執行部体制を決めた。幹事長に四本康久氏(63)=富士宮市、4期=を再任し、総務会長に田内浩之氏(47)=湖西市、4期=、政調会長に伴卓氏(36)=富士市、3期=を新たに選出した。任期は5月1日から1年間。 4日の議員総会で、会長は田口章氏(62)=浜松市中央区、4期=の続投を決めている。
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御前崎市長選 終盤情勢 下村氏優勢、青田氏追う
任期満了に伴う御前崎市長選は、現職市長の勇退で新人2人が舌戦を展開し14日の投開票に向けて最終盤に入った。環境技術開発会社役員の下村勝氏(54)が組織力を生かしてリードし、元海外医療支援団体理事長の青田修二氏(53)が追う展開になっている。 下村氏は、現職柳沢重夫市長から後継指命を受け、地元県議や首長経験者などが陣営をまとめる。漁協や農協など約200団体から推薦を取り付けるなど序盤から組織票固めに注力。大学教授を務めた実績をアピールし、教育環境の充実を訴えるなど市内全域に知名度の浸透を図っている。 青田氏は、市外出身であるため主な応援組織や地盤を持たず、浮動票の取り込みや票の掘り起こしを
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運賃半額割引キャンペーン 駿河湾フェリー 26日まで
一般社団法人ふじさん駿河湾フェリーは11日、黄金色に塗装した船体「黄金フェリー」の運航記念として、清水港と土肥港を結ぶ駿河湾フェリーの運賃半額割引キャンペーン第2弾を始めた。先着5000人対象、26日まで。 キャンペーン中の運賃は大人1000円(通常運賃2000円)、小学生500円(同1000円)、普通車2000円(同4000円)など。団体バスの乗船者は対象外。 同法人は観光誘客プロジェクト「黄金KAIDO」の一環で、3月26日から高級感を演出した黄金色のフェリーを運航している。
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知事選など経費15億4800万円追加 県が専決処分
静岡県は11日までに、川勝平太知事の辞職に伴う知事選と、静岡市清水区選挙区の県議補選(欠員1)の執行経費15億4800万円を一般会計に追加する補正予算を専決処分した。処分は10日付。 内訳は、県の事務執行に関わる経費が2億2300万円。選挙事務を行う市町への交付金が13億2500万円となる。 補正後の一般会計総額は1兆3175億4800万円。
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日米同盟の真価発揮を 首脳会談対中国で緊密連携
【ワシントン共同】岸田文雄首相とバイデン米大統領は10日(日本時間11日)、米ワシントンのホワイトハウスで共同記者会見に臨んだ。首相は日米同盟に関し「今こそグローバルなパートナーとして真価を発揮すべき時だ」と述べ、世界の課題に共に対処すると強調した。バイデン氏は首相が意欲を示す日朝首脳会談への支持を表明した。両首脳はこれに先立つ会談で、覇権主義的な動きを強める中国に対し、日米が緊密に連携する方針で一致した。 会談で両首脳は日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化が急務とした上で、自衛隊と在日米軍の連携強化に向けた指揮・統制枠組みの見直しで合意した。バイデン氏は「指揮・統制を現代化し、切れ目なく
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自民、改憲案作成を提案 衆院憲法審 立民批判「正当性なし」
衆院憲法審査会は11日、今国会初めての実質的な議論となる自由討議を行った。自民党は緊急事態時の国会議員任期延長を中心に改憲原案の条文作成を提案し「今国会中に一定の節目を迎えられるよう努力したい」と主張した。立憲民主党は自民派閥の裏金事件が未解決だとして「自浄作用のない自民が改憲を論ずることに正当性があるのか」と批判。温度差が改めて浮き彫りになった。 自民の中谷元氏は、議員任期延長に関し「いつでも条文の起草作業に入っていけるところまで議論は進んでいる」と述べ、憲法審の幹事懇談会に協議の場を設置するよう提唱した。立民などを念頭に「反対の場合でも協議のテーブルに着いてほしい」と求めた。 立民の
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岸田首相 米議会演説要旨
岸田文雄首相の米連邦議会上下両院合同会議での演説要旨は次の通り。 【日米関係】 米国は戦後の国際秩序を形作った。自由と民主主義を擁護し、各国の安定と繁栄を促した。国際秩序は今、新たな挑戦に直面している。自由と民主主義は現在、世界中で脅威にさらされている。 米国のリーダーシップは必要不可欠だ。最も親しい友人として、日本国民は自由の存続を確かなものにするために米国と共にある。日米は世界の平和と繁栄に責任を担っている。日本は堅固な同盟と不朽の友好を誓う。 【中国】 中国は国際社会に最大の戦略的な挑戦をもたらしている。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序や、平和を守るというコミットメント
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内閣支持16.6% 過去最低 時事通信 世論調査 裏金処分「軽い」半数超
時事通信が5~8日に実施した4月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比1・4ポイント減の16・6%となり、政権発足以来最低を更新した。不支持率は2・0ポイント増の59・4%だった。自民党は派閥裏金事件を受け、安倍、二階両派の幹部を処分したが、内閣支持率の回復にはつながらなかった。 支持率は2月の16・9%を下回り、2012年12月の自民政権復帰以降でも最低。「分からない」は24・0%だった。自民の政党支持率は前月比2・4ポイント減の15・3%で低迷した。 事件に関わった議員の処分については「軽すぎる」が56・4%と半数を超えた。「妥当だ」は「29・2%」で、「重すぎる」は2・6%に
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静岡県知事選 鈴木氏が出馬意向固め、選挙戦へ 渡辺氏も意欲明言
川勝平太知事の辞職に伴う知事選に、前浜松市長の鈴木康友氏(66)が出馬の意向を固めたことが10日、関係者への取材で分かった。複数の関係者に意向を伝えた。元総務官僚で静岡県副知事を務めた大村慎一氏(60)が立候補を表明していて、5月9日告示、同26日投開票となる公算が大きい知事選は、選挙戦に突入する見通しとなった。立憲民主党の衆院議員渡辺周氏(62)=比例東海=も出馬に意欲を示している。鈴木氏は週明けにも正式に出馬を表明する見通し。 鈴木氏は浜松市内の経済界の一部が首長としての経験が豊富で知名度が高く、中央政界など幅広い人脈を持つことなどを評価して水面下で出馬を打診していた。自民党や連合静
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熱海土石流の法的責任言及せず 真相究明「可能な限りした」【川勝知事辞職届提出】
熱海市伊豆山で2021年7月に盛り土が崩落して住民28人が死亡した大規模土石流を巡り、川勝平太知事は10日の定例記者会見で、過去の行政対応の法的責任を問う質問に対し「事務方(の考え方)と一体だ」として言及を避けた。昨年7月の土石流災害の追悼式後に遺族と約束した真相究明に関しては「事務方と一体で、できる限りのことをしてきた」と述べた。 県は22年5月にまとめられた第三者検証の結果を受けて「行政対応の失敗」を認める一方で「法的な瑕疵(かし)や不作為はなかった」と法的責任を否定。その後、検証不足が明らかになったため、県議会の要請を受けて追加で内部検証し、今年3月に砂防法による盛り土規制について「
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川勝県政の15年 型破りな言動に共感、軋轢 【知事辞職届提出】
2009年の初当選以来、4期15年にわたって県のトップを務めてきた川勝平太知事が10日、辞職届を提出し、劇場型とも評される県政運営に慌ただしく幕を閉じることになった。型破りな言動で国や大企業との対立もいとわない“川勝流”の政治姿勢は、時に県民の共感を呼び、時には周囲との軋轢(あつれき)を生じてきた。 就任早々に直面した静岡空港の“立ち木問題”では、自ら地権者に面会するなど「現場主義」で存在感を示した。一方、同じ時期に日本航空に静岡空港の搭乗率保証の廃止を求めた問題では、当時の社長との直接交渉にこだわって激しく対立したが、日航側の譲歩を引き出
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川勝節、最後まで 会見でガラシャ辞世の句「散りぬべき 時知りてこそ…」【川勝知事辞職届提出】
川勝平太知事は10日の定例記者会見で、辞職届を提出した今の心境を俳句や漢詩を交えた「川勝節」で表現した。県民へのメッセージを求められ、「本当にありがとうございましたと言う以外ない。みんな人がいい。静岡県は素晴らしいところ。迷惑をかけたことは誠につらい。私だけが原因なので早く去るのが県民のためになる」と述べた。 知事は、西南戦争で敗れた西郷隆盛の胸の内を表現したとされる漢詩を披露し、「私にとってリニア問題は厳しい問題だった。地元の声を体に受けながら(政府や大企業と)戦うのは厳しいものがあった。さあ、どこに骨をうずめるかという心境だ」と述べた。 辞職届を提出する前に報道陣に対して、戦国武将明
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リニア環境問題「解決に道筋」 次期知事に「資料読み歴史勉強を」【川勝知事辞職届提出】
川勝平太知事は10日の定例記者会見で、任期途中の辞職を決断した理由としてリニア中央新幹線の静岡県内工事を巡る問題に「解決の道筋がついた」と説明したことに関し、「環境問題を解決するためのモニタリングに国もJRも協力することになったため」と具体的な理由を明かした。ただ、国が設置したモニタリング会議の主な役割は県内工事開始後の環境変化と対策の確認、検討であり、「県内の環境問題の解決に結びつくのか」との問いには明確な答えを示さなかった。 川勝知事は辞職を決断した理由について、JRがリニア27年開業を断念し、南アルプストンネル静岡工区工事が約10年かかるとの工事計画を明らかにしたことを改めて挙げた。
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静岡県議会各会派「建設的議論が不足」「突破力あった」【川勝知事辞職届提出】
川勝平太知事が辞職届を提出した10日、静岡県議会各会派からは、15年にわたる川勝県政について「建設的な議論が不足した」「突破力があった」などの声が交錯した。 最大会派自民改革会議の増田享大代表は記者団に「知事の言動ばかりがクローズアップされ、その対応に追われた。もう少し前向きな議論や政策的な話し合いをしたかった」と所感を語った。辞職届提出までの一連の経過を「県外の人を含めてお騒がせした。県政の停滞は許されない」と断じる一方、「人口減少はどの自治体も苦労している。本県はリーマン・ショック後の経済回復が遅れるなど難しいかじ取りだった」とも述べた。 これまで知事を支えてきた第2会派ふじのくに県
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掛川市長「辞意表明から辞職、短い方がいい」【川勝知事辞職届提出】
掛川市の久保田崇市長は10日の定例記者会見で、川勝平太知事の辞職届提出について「辞意表明から実際の辞職までが長いと、その間は新たなことが決められない。一般的な意味で短い方がいい」と受け止めた。新しい知事像に関しては「リニアを着実に推進し、同時に水問題で県民不安を払拭できる人。バランスよく両立できることが求められている」と述べた。 職業差別と受け取れる川勝知事の発言にも言及した。市内にも農業などに従事する人が多いとした上で「不用意な発言で不適切だった」と断じた。
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辞職前倒し「県政の空白を短くするため」 【川勝知事辞職届提出】
10日午前に辞職届を提出した川勝平太知事は同日午後に定例記者会見で、「私の発言により県民に大変な迷惑をかけた。なるべく早く県政の空白を短くするため」と当初の予定より辞職を早めた理由を説明した。4期目の最大の政治課題だったリニア中央新幹線問題は「途中で投げ出すわけにはいかないが、道筋が見えた」と述べ、辞職を判断する大きな理由になったと改めて強調した。 川勝知事は3日の記者会見で、県議会6月定例会の冒頭で辞職する考えを示していた。しかし、1次産業従事者への職業差別とも受け取れる発言を巡り、県民などから3千件以上の批判が殺到した。坂本哲志農相が苦言を呈する事態に発展していた。 川勝知事は10日
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川勝知事が辞職届提出「私の言動で静岡県に厳しい声、つらい」 5月10日自動失職
川勝平太知事は10日午前、静岡県議会の中沢公彦議長に辞職届を提出した。地方自治法の規定で、提出から30日後の5月10日午前0時に自動的に失職する。県議会での発言の機会がないまま、4期約15年にわたる県トップの座から下りる。4月10日午後の定例記者会見で「私の言動のせいで、静岡県が厳しいことを言われるのはつらい」と心境を述べ、「県政の空白を短くしたかった」と辞職届の提出を早めた理由を述べた。 川勝知事は1日の新規採用職員に向けた訓示で職業差別と受け取れる発言をし、県庁に抗議が殺到した。3日の記者会見で正式に辞意を表明していた。 川勝知事は10日午前、議長室に中沢議長を訪ね、辞職届の封書を手
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宮沢博行衆院議員(比例東海)に厳重注意 幹事長、自民裏金事件で
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、派閥からの還流金など132万円が政治資金収支報告書に未記載だった安倍派の宮沢博行衆院議員(比例東海)は10日までに、茂木敏充幹事長から厳重注意を受けた。宮沢氏は事務所を通じ「改めて反省し、有権者におわびする。政治資金の透明化を徹底し、信頼を回復すべく努めていく」とコメントを出した。収支報告書は2月に訂正している。 (東京支社・関本豪)
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Q&A 国賓待遇 最も格式高いもてなし
岸田文雄首相が国賓待遇で米国を訪問しています。 Q 国賓待遇とは。 A 米政権が日本の首相を公式招待する形式の一つで、最も格式高いもてなしです。天皇陛下の国賓訪問と区別するため「国賓待遇」と呼びますが、内容に大きな違いはありません。 Q どんな行事があるのですか。 A 首脳会談の他、ホワイトハウスでの歓迎式典や公式夕食会などが催されることが特徴です。夕食会には両国にゆかりのある著名人らが招かれます。今回は、米連邦議会の上下両院合同会議での首相演説も予定されています。 Q これまでに国賓待遇で訪米した首相は。 A 2015年に安倍晋三氏が招かれました。06年には小泉純一郎氏がブッシ
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内憂の日米首脳 蜜月演出 政権浮揚の足がかりに 「もしトラ」にも身構え【表層深層】
日米両首脳は蜜月関係の演出に腐心した。裏金事件で政権基盤が揺らぐ岸田文雄首相。米大統領選でトランプ前大統領との激突が確実なバイデン大統領。共に「内憂」に直面し、首脳会談を政権浮揚につなげたい思惑が透ける。トランプ氏が当選した場合の「もしトラ」にも身構える。 「能登半島地震で被災した若手職人に、特別に心を込めて制作してもらった」。9日夕、米ワシントンのホワイトハウス。首相はバイデン氏に輪島塗のコーヒーカップとボールペンを贈った。その後、夕食を共にするレストランへ移動する際に同じ車に乗り込むと、笑顔を浮かべたツーショット写真をそれぞれX(旧ツイッター)に投稿。親密ぶりをアピールした。 成
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茂木氏 45人厳重注意 裏金事件 不記載500万円未満
自民党の茂木敏充幹事長は10日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、政治資金収支報告書への不記載額が500万円未満だった45人に対し、幹事長による厳重注意を終えたと明らかにした。訪問先の富山県高岡市で記者団の質問に答えた。45人には安倍派の稲田朋美幹事長代理や福田達夫元総務会長が含まれている。 幹事長注意は党則に基づかない措置で、茂木氏は理由を「問題に直接関与した事実は認められないが、結果的に不記載を招いた責任がある」と説明。再発防止に向けて、党として政治資金の管理強化を進める考えを重ねて示した。12日には政治資金規正法改正に関する党政治刷新本部の作業部会を開く方向で調整している。
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日米首脳共同声明の要旨
日米首脳共同声明の要旨は次の通り。 【日米同盟】 一、自衛隊と在日米軍の連携強化に向け指揮・統制枠組みの見直しで一致。 一、情報収集、警戒監視能力の強化を確認。 一、ミサイルなど防衛装備品の共同開発・生産を促進する定期協議や、戦闘機操縦士の育成とジェット練習機共同開発に向けた作業部会を設置。 一、米軍艦船や航空機の大規模補修に日本企業が従事できる仕組みを整備。 一、東・南シナ海での中国による一方的な現状変更の試みを名指しで批判。 一、沖縄県・尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の適用対象だと明記。 一、米国と英国、オーストラリアの安全保障枠組み「AUKUS
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部隊指揮統制を強化 日米首脳会談 共同声明 投資拡大で協力
【ワシントン共同】岸田文雄首相は10日午前(日本時間10日深夜)、米ワシントンのホワイトハウスでバイデン大統領と会談した。日本政府によると、共同声明で両首脳は自衛隊と在日米軍の連携強化に向け指揮・統制枠組みの見直しで一致。部隊の運用性向上が見込まれる一方、米軍との一体化が強まるとの懸念が出そうだ。声明には日米間の投資拡大を歓迎し、半導体や人工知能(AI)といった新技術での協力を促進すると明記した。 軍事大国化する中国を念頭に抑止力強化を図る狙い。世界的な課題に協力して取り組む「グローバル・パートナー」としての日米同盟もアピールする。首相には11月の米大統領選後をにらみ、日米関係を安定化させ
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皇族減少対策 本格検討へ 与野党 GW前後にも協議
皇族数の減少対策を巡り、与野党は4月下旬から5月上旬の大型連休(GW)前後にも、本格的な協議を始める。野党各党や公明党は既に見解をまとめており、自民党も月内をめどに意見集約する方針。女性皇族が結婚後も身分を保持する案などが軸となりそうだ。 安定的な皇位継承に関し、額賀福志郎衆院議長はこれまで、各党協議の開催に再三意欲を示してきた。9日には「大型連休前後でスタートを切れればいい」と踏み込んだ。 政府の有識者会議は2021年、皇族数の確保策として①女性皇族が結婚後も皇室に残る②旧宮家の男系男子が養子として皇籍復帰する-の2案を併記。一方で皇位継承の具体策は「機が熟していない」と先送りした。
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辞職届提出の川勝知事 4月10日 定例会見【SBSnews6 収録映像】
川勝平太知事は10日午前、静岡県議会の中沢公彦議長に辞職届を提出した。10日午後の定例記者会見で辞職を早めた理由を説明した。
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川勝知事が辞職届提出 5月10日辞職へ【動画あり】
川勝平太知事は10日午前、静岡県議会の中沢公彦議長に辞職届を提出した。地方自治法の規定で、提出から30日後の5月10日午前0時に自動的に失職となる。川勝知事は4期約15年にわたり在籍した県トップの座から下りる。県選管が決定する知事選の日程は5月9日告示、同26日投開票が濃厚になった。 川勝知事は「おはようございます」とあいさつして議長室に入り、少し晴れやかな表情で中沢議長に封書を手渡した。わずか15秒ほどで議長室を後にした。 中沢議長は本日中に県選管に辞職届を通知する。公職選挙法では、この通知から50日以内に選挙を行う。 議長室に向かう際に、報道陣に心境を聞かれた川勝知事は、戦国武将明
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静岡県議会5、6月の議会日程変更なし 川勝知事、出席せず辞職へ
静岡県議会は10日、会派代表者会議や議会運営委員会を開き、県議会5月臨時会の日程を内定通り5月17日に開会することを決めた。川勝平太知事の辞職届提出を受けて、6月定例会の会期変更は協議事項にならなかった。川勝知事が5月10日に辞職するため、県議会に出席する機会はなくなった。 5月臨時会は知事不在で、6月定例会は知事選で選ばれた新たな知事が出席して開かれる見通し。 県議会3会派は、知事が当初、県議会6月定例会開会日(19日予定)での辞職を表明したことを受けて、6月定例会の前倒しを検討していた。知事の辞職日程が早まり、知事選が6月定例会に影響しないことが確定したため、変更は見送られた。 5
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御前崎市長選 立候補者アンケート/浜岡原発や財政など全7項目
任期満了に伴う御前崎市長選は、いずれも無所属新人で環境技術開発会社役員の下村勝氏(54)と元海外医療支援団体理事長の青田修二氏(53)が14日の投開票に向けて舌戦を展開している。両氏に市政の課題への考えや政策を聞いた。 再稼働是非を含めた浜岡原発への考えは 下村氏 地球温暖化対策や安定的な電源確保に向け、再稼働の検討は必要。原子力規制委員会の審査状況を注視し、市長自身が原発技術について理解を深めるべきだ。市民意見を集約し周辺市町の意向をくみながら議論したい。 青田氏 市民がしっかり話し合い、周辺市町とも理解を深めることが極めて大切。安全対策だけでなく原子力災害時の広域避難の経路や逃げる方
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再審法改正目指す国会議連 麻生氏が最高顧問に 加入議員拡大、法務省などに聞き取り
規定の不備によって冤罪(えんざい)被害者の救済につながりにくいと指摘される再審法(刑事訴訟法の再審規定)を巡り、早期の改正を目指す超党派の国会議員連盟(柴山昌彦会長)は9日、第2回総会を国会内で開き、自民党の麻生太郎副総裁が最高顧問に就く役員案を承認した。入会議員は設立時点の134人から210人に拡大。日本弁護士連合会と法務省の双方への聞き取りも実施した。 日弁連は、再審法改正実現本部の鴨志田祐美本部長代行が現行法の問題点を指摘した。袴田巌さん(88)の再審が確定するまでの経緯を例に挙げ、①検察官の手元に眠る証拠を開示させるルールがない②再審開始決定に対する検察官の不服申し立てが許されてい
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【知事選】県議会ふじのくに県民クラブ「支援候補とは政策協定を」 役員会で方針確認
5月26日に投開票が行われる見通しの知事選に向けて、県議会第2会派ふじのくに県民クラブは9日、県庁で役員会を開き、会派として推す候補者と政策協定を結ぶ方針を確認した。具体的な政策を10日の議員総会までにまとめ、所属議員に諮る見通し。 同会派は立憲民主、国民民主の両党県連、連合静岡との4者で連携して候補者を選定する方針。川勝平太知事の辞意表明を受け、会派では先週末までに所属議員から知事候補に関する意見を聴取した。役員会では議員からの聞き取り内容や、これまでに知事候補として取り沙汰されている人物などの情報を共有した。 会派の所属議員は16人。国政政党の党籍や連合静岡の推薦の有無を巡って属性は
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知事の発言「農業者を愚弄して看過できない」 JA静岡中央会が声明文提出
川勝平太知事が新規採用職員への訓示で「職業差別」とも受け取れる発言をしたことについて、JA静岡中央会の鈴木政成会長が9日、県庁に田保豪農林水産担当部長を訪ね、抗議の声明文を提出した。鈴木会長は「農家に対して知事の気持ちを発信してほしい」と対応を求めた。 声明文は、組合農家から強い憤りや失望の声が多数寄せられる状況を示した上で、「食を支えるため、厳しい経営環境の中、日々奮闘している農業者を愚弄(ぐろう)する発言であり、決して看過できない」と強い遺憾の意を表明した。農業の重要性を踏まえ、県内JAグループが取り組む地域農業振興や食料の安定供給に対し、県がさらに協力や連携をするよう望んだ。 鈴木
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リニアトンネル工事の環境対策 薬液注入「効果得られない前提で」 静岡市長がJRに予測要求 「最悪の想定を」とも
リニア中央新幹線トンネル工事の環境影響について議論する静岡市の事業影響評価協議会(会長・増沢武弘静岡大客員教授)は9日、市役所静岡庁舎で会合を開き、難波喬司市長が南アルプス生態系の保全措置についての市の考え方をJR東海に伝えた。同社が環境影響の回避・低減措置として示しているトンネル湧水の低減工法「薬液注入」は、高被圧で地下水がたまっている場所の掘削では十分な効果が期待できない可能性があるとし、効果がないことを前提に植物の移植などの代償措置を考えるべきだと指摘した。 国専門家会議が2023年12月に取りまとめた報告書では薬液注入の効果を前提にJRの保全措置は適切だと評価していて、難波市長は異
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自民県連会長 城内氏続投へ
自民党県連は9日、所属国会議員の会合を国会内で開き、次期県連会長に城内実衆院議員(静岡7区)を再任する人事を内定した。今後開催予定の県連大会で正式決定する。任期は大会から1年間。城内氏は2022年5月から県連会長を務めていて、3年連続で県連運営のかじ取りを担う。 川勝平太知事の辞意表明により、早ければ5月中の投開票が見込まれる知事選が喫緊の課題となる。城内氏は、県連としての対応について「候補者の政策や人柄、熱意などを見極め、早急に決めていく」と取材に答えた。 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた信頼回復への取り組みも問われる。通常国会会期末の6月との観測もある衆院解散・総選挙、
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静岡県の医学生奨学金に315万円寄付 ファミリーマートと松岡紙業
ファミリーマートと古紙リサイクル業の松岡紙業(富士市)はこのほど、静岡県の医学生向け奨学金事業に315万5982円を寄付した。カミカラドクター事業と銘打ち、古紙回収の利益の一部を充てた。 静岡県庁で贈呈式があり、ファミマの成田祥之執行役員中日本地域代表と、松岡紙業の佐藤元彦社長が川勝平太知事に目録を手渡した。成田執行役員は古紙回収ボックスの設置店舗を増やす方針を示し、佐藤社長は「地域医療の中核を担う人材を育てていければ」と話した。 カミカラドクター事業のPR動画も作成した。ファミマ店舗内のデジタルサイネージで流す。寄付は5回目。累計で980万6870円になった。
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医学生向け奨学金 貸与希望者を募集 静岡県、5月17日まで
静岡県は5月17日まで、医学生向け奨学金「医学修学研修資金」の貸与希望者を募集している。 将来、県内の医療機関に勤務する意思のある医学部生や大学院在学中の医師(いずれも原則1年生)らが対象。募集人数は120人。月額20万円を貸与する。県が指定する医療機関で貸与期間の1・5倍勤務すると、全額の返還が免除される。 問い合わせは県地域医療課<電054(221)2868>へ。
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やさしい日本語 動画で学ぼう 県がeラーニング教材公開 災害時や訪日客対応へ活用も 「クイズ形式、気軽に」
静岡県多文化共生課は外国人などにも配慮した「やさしい日本語」をオンライン上で学べる動画を制作し、3月中旬から県公式ホームページ(HP)で公開を始めた。クイズ形式で気軽にやさしい日本語に触れ、個人でも学習できる環境を整える。県は講座などの教材としての活用も促し、普及を図る。 県のHP「やさしい日本語ページ」上のコンテンツ「eラーニング」に計32本の動画を載せた。既存の啓発動画のほか、新たに約10分間の解説動画を加えた。解説動画にはキャラクターの「やさ日富士夫」が登場し、「はっきり、最後まで、短く」というやさしい日本語のポイントとされる「ハサミの法則」や、クイズの楽しみ方をまとめた。 この
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「ポスト川勝」静岡県内経済界が擁立主導 知事選前倒し見通しで与野党、思惑と焦り
「ポスト川勝」レースが風雲急を告げた8日、静岡県内与野党は慌ただしく知事選への対応を協議した。経済界が擁立を主導する中、相乗りか独自候補か、各党の思惑が交錯する。ただ、知事選の日程が大幅に前倒しされる見通しとなり、関係者には焦りもにじむ。党内の分裂を懸念する声も出始め、選挙戦の構図はまだ見えない。 自民県連 相乗りか一本化か「丁寧に調整」 自民党県連は城内実会長(衆院静岡7区)と増田享大幹事長ら三役が急きょ県庁に集まり、今後の対応を協議した。城内会長は記者団に「現時点では白紙。政策、理念、熱意、人柄を踏まえて議論したい」と強調する一方、「相乗りがいい人も、一本化がいい人もいると思う。丁寧
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川勝知事が10日にも辞職申し出の意向 知事選、5月26日投開票か 2カ月の超短期決戦
県議会6月定例会で辞職する意向を示していた川勝平太知事が10日にも県議会議長に辞職を申し出る方針であることが8日、関係者への取材で分かった。この場合、知事選は5月9日告示、同26日投開票となる可能性が高く、わずか2カ月の超短期決戦となる。 知事は記者会見などで県議会6月定例会開会日(6月19日予定)に辞職すると表明。辞職の申し出は5月中旬が想定されていた。 知事が4月10日に辞職を申し出た場合、30日後の5月10日午前0時に自動的に失職する。6月1日が基準日となる夏のボーナスは、8割支給となる見通し。5月17日に予定されている県議会臨時会は自動失職後になるため、県議会でのあいさつの機会が
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鈴木康友前浜松市長 知事選出馬に意欲 近日中に最終決定
川勝平太知事の任期途中での辞職に伴って行われる知事選を巡って、前浜松市長の鈴木康友氏(66)が8日、浜松市内で静岡新聞社の取材に応じ、「浜松市長を16年間務めた実績をベースに、いろいろなことができると思っている」と出馬に意欲をにじませ、近日中に出馬の可否を最終決定する意向を示した。 鈴木氏は市長時代に注力した産業分野を例に挙げ、「静岡県は産業政策が相当遅れている。忸怩(じくじ)たる思いがある」と県内経済振興の必要性を強調した。川勝知事の一連の不適切発言によって、静岡県のイメージが悪化していることも危惧し、「イメージ回復は急務だ」と述べた。 鈴木氏は浜松市経済界の一部が、首長経験が豊富で知
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「自民処分で一件落着ではない」 塩谷氏離党勧告受け中野浜松市長 政治資金改革に期待
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、同党の党紀委員会による塩谷立氏(衆院比例東海)への離党勧告処分に関連し、中野祐介浜松市長は8日の定例記者会見で「自民党の処分で一件落着ではない」と述べ、事件を契機にした政治資金改革の動きに期待を寄せた。 中野市長は塩谷氏をはじめとする党幹部らの処分について「処分が出たから政治不信が一掃されたかと言えばそうではない」と語った。その上で、衆参両院での政治資金規正法改正論議の動きに触れ「有権者の不信感を払拭できるような改革を進めてほしい」と求めた。
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浜松市長、知事選で「特定候補との連携視野」 新野球場への考え方も重視
川勝平太知事の辞職に伴って行われる知事選に関連し、浜松市の中野祐介市長は8日の定例記者会見で、「候補者の政策方針を見極めたい。必要として選挙戦の連携も考えなくてはいけない」と述べ、特定候補との連携も視野に入れることを明らかにした。 中野市長は候補者の判断基準を「浜松市、県西部地域を含めた静岡県がどのように進むのか、成長していくのかという観点」とし、「県民の声をしっかりと聴き、地方自治と地方行政に十分な見識がある人に次の知事を担ってもらいたい」と述べた。県が同市中央区に整備する新野球場についても触れ、「知事の交代で動きが足踏みする、後退するというのは耐えがたい」と新野球場への考え方も重要な要
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大村慎一氏、静岡知事選出馬表明 主な発言
静岡県知事選への立候補を表明した元総務官僚の大村慎一氏(60)の8日の主な発言は次の通り。 【取材冒頭】 大村慎一と言います。静岡県出身で、総務省に入り、長い間地方行政、国、都道府県市町村で仕事をしてきた。古里の静岡県でも総務部長と副知事の仕事をした。 今の静岡県政について(川勝平太)知事の急な辞職があり、混乱も起き、対立と分断があるように思っている。 私自身は何の政治経験もない、ただの1人の行政マン。一市民だと思っている。そういう中で、長年培ってきた地方行政での経験を、この状況での県政の立て直しや再構築に役に立てるのではないかと考えた。私が取り組みたいのは、県政の立て直し、その一点
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静岡知事選出馬 大村慎一元副知事が表明 鈴木康友前浜松市長も意欲
元総務官僚で、静岡県の副知事を務めた大村慎一氏(60)は8日、川勝平太知事の辞職に伴って行われる知事選に無所属で立候補すると表明した。県庁前で取材に応じた大村氏は「混迷する県政の立て直しに全力で取り組みたい」と述べた。同知事選への出馬表明は大村氏が初めて。一方、地元経済界の一部が擁立に動く元浜松市長の鈴木康友氏(66)は同日、浜松市中央区で静岡新聞社の取材に「市長の実績をベースにいろいろなことができる」と意欲をにじませ、近日中に出馬の可否を決める考えを示した。 大村氏「愛する古里を豊かに」 地方行政精通、強調 静岡県知事選への立候補を表明する大村慎一氏=8日午前、県庁前
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大村慎一氏が出馬正式表明「混迷の県政立て直す」 静岡県知事選
元総務官僚で、静岡県副知事も務めた大村慎一氏(60)は8日、静岡県庁前で報道陣の取材に「混迷する県政の立て直しに全力で取り組みたい」と述べ、川勝平太知事の辞職に伴って行われる知事選に無所属で立候補する意向を正式に表明した。知事選への立候補表明は大村氏が初めて。 大村氏は現在の県政課題について、防災対策や地域経済の発展、市町との関係を挙げた。その上で、「国際社会がどんどん変化する中で、西だ東だと(県内で)対立している余裕はない。対立や分断よりも、静岡県を未来に向けてさらに豊かに発展させていきたい」と述べた。加えて、「地方行政に精通する私の力が役に立てる。県民のために身を賭して頑張りたい」と強
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裏金問題 首相「国民の判断」 早期解散へ野党攻勢 与党、支持回復に悲観
野党から早期の衆院解散論が相次いでいる。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の一斉処分を受け、岸田文雄首相が「国民の判断」に言及したためだ。内閣支持率の低迷にあえぐ首相の下での総選挙ならば、勝機は十分あると見込む。一方、与党には政権浮揚へ悲観的な見方が広がる。首相が解散を判断するのは容易ではなさそうだ。 「自民にはもはや政権運営の資格も能力もない。解散して信を問うのは当然だ」。7日、立憲民主党の泉健太代表は、衆院島根1区補欠選挙の応援のために入った島根県出雲市で、記者団を前に語気を強めた。 「6月会期末だ」 泉氏の発言を誘発したのは、記者団と首相による4日の質疑応答だ。裏金事件の
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立民県連代表に源馬氏再任承認
立憲民主党県連は8日、静岡市内で幹事会を開き、源馬謙太郎衆院議員(衆院静岡8区)の代表再任を承認した。5月19日の県連大会で正式決定する。任期は同日から1年間。 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を追及し、次期衆院選での政権交代を目指す立民。ただ、支持率低迷が続く内閣や自民に対し、野党の支持率も微増または横ばいにとどまっている。 川勝平太知事の辞意表明を受け、県内の政治も混乱している中、源馬代表は「仲間づくりを進め、党の支持率を伸ばしていきたい。知事選の候補者も関係団体とともに擁立を急ぎたい」と話した。 その他の役員人事は県連大会で発表する。
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【裏金事件】静岡県連、首相責任問う声も 自民幹事長と「車座対話」
自民党は7日、派閥パーティー裏金事件を受け、党幹部が全国行脚して現場の声を聞く「政治刷新車座対話」を静岡市内で開き、茂木敏充幹事長が静岡県連関係者と意見交換した。関係者によると、県連側からは厳しい意見が相次ぎ、岸田文雄首相(党総裁)の責任を問う声も上がった。 冒頭を除き非公開。県連からは増田享大幹事長ら三役、ベテラン県議、青年局や女性部代表ら約10人が出席した。川勝平太知事の辞職表明に伴う次期知事選も議論になった。茂木氏は会合後、「県のトップをどうするか新しい局面を迎えている。今後、県連とも話し合い、対応を考えたい」と記者団に述べた。独自候補を擁立するかは明言しなかった。 車座対話は党勢
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御前崎市長選と市議選告示 市長選は2新人一騎打ち、市議選21人の激戦
任期満了に伴う御前崎市長選と市議選(定数13)が7日、告示された。市長選はいずれも無所属の新人で、環境技術開発会社役員の下村勝氏(54)と元海外医療支援団体理事長の青田修二氏(53)が立候補を届け出た。同市に立地する中部電力浜岡原発再稼働の是非や市の財政健全化、経済活性化が主な争点。市議選は計21人(現職10人、新人11人)が出馬した。 ▶御前崎市議選 立候補者の一覧(定数13/立候補者21) 市長を2期8年務めた柳沢重夫氏の後継指名を受けた下村氏は、脱炭素社会の推進や教育の充実を訴える。青田氏はインフラ整備による観光振興や人口減少対策などに注力し、市政刷新の必要性をアピールする。
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御前崎市議選 立候補者の一覧(定数13/立候補者21)
7日告示された御前崎市議選の立候補者は次の通り。 上から届け出順。経歴は氏名、年齢(投票日基準)、党派、現元新別、当選回数、職業・肩書、略歴、現住所の順。元の後は全て、以前の職業・肩書。 ※画像タップで拡大してご覧になれます
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藤枝市長選 北村氏が事務所開設
任期満了に伴う藤枝市長選(5月19日告示、26日投開票)に5選を目指し出馬表明している現職の北村正平氏(77)は6日、同市岡出山に後援会事務所を開設した。 神事が行われ、支援者ら約40人が出席した。北村氏は「支援をいただく皆さまの負託に応えるべく、渾身(こんしん)の力を注ぎたい」と述べた。 同市長選に出馬を表明しているのは、現時点では北村氏のみ。
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職業差別発言で川勝知事 農協関係者に直接面会、謝罪「迷惑かけ傷つけた」 花博式典あいさつでも
川勝平太知事は6日、新規採用職員への訓示での「職業差別」と受け取れる発言に関し、JA静岡中央会など農業団体関係者らと面会し、直接謝罪した。関係者への取材で分かった。同会などの抗議を受け、川勝知事は5日に発言を撤回していた。 浜松市中央区の浜名湖ガーデンパークで開かれた浜名湖花博2024の開場セレモニーの前に5分程度、面会した。同席した関係者によると、知事は神妙な面持ちで「私の発言で皆さんにご迷惑をかけた。おわび申し上げる」と謝罪。職業を差別する意図がなかったと釈明した。謝罪を受けた同会の鈴木政成会長は「県行政の責任者である知事が農業者を愚弄(ぐろう)した発言。謝罪されても許すことはできない
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【表層深層】自民一斉処分 首相、裏金のくびき脱せず「総辞職か解散」迫る野党
岸田文雄首相が裏金事件のくびきを脱せずにいる。自民党安倍派議員らの一斉処分に踏み切り、週明けの訪米で局面転換を図る腹だが、離党勧告された塩谷立氏(衆院比例東海)らの恨み節は止まらない。野党は自身の責任を不問とした首相を突き上げ「総辞職か衆院解散だ」と迫る。後半国会に暗雲が漂う。 「強固な日米同盟を世界に示す大変有意義な機会になる」。5日昼、官邸で開かれた政府与党連絡会議。首相は裏金事件の処分より先に8日から始まる国賓待遇での訪米日程を紹介した。首相周辺は「ようやくモードが切り替わった」と安堵(あんど)の様子を見せる。 派閥の政治資金パーティーを巡る「政治とカネ」問題が表面化した昨年11
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静岡県人口、354万1951人 3月1日推計 21カ月連続で減少
静岡県がこのほど公表した3月1日現在の推計人口は354万1951人で前月に比べて2646人減少した。推計人口の減少は21カ月連続。社会動態は5カ月連続で増加している。 ※画像タップで拡大してご覧になれます 転入数から転出数を引いた社会動態は265人増(転入9805人、転出9540人)。出生数から死亡数を引いた自然動態は2911人減(出生1463人、死亡4374人)だった。 市町別で人口が増加したのは吉田町の30人をはじめ、長泉町18人、菊川市6人など5市町。減少したのは30市町で、静岡市の540人、沼津市201人、浜松市171人、磐田市163人などだった。 社会動態が増加したのは
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川勝知事、訓示の「職業差別」発言撤回表明 批判拡大受け【動画あり】
川勝平太知事は5日、新規採用職員への訓示での「職業差別」と受け取れる発言に関し「職業差別と理解する人が急速に増えている。本意ではないので、削除して撤回する」と表明した。その上で「不愉快な思いをさせ誠に申し訳ない。心からおわび申し上げる」と改めて謝罪した。 川勝知事は1日の訓示で「県庁とは別の言葉で言うとシンクタンク。毎日毎日野菜を売ったり、牛の世話をしたりとか、ものを作ったりとかということと違って、基本的に皆さま方は頭脳、知性の高い方たち。それを磨く必要がある」などと述べた。 川勝知事は5日夕、静岡県庁の知事室前で報道陣に「職業差別は悪で、してはならない。心魂込めて励ましてきた方たちに職
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塩谷氏、再審査請求を検討 処分に「事実誤認」 次期衆院選は立候補意欲
自民党安倍派の座長を務めた塩谷立氏(衆院比例東海)は5日、国会内で記者会見し、派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り党から受けた離党勧告処分を不服として「再審査の請求を検討したい」との意向を表明した。地元の後援会関係者と相談し、最終判断する。次期衆院選へ向けては立候補に意欲を示した。 塩谷氏は、同日朝に届いた処分決定通知や4日の岸田文雄首相(党総裁)、茂木敏充幹事長の記者会見の内容を踏まえ「いくつか事実と違うところがある。事実誤認の中で処分が下されたことは、心外だ」と訴えた。党規律規約に規定されている政治倫理審査会を設置し「公平、公正な判断をしてほしい」と強調した。 塩谷氏は4日に党紀委
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【全文】塩谷立氏が自民党党紀委員会に提出した弁明書
4日に自民党から離党勧告処分を受けた塩谷立氏(衆院比例東海)が逢沢一郎党紀委員長宛に提出した弁明書の全文は次の通り。 ◇ 清和政策研究会を巡る問題につき、国民の皆様、党員・党所属議員の皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けし、民主政治の要諦である国民の信頼を損ねたことは慚愧(ざんき)に堪えず、心よりお詫(わ)び申し上げます。党紀委員会の処分審査に先立ち、弁明の機会を頂けましたことに感謝申し上げ、以下の通り私の弁明を述べさせて頂きます。 1.事実関係の認識・認定 事件発覚後、検察の捜査、記者会見、党の聴取、衆議院政治倫理審査会等を通じて、私が認識する限りの事実を正直に申し上げてき
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緊急連載【衝撃 知事辞意表明㊦】リニア「投げ出し」 部分開業、最後まで固執
「みなさん、見ましたか。私たちの勝ちです」 川勝平太知事は2023年12月、JR東海がリニア中央新幹線静岡工区着工の見込みが立たないことを理由に開業時期を27年から「27年以降」に国に変更申請したことについて、県幹部の前で興奮気味に語った。居合わせた幹部は「目的が工事の環境影響の最小化ではなく、開業を遅らせ、自らの主張をJRに認めさせることにすり替わっている」と疑念を抱いた。 17年10月の記者会見で「堪忍袋の緒が切れた」と息巻き、JRとの対決姿勢を鮮明にした川勝知事。現在も続く協議の中で、導水路トンネルや「田代ダム取水抑制案」を通じ、トンネル工事湧水全量を大井川に戻す方策をJRから引
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報道陣殺到も川勝知事公務淡々 面会や行事、再調整急ぐ 県職員“厳戒態勢”
2日に辞意表明した川勝平太知事は3日以降も公務を淡々とこなしている。ただ、静岡県は知事が参加するイベントや面会を予定通りに実施するかどうか、主催者や訪問者側の意向を改めて確認する異例の対応に追われている。知事戦略局などによると、5日までにイベント参加や面会が中止されたケースはなかったが、来週以降はキャンセルの発生など公務に影響が出る可能性もある。 川勝知事は5日、浜松市中区で行われた静岡文化芸術大・大学院の入学式や、静岡県庁での3件の表敬訪問に臨んだ。知事の「不適切な発言」が批判の的になる中、どの公務にも発言をチェックするために7、8社の報道陣が駆け付けた。静岡県は複数の広聴広報課職員を立
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JA静岡青壮年連「承服できず」 川勝知事の発言受け中央会も声明へ
静岡県内の若手農家を中心とするJA静岡青壮年連盟は5日、川勝平太知事の農業従事者を差別するような発言に対し、「農業が頭脳・知性に欠ける者の就く職業であるかのようにも受け取られ、到底承服できない」とする声明を発表した。JA静岡中央会の鈴木政成会長も9日、県庁で川勝知事の発言に対する声明文を提出する方針。 同連盟は声明で「JA青壮年部盟友のみならず、さまざまな方面から怒りや失望の声が寄せられている」と指摘。農作物の栽培管理や家畜の世話、販売にかかる経営管理について「内外からの学びを生かし、日々習熟し、知恵を絞って取り組んでいる」と反発した。一方で農作物の安定供給における県政の支援は不可欠とし、
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京都から「葵使」訪問 フタバアオイ、川勝知事に贈呈
江戸時代に、京都市の上賀茂神社が徳川将軍家にフタバアオイを献上した行事「葵使(あおいつかい)」を行う一般財団法人「葵プロジェクト」と京都県人会の関係者が5日、県庁に川勝平太知事を訪ね、フタバアオイの鉢植えを贈った。 2007年に同法人が140年ぶりに復活させた。関係者は6日の静岡まつりの駿府大演舞場での葵使歓迎式などに出席する。 同県人会の森重雅彦名誉会長は、京都出身の川勝知事が辞意表明したことに触れ、「県外の人にしかできないこともあった」となどとねぎらい、握手を交わした。
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榛葉賀津也氏(参院静岡選挙区) 静岡知事選への出馬質問かわす
国民民主党の榛葉賀津也幹事長(参院静岡選挙区)は5日の記者会見で、辞意を表明した川勝平太静岡県知事の後任を決める知事選出馬の可能性について問われ「いろんな方面から声をいただいている」と明らかにした。その上で「玉木雄一郎代表に対する畏敬の念は富士山より高く、党に対する愛情は駿河湾より深い。今言えるのはそこまでだ」とかわした。 同時に「今、私に与えられた職責を全うしたい。それ以上でもそれ以下でもない」とも語った。 職業差別とも捉えられかねない川勝氏の発言に関しては「看過できない」と批判。浜松市を地盤とする自民党安倍派幹部の塩谷立元文部科学相が派閥の裏金事件で離党勧告処分を受けたことにも触れ「
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川勝知事差別発言 坂本農相が「憤り」
坂本哲志農相は5日の閣議後記者会見で、川勝平太知事による職業差別とも捉えられかねない発言について「農村地域に生まれ育ち、農業の現場における創意工夫を見てきた一人の政治家として、憤りを感じざるを得ない」と述べた。 発言は「地域の経済や、コミュニティーを支える農業者の皆さまにとって残念」と強調した。行政について「現場と価値観や将来構想を共有した上で、これからの日本の農林水産業をつくり上げていくものだ」とも話した。 川勝氏は1日、県の新規採用職員への訓示で「野菜を売ったり、牛の世話をしたり、ものをつくったりとかと違い、皆さまは頭脳、知性の高い人たち」と発言。2日に辞職の意向を表明した。
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岸田首相、責任は「国民判断」 野党、不信任案を視野に攻勢【裏金事件】
岸田文雄首相は5日の衆院内閣委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関係した議員ら39人の処分を巡り「党総裁として信頼回復に責任を果たす。最終的に国民、党員に判断していただく立場だ」と述べた。衆院解散や秋の党総裁選を意図したとの指摘は否定した。野党は処分が甘いとして内閣不信任案を視野に攻勢を強めた。離党勧告処分を受けた安倍派の塩谷立氏(衆院比例東海)は異議を唱え、再審査請求を検討すると表明した。 首相が訪米から帰国後の16日には衆院3補欠選挙が告示される。裏金事件は引き続き国会で最大の論点となりそうだ。 首相は内閣委で、議員処分を踏まえ「政治資金規正法改正を今国会で実現し、政治
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川勝知事辞意、国交相「コメント控える」 リニアは「JRの対策見守る」
斉藤鉄夫国土交通相は5日の閣議後会見で、静岡県内でのリニア中央新幹線トンネル工事を認めてこなかった川勝平太知事の辞意表明について「政府の立場でコメントすることは差し控える」と述べるにとどめた。その上で、国土交通省が2月に設置したモニタリング会議などを通じ、大井川流域の水資源や南アルプスの環境保全に関するJR東海の対策を継続的に確認すると説明。「JR東海が流域や地域の人々の安心と納得を得られるよう努力する姿をしっかり見守る。地元の理解によってプロジェクトが進行できるように、と考えている」と強調した。 (東京支社・武田愛一郎)
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リニア議論方向性「変わる可能性も」 藤枝市長
藤枝市の北村正平市長は5日の定例記者会見で、川勝平太知事の辞意表明に関連し、リニア問題に与える影響について「県が主張をすぐに転換することはないと思うが、議論の方向性が変わることはあるのではないか」との見解を示した。 その上で「私たちは一貫して建設的な議論を進めることを進言してきた。その方向になっていくのではないか」と述べた。「今後も流域住民や事業者の不安が解消されるように関係機関と連携して、JR東海に対して水資源や環境保全について適切な対応を求めたい」とも語った。 川勝知事が3月のサッカー女子なでしこリーグ1部の静岡SSUボニータによる表敬訪問で、北村市長の母校の藤枝東高を「(生徒が)サッカ
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社説(4月5日)自民党の裏金処分 いまだ真相解明できず
自民党は派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、党紀委員会を開き、事件に関係した安倍派と二階派の所属議員39人の処分を決定した。 安倍派元座長の塩谷立元文部科学相(衆院比例東海)と参院の同派トップだった世耕弘成前参院幹事長を、党の規約に定めた8段階の処分のうち2番目に重い離党勧告とし、ほかの議員には3番目に重い党員資格停止や6番目の党役職停止などを科した。 党総裁の岸田文雄首相に、一部議員の反発を買ってでも処分を断行することで国民に政治改革をアピールし、政権や党への逆風を弱めたい思惑があるのは間違いない。だが、多くの国民はこの処分に納得がいかないだろう。処分の前提となるべき事件の真相解
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緊急連載【衝撃 知事辞意表明㊥】分断と残る課題 行き詰まった「川勝流」
「けじめをつけなくてはいけない」。新規採用職員への訓示での「職業差別」と受け取られる発言が報道された2日、長く川勝平太知事を支えてきたベテラン県議は知事に電話し、非を認めるよう促した。知事は「誤解だ」となおもかたくなだった。「もう守りきれない」。4期15年を経てすっかり四面楚歌(そか)になった知事に渡された身内からの「引導」だった。決断への影響は不明だが知事はこの1時間後、突如として報道陣に辞意を表明した。 2009年に初当選するや、“学者知事”の型破りな言動は県民に大きな共感と戸惑いをもたらした。歯にきぬ着せぬ物言いで国や大企業に対峙(たいじ)する政治姿勢は「川勝
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【自民・裏金処分】静岡県内与党国会議員「自浄能力問われる」 野党「国民納得してない」
派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、自民党が4日に決定した所属議員39人の処分について、静岡県内の同党国会議員は重く受け止め、野党議員からは「国民の納得は得られない」との声が上がった。 処分を決めた自民党党紀委員会の委員で、党県連の城内実会長(衆院静岡7区)は「処分だけで国民の納得を得られたとは考えていない。失った信頼は簡単に取り戻せず、自民党の自浄能力が問われている」と受け止めた。塩谷立氏(衆院比例東海)の離党勧告処分について「長年、地元のために尽力されただけに残念だが、(多くの処分者を出した)安倍派座長という立場の責任は重い」とした。「出処進退は議員自らが判断すべき」とも述べ、県連
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【自民・裏金処分】宮沢博行氏、不記載132万円で対象ならず 「改めて国民に謝罪」
自民党は4日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、関係議員ら39人の処分を決めた。安倍派の衆院側、参院側でトップだった塩谷立(衆院比例東海)、世耕弘成両氏を離党勧告とし、同派幹部を務めた下村博文、西村康稔両氏に党員資格停止1年、高木毅氏に同6カ月を科した。宮沢博行氏(衆院比例東海)は処分対象にならなかった。 安倍派に所属し、政治資金収支報告書への不記載が132万円だった宮沢氏は4日の党の処分対象にならなかったものの、「改めて国民に謝罪し、信頼回復に努める」と述べた。国会内で取材に答えた。 宮沢氏は、派内から多くの処分者が出たことに「反発もあるようだが、不記載の事実を受け止め、真摯(
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静岡知事選6月30日、7月7日、21日の3案浮上 投開票日、県議会検討【川勝知事辞意表明】
川勝平太知事が静岡県議会6月定例会の冒頭で辞職する意向を示したことを受け、知事選について三つの日程案が検討されていることが4日、分かった。県議会の各会派で検討を進めていて、10日の会派代表者会議で方針が決まる見通し。 浮上している知事選の日程案は(1)6月13日告示、同30日投開票(2)6月20日告示、7月7日投開票(3)7月4日告示、同21日投開票ーの3案。いずれも6月定例会の開会日に知事が辞職していったん休会し、知事選を行った後に再開して新知事のもとで所信表明や代表質問などを行う想定。 川勝知事の辞職を巡り、議会内では、県政の空白期間をつくらないよう6月定例会開会の前倒しを求める声が
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自民裏金事件39人処分 塩谷氏に離党勧告 弁明書で党執行部批判
自民党は4日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、関係議員ら39人の処分を決めた。安倍派の衆院側、参院側でトップだった塩谷立(衆院比例東海)、世耕弘成両氏を離党勧告とし、同派幹部を務めた下村博文、西村康稔両氏に党員資格停止1年、高木毅氏に同6カ月を科した。宮沢博行氏(衆院比例東海)は処分対象にならなかった。 首相には衆院3補欠選挙(28日投開票)を見据えて裏金の政治責任問題に区切りを付ける思惑が透ける。だが、実態解明が不十分なままの処分に批判は根強い。 首相は記者団に、安倍派に影響力を持つ森喜朗元首相に自ら電話で直接聞き取ったと明かし「裏金づくりへの関与は確認できなかった」と述べた
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【自民・塩谷氏離党勧告】地元浜松の有権者「処分で裏金幕引き駄目」 進退は意見分かれる
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、同党が塩谷立氏(衆院比例東海)の離党勧告処分を決定した4日、地元浜松市の支援者や有権者からは「処分で幕引きを図ってはならない」と真相究明と再発防止の徹底を求める声が上がった。一方で「裏金問題は早く決着させ、経済対策を」との注文もあった。塩谷氏の今後については「後進に道を譲るべき」「党を離れても戦うべき」との意見に分かれた。 「当事者である塩谷氏が政治資金の問題解決を主導すべきではないのか」と訴えるのは、後援会に所属する同市中央区で企業を経営する男性(75)。裏金事件について「あり得ない。悪いことには変わりはない」と批判した上で、「今やるべき事は
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静岡知事選へ対策本部 県議会会派ふじ、候補擁立急ぐ 本部長に阿部氏
川勝平太知事の辞意表明を受け、静岡県議会第2会派ふじのくに県民クラブは4日、県庁で議員総会を開き、知事選に向けて選挙対策本部を設置した。本部長には、川勝知事が4選した前回選に続き会派副会長の阿部卓也氏(浜松市浜名区)を選任した。阿部氏は早急に関係団体などに意見を聞き、「一日も早く候補者を擁立したい」と述べた。 川勝知事は辞職の最大の理由として、JR東海がリニア中央新幹線の事業計画を大幅に変更し「大きな区切りを迎えた」ことを挙げている。阿部氏は今後のリニア問題に関し「(次の知事は)県や会派がこれまで積み上げてきた議論を継承してもらわないといけない」と強調。同会派の田口章会長も「(JR東海と)
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川勝知事に「発言撤回と早期辞任を」 静岡県議会自公会派が申し入れ 不信任決議案は見送り
川勝平太知事による突然の辞意表明を巡り、静岡県議会会派の自民改革会議と公明党県議団は4日、職業差別と受け取れる発言の明確な謝罪と撤回を知事に申し入れた。県政の停滞や政治空白を生じさせるべきではないとして、一刻も早い辞任も求めた。自民会派内には不信任決議案の提出を求める声もあったが、可決が見込めないとして見送った。 自民会派の増田享大代表と公明会派の蓮池章平団長が知事室を訪れ、口頭で申し入れた。面会は非公開。両氏によると、川勝知事は「しっかりと受け止めます」と答えたという。 増田代表は記者団に「発言で傷つけられた皆さんの思いは収まっていない。これからもできる限りの謝罪をしてほしい。地元の気
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リニア完工、静岡工区以外も2027年以降 JR東海初めて認める 山梨県駅完成は31年
JR東海は4日、静岡市葵区の静岡支社で開いた記者会見で、リニア中央新幹線品川ー名古屋間の建設工事について、山梨県駅(仮称、甲府市)など2カ所の工事で2031年の完了を見込み、当初開業を予定していた27年を超える工期を初めて設定したと明らかにした。同社は3月、静岡工区のトンネル工事で着手の見込みが立たないことを理由に27年の開業断念を表明したが、「開業の遅れに直結するのは静岡工区のみ」との考えについては維持した。 リニア工事の今後の主な発注見通し3件を公表し、このうち山梨県駅新設で約6年8カ月、長野県飯田市の座光寺高架橋新設で約5年10カ月の工期をそれぞれ設定した。24年度に工事契約を結び、
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【自民・塩谷氏離党勧告】衆院静岡8区支部長ポスト、県連幹事長「地元と協議」
自民党は4日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、関係議員ら39人の処分を決めた。安倍派の衆院側、参院側でトップだった塩谷立(衆院比例東海)、世耕弘成両氏を離党勧告とし、同派幹部を務めた下村博文、西村康稔両氏に党員資格停止1年、高木毅氏に同6カ月を科した。宮沢博行氏(衆院比例東海)は処分対象にならなかった。 塩谷氏への離党勧告処分が決まったことを受け、自民党静岡県連の増田享大幹事長は4日、衆院静岡8区の支部長ポストについて「衆院選が遠からず予想されている。時間的余裕もないため、地元支部や党員、役員としっかり協議したい」と述べた。静岡県庁で記者団の取材に応じた。 知事選への影響を問わ
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川勝知事の職業差別発言「不適切」 辞意表明受け、牧之原市長と吉田町長が批判
川勝平太知事の辞意表明を受け、牧之原市と吉田町の両首長が4日の定例記者会見でそれぞれの受け止めを語った。職業差別ととれる発言を「不適切」とする見解や今後のリニア問題への影響を語った。 牧之原市の杉本基久雄市長は不適切発言を「言語両断であり得ない」と批判。辞職の理由に関しては「失言の問題からリニアの成果の話にすり替えている」と指摘した。吉田町の田村典彦町長は「適切ではない。(川勝知事は)余分な発言が時々入ってしまう」と述べた。 吉田町内には大井川を水源とする地下水を使用する企業が多く立地する。田村町長は「知事の辞職でリニア問題が大きく動くことはない」と述べ、JR東海が2027年の開業断念を
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鈴木修スズキ相談役、川勝知事と面会
川勝平太知事の辞職表明に関連し、鈴木修スズキ相談役は4日、3日に浜松市内で川勝知事と面会し報告を受けたと明らかにした。「やむを得ない。長い間ご苦労さまでした」と声をかけたという。 出馬などを支援した鈴木相談役は、川勝知事の15年間の県政運営について「上出来だった」と評価しつつ「ただ、失言は少なくなかった」と振り返った。面会では次の知事候補の話題は上がらなかったが、「県民の声を聞く人(が望ましい)」とした。
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国民不在 身内の論理優先 裏金処分 きしむ自民 総裁選にらみ 思惑と私怨【表層深層】
裏金事件の処分を巡る自民党執行部内の調整はもつれにもつれた。世論が求める実態解明は置き去りにしたまま、9月の総裁選をにらんだ思惑と私怨(しえん)が複雑に交錯。厳正処分と言いながら、岸田文雄首相を対象外とした結論は、身内の論理を優先した国民不在の政治に映る。この間、党内はきしみ、収拾に奔走した首相に遠心力が働く皮肉な事態に発展した。舞台裏を検証した。 収拾奔走 首相に遠心力 3案 2日午後3時17分、国会3階の自民党幹事長会議室。首相、麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長、森山裕総務会長の4人がそろったところで、処分案が配られた。紙には「A、B、C」の順に書かれた3案が並んでいた。 焦点は、
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処分の影響は 離党勧告 党員資格停止 落選リスク増 党役職停止 戒告 効果限定的か
裏金事件を受け自民党が安倍派幹部の5人に科した「離党勧告」と「党員資格停止」は、落選リスクを高め議員の身分を左右しかねない厳しい処分だ。一方で34人が受けた「党役職停止」と「戒告」は、効果が限定的で議員活動にほとんど影響はないとみられる。両者の間に大きな差が生じた形だ。 離党勧告は「除名」に次いで重い。通達から10日以内に再審査を請求せず、離党届を提出しなければ除名となる。特に制約を受けるのが選挙活動だ。党公認の看板を掲げることができないのはもちろん、資金援助も得られず、知名度の高い党所属国会議員の応援も見込めない。衆院選では比例代表で復活当選できず、小選挙区で勝利しない限り議員にはなれ
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安倍派議員ら10人立件 会計責任者の公判 注目
東京地検特捜部による自民党裏金事件の捜査では安倍派議員ら10人が立件された。来月10日には事件のキーマンとされる安倍派会計責任者松本淳一郎被告(76)の初公判を控える。立件されなかった安倍派幹部の関与や資金還流の起源が明らかになるか注目が集まる。一方、安倍派幹部らを立件しなかった特捜部の判断の是非は今後、検察審査会で吟味される見通しで、決着にはまだ相当な時間がかかりそうだ。 一連の捜査は、自民党派閥の政治資金パーティーに収入の過少記載があるとして、大学教授が断続的に告発状を提出したことがきっかけとされる。特捜部は水面下で関係者の事情聴取を進め、昨年12月19日、虚偽記載の規模が大きかった安
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田口会長を再任 静岡県議会ふじ
静岡県議会第2会派ふじのくに県民クラブは4日、議員総会を開き、現会長の田口章氏(62)=浜松市中央区、4期=を再任した。任期は5月1日から1年間。 立候補を届け出たのは田口氏1人だった。「知事与党」として長年支えてきた川勝平太知事が辞意を表明し、県政の混乱が避けられない中での続投となった田口氏は「この数カ月間、(政局がらみで)政策議論が十分にできなかった。厳しい状況ではあるが、県民目線の政策を作る集団として、個々の力を高めていきたい」と述べた。 幹事長と総務会長、政調会長の三役は10日の議員総会で選出し、2024年度の執行部体制を決める。
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静岡県土砂災害防止絵画・作文 小林さん(静岡清水飯田中)知事賞
静岡県はこのほど、土砂災害防止に関する絵画・作文コンクールの表彰式を県庁で行い、知事賞の小林和花子さん(静岡清水飯田中3)ら入賞者6人に表彰状を贈った。 県内小中学校から56点の応募があった。小林さんは「土砂災害への警戒心」と題した作文で知事賞を受賞した。気象情報や警戒レベルが詳細に伝えられるようになった一方、土砂災害の頻発化により日本人の警戒心が薄れてきていると指摘。被災地の生の様子を知ることが重要だとし、「被害にしっかりと向き合い、警戒を怠らないようにしたい」と記した。 入賞作品は県ホームページや県砂防課が発行するパンフレットに掲載する。 小林さん以外の入賞者は次の通り(学年はいず
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東アジア文化都市 静岡県、成果を冊子に
静岡県はこのほど、2023年に中国の成都市と梅州市、韓国の全州市と共に展開した文化交流事業「東アジア文化都市」の成果を冊子にまとめた。 1~12月に実施した979事業を、公式行事や日中韓の交流事業、コア事業などに分けて写真付きで紹介している。県のウェブサイトでも見ることができる。 県は参加者数1345万人、経済効果額389億円で、過去の国内開催都市を上回ったと総括した。
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自民党裏金事件で39人処分 塩谷、世耕氏に離党勧告
自民党は4日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、関係議員ら39人の処分を決めた。安倍派の衆院側、参院側でトップだった塩谷立、世耕弘成両氏を離党勧告とし、同派幹部を務めた下村博文、西村康稔両氏に党員資格停止1年、高木毅氏に同6カ月を科した。二階派の武田良太事務総長は党役職停止1年とした。岸田文雄首相ら執行部が処分案を党紀委員会に提示し、了承された。首相と二階派の二階俊博会長は処分対象に含まなかった。 首相は記者団に、安倍派に影響力を持つ森喜朗元首相に自ら電話で直接聞き取ったと明かし「裏金づくりへの関与は確認できなかった」と述べた。安倍派幹部の処分に関し「長
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自民党、塩谷氏に離党勧告 39人処分決定
自民党は4日の党紀委員会で、派閥裏金事件を巡り議員ら39人の処分を決定した。安倍派の塩谷立(衆院比例東海)、世耕弘成両氏は離党勧告とした。関係者が明らかにした。
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緊急連載【衝撃 知事辞意表明㊤】「ポスト川勝」レース 与野党駆け引き激化
「静岡県政の停滞を考えればすぐにでも辞めさせるべきだが、候補者は立てられるのか」 3日午後に開かれた自民党県連と県議会最大会派自民改革会議の緊急役員会。長年の政敵の辞意表明にも高揚感はなく、出席者の1人が知事選候補者の擁立状況を尋ねた。増田享大幹事長は「5月20日の県連大会で発表できれば」とデッドラインを明かした。 川勝知事に敗北続きの自民。同じ轍(てつ)を踏まぬよう2025年の知事選に向けて昨年11月に早めのスタートを切った。内部では元官僚や国会議員、首長経験者など複数の候補者の名前が取り沙汰される。 ただ、知事の電撃辞意表明で事態は急転した。絶大な知名度を誇る現職の不出馬により、候
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【川勝知事辞意表明】6月議会で辞職ならボーナスは満額320万円
川勝平太知事は3日の記者会見で、6月19日開会が予定される静岡県議会6月定例会で辞職する方針を示した。同日をもっての辞職が実現した場合、現在の規定では320万6965円の夏のボーナス(期末手当)が満額支給される。「コシヒカリ発言」を巡るペナルティーで2023年12月のボーナスを返上したこともある川勝知事の対応が注目される。 静岡県人事課によると、夏期ボーナスの支給は6月1日が基準日となり、基準日に在職の場合は、23年12月2日から6カ月分が支給される。基準日の1カ月前に当たる5月中に辞職した場合は8割支給となり、5月1日より前に辞職すると受給資格を失う。 会見で知事はボーナス受け取りの意
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【川勝知事辞意表明】職業差別発言あくまで撤回せず リニア「一里塚超えた」能弁に
突然の辞職表明から丸一日。3日の臨時記者会見で決断理由を語った川勝平太知事は吹っ切れた表情で、懸案のリニア中央新幹線問題が「大きな区切りを迎えた」「一里塚を越えた」と能弁に持論を展開する〝川勝節〟を繰り返した。職業差別として批判を浴びた発言については陳謝する一方、撤回をかたくなに避けるなど、記者との質疑応答は十分かみ合わないままに終わった。 報道陣の質問に対していら立ちをあらわにする場面も見られた2日から一転し、この日の川勝知事は淡々とした口調で約1時間、辞職の決断に至った経緯などを明らかにした。 リニア中央新幹線についてはJR東海が品川ー名古屋間の2027年開業を断念し、工事に計10年
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【川勝知事辞意表明】次期知事選は最短で7月7日投開票
川勝平太知事は3日の記者会見で、6月19日に開会予定の静岡県議会6月定例会の冒頭で辞職する意向を示した。県選管や県議会事務局によると、2009年6月に辞職した石川嘉延前知事と同様の対応をした場合、最短で6月20日告示、7月7日投開票になる。県議会の対応が未定のため、辞職や投開票の日程は大きく変わる可能性がある。 県選管によると、公職選挙法の規定で、知事が県議会議長に退職の申し出をした後、議長から県選管が受理通知を受けて50日以内に選挙を行う。地方自治法で議長への申し出は退職の30日前と規定されている。30日以内に退職する場合は議会の同意が必要になる。 知事が6月定例会開会日(6月19日予
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【川勝知事辞意表明】静岡新聞社政治部長評論「身勝手な退場劇だ」
川勝平太知事が3日、県議会6月定例会をもって辞職すると正式に表明した。急きょ設定された記者会見では、新規採用職員への訓示での職業差別と受け取れる発言を撤回することもせず、リニア中央新幹線に関する持論をとうとうと述べるのに時間を費した。説明した辞職理由にも首をかしげざるを得ず、独善的で身勝手な退場劇だ。 川勝知事は辞職する理由として、JR東海がリニア中央新幹線の品川ー名古屋間の2027年開業を断念したことを挙げ「JRはリニアの事業計画を根本的に書き直す」「区切りを迎えた。これが一番大きい」とした。だが、それがなぜ辞職の理由になるのか理解に苦しむ。リニア問題には、南アルプスの環境保全など課題が
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【自民・塩谷氏離党勧告】衆院選静岡8区、無所属なら苦戦必至 前回比例復活、関係者「影響見えない」
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、党から離党勧告を受けた塩谷立氏(衆院比例東海)。次期衆院選への態度は明言していないが、無所属での立候補となれば、前回選は比例復活で勝ち上がっただけに、政党支援のない厳しい戦いを強いられる。 前回2021年衆院選の静岡8区で立憲民主党の源馬謙太郎氏(51)に約2万3800票差で敗れたが、比例復活で議席を守った。無所属で戦う選択肢を取った場合、国政に残るには選挙区勝利が必至となる。 離党すると政党からの選挙資金の供給は途絶え、ビラやポスターの作成といった選挙運動にかかる費用の工面は厳しくなる。さらに、関係者は「自民党という『看板の力』が使えない影響が
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【川勝知事辞意表明】対応追われる県議会各会派 対立と連携不足、最後まで
川勝平太知事の突然の辞意表明から一夜明けた3日、静岡県議会各会派は知事の真意の確認に追われた。「よりしっかりとした謝罪を求める」「考えを尊重したい」―。各会派の反応は、これまでの県議会との対立構図を最後まで映し出す形になった。 「非常に重い決断なので真摯(しんし)に受け止めたい」。知事による会派説明や記者会見の後、自民改革会議の増田享大代表は記者団の取材に答えた。一方で「発言で傷ついた方に対するおわびは、しっかりと求めなくてはいけない」と厳しい姿勢を示し、今回の発言に対する申し入れを検討すると強調した。 自民はこの日、臨時役員会を開き、知事選の候補者擁立を加速させることを確認した。知事が
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【全文】記者質問・川勝平太知事の辞意表明会見(4月3日)
幹事社Q:辞職を決断した理由は、自身の発言のことが理由となっているよりも、リニアの問題に区切りがついたということが大きかったのですか。辞職決断までの経緯は。 A:辞職の理由は今申し上げたとおりでございますけれども、理由は2つです。やはり私の不十分な言葉遣いによって人の心に傷をつけたということですね。これはやはり大きいです。これは意図せざる形で人が傷ついていると。皆さんのご指摘、県議会の方々、県民の方々のご指摘によって知ったのでですね、これは言われて初めて気がついたってことですから反省するべきだと。そしてそれが繰り返されていることもありまして、 これは1つの大きな辞任の理由です。 しかし、これ自
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【川勝知事辞意表明】3日の会見での主な発言とやりとり
新規職員として採用した職員への激励の言葉に人々の心を傷つけるものがあったことを厳しく受け止めている。この15年間、県民のために奉仕できたことを大変光栄に思う。人生における最高に充実した15年間だった。特に1次産業、農業、酪農、水産業、そういう方たちの心を傷つけたとすれば誠に申し訳ない。どうか自分のお仕事に誇りと使命を持って続けてほしい。可能であればこれからも力になりたいと思う。 辞任の背景には大きな区切りを迎えているという感懐がある。昨年の東アジア文化都市はコロナの時期を乗り越えてすばらしい実績が残せた。富士山(世界遺産登録)も無事10周年を迎えた。総合医科大学院大学の基本構想もまとまり、
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川勝知事辞意表明「理由はリニア問題に区切り」 再出馬や後継者指名は否定
川勝平太知事は辞意表明から一夜明けた3日、県庁で記者会見を開き、突然の表明の理由を説明した。「リニア(中央新幹線)問題は大きな区切りを迎えた。これが一番大きい」と述べ、JR東海の事業計画変更や、2027年開業の断念表明が最大の理由だと明らかにした。1日の新規採用職員への訓示で発した「職業差別」ともとられる発言も辞職を決めた理由だとし、「不十分な言葉遣いで予期せず人を傷つけた。心からおわびする」と陳謝したが、発言は撤回しなかった。 自らの言動が一因になり、県議会が政局絡みで動くことが常態化したとの認識を示した。その上で「辞職すれば県民のためにもなる」と語り、4期目に深まった県議会とのあつれき
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リニア延期が理由、6月静岡県議会開会日に辞職 川勝知事、中沢議長らに説明
川勝平太知事は辞職表明から一夜明けた3日、静岡県議会の中沢公彦議長らと県庁で面会した。中沢議長が面会後に取材に応じ、川勝知事の辞職理由について「『リニア中央新幹線の2027年開業断念をJR東海が正式に表明したことで自分の役割を終えた』との説明を受けた」と明かした。県議会6月定例会の開会日(6月19日予定)に辞職する意向も示したという。 面会は非公開で行われた。中沢議長は「職業差別ととられる発言への責任についての話は全くなかった」とし「27年開通断念がなぜ任期途中の辞任理由になるのか。知事の嫌がらせが静岡県に与えた影響をほったらかしにした。極めて無責任」と批判した。突然の辞意表明に対しては「
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【写真特集】辞職表明から一夜明け 川勝知事の様子
2日に辞職表明した川勝平太知事は3日午前、静岡市葵区の知事公舎前で記者団の問いかけに「午後3時半に記者会見します」とだけ述べ、公用車に乗り込んだ。午後の会見では、新規採用職員への訓示での発言を謝罪し、辞職すると正式に表明した。3日の知事の様子について写真で迫った。(写真部・堀池和朗) 【記者会見】 記者会見する川勝平太静岡県知事=3日午後、静岡市葵区の県庁 記者会見で謝罪する川勝平太静岡県知事=3日午後、静岡市葵区の県庁 会見を終え、会場を後にする川勝平太静岡県知事(手前左)=3日午後、静岡市葵区の県庁 記者会見
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【全文】川勝平太知事の新規採用職員への訓示(4月1日)
4月1日の川勝平太知事による新規採用職員への訓示全文は次の通り。 静岡県知事の川勝平太でございます。このたび、令和6年4月1日をもって、静岡県庁の職員として職を選んでいただきありがとうございました。静岡県庁職員5800人くらいいるんですけれども、県庁職員全てを代表いたしまして、心からご歓迎を申し上げたいと思います。 難関だったんじゃないですか。そうでもないですか。聞くところによると、県庁の職員になるには、かなり高度な試験をマスターしなければならないと聞いていますので、こういった形で同期になられた方は、233名であります。そして、今日、本庁に配属になった方が77名いらっしゃると、残り156
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職業差別発言「いかがなものか」 中野浜松市長が批判、知事辞職表明受け
川勝平太知事が6月の静岡県議会で辞職する意向を表明したことを受けて、浜松市の中野祐介市長は3日、市役所で報道陣の取材に応じ「突然の話だったので大変驚いている。辞職に至った経緯や思いを説明いただく機会を期待したい」と述べた。辞任の引き金となった、職業差別とも受け止められかねない発言については「意図はなかったという思いだろうが、知事ともなると、どう受け取られるのかまで考えないといけない。優劣で語れないものを評価するのはいかがなものか」と批判した。 川勝県政については「最後の仕事まで見極めた上で評価すべき」とした上で、「長い間、県民の支持、人気が高く推移したという点では、静岡県の顔としての職責を
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知事辞職表明、リニアへの影響「極めて大きい」 難波静岡市長、自身の知事選出馬は否定
静岡市の難波喬司市長は3日、川勝平太知事が任期途中の辞職意向を表明したことを受けて市役所静岡庁舎で取材に応じた。環境への影響を懸念して静岡県内での着工を認めてこなかったリニア中央新幹線トンネル工事への影響について「極めて大きい」と述べ、知事の職業差別ともとれる発言については「これまで聞いたことがないレベルの不適切な発言」と問題視した。 難波市長は、川勝知事が「この職を辞そうと思っている」と述べたことから、「まだ正式に表明したわけではない」との認識を示し、辞職への直接的な言及は避けた。次期知事選への出馬については「市長になってまだ1年。全く考えていない」とし、周囲から求めるような声も届いてい
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UNRWA資金拠出 上川氏が再開伝達 イスラエル外相に
上川陽子外相(衆院静岡1区)は3日、イスラエルのカッツ外相と電話会談した。国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への資金拠出再開を伝達するとともに、拠出した資金が適切に使われているか定期的に報告を受けると説明した。両氏は意思疎通の継続で一致した。 上川氏は、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの侵攻計画を深く懸念していると表明。人道支援活動に向けた環境確保や、速やかな停戦実現のための行動を求めた。
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自民裏金事件きょう処分 松野氏、党役職停止1年 萩生田、二階派林氏も 不記載額で軽重線引き
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、党執行部が検討した関係議員処分の概要が判明した。安倍派幹部のうち事務総長経験者の松野博一氏に対しては党役職停止1年を科す。萩生田光一前政調会長、二階派幹部の林幹雄氏も同1年とする。派閥幹部以外については、政治資金収支報告書への不記載額で処分の軽重を線引きし、2千万円超の議員には同1年を科す。複数の関係者が3日明らかにした。 4日の党紀委員会で処分を正式決定する。党紀委に諮る処分案については2日夜、岸田文雄首相が茂木敏充幹事長、森山裕総務会長とそれぞれ協議。3日は茂木、森山両氏が会談したほか、党幹部が水面下で内容を詰めた。茂木氏は逢沢一郎党紀委員長
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自民裏金事件 厳正処分 実効性に疑問 程なく復党、要職就任か
自民党執行部は派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派幹部に「離党勧告」や「党員資格停止」といった厳正処分を科す方針だ。対象者は選挙で党の支援を得られず、落選の憂き目に遭うリスクが高まる。だが程なく復党し、要職に就いた例は多い。処分の実効性に疑問符が付く。 いばらの道 「派閥パーティー問題で政治不信が大変広まっている。けじめをつけないといけない」。3日、大阪市で開かれた「政治刷新車座対話」。裏金事件に対する地方組織の怒りを鎮めようとスタートさせた会合で、渡海紀三朗政調会長は厳正処分への決意をにじませた。 党執行部は、安倍派の衆院側、参院側でトップだった塩谷立、世耕弘成両氏に対し
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男女共同参画視点 静岡県防災ブック発行 留意点や先進事例紹介
静岡県はこのほど、男女共同参画の視点を取り入れた防災ブック(A4判カラー、8ページ)を1万部発行した。性別や立場に関係なく、誰もが避難所運営や自主防災活動に取り組めるよう、具体的な留意点や先進事例を紹介している。市町を通じて自主防災組織などに配布するほか、県ホームページで公開している。 県内の女性団体や自治会連合会などでつくる「ふじのくに男女共同参画防災ネットワーク会議」や市町と連携して作成し、静岡大グローバル共創科学部の池田恵子教授が監修した。 避難所に関しては、運営責任者だけでなく物資担当者にも男女を配置し、生理用品や下着などのニーズの把握や提供に配慮するよう助言。避難所のレイアウト
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リニア中止あり得ず 後継打診の立民・渡辺氏
川勝知事の辞意表明の直前に知事本人から電話を受けた立憲民主党の渡辺周衆院議員(比例東海)は3日、次期知事選で争点となる可能性のあるリニア中央新幹線を巡る問題について「課題はあるが、ここまで来た以上止めるというのはあり得ない」と強調し、事業を着実に推進する必要性を指摘した。国会内で記者団の取材に答えた。 渡辺氏は「大井川流域の人々の不安を解消し、(開通と)両立させる必要がある。万一の場合、知事なり、国土交通省なり、JR東海が責任を持つよう、覚え書きを交わせば前に進む」との考えも示した。 自らの出馬は「党の役員を務め、政権交代に向けて安全保障政策をとりまとめる側にいる。目の前のことにまい進する」
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静岡空港と中国・楡林 チャーター便初運航 9日から5月25日まで
静岡県は2日、静岡空港(牧之原市)と中国・楡林(ゆりん)を結ぶチャーター便を4月9日から5月25日まで運航すると発表した。静岡空港の楡林線運航は初めて。 県空港振興課によると、航空会社は中国連合航空で、日本への就航は新型コロナウイルス禍後初めてという。期間中は週2往復(火、土曜)の計14往復を運航する。中国側の旅行会社がチャーターしていて、全てインバウンド(訪日客)向けの販売という。
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辞職表明の川勝知事 4月3日 臨時会見全編【SBSnews6 収録映像】
2日に辞職を表明した静岡県の川勝平太知事は3日午後、県庁で臨時会見を行った。
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川勝知事、きょう午後記者会見へ 辞職の真意説明
静岡県は3日、川勝平太知事が同日午後3時半から県庁で記者会見すると発表した。2日に表明した辞職の真意などについて説明するとみられる。 川勝知事は3日午前、知事公舎前で記者団の問いかけに「午後3時半に記者会見します」とだけ述べ、公用車に乗り込んだ。県庁到着後は染谷絹代島田市長と面会するなど公務をこなした。県議会各会派の代表とも面会する見通し。 県議会最大会派の自民改革会議は同日午後に緊急役員会を開き、今後の対応を協議する。 川勝知事は1日、静岡県の新規採用職員への訓示で「県庁はシンクタンク。野菜を売ったり、牛の世話をしたり、ものをつくったりとかと違い、皆さまは頭脳、知性が高い人たち」と発
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川勝知事が辞意、突然の表明「6月議会をもって」 職業差別発言批判受け
川勝平太静岡県知事は2日、県庁で報道陣の取材に「6月議会をもってこの職を辞そうと思っている」と述べ、4期目の任期を約1年3カ月残して辞職する意向を示した。川勝知事は前日、新規採用職員への訓示で「県庁はシンクタンク。野菜を売るのとは違う」などと発言し、職業差別との批判が殺到していた。環境への影響を懸念して静岡工区の着工を認めてこなかったリニア中央新幹線工事にも影響する可能性がある。 ▶関連記事 2日の辞意表明の要旨 川勝知事は1日の訓示で「毎日毎日野菜を売ったり、牛の世話をしたりとか、ものを作ったりとかということと違って、基本的に皆さま方は頭脳、知性の高い方たち。それを磨く必要がある」
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静岡県庁に激震、混乱 幹部「全く聞いてなかった」【川勝知事辞職表明】
「まさかこのタイミングとは」。約15年間、県政トップを務めた川勝平太知事の突然の辞職表明。2日夕に起きた予期しない展開に県庁には激震が走った。幹部職員は3日以降の対応を巡り、夜まで長時間の協議が行われた。幹部の1人は「3日に知事の真意を確認する。今後の見通しが立たず、県政の混乱は避けられそうにない」と話した。 職員訓示の内容が2日に「職業差別」と報じられると、SNSでの批判が巻き起こり、電話やメールで県庁には430件(同日午後5時現在)の批判が寄せられた。県職員は過去の「コシヒカリ発言」や給与未返上問題などをはるかに上回る苦情への対応に追われた。 知事は2日午前の時点では報道からの取材要
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「度を超えている」静岡県民不信、辞職「当然」【川勝知事辞職表明】
静岡県の川勝平太知事が2日、新規採用職員への訓示で職業差別とも受け止められかねない発言をして批判を受けた末に、辞職する意向を明らかにした。これまでも特定の個人や地域をおとしめるような失言を重ねては反省の弁を繰り返してきたが、ついに舌禍が辞職へと追い込んだ。県民からは「(辞職は)当然だ」「度を超えている」など知事の言動に対して非難の声が上がった。 この春に企業に就職した静岡市駿河区の高遠悠李さん(22)は「今までも不適切発言があったので辞職は仕方ないと感じる。もし自分の入社式でこの発言があったら、会社への不信感につながっていたと思う」と厳しい目を向けた。同区の会社員神谷歩花さん(23)も「今
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静岡知事選、戦略見直し必至 自民/候補擁立加速も支持低迷 野党/足並みそろうか見通せず【川勝知事辞職表明】
川勝平太静岡県知事の辞職表明により、焦点は次期知事選に移る。長年対立してきた自民党県連は候補者擁立を加速させる。ただ、派閥パーティーの裏金問題を巡って支持率が低迷している実情もあり、「自民色」を前面に出さない選挙戦略を描く。野党は川勝知事と比較的良好な関係を築いてきたとされ、候補者擁立はこれから。各党の足並みがそろうかどうかも見通せない。 自民は知事選で不戦敗を含めて川勝知事に4連敗中と苦杯をなめ、打倒川勝に並々ならぬ決意を見せてきた。昨年5月の県連大会では早期に知事選の対応を協議する方針を打ち出し、本県選出の国会議員や幹事長経験のあるベテラン県議らによる会合を二度にわたり開催。3月下旬の
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公務員給与、3年連続で静岡県1位 静岡市は政令市4位
総務省がこのほど公表した2023年地方公務員給与実態調査の結果によると、国家公務員給与を100として地方の給与水準を示すラスパイレス指数(23年4月1日時点)で、静岡県は前年と同じ102・2となり、都道府県別で3年連続トップだった。政令指定都市では静岡市が101・5(前年比0・7減)で全国20政令市の中で4位、浜松市は前年と同じ100・1の11位で、ともに順位が下がった。 指数は基本給与のみの比較で諸手当が反映されていない。地域手当や時間外勤務手当など諸手当を加えた平均給与月額は、県が43万1409円で東京都に次ぐ全国2位。静岡市は42万8349円で政令市中14位、浜松市は41万4925円
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【川勝知事辞職表明】過去の失言
ごろつき発言(2019年12月19日) 「(自民会派を念頭に)やくざの集団、ごろつきがいる」(県議会会派の予算要望の場) 女性の容姿を巡る発言(2021年6月6日) 「みんなきれいです。めちゃくちゃ顔のきれいな子はあまり賢いことを言わないとですね、なんとなく、もうきれいになる、きれいに見えないでしょ。ところが全部きれいに見える」(知事選期間中の富士市での集会で、かつて学長を務めた静岡文化芸術大の学生について) コシヒカリ発言(2021年10月23日) 「今回の補選は、静岡県の東の玄関口、人口は8万強しかないところ、その(御殿場)市長をやっていた人物(若林洋平氏)か。この80万都市、遠州
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静岡県内経済界、一様に驚き 施策の空白懸念も【川勝知事辞職表明】
川勝平太知事の突然の辞職意向表明に、静岡県内経済界からは2日、一様に驚きの声が上がった。一方、引き金となった発言には「職業差別」「看過できない」などの厳しい受け止めが広がったほか、任期途中の退陣に地域経済の停滞を心配する反応も聞かれた。 「突然でびっくりしている」。過去の知事選で川勝氏を支援してきたスズキの鈴木修相談役は浜松市内での取材に短く応じ、「事前の連絡はなかった」とも答えた。 浜松商工会議所の斉藤薫会頭も「驚きを隠せないでいる」。発言内容については「職業差別につながる発言はあってはならず、残念」とし、「県政運営に停滞が生じないよう最後まで対応いただきたい」と注文した。 静岡商議
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立民・渡辺周氏に後継打診「重く受け止める」【川勝知事辞職表明】
立憲民主党の渡辺周衆院議員(比例東海)は2日、川勝平太静岡県知事が辞職意向を表明する直前に知事本人から電話を受け、事実上の後継打診を受けたと明らかにした。取材に対し、「重く受け止めてはいる。いろいろな人と話をして、結論を出したい」との考えを示した。 渡辺氏によると、知事からの連絡は同日午後5時半ごろ。知事はリニア問題に一つの区切りがついたといった趣旨の発言をした上で「私は辞めます。お世話になりました」と伝えてきたという。後継の打診について、渡辺氏は「機微に触れるのではっきりとは言えないが、それらしい話はあった」と認めた。 渡辺氏は「リニア問題などを通じて悪化している静岡県のイメージを回復
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静岡県のリニア対応「大きな転換点」 事業前進に期待と不安 JRはコメントせず【川勝知事辞職表明】
2日に辞職の意向を表明した川勝平太知事は、静岡県内でのリニア中央新幹線トンネル工事を巡り、JR東海に大井川水資源や南アルプス自然環境の保全に入念な対策を求め、応じるまでは県内での工事を認めない姿勢を貫いてきた。任期途中の辞意を示したことで、関係者の間ではリニア事業前進への期待と、今後の見通しへの不安が交錯。多くの人が「県のリニア対応の大きな転換点になる」との見方を示した。 リニア問題に関する県有識者会議専門部会委員の1人は、知事の突然の辞意表明に「次の専門部会に向けてJRと協議している最中。投げ出しと受け取られてもしょうがない」と戸惑いを口にした。「これまでの議論の継続性がある」と、県がす
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突然の表明に政界混乱 県議会「緊急事態」「停滞招く」【川勝知事辞職表明】
15年近く県政トップを務めてきた川勝平太知事が突然の辞任表明をしたことを受けて2日、静岡県内政界に衝撃が広がった。「5選に前向きだったのでは」「県政に停滞を招く」など与野党を問わず驚きの声が相次いだ。2025年の次期知事選は1年程度前倒しされる見通しとなり、選挙戦略の見直しは必至だ。リニア中央新幹線南アルプス静岡工区の工事にも影響するとの見方が出ている。 県議会も、突然の知事辞任表明に驚きの声が相次いだ。最大会派の自民改革会議の増田享大代表は取材に、「今回の発言は辞職に値するような内容だった」と断じ、知事不信任決議案の提出を視野に検討を進めていたことを明らかにした。「静岡県にとっては緊急事
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静岡県内国会議員に衝撃「発信力あだに」【川勝知事辞職表明】
川勝平太知事が辞任の意向を表明した2日、静岡県内与野党国会議員にも衝撃が広がった。 自民党県連の城内実会長(衆院静岡7区)は、引き金となった1日の職業差別ととれる発言について「非常に不適切だった」と強調し、「反響や批判を踏まえて知事自身が責任をとったと理解している」との認識を示した。一方で「これまでもさまざまな発言や行動で物議を醸してきたが、まさか任期の途中でこのような辞意表明に至るとは予想できなかった」とも述べた。 公明党県本部の大口善徳代表(衆院比例東海)も「(辞意の)兆候がなかったので驚いた」と受け止めた。次期知事選への党の対応については現段階で「なかなかコメントしづらい」としつつ
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問題発言のごとき状況に驚き 2日の発言要旨【川勝知事辞職表明】
2日に辞職の意向を表明した川勝平太静岡県知事の発言要旨は次の通り。 知事発言要旨 職業差別はない。皆無だ。職業に貴賤(きせん)はないというのが基本的な考え方。新規入庁の職員として入庁した方々への歓迎の言葉、励ましの言葉がこんなことになったというか、何か問題発言があったかのごとき状況になって本当に驚いている。 それぞれ仕事は違う。どれも大切で、それぞれの能力に応じて一生懸命仕事をされている。さまざまな需要でさまざまな職業に就かれている。全部必要なもので、そこに貴賤というのは全くない。職員は公僕として人の役に立つようなことを考えてしなくちゃいけない。従ってしっかり勉強しなくちゃいけません、知
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リニア開業遅れ「非常に残念」 国交相、早期開業へ「対話促す」
斉藤鉄夫国土交通相は2日の閣議後記者会見で、JR東海がリニア中央新幹線品川ー名古屋間の2027年開業を断念したのを受け、「静岡工区に関連して目標が実現できないことは非常に残念。静岡県とJR東海の対話を促すなど、一日も早い開業に向けてしっかり取り組んでいく」と述べた。 斉藤氏は、同省専門家会議のまとめた水資源や環境保全に関する報告書に基づいて「JR東海はさまざまな施策を講じようと努力している」とする一方、「必ずしも静岡県の理解を得られずに今日に至っている」との認識を示した。 経済成長や国土強靱化(きょうじんか)の観点から、リニアが国家的な重要プロジェクトだと改めて指摘。新設した「静岡工区モ
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【識者評論】静岡県内の新しい分断招く/白鳥浩法政大大学院教授(現代政治分析)【川勝知事辞職表明】
エープリルフールにしては1日遅く、また場をわきまえない発言である。2009年の川勝県政の誕生以前から四半世紀以上にわたり、県政を見続けてきた筆者としては、今回の川勝氏の発言はあまりに突然であり、「虚を突かれた」というのが正直なところである。 前回21年の知事選での圧倒的勝利以来、その3カ月後に行われた参院静岡選挙区補欠選挙の最中の御殿場市を揶揄(やゆ)する「コシヒカリ」発言に始まり、浜松市より磐田市は文化が高いと浜松市を揶揄したともとれる発言があったことは記憶に新しい。こうした発言は「県内の分断」を招くものであった。 そして今回は直接的に、この発言である。本来であれば、県庁新入職員の晴れ
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静岡県内首長に衝撃走る 反応さまざま「決断尊重」「発言残念」【川勝知事辞職表明】
川勝平太静岡県知事が辞意を表明したことを受け、県内自治体の首長にも2日、衝撃が走った。突然の表明に困惑の声が上がるとともに、知事の辞職によってリニア中央新幹線建設事業が進むとの期待も聞かれた。 副知事として2014年から8年間、川勝知事に仕えた静岡市の難波喬司市長は「ご本人の政治家としての決断だと思うので、コメントは差し控える」との書面を出した上で、3日に記者団の取材に応じる意向を示した。浜松市の中野祐介市長は「急な表明で、大変驚いている」と書面でコメントした。 リニア建設事業に伴う大井川の水問題に関し、工事の進め方を巡り川勝知事と相違が目立っていた島田市の染谷絹代市長は「リニアについて
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自民裏金事件 塩谷、世耕氏に離党勧告 4日、党紀委で処分
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、岸田文雄首相ら党執行部は2日、安倍派の衆院側、参院側でトップだった塩谷立氏(衆院比例東海)、世耕弘成氏に対し党則に基づく離党勧告処分を科す方針を固めた。首相が麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長らと国会内で会談し、確認した。同派幹部を務めた下村博文、西村康稔両氏に選挙非公認より1段階重い党員資格停止1年を科し、高木毅、松野博一両氏に同6カ月を科す案も示された。4日の党紀委員会で最終的に決まる。関係者が明らかにした。 首相は裏金問題に対する厳しい世論を踏まえ、安倍派幹部に当初想定より重い処分を科す判断に傾いたもようだ。ただ党内には異論もあり、調整を続ける。
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静岡県とヤタローが森サポーター協定
静岡県とパン・菓子製造販売のヤタロー(浜松市中央区)はこのほど、しずおか未来の森サポーター協定を締結した。同社は県立森林公園(同市浜名区)内の森林で植樹や下草刈りなどを行い、環境保全や啓発活動を展開する。県は同社の活動をPRする。 同社は森林公園内の「森の家」などの指定管理者。協定に基づく活動の対象エリアは、指定管理区域外の森林0・22ヘクタールで、かつてマツクイムシの被害が出た森林の再生に向けてサクラやカエデなどを植樹する。 県庁で行われた協定締結式で、同社の小楠浩丈常務は「食品を取り扱う企業として、水や農産物を守る上でも森林保全は大変重要」と述べ、会社を挙げて取り組む考えを示した。指
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静岡県営都市公園 7カ所「A」評価 外部委
静岡県都市公園懇話会外部評価委員会はこのほど、県内7カ所の県営都市公園に対する2023年度の評価結果をまとめた。7公園とも「十分満足できる」を意味する「A」評価を受けた。 対象は県草薙総合運動場、遠州灘海浜公園、愛鷹広域公園、県富士山こどもの国、小笠山総合運動公園、吉田公園、浜名湖ガーデンパーク。来園者アンケートや指定管理者への聞き取りなどを踏まえ、「A+(プラス)」から「C―(マイナス)」まで9段階で評価した。 改善事項も明記し、シニアスポーツやパラスポーツへの対応、テント設置や木陰づくりといった夏場の暑さ対策などを求めた。
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写真、書作品 入賞者を表彰 県議会だよりコンクール
静岡県議会だよりの写真コンクールと題字コンクールの表彰式がこのほど、県庁で開かれ、中沢公彦議長が入賞者に表彰状を贈った。年4回発行される2024年度の県議会だよりに掲載される。 「静岡県の四季」をテーマにした写真コンクールには、71人から計218点が寄せられた。春夏秋冬の各号で表紙を飾る特選計4点と紙面で掲載する入選計8点が選出された。 題字コンクールは、若者に手にしてもらえるよう高校生年代を対象に毛筆作品を募集した。148人から1点ずつ応募があり、表紙に使われる特選4点、入選4点が選ばれた。 入賞者は次の通り。 【写真】特選 山本武正(富士宮市)中野進(富士市)小栗進(浜松市)中西
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文化財情報を一元化、発信 静岡県がポータルサイト「レガシズ」運用開始
静岡県は県内の文化財情報を発信するポータルサイト「レガシズ」の運用を始めた。文化財関連のイベント日程や観光モデルコースを一元的に紹介し、気軽に文化や歴史に親しんでもらう狙い。 文化財を「楽しむ」「知る」「守る」「探す」の4テーマで構成。「楽しむ」にはイベント日程を掲載した。地域伝統の祭事や文化財の展示をカレンダーで紹介。現地訪問の予定を立てる際の参考にしてもらおうと、開催日ごとにイベントを一覧できるようにした。 「黒船の時代」「文豪たちの伊豆」「家康の駿府」など、文化財の歴史的背景を読み解く15のモデルコースを提案。源頼朝が14歳の時に配流された蛭ケ島公園、源氏再興を祈願した三嶋大社を巡
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「持続可能な鉄道重要」 大鉄復旧で島田市長 静岡県の財政支援に言及
島田市の染谷絹代市長は2日の定例記者会見で、2022年9月の台風15号で被災し一部区間で運休が続く大井川鉄道(同市)について、静岡県による財政支援の必要性に言及した。 3月末に県庁で開かれた大鉄のあり方検討会では、早期の運行再開を目指す方針で一致したが、運行再開に必要な費用約22億円のうち、大鉄が負担する8・4億円以上の財源をどう確保するかが今後の課題になっている。染谷市長は「川根本町と島田市だけでどれだけの支援ができるか。県が大鉄にコミットできるかだ」と述べた。その上で、「災害復旧だけで終わらせてはいけない。持続可能な鉄道であることが重要」と指摘した。市として市施設の指定管理やコミュニテ
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川勝静岡県知事が辞職の意向
川勝平太知事は2日、新規採用職員への訓示で職業差別とされる発言があったとの指摘を受けて報道陣の取材に応じ、「6月議会を持って職を辞す」と発言した。
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塩谷、世耕氏に離党勧告へ 自民、西村氏ら非公認以上で検討
自民党は、派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派幹部の塩谷立元文部科学相(衆院比例東海)と世耕弘成前参院幹事長に、党処分で最も重い「除名」に次ぐ「離党勧告」を科す方向で最終調整に入った。西村康稔前経済産業相、下村博文元政調会長は離党勧告を見送り「党員資格停止」か「選挙での非公認」の処分を検討する。4日の党紀委員会で、他の議員の処分も含めて決定する。複数の関係者が2日、明らかにした。 党執行部は、塩谷氏ら4氏が2022年8月、いったん中止を決めた安倍派の資金還流を復活させた経緯を問題視。中でも、同派座長を務めた塩谷氏と参院側会長だった世耕氏の政治責任は重いと認定したとみられる。 岸
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川勝知事「県職員は野菜売りと違う」 新規採用職員への訓示でまた不適切発言
静岡県の川勝平太知事が1日に行われた県の新規採用職員への訓示で「県庁はシンクタンク。野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、皆さまは頭脳、知性の高い人たち」と発言したことが2日、県への取材で分かった。職業差別発言と捉えられかねず、波紋を呼びそうだ。 川勝氏は新規採用職員を前に約20分訓示。危機管理や心構えについて「うそ偽りを言わないこと、言葉遣いが大切」「情理を尽くして正しいと思う信念を貫くことが大切」などと述べた後、一連の発言を行ったという。 川勝氏は就任以来、物議を醸す発言を繰り返しており、2021年には同県御殿場市を「(特産は)コシヒカリしかない」とやゆし、県議
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静岡県新職員に訓示、対面5年ぶり 知事「情理尽くして」
静岡県の新規採用職員に対する知事訓示が1日、県庁で行われた。新型コロナウイルス禍を経て、対面での訓示は5年ぶり。川勝平太知事は約80人に「ふじのくには食の都、花の都だ。富士山にこういう仕事をしたと言えるよう充実した人生を送ってほしい」と述べた。 知事は冒頭で能登半島地震に触れ、「県民の生命と財産を守るという危機管理を意識して仕事をしてほしい」と述べた。「県庁はシンクタンク。皆さんは知性が高い。それを磨く必要がある」「理屈では分かっても腹に落ちない人がいる。情と理を尽くして心から伝えることが大切」などと心構えも伝えた。 辞令交付は各所属先で行われた。デジタル戦略局では新人4人に、山田琢也デ
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裾野市副市長、32歳の堀越氏 御殿場、伊豆の国も新たに就任
裾野、御殿場、伊豆の国市で1日、副市長の就任式が開かれた。任期は4年。地域活性化に向け、各市の新しい副市長は補佐役としての決意を新たにした。 空席だった裾野市の2人目の副市長には国土交通省官僚の堀越崇志氏(32)が就き、正副市長は3人とも20~30代になった。 市は社会基盤整備や観光誘客を強化する方針。同省不動産・建設経済局建設市場整備課長補佐などを歴任した堀越氏は「これまでの経験を踏まえ、より良いまちづくりに取り組む」と口元を引き締めた。 御殿場市は約2年半ぶりに副市長2人体制に戻した。田代明人氏(62)は市職員として長年の経験を持ち、良知淳子氏(53)が県職員の経歴を生かし、初の女
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首相背水 異例の大量処分 裏金けじめ 世論を意識【表層深層】
自民党は近く派閥の政治資金パーティー裏金事件にけじめをつけるため安倍、二階両派の議員ら39人を大量処分する。内閣支持率が20%台に沈む中、「政治とカネ」問題に対する厳しい世論を意識し、一部に「離党勧告」を科す結果となりそうだ。背水の陣に立たされた岸田文雄首相による異例の決断が、今後の政権運営に吉と出るか凶と出るか誰も読めない。 「派閥の幹部として国民から期待される役割を果たしたのか。道義的、政治的責任を厳正に判断したい」。1日夕の自民党役員会。首相は裏金事件の処分に言及した。その後、茂木敏充幹事長が安倍派幹部ら39人の処分審査を党紀委員会に要請。首相自身や二階俊博元幹事長は対象から除外さ
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指揮統制連携 論点に 首相 日米首脳会談へ見通し
岸田文雄首相は1日の参院決算委員会で、10日に米ワシントンで開く日米首脳会談では、自衛隊との円滑な連携に向けた在日米軍司令部の機能強化が議題に上るとの見通しを示した。「一般論として指揮統制の観点からの連携強化は、相互運用性と即応性を高めるためにも非常に重要な論点だ」と述べた。「安全保障をはじめ、政治、経済と幅広い分野で意見を交わしたい」とも語った。 北朝鮮による日本人拉致問題や核・ミサイル開発問題も取り上げるかどうか問われ「予断を持って申し上げることは控えるが、米国をはじめ国際社会との緊密な連携は不可欠だ」と指摘した。 会談の意義を「国際社会がさまざまな課題に直面する今だからこそ日米の固
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2月搭乗3万2397人 静岡空港 前年比36.9%増
静岡県と富士山静岡空港株式会社がこのほど発表した2月の空港利用状況によると、搭乗者数は前年同月比36・9%増の3万2397人だった。前年実績を上回るのは28カ月連続。搭乗率は2月として過去最高の74・8%だった。 国内線の搭乗者数は前年同月から4953人減の1万8156人、搭乗率は4・5ポイント上昇の69・7%。1月から続く出雲、熊本線の運休による提供座席数の減少などが影響した。FDA新千歳は4807人(搭乗率79・0%)で2月の過去最高搭乗者数となったほか、福岡9465人(同66・5%)、鹿児島3207人(同67・7%)だった。 国際線は搭乗者数1万4241人、搭乗率82・7%。中国・上海
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県内医師確保へ 医学生に説明会 静岡で県と県病院協会
静岡県と県病院協会はこのほど、医師の県内確保に向け、各病院が医学生に研修内容をPRする合同説明会を静岡市駿河区のグランシップで開いた。 県内外の医学生ら約180人が参加し、28病院が構えるブースを回って担当者から臨床研修や専門研修の説明を聞いた。医学修学研修資金を利用する医学生を対象にした意見交換会も行われた。本県の地域医療の魅力発信を目的に県から委嘱を受けた若手医師「ふじのくに次世代医師リクルーター」も参加し、医学生にアドバイスを送った。 合同説明会は毎年2回、静岡市と浜松市で開催している。
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県代表監査委員に渡辺氏
静岡県監査委員事務局は1日、森裕氏(64)の任期満了に伴う新たな代表監査委員に渡辺芳文氏(69)が同日付で就任したと発表した。 渡辺氏は富士宮市在住。1977年に県農業協同組合中央会に入会し、常務理事や専務理事を歴任した。2020年11月から常勤の監査委員に就いていた。
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ハラスメント撲滅宣言 静岡市全職員と全市議 署名
静岡市と市議会は1日、全職員と全議員対象のハラスメント撲滅宣言を実施した。ハラスメントに該当する具体的な行為を理解した上で、絶対に行わないと誓う文書に署名した。市によると、全職員がハラスメント撲滅宣言を行うのは全国の政令市で初めて。 職員は「長時間厳しく叱責(しっせき)し続ける」などパワハラやセクハラ、マタハラの具体的な事例46項目を確認した上で署名し、所属先の上司に提出した。署名したのは、市長事務部局の正規職員と会計年度任用職員のほか、独立機関の消防局や市教委の職員を含む約1万人。事務的な手続きの関係上、小中学校の教職員は後日行う。 議会は、全47市議(欠員1)がハラスメントの定義を確
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静岡県サイト 閉鎖後のドメイン 5件を第三者取得 実害なし
静岡県はこのほど、各部局が独自に運営するウェブサイトについて、インターネット上の住所に当たるドメインの使用状況調査の結果を公表した。2021年4月以降に閉鎖した20件のうち、5件はすでに第三者が取得していた。現時点で実害は確認されていないが、悪用される危険性もあるとして各部局にセキュリティー対策の徹底を求めている。 県によると、県公式ホームページ(HP)などで使用している公式ドメイン「pref.shizuoka.jp」を利用していないウェブサイトの状況について各部局に報告を求めた。委託事業者によるイベントや募集でウェブサイトを開設して取得したドメインが多く、現時点で運営しているドメインは8
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水道管の劣化 AIで診断 県、更新事業を効率化 新興企業開発 システム活用 周辺の土壌や気象条件から判定
静岡県企業局は水道管の劣化状況を人工知能(AI)で診断する新たなシステムを導入した。周辺の土壌や交通量、気象条件といった膨大なデータから地中にある水道管の状態を判定し、地図上で可視化する仕組み。水道インフラの老朽化が課題となる中、最新技術を生かして更新事業の効率化を図る。 都内のスタートアップ(新興企業)が開発した水道管の劣化予測システムを活用した。水道管は地面に埋まっているため、土壌の成分や車の往来、地震の有無などで劣化の進み具合に差が生じるとされる。こうしたビッグデータと経過年数、過去の漏水履歴などの情報を組み合わせて劣化具合を推定する。 水道管の老朽化は全国的な課題だ。古くなって
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議長ら結成新会派 函南町議会で最多 保守分裂
函南町議会(定数16)の会派の結成や所属議員の変更の届け出が1日、受理された。保守系最大会派「清風会」から離脱した田口彰一議長ら4議員が無会派2氏と結成した新会派「自民函南」が6人で最多となり、清風会は5人に変更。同町議会で会派が結成されて以来、最大会派だった清風会が初めて第2会派になった。 最大会派の分裂で、任期を1年としている副議長ポストなどを巡り主導権争いが激化する可能性がある。 また、無会派の2人が新たに「HM会」の結成を届け出た。会派の所属人数は自民函南6、清風会5、共産2、HM会2、無会派1の構成に変化。議会運営委員会の運営要項では、委員の構成は、会派の議員数で定めている。現在は
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人事=国土交通省中部運輸局(静岡県関係分、1日)
自動車交通部長(静岡運輸支局長)野田敏幸▽静岡運輸支局長(観光部計画調整官)奥田章夫▽海上安全環境部海事保安・事故対策調整官(静岡運輸支局次長)山本巧▽静岡運輸支局次長(総務部安全防災・危機管理調整官)大久保吉訓▽静岡運輸支局浜松自動車検査登録事務所長(総務部広報対策官)久保田素広▽静岡運輸支局沼津自動車検査登録事務所長(自動車技術安全部保安・環境課長)渡辺能之▽愛知運輸支局首席運輸企画専門官=総務企画(静岡運輸支局首席運輸企画専門官=総務企画)豊田克文▽静岡運輸支局首席運輸企画専門官=総務企画(静岡運輸支局浜松自動車検査登録事務所首席運輸企画専門官=検査・登録)宇佐美貴司▽静岡運輸支局浜松
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静岡県副知事、偏る内部登用 人選難航?無難な着地の川勝県政 増井氏就任へ
4月18日に任期満了を迎える出野勉副知事(71)の後任に元静岡県地域外交監の増井浩二氏(66)の就任が県議会2月定例会で決まった。川勝平太知事と最大会派自民改革会議との溝が深まる中、側近となる副知事の去就に関心が集まったが、県OB起用で無難に決着した。増井氏を含め、川勝知事就任の2009年7月以降の副知事13人のうち9人が県職員かOBの内部登用。14年に就任した現静岡市長の難波喬司氏以降、中央省庁を含め外部起用は1人もいない。自民会派の県議らからは「川勝県政が敬遠され、国や外部から人を呼べない」と国との連携を不安視する指摘が根強い。 出野氏の後任人事案に関し、県議会側は総務委員会での審査の
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裏金事件余波、自民6県連がパーティー見送り 静岡県連は「未定」
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、47都道府県連のうち岩手、千葉、奈良、長崎の4県連が主催の政治資金パーティーの中止、佐賀県連が延期、宮城県連が当面自粛をそれぞれ決めたことが31日、共同通信の調査で分かった。パーティー券収入は多くの地方組織で貴重な資金源となっており、一部は中止や延期が続けば資金難に陥ると明かした。党本部での「政治とカネ」の問題が地方に悪影響を与えている現状が浮き彫りとなった。 静岡など17道府県連は次回の開催を「未定」と回答した。多くが「政治資金規正法の改正が議論されているため」「自民党への世間の風当たりを判断したい」などと理由を説明。自民党は事件に関係した議
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防災DX、国民と一緒に 平山佐知子氏(無所属、参院静岡選挙区)【とうきょうウオッチ 永田町便り】
能登半島地震を受け、政府が推進する防災DX(デジタル・トランスフォーメーション)に改めて注目する。国民に寄り添った形で充実化していく重要性を指摘し、2日に予定される経済産業委員会の質問でも取り上げる。 「アプリによる情報発信などデジタル技術を活用した防災の取り組みは進めるべき。ただ、受け取る側が理解をしていなければ、命を守る行動につながらない可能性がある。国民と一緒になった展開こそが大切だ。地方や中小企業、高齢者といった方々がスピードに追いついていけなければ、そうした現場の声をしっかりと政府に届ける」
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防災、安保… 「女性」視点目立つ 前半国会予算審議
通常国会の前半戦が終わった。衆参両院の予算委員会では、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡るやりとりが多くを占めた一方、女性が関連する課題を取り上げる場面も目立った。安全保障や防災分野での女性登用や、選択的夫婦別姓の導入などテーマは幅広い。衆参両院に占める女性議員の割合は約16%で低水準だが、質問者や閣僚に女性が増えることで質疑に変化が生まれている。 「防災危機管理部局における女性の登用を加速してほしい」。公明党の竹谷とし子氏は、能登半島地震を踏まえ、政府に改善を求めた。加藤鮎子男女共同参画担当相は「災害対応では男性起用が優先されてきた」と問題意識を共有。「固定的な性別役割分担意識が
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国土交通省中部地方整備局(静岡県関係分、4月1日)
中部地方整備局総務部人事計画官(沼津河川国道事務所副所長)栗本真▽沼津河川国道事務所副所長(中部地方整備局用地部建設専門官)田中和哉▽沼津河川国道事務所副所長(名四国道事務所副所長)竹村美利▽北海道開発局建設部河川管理課河川情報管理官(浜松河川国道事務所長)名久井孝史▽浜松河川国道事務所長(国土交通省水管理・国土保全局河川計画課長補佐)白井宏明▽静岡河川事務所副所長(浜松河川国道事務所副所長)伊知地誠▽浜松河川国道事務所副所長(中部地方整備局河川部建設専門官)栗山康弘▽天竜川ダム再編工事事務所副所長(浜松河川国道事務所副所長)山路哲▽愛知国道事務所副所長(浜松河川国道事務所副所長)林真弘▽浜
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規正法改正 最大の焦点 与野党 子育て支援で攻防 後半国会 展望
通常国会は2024年度予算成立を受け、後半戦に入る。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を踏まえ、政治資金規正法改正が最大の焦点となる。法案審議が本格化し、野党は「子ども・子育て支援金」創設などを盛り込んだ少子化対策関連法案を巡り、対決姿勢を強める。4月28日投開票の衆院3補欠選挙をにらみ、与野党の攻防が激しくなりそうだ。 裏金追及 「真相が明らかでないのに、岸田文雄首相は処分で店じまいにしようとしている」。立憲民主党の泉健太代表は29日、東京都内の街頭演説で裏金事件の幕引きを許さない姿勢を強調した。 4月1日は首相と全閣僚が出席する参院決算委員会が開かれる。野党は裏金事件の追及と
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リニア27年開業断念 JR東海表明 静岡工区遅れで34年以降に
JR東海の丹羽俊介社長は29日、リニア中央新幹線品川―名古屋間の開業時期について、当初目標にしていた2027年の開業を断念する方針を正式に表明した。静岡工区は着手から開業まで約10年を見込んでいて、開業時期は34年以降になる見通しとなった。 ⇒静岡市や大井川流域市町の首長の受け止め ⇒静岡市や大井川流域市町の首長の受け止め 県内のリニアトンネル工事に伴いJRが実施する水資源、環境保全対策の実施状況を確認する国土交通省の「第2回モニタリング会議」が都内で開かれ、委員に対して明らかにした。 同社は静岡工区について、工事ヤードの整備やトンネル掘削工事などを含め、工
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静岡市「地域幸福度」調査 雇用、子育て満足度低く 医療福祉や住宅環境高く
静岡市が市民を対象に独自に実施した地域幸福度に関するアンケートで、市民が「重要度が高い」と考える生活環境の要素のうち、多様性と寛容性、雇用・所得、子育てなどの10項目で満足度が低かったことが、29日までの市への取材で分かった。第4次総合計画の中核となる10分野の取り組みのうち、都市・交通分野に不満を抱えている市民が多数いることも明らかになった。市は満足度の低いと感じている世代や理由を細かく分析し、施策に反映していく。 有識者らが参加する市政変革研究会のウェルビーイング分科会の取り組みとして、1月29日~2月15日にアンケートを実施した。子育て支援の充実度や防災対策など24項目について5段階
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2月輸送人員1.2%減 駿河湾フェリー 徒歩乗船20.6%増
ふじさん駿河湾フェリーが29日までに発表した2月の利用状況によると、清水港と土肥港を結ぶ駿河湾フェリーの輸送人員は前年同月比1・2%減の1万63人だった。徒歩乗船者は20・6%増の1771人と好調に推移している。 車両台数は前年同月比5・8%減の2519台。このうち乗用車は6・6%減の2398台だった。新型コロナウイルス禍で落ち込んでいた旅行需要が高まる一方、県外利用者の取り込みが遅れているという。バスは前年同月比2・0%減の97台。2月に行われた河津桜まつりのツアーなどの影響で前年度とほぼ同水準だった。二輪は32・0%減の229台。 JR東海との利用促進イベントや、運転手不足などへの対
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自動運転「レベル2」 移動サービス25年度に延期 静岡県、新車両導入
静岡県は29日までに、自動運転車両による移動サービスの開始時期を、目標としていた2024年度から25年度に延期する方針を決めた。走行速度や乗車定員に関する利用者ニーズを踏まえ、新たな車両を導入して実証実験を重ねる。新たな工程表では、25年度に一部の操作をシステムが担う「レベル2」の一般向け運行を始め、27年度に5カ所以上へ拡大し、30年度には特定条件下で運転手がいなくても走行可能な「レベル4」を実現するとした。 県建設政策課未来まちづくり室によると、新たに導入する車両はワゴン車タイプ。既存車両の最高時速19キロに対し、30キロ程度を想定する。乗車定員も現在の8人から10人程度に増える。2
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指摘1件、注意4件 静岡県定期監査
静岡県監査委員事務局は28日、1月10日から3月12日までに実施した定期監査などの結果を公表した。4機関で「指摘」1件、「注意」4件の計5件(前年同期比3件減)があった。 監査対象は、61の県出先機関と財政的援助団体など3機関。法令違反や注意後に改善されていない事項などに当たる「指摘」は、賀茂健康福祉センターが2023年度に「継続的資金前渡」5件の立て替え払いのうち、4件の支払いで現金残高を超えて支出した。賀茂出納室の月例指導検査で繰り返し注意されたが改善されなかった。 「指摘」より軽微な「注意」は、一般財団法人南アルプスみらい財団で2件あった。補助事業の経費配分の変更に必要な知事承認を
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【迫る 御前崎市長選 市議選㊦】産業振興 誘致と起業が発展の鍵 4月7日告示、14日投開票
3月下旬、中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)にほど近い池新田工業団地。その一角に広がる約2ヘクタールの区画に雑草が茂っていた。市は2010年、工業団地を拡張し分譲地整備に乗り出したが、翌年に東日本大震災が発生。工場建設を予定していた企業から計画撤回が伝えられ、今も手つかずの状態が続いている。 市内の企業や家庭は国の原発立地給付金制度に基づき、電気料金の補助が受けられる。他にも優遇措置が用意されていて、製造業など大型設備を抱える事業者には立地メリットが大きい。しかし、震災に続いて発生した福島第1原発事故が空気を一変させた。 震災後の13年間で市内に新規立地した用地面積1千平方メートル以上の事
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裏金事件 「離党勧告」検討 自民 安倍派幹部の一部に
自民党は、派閥の政治資金パーティー裏金事件に関係した議員の処分を巡り、安倍派幹部の一部に「離党勧告」を科す方向で検討に入った。離党勧告は、党が定める処分で最も重い「除名」に次ぐ重さ。当初は「選挙での非公認」を軸に処分する方向だったが、岸田文雄首相らによる追加聴取を受け「党勢低迷を招いた反省が足りない」と厳罰化へ傾いた。裏金議員への反発が根強い世論を考慮した。政権幹部が29日、明らかにした。 自民は安倍、二階両派の議員を80人規模で、来週処分する方向で調整に入っている。首相は28日の記者会見で処分に関し、信頼回復に向けた努力状況などを踏まえて「党の手続きを経て厳しく対応する」と言明していた。
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若者の平和活動、意義強調 高校生大使がメンバー募集 静岡県庁
高校生平和大使静岡派遣委員会は28日、県庁で記者会見し、4月1日から始まる第27代高校生平和大使と2024年長崎派遣代表メンバーの募集を呼びかけた。23年8月に国連欧州本部を訪問した高校生らも出席し、若者世代が平和活動を行う意義を強調した。 第26代高校生平和大使の中野愛子さん(16)=静岡雙葉高1年=は、昨年8月にスイスのジュネーブにある国連欧州本部で、焼津港所属のマグロ漁船「第五福竜丸」が被ばくした「ビキニ事件」についてスピーチしたことを報告。「被ばく者の高齢化が進む中、私たちの世代が過去を知り、行動を起こすことの大切さを感じた」と力を込めた。23年長崎派遣代表の東井上遥華さん(17)
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【迫る 御前崎市長選 市議選㊥】財政健全化 安定運営、取り組み急務 4月7日告示、14日投開票
2月中旬、御前崎市議会の予算決算審査特別委員会は張り詰めた空気に包まれた。「財源が確保できなければ職員給与をカットする覚悟で臨む」。市幹部らは強い危機感をにじませ、4年間で約12億4千万円の財源確保案を示した。 中部電力浜岡原発の立地交付金や固定資産税など、いわゆる「原発関連財源」による税収を基に豊かな財政力を誇ってきた同市。2011年の運転停止以来、歳入悪化に歯止めがかからず、財政健全化への取り組みが急務になっている。 市はこの日、財政予測も公表した。災害時など不測事態に備えて15年度に約88億2千万円あった財政調整基金の残高は、財源確保策を講じても27年度には約19億1千万円まで落ち
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富士山混雑対策 静岡と山梨、違い浮き彫り 識者ら「方向性の統一を」 適正利用協議会
国や静岡、山梨の両県と地元自治体、関係団体で構成する富士山適正利用推進協議会は、富士山の混雑や弾丸登山対策として新たに取り組む入山規制などのオーバーツーリズム対策パッケージ(施策集)をまとめた。28日に長泉町で開かれた会合で了承された。課題解決のため2029年までの6シーズンに集中的に施策展開する。 富士山は23年夏の登山者数が新型コロナウイルス禍前の水準に回復したが、一部で混雑や迷惑行為が問題視された。こうした状況が登山者の満足度を下げ、自然環境を損なう恐れがあるとして、構成団体の施策を体系化した。 4ルート共通の課題として、特定の日時やルート混雑の偏在▽弾丸登山など危険な登山▽ルール
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川根本町教育長人事不同意「子どもたちに申し訳ない」 町議が経緯など説明
川根本町議会3月定例会で新教育長の人事案が不同意となった議決を巡り町民有志らは27日夜、「教育長人事について行政・議員にたずねる会」を同町山村開発センターで開催した。町民約35人が参加し、議員に説明を求めた。 野口直次議員と佐々木直也議員が出席し、経緯や思いを語った。野口議員は「子どもたちや保護者の方に申し訳ない。町と議会で意見が違っても、よりよい方向に進めるよう歩み寄っていきたい」と述べた。佐々木議員は「(教育長の不在が)子どもたちに直ちに影響する心配は少ないと思うが、長期化すると町全体として教育の指針が失われる可能性がある」と危機感を示した。 参加者からは「なぜ事前に話し合いがなかっ
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【川根本町教育長人事不同意】「たずねる会」欠席議員のコメント
川根本町議会3月定例会で新教育長の人事案が不同意となった議決を巡り町民有志らは27日夜、「教育長人事について議員にたずねる会」を開催した。野口直次議員と佐々木直也議員が出席したが、他議員は欠席だった。町民有志は欠席した議員にも聞き取りを行い、同会で公表した。 欠席議員のコメントは次の通り。 【賛成】 中田隆幸議員 「本来ならこうした会はとても良いものだと考えているので出席したいが、事情があって参加できない。うまくバトンタッチしていけると思って賛成をした。人事案件については、議決の当日には討論できないというルールなので、全員協議会の場で話し合いを持つべきだ。反対の方は山下斉教育長に続投意
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医科大学院大の計画検討委 委員長に京大副学長 静岡県
静岡県は28日、静岡県内の医療水準向上や医師確保に向けて設置を検討している医科大学院大(仮称)について、岩井一宏京都大副学長に基本計画検討委員会の委員長を委嘱した。 県は2月、全国初の医科系大学院大の設置に向けて検討を重ねてきた準備委員会から、基本構想の提言を受けた。構想を踏まえ、2024年度に具体的な研究分野やカリキュラム、設置場所、入学定員などを盛り込んだ基本計画を策定する。今後、委員の選任を進める。 県庁で委嘱状交付式を行い、川勝平太知事が岩井氏に委嘱状を手渡した。準備委の委員として基本構想のとりまとめにも携わってきた岩井氏は「高いレベルの研究ができる大学をつくれば優秀な人が静岡に
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函南町議会、保守が分裂 議長ら会派離脱
函南町議会(定数16)の田口彰一議長ら4議員が28日までに、保守系の最大会派「清風会」を離脱する意向を固め、中野博会派長に伝えた。田口氏らは無会派2人とともに新会派「自民函南」を設立する方針。同町議会で会派が結成されて以来、最大会派の清風会から複数人が離脱するのは異例で、第2会派になる可能性もあり「前代未聞」(関係者)の事態になっている。 清風会の所属議員は現在9人。中野氏らが所属議員の引き留めに動いているが、4氏の意思は固いとみられる。 新会派の届け出は27日に提出されたが清風会による脱会の手続きが進んでいないため、事務局預かりとなっている。新会派は6人となり、5人に減る清風会を上回る
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リニア工事、静岡県内ボーリング「おおむね理解」 JR東海社長、利水団体に説明
JR東海の丹羽俊介社長は28日に東京都内で開いた定例記者会見で、リニア中央新幹線トンネル工事を巡り、大井川上流部の田代ダム(静岡市葵区)取水停止期間(2月~2025年11月)を利用した県内での高速長尺先進ボーリングの実施について、同日までに県と大井川の利水団体に説明したと明らかにし、利水団体については「特に反対の意見はなく、おおむね理解をいただけた」と述べた。 2月に開かれた大井川流域市町の首長と同社の意見交換会の中で、首長側が田代ダム取水停止期間中であれば、県外流出するボーリング湧水を大井川に返水する方策を実施しなくてもよいとの意向を丹羽社長に伝え、早期の県内ボーリング実施を求めていた。
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「共生圏」に7市町3圏域 環境と経済両立 県、新たに認定
静岡県の「ふじのくにのフロンティアを拓(ひら)く取り組み」の推進状況や今後の展開を協議する推進会議がこのほど、県庁で開かれた。デジタル技術を活用して環境や社会経済が両立する地域づくりを目指す「地域循環共生圏」に、2023年度に新たに7市町3圏域を認定したことが報告された。認定は22年度と合わせ、計14市町5圏域となった。 第3期基本計画(22~27年度)に掲げる地域循環共生圏は、1期(13~17年度)での推進区域、2期(18~22年度)の推進エリアの取り組みを発展させ、重層的な広域連携による事業展開で地域課題解決を促す。27年度までに全市町の認定を目標に掲げている。 新たな共生圏のうち、
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「ネット広告トラブル」注意喚起 県と学生が動画制作へ 24年度
静岡県は2024年度、県内の大学生や専門学校生と協力してインターネット広告に関連した消費者被害に注意を呼びかける動画を制作する。23年度に養成した消費者教育講師が県内各地に出向く「シニア向けデジタル活用出前講座」も開催し、インターネットに不慣れな高齢者の被害防止を図る。このほど県庁で開かれたふじのくに消費者教育推進県域協議会で担当者が概要を説明した。 県によると、「初回無料」や「お試し」などとうたったネット広告がきっかけの消費者トラブルが年々増加している。啓発動画は、若者、中高年、高齢者の被害特性を踏まえ、それぞれ1~2分程度にまとめ、夏ごろに配信する。 制作に参加する学生は、消費者がだ
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【迫る 御前崎市長選 市議選㊤】浜岡原発再稼働の是非 問われる住民合意形成 4月7日告示、14日投開票
「早期にプラント審査に移りたい」。1月中旬、県庁で開かれた県防災・原子力学術会議の分科会合同会議。中部電力の増田博武浜岡原子力総合事務所長は浜岡原発(御前崎市佐倉)3、4号機の再稼働に向け、強い意欲を示した。 同原発は原子力規制委員会による新規制基準適合性審査で、前半の自然ハザード分野の議論が行われている。「基準津波(想定される最大津波高)」の策定は目前。敷地内断層の活動性評価も残されているが、審査後半となるプラント施設の審査に移行すれば「ゴールが見えてくる」(中電幹部)。次の御前崎市長は任期中に再稼働同意の判断を迫られる可能性がある。 国は原子力規制委の審査をクリアした原発に再稼働許可
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賀茂4高校 サテライト制に 静岡県内初 28年度前後導入想定 「本校」下田と「キャンパス」
静岡県教委は27日、賀茂地域の高校4校(分校含む)について、複数校舎を活用し1校として機能させる「サテライト制」を導入すると明らかにした。これまで賀茂における同制度導入は示唆していたが、本校とサテライト化する学校の役割を明確にし、対象となる学校にも踏み込んだ。県教委によると、2028年度前後の本格的な展開を想定する。県外では事例があるが、同制度の導入は本県初という。 県立高再編案を盛り込んだ第3次長期計画(18~28年度)再検討へ設置した地域協議会の最終会合を県下田総合庁舎で開き、説明した。4校は下田(下田市)と稲取(東伊豆町)、松崎(松崎町)、下田高南伊豆分校(南伊豆町)。下田を本校と
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農業理解促進へ 静岡県・静岡市教委に教材 JAバンク静岡
JAバンク静岡は27日までに、食と農業、環境のつながりを図解した補助教材「農業とわたしたちのくらし」約3万4千冊を県教委と静岡、浜松両市教委に寄贈した。 次世代を担う子どもたちに農業の現状を正しく理解してもらおうと2008年から寄贈を続けている。県内の小学5年生に配布する。今年はQRコードを資料に付け、動画も見られるようにした。 県庁でこのほど開かれた贈呈式で、県信用農業協同組合連合会の梶毅経営管理委員会会長が池上重弘教育長に目録を手渡した。
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24年度予算 28日成立 与党、参院で採決方針
与野党は27日の参院議院運営委員会理事会で、28日に参院本会議を開くことを決めた。与党は2024年度予算案を採決する方針で、与党の賛成多数で可決、成立する見通しだ。28日午前には参院予算委員会で締めくくり質疑を実施、採決後に本会議に緊急上程する。予算案は一般会計の歳出総額が112兆5717億円で、23年度当初の114兆円に次いで過去2番目。 理事会に先立ち、自民党の石井準一、立憲民主党の斎藤嘉隆両参院国対委員長が国会内で会談。28日の参院予算委で岸田文雄首相と全閣僚が出席する締めくくり質疑を行う日程を確認した。
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自民伊東市支部の支部長に宮崎市議
自民党伊東市支部は26日夜、支部大会を同市の生涯学習センターひぐらし会館で開き、支部長に市議の宮崎雅薫氏(同市川奈)を選任する役員案を承認した。支部長を務めていた中島弘道氏が同市議会議長に就任したことに伴い変更した。 宮崎支部長は「皆さんの力を借り、党一丸となって活動していく」とあいさつした。長期的な視点での活動などを盛り込んだ活動方針案も承認した。
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派閥政治の功罪 自民党元幹事長・古賀誠氏に聞く【さまよう民主主義】
岸田文雄首相が流れをつくった自民党の派閥解消が、党大会で正式決定された。日本の戦後民主主義は、「政治とカネ」問題が起きるたびに揺らいできたが、多くは派閥が舞台になった。岸田首相ら5人の宰相を生んだ宏池会で会長を務め、派閥政治の光と影、表と裏を知り尽くした古賀誠元幹事長が功罪を語った。 日本は戦後民主主義の時代になって80年になろうとしている。しかし、その節目を前に自民党でまたしても、派閥パーティー裏金事件という「政治とカネ」を巡る問題が起きた。事件を受けて岸田文雄首相は、出身派閥の宏池会(岸田派)解散を表明した。僕は一つの決断であり、間違っていなかったと思っている。 だが、「派閥の全て
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アイスタ改修なら148億円 新スタジアム構想で静岡市試算「投資効果、高い方に」
静岡市の難波喬司市長は26日の定例記者会見で、新サッカースタジアム整備構想に関連して、既存のIAIスタジアム日本平(清水区)を大規模改修する場合の費用が約148億円かかるとの試算を公表した。難波市長は「スポーツを生かしたまちづくりにプロ仕様のスタジアムは不可欠で、148億円は必要な費用」とし、JR清水駅東口のENEOS(エネオス)清水油槽所内遊休地に新スタジアムを整備する場合に市負担額の参考とする考えを示した。 市は、J1施設基準を満たしていないIAIスタジアムを今後30年間使用できるよう改修するための概算費などを算出した。J1仕様への改修費以外に、現地での建て替えは約236億円、市民利用
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静岡市パワハラ問題、幹部職員減給処分 危機管理総室3人退職・2人休職
静岡市の難波喬司市長は26日の定例記者会見で、2023年度に危機管理総室で職員の退職、休職が相次ぎ、一部の職員が上司によるパワハラを訴えている問題について調査結果を公表した。50代の幹部職員によるパワハラ行為や退職、休職との因果関係を一部認め、同職員を同日付で減給1カ月(10分の1)の懲戒処分にしたと発表した。市によると、パワハラを理由とした懲戒処分は、03年の旧清水市との合併以降初めて。 ハラスメント行為として、特定の職員に業務を指示する際、必要以上に厳しい叱責(しっせき)や、他の職員の面前で叱責を繰り返したと認定した。人格や能力を否定するような言動もあったとした。幹部職員を管理監督する
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首相 塩谷氏ら追加聴取 裏金問題の経緯確認
自民党は26日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、安倍派の会長代理を務めた塩谷立氏(衆院比例東海)、下村博文氏から東京都内のホテルで個別に追加聴取した。安倍派幹部は2022年8月5日に資金還流の扱いを協議し、その後に還流を復活させており、岸田文雄首相が自ら経緯をただした。安倍派幹部には弁明を踏まえ来月初旬に厳正処分を科す方針で、茂木敏充幹事長が週内にも党紀委員会の招集を要請する。 国会の政治倫理審査会の証言では還流復活を誰が主導したか明らかにならず、改めて聞き取ることとした。幹部協議に加わった当時事務総長の西村康稔氏、参院側会長だった世耕弘成氏は27日に聴取する。二階俊博元幹事長が政
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再審規定「問題」 袴田事件で見解 静岡市長会見
静岡市の難波喬司市長は26日、刑事訴訟法の再審規定について「不十分で、大いに問題がある」との認識を示した。市役所静岡庁舎で行われた定例記者会見で記者の質問に答えた。 難波市長は、同市清水区で発生した一家4人殺害事件で、元プロボクサー袴田巌さん(88)の再審開始決定が確定するまで9年を要したことを念頭に、「今のように時間がかかる状況ははっきりいって異常だ」と強調した。再審規定の見直しに行政としてどう関わるかはまだ整理できていないとしつつ、「市として何ができるのか考えていきたい」と述べた。
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「売れる福産品」へ新商品 静岡県内3事業所 副知事に開発報告
静岡県の支援を受けて新商品開発に取り組んだ県内の障害福祉事業所がこのほど、県庁に森貴志副知事を訪ね、商品の完成を報告した。障害者の工賃アップにつなげようと、「売れる福産品」を目標に掲げ、マーケティングの専門家から助言を受けた。 就労継続支援A型事業所のすこやかファーム湖西(湖西市)、B型事業所のアイタス(沼津市)ともくせい苑(伊豆の国市)の関係者が訪れた。利用者が生産したキャベツやニラを使った冷凍ギョーザ、3種類の風味を楽しめるさつまいもチップ、利用者が描いたハチやサルの絵をあしらったジッパーバッグを持参し、商品の特徴や開発の経緯を紹介した。 ターゲットを明確化し、消費者の意見も参考にし
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女性の健康課題 「職場で理解を」 静岡でセミナー
静岡県とふじのくに女性活躍応援会議はこのほど、働く女性の健康課題を考えるセミナーを静岡市駿河区の県男女共同参画センターあざれあで開いた。オンラインを含め約200人が、女性の悩みを社会全体で理解することの重要性を学んだ。 産婦人科医のソン・ミヒョンさんが講師を務め、月経、妊娠・不妊、産後ケア、更年期-など女性がライフステージごとに直面する健康課題を解説した。 月経随伴症状などで5千億円近い労働損失が出ていると指摘したソン医師は「女性個人の問題ではなく、社会全体の課題と捉えるべき」と述べた。その上で「職場の上司は個別の事情を理解し、プッシュ型ではなく、待ち受け型の支援を心がけてほしい。受診に
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静岡県議会ふじのくに 大石氏が会派退会
静岡県議会第2会派のふじのくに県民クラブは26日、大石哲司氏(浜松市中央区)が退会するとの所属議員異動届を中沢公彦議長宛てに提出し、受理された。変更は4月1日付。 変更後の県議会(定数68、欠員1)の会派構成は、自民改革会議41人、ふじ16人、公明党県議団5人、無所属5人。
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浜松新球場 地元費用負担 市長「県が責任持って」
静岡県が浜松市中央区の遠州灘海浜公園篠原地区に整備する新野球場に関し、中野祐介市長は26日の定例記者会見で、県側がドーム型球場を建設する場合の地元費用負担に言及したことについて「(野球場の)建設は県が責任を持ってやってもらうのが筋だと思っている」と述べた。 中野市長は「元々は『県が野球場本体を造る』というところから一連の議論がスタートしている。スタートの議論、これまでの経緯をこの時点でほごにされ、方針転換されるのは驚きもある」と疑念を示した。その上で、にぎわい創出に向けた野球場周辺のまちづくりについては「野球場と合わせた基盤整備はしっかりと浜松市の責任で担当する。それが県市の役割分担だ」と語
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大井川鉄道の在り方検討会 早期運行再開で一致 8.4億円の財源確保焦点
2022年9月の台風15号で被災し一部区間で運休が続く大井川鉄道(島田市)の在り方検討会が26日、県庁で開かれ、早期の運行再開を目指す方針で一致した。運行再開に必要な費用約22億円のうち、大鉄の負担額は8・4億円以上になる見込みで、財源をどう確保するかが今後の焦点となる。具体的な再開時期は明示しなかった。 検討会は国や県、大鉄のほか、沿線の静岡市、島田市、川根本町などで構成。新型コロナウイルスや自然災害の影響で厳しい経営環境が続く中、観光資源としての重要性や地元の要望などを踏まえ、24年度も全線復旧に向けた検討を継続していく。資金調達の手段としてクラウドファンディング(CF)や企業版ふるさ
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新協議体設置せず「静岡県専門部会で詰める」 川勝知事会見【大井川とリニア】
川勝平太知事は26日の定例記者会見で、リニア中央新幹線トンネル工事を巡り、国土交通省モニタリング会議の矢野弘典座長が提案している静岡県とJRの議論加速を目的にした新たな協議体の設置について、「県の専門部会で詰めていくことが、座長の要望に応えることになるのではないか」との認識を示した。 矢野氏は座長就任後の静岡新聞社のインタビューで、県とJRの議論の進め方について「当事者の協議に委ねるが、双方の代表者による新たな協議体をつくり、そこに国交省も入る形で再編成するやり方もある」などと答えていた。 川勝知事は矢野氏に対し、「事業計画とモニタリングの関係を明確にしてやっていくとおっしゃっているのは
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首相、塩谷氏から追加聴取 裏金復活の経緯確認
岸田文雄首相は26日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、東京都内のホテルで安倍派幹部の塩谷立氏から追加聴取した。2022年に資金還流の復活を主導したのは誰か、国会の政治倫理審査会で明らかになっていない経緯を自らただす。安倍派幹部には来月上旬に厳正処分を科す方針で、弁明を踏まえ処分内容を判断する。 追加聴取の対象は22年8月に資金還流の扱いを協議した当時会長代理の塩谷、下村博文両氏、事務総長だった西村康稔氏、参院側会長の世耕弘成氏の4人。26、27両日に分けて実施する。首相と茂木敏充幹事長、森山裕総務会長の3氏が非公開で聴取に臨む。 安倍派は長年、パーティー券販売ノルマの超過利
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共産党静岡県委員長 山村糸子氏死去 73歳
山村 糸子氏(やまむら・いとこ=共産党静岡県委員長)19日午後10時ごろ、急性心不全のため島田市湯日の自宅で死去、73歳。茨城県出身。葬儀は近親者で執り行う。一般焼香は28日午後6時から島田市御仮屋町7493の2のやすらぎホール島田で。喪主は夫欽一郎(きんいちろう)氏。 1970年に入党し、2009年から静岡県委員長。10年から党本部の中央委員、17年から幹部会委員を担っていた。
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二階氏 次期衆院選不出馬 「重い決断」と受け止め 元二階派・静岡県内議員
自民党の二階俊博元幹事長が25日、自身が率いた二階派(志帥会)の政治資金パーティー裏金事件の政治責任を明確にするため、次期衆院選へ出馬しないと表明したことについて、同派に所属した県内国会議員は「重い決断をした」などと一様に理解を示した。 細野豪志氏(衆院静岡5区)は「本人が熟慮を重ねた上で、責任をとると判断されたのだろう。党(の処分)に先んじての決断はさすがだ」と評価した。無所属だった2019年に特別会員として同派に入会したことが、その後の入党につながった経緯もあり、二階氏への感謝も繰り返した。 勝俣孝明氏(衆院静岡6区)は「政治家にとっての出処進退に関する決断だけに、非常に重い」と受け
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表層深層=裏金処分目前 逃げの判断 二階氏、衆院選不出馬を表明 首相苦慮、責任波及を警戒
自民党の二階俊博元幹事長が25日、次期衆院選への不出馬を表明した。派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、4月上旬にも関係議員の一斉処分を見込む自民。唐突に映る二階氏の判断の背景には「選挙での非公認」など、党主導の重い処分を回避しようとの思惑が透ける。影響力の強い重鎮の扱いに頭を悩ませていた岸田文雄首相は、自らの責任問題への波及を警戒しつつ、安倍派(清和政策研究会)幹部の処分に踏み切れるかどうかが問われる。 「影響はない。自ら決めたことだ」。25日午前、党本部。記者会見に臨んだ二階氏は、党内で検討中の処分が判断に影響したかどうか問われ、気色ばんだ。だが実態は二階氏のメンツを保ちつつ、党内
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塩谷氏ら安倍派幹部4人 首相、26日から再聴取
岸田文雄首相(自民党総裁)は26日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、安倍派幹部だった塩谷立元文部科学相(衆院比例東海)を自ら聴取する。キックバック(還流)の継続に対する政治的責任を重視し、党規律規約に基づく「選挙における非公認」を軸に重い処分を検討。他の関係議員を含めて調整を急ぎ、4月第1週にも決定したい考えだ。 関係者によると、聴取は27日までの2日間。塩谷氏と下村博文元政調会長、西村康稔前経済産業相、世耕弘成前参院幹事長の4人が対象となる。執行部側は茂木敏充幹事長、森山裕総務会長が同席する。 首相は25日の参院予算委員会で「さらなる事実解明に向けて聞き取り調査を行いたい。政治
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静岡県、インフラ補修に優先順位 長寿命化へ方針 デジタル積極活用
自然災害の頻発化や建設業の担い手不足に加え、橋やトンネルなどの老朽化が加速する中、静岡県はこのほど、10年先を見据えた「社会インフラ長寿命化行動方針」をまとめた。補修の優先順位にメリハリをつけて本格的な「予防保全型管理」を進めるほか、デジタル技術を積極的に活用して点検などの効率化を図る。 県は点検結果を基に、インフラを①健全②予防保全③早期措置④緊急措置―の4段階に区分している。予防保全型管理は、インフラに不具合が生じる前に計画的に補修することでコストが縮減できるため、県はこれまでも維持管理の基本方針に掲げていた。しかし、高度経済成長期に建設されて耐用年数の目安とされる「建設後50年」を超
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山間地暮らしの豊かさ表現 菊川市の映像ディレクター松村さん大賞 山の洲ビジュアルアワード
静岡、山梨、長野、新潟の4県による広域経済圏「山の洲(くに)」創出を目的に開催したコンテスト「第3回山の洲ビジュアルアワード」(静岡県主催)の受賞作品22点がこのほど、発表された。総合部門の大賞には菊川市の映像ディレクター松村康介さん(27)の作品が選ばれた。 「わたしがうつす山の洲」をテーマにした映像や写真を募った。SNSでの公開が応募要件になっていて、31秒~5分以内の映像作品を対象にした総合部門はユーチューブ、30秒以内の動画や、写真を対象にした一般部門はインスタグラムに投稿されている。応募は2部門で計3545点。部門ごとに大賞1点と優秀賞5点、一般の写真は特別賞10点を選出した。
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特別交付税 静岡県、市町分とも減額 23年度 災害関連経費減
静岡県は22日、災害などの特別な財政支出に対して国が地方自治体に交付する2023年度の特別交付税と震災復興特別交付税の本県決定額を公表した。総額は県分が前年度比2・9%減の26億2556万円、市町分が同7・8%減の167億6665万円。県内中西部を襲った台風15号災害に見舞われた22年度に比べ、災害関連経費が減少したことが影響し、県と17市町が前年度を下回る交付額となった。 県分の内訳は、特別交付税が前年度比2・9%減の26億971万円、震災復興特別交付税が同0・1%増の1584万円。 市町分は、特別交付税が前年度比7・8%減の167億6633万円、震災復興特別交付税が同36・3%減の3
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長泉町議会、表決を「見える化」 手話言語条例案で電子採決システム使用
長泉町議会3月定例会は25日の最終本会議で、手話言語条例案の表決に電子採決システムを使用した。表決を可視化して耳の不自由な人らにも議場の進行を理解してもらうのが狙い。町議会事務局によると、システム導入は県内初とみられる。 同システムは議場に設置したモニターと、町ホームページで配信する議会生中継に「賛成」「反対」の議員数と名前を表示する。システム導入は1日の本会議に議員発議で提出され、可決していた。同条例案は全会一致で可決した。 議場で見守った身体障害者福祉会ろうあ部の大川みゆき部長は「情報が画面にぱっと表示されて、分かりやすかった」と喜んだ。 町議会は昨年6月定例会から、音声認識表示シ
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小笠地区の県立高の在り方、構想案了承 静岡県教委と地域協 菊川で最終会合
静岡県教委は25日、小笠地区の県立高の在り方を検討する地域協議会の最終会合を菊川市役所で開いた。掛川と菊川、御前崎の3市の行政と教育、産業界の関係者が出席し、事務局が示した全体構想案を了承した。 構想案は「自律・主体性」「多様性」「持続可能性」の3点を重視して地域に貢献できる人材を育成する内容。多様なコース設定で適性や進路目標に対応した学びの選択を可能とする理想像を掲げた。学校の魅力化を進める一方で、生徒数が減り教育活動の維持が困難になると想定される場合には、近隣の志太榛原と磐周の両地区を含めた広域で新たな発想を取り入れた再検討に当たるとした。 委員からは方向性や課題認識に目立った異論は
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自民二階氏、衆院不出馬へ 裏金事件「不信招いた」【動画あり】
自民党の二階俊博元幹事長(85)=衆院和歌山3区=は25日、党本部で記者会見し、次期衆院選に立候補しない意向を表明した。自身が率いた二階派(志帥会)の政治資金パーティー裏金事件に関し「政治不信を招く要因となったことに深くおわび申し上げる」と謝罪。その上で「政治責任は全て監督責任者である私自身にある」と語った。岸田文雄首相に不出馬意向を伝えたとも明かした。党による裏金関係議員の処分に先立ち、進退を判断した格好だ。 自民は派閥の裏金事件で、安倍派の資金還流の対応を協議した幹部会合に出席した塩谷立元文部科学相ら4氏に「選挙での非公認」以上の処分を科す方向で調整している。二階氏の不出馬表明は安倍派
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勝俣孝明氏(自民、衆院静岡6区)半島振興に防災視点を【とうきょうウオッチ 永田町便り】
半島地域への支援措置を定めた半島振興法(議員立法)が2024年度末に適用期限を迎える。改正に向けて議論する党内組織で委員長代理に就任。能登半島地震を受けて、災害対応の強化を盛り込む必要性を指摘する。 「県内は伊豆半島の一部が指定地域。元々は過疎地振興の観点から観光支援などに力を入れてきたが、改正案では防災面の制度を充実させたい。伊豆半島の高規格道路供用率は38%と低く、南海トラフ地震に備えたインフラ整備は喫緊の課題だ。補助率を大幅にかさ上げし、伊豆縦貫道や東駿河湾環状道路の早期完成を目指したい」
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塩谷氏ら4人、自民非公認へ 裏金処分、安倍派幹部
自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派の資金還流の対応を協議した幹部会合に出席した塩谷立元文部科学相(衆院比例東海)ら4氏を「選挙での非公認」以上の処分を科す方向で調整に入った。近く党幹部が4氏に追加聴取する見通しで、党総裁である岸田文雄首相自らが聞き取り役に加わる案も検討している。複数の関係者が23日、明らかにした。 安倍派幹部の4氏は塩谷氏に加え、下村博文元政調会長、西村康稔前経済産業相、世耕弘成前参院幹事長。いずれも2022年4月、当時派閥会長だった安倍晋三元首相が還流中止を指示した幹部会合に出席。安倍氏の死去後の同年8月にも集まり、対応を協議した。 4氏は衆参両院
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2025年知事選への対応協議 自民静岡県連会合 候補者リストを共有
自民党静岡県連は23日、静岡県内選出国会議員と三役、歴代幹事長による会合を静岡市内で開き、2025年の次期知事選や政治とカネの問題を巡って意見交換した。知事選では候補者リストを共有し、絞り込みを本格化させる方針を確認した。 会合は非公開。国会議員や県議ら約20人が出席した。関係者によると、本県に関わりのある官僚や政治家などをリストアップした資料が提示されたが、擁立作業で具体的な進展はなかった。 城内実会長(衆院静岡7区)は会合後の取材に、「最もふさわしい方に知事になっていただくためにも、自民だけで決めるということでなく、各種団体、財界を含めていろいろな方に意見を聞きながら進めていきたい」
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ごみ処理の広域化に温度差 静岡県東部5市町協議 10月に方向性
静岡県のマスタープランで示された東部5市町(三島、裾野、熱海、長泉、函南)で、ごみ焼却施設の広域化に向けた議論が進められている。2024年度から5市町による実現可能性調査を始め、10月末をめどに一定の方向性が示される見通しだ。ただ、各市町で実情は異なり、温度差も浮かび上がっている。 5市町は23年度から検討を進めてきた。水面下では広域化した場合の新しい処理施設の建設候補地も挙がっているが、裾野市と長泉町は5市町の枠組みによる協議と並行して、それぞれ独自の事業戦略を検討する方針を明らかにしている。 広域化の方針がまとまった場合も候補地や事業方式の選定、負担割合、住民理解など解決すべき課題は
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子どもの意見を施策に反映 静岡県が聴取本格化 24年度、「こども計画」策定 仕組み構築へ
静岡県は2024年度、子どもや若者の意見を施策に反映させる取り組みを本格的に始める。昨年4月施行のこども基本法が義務づけているためで、対面やオンライン、アンケートなどさまざまな手法を駆使して当事者の声を聴く。ただ、対象範囲や意見集約の方法、率直な意見をどう引き出すかなど課題も多く、24年度末に策定する「県こども計画(仮称)」をモデルに意見聴取の仕組みをつくる。 少子化対策や子ども・子育て支援を総合的に進める庁内組織「ふじさんっこ応援推進本部」の会合をこのほど開き、全庁を挙げて子どもの意見聴取、反映に取り組む方針を確認した。副本部長の瀬崎浩二健康福祉部理事(少子化対策担当)は「どのような手法
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静岡市のハラスメント対策 全市議も撲滅宣言署名へ
静岡市が全職員対象に実施方針の「ハラスメント撲滅宣言」について、市議会も全47議員(欠員1)が宣言に署名する方向で調整していることが22日までの関係者への取材で分かった。 市側が、ハラスメント撲滅に関係者が一丸となって取り組む必要があるとして協力を求めた。宣言は、ハラスメントが人権を侵害するだけでなく、市政の効率的運営に重大な影響を及ぼすとの理解を前提に、絶対にハラスメント行為をしないことや、黙認せず解決に向けて行動することを誓う内容を検討している。パワハラ、セクハラ、マタハラの定義も具体的に明記し、宣言に実効性を持たせる。 市では2023年度、危機管理総室で不適切な指導や時間外勤務申請
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静岡県外の支援活動も協定を 県水道広域連携会議 被災地復旧で課題共有
静岡県と県内市町による県水道広域連携全体会議が22日、県庁で開かれ、各市町の水道事業体が能登半島地震の被災地で実施している支援活動の課題を共有した。各事業体への派遣要請を担う日本水道協会県支部事務局の静岡市の担当者は、応急復旧に当たる施工業者への協力要請を円滑に行うため、被災時に加えて、県外での支援活動も盛り込んだ協定を結ぶ必要があると提言した。 同支部によると、県内の水道事業体は1月3日から給水、同11日から応急復旧の支援を続けている。3月末までの累計で、給水に25事業体の職員853人、応急復旧に9事業体の職員499人と施工業者456人を派遣する見込み。 静岡市の担当者は応急復旧に関し
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石川・珠洲で漏水調査 静岡県企業局職員報告 人材育成の必要性指摘
能登半島地震の被災地で水道管の漏水調査に当たった県企業局の職員がこのほど、県庁で活動を報告した。断水の早期解消に向け、上下水道が連携した復旧作業やマネジメントを担う人材育成の重要性を指摘した。 企業局は2月22日から、断水が長期化する石川県珠洲市に3班計9人を派遣した。報告会には第1陣として現地入りした水道企画課の山内保典さんと河原有希さん、地域整備課の望月正一さんが参加し、木野雅弘局長らに具体的な支援内容や課題を伝えた。 山内さんは現地のライフラインの状況や通水作業の手順などを説明。「水道管の応急復旧は日々着実に進捗(しんちょく)しているが、下水道施設の復旧と足並みをそろえなければ断水
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御殿場副市長に田代氏と良知氏 初の女性選任
御殿場市議会3月定例会は22日の最終本会議で、副市長2人を選任する人事案に同意した。 現在の富尾信司副市長は3月31日付で辞職し、4月1日から御殿場地域振興センター所長の田代明人氏(62)と県知事戦略局広聴広報課参事兼課長代理の良知淳子氏(53)の2人体制となる。 女性副市長は同市初。同市は直近の予算規模が大きくなり、東富士演習場関連業務や財産区運営など他市にない重大任務が多いことなどを理由とし、約2年半ぶりに条例で定められている副市長2人体制に戻す。 田代明人氏(たしろ・あきと) 早稲田大教育学部卒。1985年4月、御殿場市役所入庁。都市建設部長や産業スポーツ部長などを歴任し、20
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沼津市まちづくり統括監に杉山氏
沼津市は22日、部長級のまちづくり統括監に県街路整備課課長代理兼鉄道高架班長の杉山一之氏が4月1日付で就く人事を発表した。現職の関野勇治氏は県に帰任する。
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副議長に山下いづみ氏 富士市議会
富士市議会は22日の2月定例会最終本会議で、小池義治副議長(46)=草の根ふじ=の辞任に伴う副議長選を行い、山下いづみ氏(60)=民主ふじ=を選出した。同市議会の申し合わせで副議長は1年交代。 山下いづみ氏(やました・いづみ) ホームエコノミスト、大学女性協会静岡支部長。4期。今泉
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富士山入山管理 ウェブ登録システム、26年度以降本格稼働へ 静岡県ロードマップ
富士山の入山規制について、静岡県は21日、2024~25年度にウェブ登録システムを活用した夜間入山制限の社会実験を試行し、26年度以降にシステムを本格稼働させるロードマップを、沼津市で開かれた「県安全快適な富士登山推進会議」で示した。会議では山小屋関係者から強制力のない夜間入山制限の実効性を不安視する意見も出た。 山梨県は24年夏から吉田ルートで1日4千人以上、午後4時~翌日午前3時の入山を条例で規制する。静岡県は新たに構築するウェブ登録システムで、山小屋の宿泊予約状況などの事前登録を促し、開山期間中(7月10日~9月10日)の毎日午後4時以降は予約のない来訪者に登山自粛を求める弾丸登山対
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能登の教訓 知事、自衛隊、消防、警察で共有 静岡県指揮官会議
川勝平太知事と静岡県内の自衛隊や消防、警察の幹部が災害対応などについて意見交換する「県指揮官会議」が21日、小山町の陸上自衛隊富士駐屯地で開かれ、各機関が能登半島地震の対応状況を共有した。会議後、川勝知事は「道路が寸断された場合のヘリコプターの重要性を再確認した。どう活用できるかを考えていく必要がある」と述べた。 会議は陸、空、海自の地方組織代表者や県消防長会、県警、海上保安庁の関係者らが出席し、非公開で進められた。関係者によると、能登半島地震での災害派遣活動や南海トラフ地震への備えとして、本県でも検討すべき課題などについて意見を交わした。 川勝知事は伊豆半島が能登半島と地形が似ているこ
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知事賞に平出章商店(浜松市) SDGsビジネスアワード
静岡県は21日、環境課題解決に貢献する事業アイデアを発掘する「県SDGsビジネスアワード」の成果発表会と表彰式を静岡市葵区で行った。最高賞の知事賞には、製菓・製パン材料専門商社の平出章商店(浜松市中央区)の「スモールエリアで完結する農産物加工の仕組み作り」が選ばれた。 同社は、県内で不足している農産物加工場や事業者が共同運用できる冷蔵・冷凍庫を開設し、狭いエリアで物流を回す事業アイデアを発表。地域の生産者、加工業者、販売業者などでネットワークを構築することで、二酸化炭素(CO2)排出量や食品ロスを大幅に削減できると強調した。 アイデアを中心になって検討した泰沢友和社長室長は「地元の農産物
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静岡県推計人口 354万4597人 2月1日推計 20カ月連続減少
静岡県がこのほど公表した2月1日現在の推計人口は354万4597人で、前月から3553人減少した。推計人口の減少は20カ月連続。社会動態は転入がわずかに上回り、4カ月連続で増加した。 転入数から転出数を引いた社会動態は46人増(転入9690人、転出9644人)だった。出生数から死亡数を引いた自然動態は3599人減(出生1581人、死亡5180人)だった。 市町別でみると、人口が増加したのは清水町26人、菊川市3人、長泉町2人の3市町。減少したのは32市町あり、浜松市614人、静岡市589人、沼津市281人、藤枝市213人など。 社会動態が増加したのは、最多の富士市129人をはじめ、静岡
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「マンガ・アニメ・ゲーム議連」 自民県連設立、産業振興へ
自民党県連はこのほど、「静岡マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」を発足させた。漫画やアニメ、ゲームにゆかりのある県内各地の情報発信や観光・産業振興に取り組む。県外視察や講演会も予定している。 会員には県議会最大会派の自民改革会議に所属する38人が名を連ねた。県庁で設立総会があり、会長に就いた杉山盛雄氏は「将来的には他県から人を呼び込むような施設をつくり、本県ゆかりのちびまる子ちゃんやガンダムなどともコラボしたい」と意欲を示した。
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静岡県が基準病床設定 全8医療圏「過剰」
静岡県はこのほど、2024年度からの次期保健医療計画に盛り込む基準病床数(一般・療養病床)を2万5764床に設定する方針を示した。県内の全8医療圏で引き続き既存病床数が基準病床数を上回る病床過剰(オーバーベッド)となる見込み。 静岡市内で開いた県保健医療計画策定作業部会に諮り、了承を得た。 基準病床数は、病床の地域偏在を是正し、医療水準を確保するための制度。地域の人口や年齢構成、入院実績などの統計を基に、全国統一の方法で算定する。 医療圏別の内訳は賀茂420▽熱海伊東852▽駿東田方5190▽富士2365▽静岡5462▽志太榛原2982▽中東遠2602▽西部5891。 既存病床数が基
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裏金影響 憲法論議が停滞 立民「不記載議員が審査会所属」 自民「政局持ち込むな」
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の影響で、今国会の憲法論議が停滞している。憲法改正を党是に掲げる自民は衆院憲法審査会での議論を進めたいものの、立憲民主党は裏金事件の処分対象となり得る自民議員が憲法審の委員に含まれていると非難。両党の反目はやまず、着地点は見通せない。 乱暴なやり方 「乱暴なやり方だ。来週の開催もゼロだ。全くあり得ない」。21日、国会。衆院憲法審の野党筆頭幹事・逢坂誠二氏(立民)は、憲法審幹事懇談会の開催が森英介会長(自民)の職権で決まったことに怒りをあらわにすると「欠席する」と記者団に表明した。程なく幹事懇は流会となった。 立民が反発するのは森会長の運営手法だけ
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塩谷氏ら証人喚問要求 裏金 政倫審「納得せず」 立民、衆参10人
立憲民主党は21日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、衆院と参院で計10人の証人喚問を自民に求めた。これまで衆参の政治倫理審査会に岸田文雄首相を除く裏金議員9人が出席したが「国民は説明に全く納得していない。自民が拒む理由はない」(立民の山井和則衆院予算委員会野党筆頭理事)として要求を強めた。自民は消極的な構えだ。 衆院予算委理事懇談会では立民などの野党が、安倍派座長を務めた塩谷立氏(衆院比例東海)ら6人の証人喚問を求める文書を小野寺五典委員長(自民)に提出した。対象者は、政倫審で弁明した塩谷、下村博文、高木毅、松野博一、西村康稔の安倍派5氏と、逮捕・起訴された衆院議員池田佳隆被
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茂木氏側 資金移動1.4倍 07年規正法 改正前後 棚橋氏側は5倍
自民党の茂木敏充幹事長の資金管理団体が、使途公開基準の緩い政治団体「茂木敏充後援会総連合会」に毎年多額の資金を寄付し支出の具体的な内容が分からなくなっている問題で、2008~22年の移動額が07年の政治資金規正法改正前と比べ年平均で1・4倍超に増加していたことが20日、共同通信の調べで分かった。棚橋泰文元国家公安委員長を巡っても、後援会組織への資金移動が法改正前と比べ5倍超になっていた。 こうした資金移動は違法ではないが、移動先団体は07年法改正で導入が決まった厳格な使途公開基準の対象外のため、支出の大半で使途明細がなく、結果的に透明性が欠如していた。制度の不備が改めて問われそうだ。
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首相「0勝」回避へ躍起 裏金逆風、小池氏と共闘も 来月、衆院3補選
岸田政権の命運が懸かった衆院3補欠選挙が4月16日に告示される。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で逆風下にある岸田文雄首相。全敗なら求心力低下を招き「岸田降ろし」が始まる可能性も否めない。独自候補を立てた島根1区に戦力を集め、「0勝」を回避しようと躍起だ。20日には自民の茂木敏充幹事長が初めて同区入りした。東京15区は小池百合子東京都知事との共闘を視野に勝機を探る。 危機感 「派閥の問題を巡って党に大変厳しい国民の目、批判が寄せられている。決して楽な選挙ではない」。茂木氏は、島根1区補選に擁立した元財務官僚の集会に駆け付け、危機感をあらわにした。 同区は11期務めた細田博之前衆
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クラフトビールを地域資源に モルトかす再利用「循環共生圏」目指す 10醸造所と沼津・三島市が連携
静岡県内10醸造所でつくる静岡クラフトビール協同組合(沼津市)と、醸造所の多い沼津、三島の両市が19日、官民連携の組織を発足させた。醸造時に発生するモルト(麦芽)かすの飼料としての再利用などを進め、循環型社会の構築を目指す。 新組織は「東駿河湾クラフトビール地域循環共生圏推進協議会」。同日、沼津市内で発足総会を開き、頼重秀一市長が会長に就いた。補助金が活用できる県の「ふじのくにフロンティア地域循環共生圏」の認定を目指す。 本県は34のクラフトビール醸造所があり、豊富な水を擁する沼津、三島両市には8カ所が集中する。各社共通の課題の一つがモルトかすの処理で、大半が産業廃棄物として処分される。
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マイナカード ひも付けミス 静岡県、生活保護医療扶助
静岡県は19日、生活保護受給者が自己負担なしで医療を受けられる「医療扶助」にマイナンバーカードを活用するシステムで、個人番号のひも付けミスが14件確認されたと発表した。個人情報の漏えいはないとしている。 担当者がシステムの入力や操作を誤ったことが原因。マイナカード活用の仕組みを導入する移行準備で登録データが一致するかを調査したところ、3月1日にひも付けミスが見つかり、マイナポータルとの情報連携を停止していた。第三者による閲覧は確認されていないという。 県地域福祉課は「国のガイドラインに基づき、登録時に複数人で確認するなど再発防止を徹底する」としている。
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日銀 念願の異次元脱却 政府、財界容認 後押し マイナス金利解除【表層深層】
日銀が19日、マイナス金利政策を解除した。今春闘の賃上げが高水準で、政策を正常化する環境が整ったと判断した。景気の下支えを続けてほしいと政策変更に反対してきた政府も、物価高という副作用の深刻化で後押しする側に回った。日銀にとっては異次元緩和からの念願の脱却だが、これが物価高を抑制し、消費者に恩恵が及ぶかどうかが焦点。物価を左右する外国為替相場の動向が当面、注目される。 「異次元緩和は終了した」。日銀の植田和男総裁は19日の記者会見で言い切った。マイナス金利を長く続けたため不測の混乱が起きないよう小幅の利上げにとどめたと説明。中小企業の賃上げは「ある程度以上上がる自信や根拠があってというこ
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安倍派6人 証人喚問を 裏金事件 野党幕引き阻止へ圧力
立憲民主など野党は19日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派幹部ら計6人の証人喚問を要求した。立民の安住淳国対委員長は、自民の浜田靖一国対委員長と国会内で会談し実現を迫った。野党は幕引き阻止へ圧力を強化。派閥会長を務めた森喜朗元首相に事情を聴く必要があるとの声も上がった。事件に一区切り付けたい自民は証人喚問などの実施に消極的だ。事件を巡る与野党攻防がさらに激化した。 6人は、既に衆院政治倫理審査会で弁明した安倍派の塩谷立氏(衆院比例東海)、下村博文氏、西村康稔氏、松野博一氏、高木毅氏のほか、政治資金規正法違反罪で逮捕、起訴された衆院議員池田佳隆被告。安倍派幹部である5氏が
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首相 好循環実現に注力 苦境打開へ賃上げ期待
岸田文雄首相は、日銀が19日に決めたマイナス金利政策の解除を踏まえ、賃金と物価がそろって上がる経済の好循環実現に注力する意向だ。自民党派閥の裏金事件で内閣支持率が低迷する中、政権の苦境を打開するため政策を総動員し、中小企業を含めた継続的な賃上げの達成に期待を寄せる。 日銀は、今春闘の平均賃上げ率が歴史的な高水準となり、2%の物価安定目標の達成が見通せる環境が整ったと判断した。デフレ脱却の旗を振ってきた首相の経済政策に日銀が「お墨付き」(政府関係者)を与えた形だ。 次の焦点は物価高に負けない賃上げの実現になる。物価変動を加味した実質賃金は1月まで22カ月連続で前年同月を下回る状況が続き、国
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宇宙への核配備阻止 決議案 日米が安保理提出 意向 ロは反対
【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は18日、核軍縮・不拡散を協議する閣僚級会合を開いた。米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は、宇宙空間に核兵器や大量破壊兵器を配備しないよう各国に求める決議案を日本と共に安全保障理事会へ提出する意向を表明した。拒否権を持つ常任理事国ロシアは反対する考えを示し、採択できるかどうかは不透明だ。採決の時期は未定。 閣僚級会合は上川陽子外相(衆院静岡1区)が議長を務め、兵器用核分裂性物質生産禁止条約(FMCT)の「友好国(フレンズ)」会合の開催を表明した。記者団に「多くの国から日本の指導力を歓迎する発言があり、核拡散防止条約(NPT)体制の維持・強化の重要
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台湾ファミマで静岡県“ラッピング” 抹茶フェアに合わせ
静岡県台湾事務所は3月下旬まで、台北市にあるコンビニ店「台湾ファミリーマート東南店」のラッピング装飾するなどの広告キャンペーンを展開している。 現地に4200店舗以上ある台湾ファミリーマートが展開する抹茶フェアで、県産抹茶を使用した商品が販売されることに合わせて始めた。訪日旅行熱が高まる台湾で本県の魅力PRと誘客につなげる。 店舗には、茶畑と富士山を背景に、同事務所のキャラクター「富士岡くん」と「静茶ベイベー」が飛行機に乗るイラストが全面ガラスに張り出されている。柱にもキャラクターが大きく掲示された。 デジタルサイネージが設置されている約2500店舗では、県のPR動画を上映。アプリ利用
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浜松新野球場の”市費用負担”論に困惑 市議会、県議会委員会言及で
静岡県が浜松市の遠州灘海浜公園篠原地区に整備する予定の新球場を巡り、ドーム型球場を建設する場合の地元費用負担が静岡県議会建設委員会で言及されたことに、19日の同市議会大型公共施設建設特別委員会で「県事業になぜ市が費用負担するのか」と委員から困惑の声が相次いだ。 8日の静岡県議会委員会で、市などが要望するドーム型球場を造る場合、利用料金を低減する方法として市や経済界の費用負担があるとの記載が県配布資料に見られたほか、一部の県議から地元負担を主張する意見が上がった。 市議の委員からは県議会のやりとりに「市が県事業に費用負担するのか、市民から問われる」「概算事業費が示されて相当時間がたつのに、
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藤枝市長選で北村氏の推薦決定 連合静岡
連合静岡は19日までに、任期満了に伴う藤枝市長選(5月19日告示、26日投開票)で、5選を目指す現職北村正平氏(77)の推薦を決めた。15日に開いた臨時の持ち回り執行委員会で確認した。
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子どもの居場所 応援基金に36万円 大正製薬
大正製薬(東京)はこのほど、県の子どもの居場所応援基金に36万1254円を寄付した。県内で子ども食堂などを運営する団体への助成金として活用される。 同社が2021年から取り組む「子どもたちのみらいのために 未来応援プロジェクト」の一環。杏林堂薬局が協力し、店頭で販売した栄養ドリンクの売り上げの一部を充てた。 県庁で贈呈式があり、大正製薬ブランドマネジメント1部の佐藤征也部長が八木敏裕健康福祉部長に目録を手渡した。佐藤部長は「子どもの7人に1人は貧困と言われている。社会問題を何とか支援できればという思いで取り組んだ」と報告した。杏林堂薬局の小河路直孝社長は「引き続き地域の課題を解決していき
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浜松市技術統括監 静岡県から戸塚氏採用 吉沢氏は帰任
浜松市は19日、吉沢雄介技術統括監が31日付で県へ帰任し、後任に1日付で県下田土木事務所の戸塚博文所長が赴任する人事異動を内示した。 都市整備部や土木部にまたがる技術部門を統括する部長級ポスト。吉沢氏は2022年度から2年間務め、交通・防災インフラの整備や多発した豪雨被害の復旧などに尽力した。 戸塚氏は県道路整備課長や島田土木事務所都市計画課長などを歴任した。
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宿蘆寺大沢家墓所 県指定文化財に 保護審が答申
静岡県文化財保護審議会は18日、浜松市中央区庄内町の宿蘆寺(しゅくろじ)大沢家墓所を県指定文化財に指定するよう川勝平太知事に答申した。近く正式に指定される。 県文化財課によると、江戸で暮らし、遠江国堀江と周辺地域を領地にしていた旗本の大沢家代々の墓所が、曹洞宗宿蘆寺境内に造営された。縦8・5メートル、横11・4メートルの敷地に、供養塔11基が「コ」の字状に配置されている。 江戸時代の長期にわたり旗本当主代々の供養塔が造られ、現存している事例は県内では貴重という。石塔の資材や形式の変遷、整備状況を通じ、身分の高かった旗本が先祖を敬っていた姿が浮かび上がる。 県指定文化財は今回分を含めて計
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静岡県健康支援チーム 能登地震での被災地活動を報告 災害対応強化へ
静岡県はこのほど、能登半島地震を受けて石川県輪島市に派遣した災害時健康危機管理支援チーム(DHEAT)の活動報告会を県庁で開いた。静岡県DHEATの派遣は初めて。現地で浮かんだ課題を共有し、災害対応力の強化を図った。 DHEATは東日本大震災をきっかけに創設され、被災地の保健所などが担う総合調整や指揮機能を支援する。2月12~29日に医師や保健師ら3チーム計12人が輪島市門前地区に入り、被災者の健康に関する課題の把握や避難所の環境改善などに取り組んだ。 全国からさまざまな医療、福祉チームが支援に入る中、第1陣として派遣された県感染症管理センターの後藤幹生センター長は「支援チームが働きやす
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水害対応一覧作成を、市町に要請 24年度静岡県水防計画
静岡県水防協議会の会合が19日、県庁で開かれ、水害発生時の情報共有や発表方法などを改訂した2024年度の県水防計画案を承認した。県は同計画に基づく水害対応チェックリストの作成を各市町に要請し、対策強化を促す。 水害対応チェックリストは、発災前から発災後までの時間軸に沿って、水防団や市町職員の配備体制や住民への避難指示など、自治体が行うべき行動をあらかじめ整理した行動マニュアル。県土木防災課によると、県内35市町のうち22市町が水防計画に基づいたリストが未作成だった。作成済みでも被災経験がないため更新していない市町も複数あり、県はリスト作成を支援する。豪雨後の提出も求め、活用を促進する。
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知事言動で新たな火種 混乱続き23年度静岡県議会終了 自民との溝 一層深く
川勝平太知事の言動を巡って混乱が続いた2023年度の県議会が終了した。18日閉会した2月定例会は予算案の可決にこぎ着けたが、知事の危機管理姿勢が物議を醸し、「磐田は浜松より文化が高かった」との発言が新たな火種となった。最大会派自民改革会議と知事の溝は深まるばかりで、次期知事選を見据えて議会のさらなる緊迫化は避けられない情勢だ。 ■強硬論 「反省どころかエスカレートしている。一刻も早く混乱から脱却して新しい静岡県をつくりたい」。2月定例会閉会後、記者団の取材に応じた自民会派の増田享大代表は語気を強めた。閉会日直前の知事の「文化発言」には「特定の地域を侮蔑するひどい発言。県民の思いを受けて
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中谷氏(旧浜松市天竜区選挙区)が中央区に 県議選選挙区変更でくじ引き 19年ぶり実施
浜松市の行政区再編に伴って変更された同市域の県議選選挙区について、現職の所属議員を決めるくじ引きが18日、県庁で行われ、中谷多加二氏(自民改革会議、旧浜松市天竜区)が浜松市中央区の所属となることが決まった。所属変更は補欠選挙に備えたもので、議員活動への制約はない。 くじ引きの順序を決めた後、中谷氏、市川秀之氏(同、旧浜北区)、阿部卓也氏(ふじのくに県民クラブ、同)、良知駿一氏(同、旧北区)の順にくじを引いた。 一番最初の順番で中谷氏が「中央区」と書かれた棒を引いた。最も中央区から遠い天竜区在住の県議が所属変更となり、会場にざわめきが広がった。市川、阿部、良知の3氏は浜松市浜名区・天竜区選
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浜松市が人事異動内示 財務部長に鈴木氏 健康福祉部長は小松氏
浜松市は18日、4月1日付の2024年度定期人事異動を内示した。これまで12年間にわたって国から招いてきた財務部長に、生え抜きで企画財政部門の経験が豊富な鈴木秀司健康福祉部長を起用する。健康福祉部長は小松靖弘中央区長、都市整備部長は浜田輝秀都市整備部次長兼都市計画課長が就く。石坂守啓企画調整部長は政策補佐官を兼務する。 全体の異動対象者は、前年より96人少ない1432人。部長級の退職者が前年より10人少ない4人で、部長次長級の異動対象者は前年の66人から37人へと減ったため、やや小規模な異動となった。 1月1日の行政区再編で3区体制となった区役所はいずれも区長が交代する。中央区長に岡安章
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特定技能 4分野追加 即戦力外国人材 最大82万人 自民了承
自民党の合同会議は18日、外国人労働者を中長期的に受け入れる特定技能制度の対象にバスやトラック運転手などの自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野を追加する政府方針を了承した。即戦力として最長5年滞在できる特定技能1号の対象分野が、今の12分野から16分野に拡大。特定技能全体の受け入れ見込み数は2024年度からの5年間で最大82万人と試算され、19~23年度の見込み数の2倍超になる。 人口減少を背景にさまざまな産業で人手不足が深刻化しており、外国人労働者を担い手として受け入れる狙いがある。政府は月内に方針を閣議決定し、パブリックコメント(意見公募)を経て開始する。 自動車運送業はバスや
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政府 AI法規制検討 偽情報対策不備に罰則
政府が大規模な人工知能(AI)開発者を対象とする法規制の検討に入ることが18日分かった。偽情報対策などに不備がある場合の罰則を視野に入れる。欧州連合(EU)をはじめとする各国・地域が強制力のある規制に動いているのを踏まえ、企業の自主的な取り組みを尊重してきた従来の方針を転換する。6月ごろに取りまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」への明記を目指す。 AI規制を巡って、政府は近くガイドライン(指針)を正式に公表する。人権配慮と偽情報対策を求める「人間中心」や「安全性」など10原則を柱に企業に自主規制を促すが、AIによる偽情報の流布や人権侵害が問題となる中、AIを直接の対象とした拘束力のある規
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裏金議員80人規模処分へ 自民 来月上旬にも一斉に 除名・離党は見送り
自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、安倍、二階両派の議員計80人規模を4月上旬にも一斉処分する方向で調整に入った。党が定める処分で最も重い「除名」と、それに次ぐ「離党勧告」は見送る。岸田文雄首相(党総裁)は役員会で政治資金収支報告書への不記載額や役職歴、説明責任の果たし方などを踏まえると言明。派閥幹部には厳正に対応する方針で、「党員資格停止」や「選挙での非公認」を科す案が浮上している。複数の関係者が18日、明らかにした。 2005年の郵政民営化関連法案に反対した50人を上回る異例の大量処分となる。首相は17日の党大会で処分に関し「厳しく対応する」と明言したものの、郵政造反組に下
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ふじのくに県民クラブ・大石県議=浜松市中央区= 会派離脱の意向
静岡県議会第2会派ふじのくに県民クラブの大石哲司氏(71)=浜松市中央区=が18日、同会派を離脱する意向を固め、会派所属議員に伝えた。4月以降、退会届を正式に提出する見通し。 大石氏は取材に、浜松市の遠州灘海浜公園篠原地区への新野球場整備などを巡り、「政策面で一致できない部分があった」と説明。今後の所属会派や議会内での立場については、「知事を突き上げる側にはいかない」と話した。 大石氏は13年の県議補選で初当選。4期目。
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副市長に堀越氏 裾野市議会同意
裾野市議会は18日、副市長に国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課長補佐の堀越崇志氏(32)を選任する人事案に同意した。副市長は元総務省官僚の及川涼介氏(29)と堀越氏の2人体制になる。 市は道の駅や新東名高速道スマートインターチェンジの開設を計画中で、国交省官僚の堀越氏は社会基盤整備と観光戦略の立案、推進などを担う。任期は4月1日から4年間。 堀越崇志氏(ほりこし・たかし)2015年、国交省入省。近畿地方整備局建政部計画管理課長などを経て、22年7月から現職。東京大法学部卒。群馬県出身。
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「責任を意識し全力で取り組む」 副知事予定の増井氏 静岡県議会
18日の静岡県議会2月定例会最終本会議で人事案が同意され、4月19日付で副知事に就任する元県地域外交監の増井浩二氏が県議会閉会後に登壇し、「県職員と退職後に大学で働いた経験を最大限に生かす。県政の発展と県民生活の向上のため、副知事の責任を常に意識して全力で取り組む」とあいさつした。 県議会で過半数を占める最大会派自民改革会議と川勝平太知事の対立が深まる中での就任となる。増井氏は本会議場の県議に向けて「知事の指導と、県政の大切なパートナーである県議会の皆さんのご支援、ご協力をいただき、精いっぱい副知事の責任を果たして参りたい」と述べた。
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87議案原案通り可決 知事への決議も 静岡県議会
静岡県議会2月定例会は18日、最終本会議を開き、一般会計に1兆3160億円を計上した2024年度一般会計当初予算案や23年度一般会計2月補正予算案、4月18日に任期満了を迎える出野勉副知事の後任に元県地域外交監の増井浩二氏を起用する人事案、池上重弘教育長を再任する人事案など県提出の計87議案を原案通り可決・同意して閉会した。 川勝平太知事に対して県外の大規模災害時にも責任ある行動を求める決議案も可決した。能登半島地震を受けた1月4日の中部9県1市の首長連絡会議に欠席した川勝知事の対応などを問題視し、最高責任者の自覚と責任ある行動▽県当局は危機管理を重要政策として知事に助言▽近隣県での大規模
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立民が北村氏推薦 藤枝市長選
立憲民主党県連は18日、静岡市内で幹事会を開き、任期満了に伴う藤枝市長選(5月19日告示、26日投開票)で、5選を目指す現職北村正平氏(77)の推薦を決めた。自民党県連も北村氏の推薦を決定している。
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静岡県人事 定年延長で役職定年導入 7割残留、3割自主退職
18日に内示された2024年春の静岡県幹部定期人事異動は、23年度から導入された公務員の定年退職年齢の段階的な引き上げにより、24年3月末時点で60歳の幹部職員の計108人が定年延長の対象となった。管理職の上限を60歳とする役職定年導入により、7割が班長級として内部にとどまる一方、民間への再就職などを含めて自主退職する職員は約3割に上った。 3月末時点で60歳の職員数は部長級17人、局長級18人、課長級73人、班長級以下は約100人。課長級以上108人のうち、役職定年で4月以降も班長級として勤務するのは部長級14人、局長級9人、課長級56人の計79人。部長級3人を含めた29人は退職する。
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処分前 衆院解散考えず 裏金事件 首相「早期に判断」
岸田文雄首相は18日の参院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、関係議員を処分する前の衆院解散は考えていないと明言した。6月までの通常国会中に処分するとした。その上で「信頼回復のため、党として政治責任のけじめをつける。今国会で政治資金規正法改正と再発防止策に専念する」と強調した。 処分の具体的な時期について「関係者がかなりの人数に及ぶこともある。できるだけ早期に判断したい」と述べた。 国会議員が起訴された場合、給与に当たる歳費を返納すべきだとの指摘に「まずは政治資金の透明化のため規正法改正に取り組むべきだ。歳費法の課題も真摯(しんし)に議論していきたい」とした。衆院
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還流復活 いずれも責任回避 下村氏 政倫審 22年に代替案議論
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け安倍派の下村博文氏は18日、衆院の政治倫理審査会に出席し、2022年8月の資金還流の復活判断について「誰がどう決めたのか承知していない」と述べた。派閥幹部協議に参加した塩谷立氏(衆院比例東海)、西村康稔氏、世耕弘成氏と合わせ、いずれも自らの責任を回避した。下村氏は協議の際、還流をやめる代わりに議員個人のパーティー券を派閥が購入する代替案を議論したと明らかにした。還流の違法性を当時認識していたとの指摘は否定した。 政倫審の証言を通じ、幹部協議は同年8月5日に塩谷氏の事務所で開かれたと判明している。当時は塩谷、下村両氏が派閥の会長代理、西村氏が事務
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温泉文化知事の会 会長に鳥取知事 ユネスコ登録へ
温泉文化の国連教育科学文化機関(ユネスコ)無形文化遺産登録に向け、静岡など36道県が連携する知事の会は18日、オンラインで総会を開き、次期会長に平井伸治鳥取県知事を内定した。平井氏は総会後、オンラインで取材に応じ「良き温泉文化を守り育て、関係する観光産業やインバウンド(訪日客)などを広げていきたい」と意気込みを語った。 総会は、会長の蒲島郁夫熊本県知事が任期満了に伴う3月の知事選に出馬せず、今期限りで知事を退くのに伴い、新体制を議論。村井嘉浩宮城県知事が幹事長に就くことも決定した。就任は4月16日付。終了後、司会進行役を務めた馳浩石川県知事が明らかにした。 各地の温泉の歴史や課題など温泉
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首相、衆院3補選に危機感 自民党大会、党則を改正
岸田文雄首相は17日、東京都内で自民党大会の総裁演説に臨み、派閥の政治資金パーティー裏金事件の関係議員処分に関し、政治資金収支報告書の不記載額や役職歴、説明責任の果たし方を踏まえ「厳しく対応する」と明言した。4月の衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙への危機感も表明した。党大会は政治資金事件に関係した議員処分を厳格化する党則改正と、2024年運動方針を決定した。 裏金事件について首相は深刻な政治不信を招いたと謝罪し、関係議員に対し「説明責任の貫徹を促す」と強調。党処分の検討を茂木敏充幹事長に指示したと明らかにした。信頼回復へ「先頭に立って党改革、政治
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枝野氏、初の女性首相を警戒 衆院解散は「岸田氏交代後」
立憲民主党の枝野幸男前代表は16日、さいたま市で開いた集会で、衆院解散は岸田文雄首相が交代した自民党総裁選後になるとの見方を示した。「岸田首相で解散すれば自民は自滅だ。首をすげ替えて衆院選になるのは確定と思っていい。次の相手は初の女性首相だ」と述べ、有力候補に上川陽子外相(衆院静岡1区)を挙げて警戒感を示した。 次期衆院選に向け「都合の良い時だけ女性を利用するような政治は駄目だ。初の女性首相にだまされないでと今から全党を挙げて全国で言いまくる」と語った。
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自民、全国幹事長会議 裏金の責任対応求める 岸田首相、党勢低迷を謝罪
岸田文雄首相は16日、自民党の都道府県連幹部を集めた全国幹事長会議で、派閥の政治資金パーティー裏金事件について「政治不信を引き起こし、心からおわびする」と謝罪した。党勢低迷を踏まえ「党本部は命懸けで党再生に努力していく」と協力を呼びかけた。これに対し地方幹部からは、政治資金収支報告書に不記載があった裏金議員の政治責任やけじめを求める意見が相次いだ。 共同通信の9、10両日の世論調査で内閣支持率は20・1%、自民党支持率は24・5%に落ち込んでおり、岸田政権は困難な情勢に直面している。 危機感を募らせる地方幹部は、政治責任の要求以外にも「地方で自民離れが目立つ。きれい事で党は立て直せない
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自民、16道府県で政策活動費 不透明資金、地方も 静岡県は確認されず
政党から政治家個人に支給され、使途を明らかにする必要のない「政策活動費」と同様の制度が自民党の16道府県連に設置されていたことが16日、共同通信の調査で分かった。派閥パーティー裏金事件を通じて政活費の不透明さが問題となり、野党が国会で制度廃止を提案。裏金事件で議員が逮捕された愛知県連は廃止を決めたが、他は廃止や使途の公開に後ろ向きだった。政治資金のブラックボックス化が地方にも広く定着している現状が浮き彫りとなった。 自民党都道府県連の幹部や事務局に、政治資金収支報告書への記載義務が生じる政治団体ではなく、所属議員個人に資金を支給する制度があるかどうかを取材した。使途が一定程度明確な「旅費」
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次期戦闘機 輸出解禁合意 自公、協定国に限定
自民、公明両党は15日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出の解禁に合意した。輸出先は日本と防衛装備品輸出に関する協定を結んだ国に限り、個別案件ごとに閣議決定する。輸出に慎重だった公明は、こうした岸田文雄首相の手続き厳格化方針を評価した。政府は合意を受けて輸出方針を閣議決定し、26日に防衛装備移転三原則の運用指針を改定する方針だ。 昨年12月に外国企業の許可を得て日本で製造するライセンス生産品などの輸出を解禁したのに続く政策転換となる。将来、輸出する際を含めて国会が賛否を示す機会はなく、国際紛争の助長を避ける歯止め策の実効性も不透明だ。 自民の渡海紀三朗、公明の高木陽介両政
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日銀 マイナス金利解除へ 17年ぶり利上げ、19日決定 賃上げで好循環実現
日銀が18、19日に開く金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決める見通しとなったことが15日分かった。決定すれば2007年以来17年ぶりの利上げで、金融政策の正常化を開始する転換点となる。連合が同日公表した今春闘の平均賃上げ率が5・28%と33年ぶりの高さになったことを受け、日銀は賃金と物価がそろって上昇する好循環が実現する確度が十分に高まったとみている。 日銀は会合2日目の19日に当面の金融政策運営を決める。日銀はマイナス金利政策を解除した後も緩和的な金融環境を維持する方針で、事実上のゼロ金利政策に移行することを想定している。金融機関が短期金利に連動す
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静岡市人事異動 総合政策局長に岡山氏 危機管理局長は増田氏
静岡市は15日、4月1日付の2024年度定期人事異動を内示した。企画調整機能を拡充して企画局から名称変更する総合政策局の局長には、昇任する岡山卓史市長公室長を充てる。危機管理体制強化のため、部相当の危機管理総室から格上げする危機管理局の危機管理監兼同局長に、業務の継続性を重視して増田浩一危機管理監を登用する。 財政局長には、野村一正海洋文化都市統括監を起用。葵区長には良知伸昭駿河区長、駿河区長には秋山知消防次長を配置する。 子育て、教育政策の全庁の司令塔の役割を果たすため子ども未来局に局次長級ポストとして新設する子育て教育政策監には萩原智美幼保支援課長が就く。消防隊員の殉職事故を受け、適
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育成就労 国会審議へ 外国人材 「中長期」で確保 27年にも 技能実習から転換
政府は15日、技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」創設に向けた技能実習適正化法と入管難民法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。成立すれば、2027年にも新制度が始まる。外国人材を即戦力と位置付ける特定技能と対象分野をそろえて移行しやすくし、中長期的な就労を促す。 小泉龍司法相は閣議後記者会見で「長く日本で働きスキルアップしてもらう。ポイントは人権侵害の防止で、共生社会を実現するため非常に重要な法案だ」と説明した。 技能実習は、発展途上国に技術を伝える国際貢献を掲げるが、実態は労働力の確保手段として利用された。賃金未払いやハラスメントが一部で起き、失踪者も続出した。 育
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税金未納で取り消しも 「立場不安定」と支援者反対 永住許可
政府は、育成就労制度の創設により永住者の増加が予測されることを見据え、15日に閣議決定した入管難民法改正案で、支払い能力があるのに税金や社会保険料を納めないなど故意に公的義務を果たさない場合、永住許可を取り消せるよう規定を見直す。ただ外国人支援者らからは「立場が不安定になる」と反対する声が上がる。 出入国在留管理庁によると、現行ガイドラインは、5年以上働き在留が10年以上になることや、公的義務の履行などを条件に永住を許可すると定める。永住者は在留期間や活動の制限がなくなるが、許可直後に税金を納めなくなるケースもあるという。育成就労では、永住も可能になる特定技能への移行増加が見込まれることか
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4月衆院3補選 確定 裏金逆風、政権運営を左右
衆院議員の欠員に伴う春の補欠選挙が、東京15区、島根1区、長崎3区の三つで実施されることが公選法の規定で15日、事実上確定した。4月16日告示、28日投開票。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の発覚後、初の国政選挙となる。事件による岸田政権への逆風は避けられず、自民の公認候補擁立は現時点で島根1区だけにとどまる。3補選の結果は9月の自民党総裁選をにらむ岸田文雄首相の政権運営を左右する。 東京15区は、公選法違反事件を巡り一審で有罪判決を受けた柿沢未途前議員=自民離党=の議員辞職に伴い実施される。自民、立憲民主両党の候補調整は難航。自民は自前の候補ではなく、無所属候補への相乗りを検討する
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追加聴取の是非 判断 首相「下村氏政倫審踏まえ」 参院予算委
岸田文雄首相は15日の参院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、清和政策研究会(現安倍派)会長代理を務めた下村博文氏が出席する18日の衆院政治倫理審査会を踏まえ、党として追加聴取の是非を判断する考えを示した。清和会会長経験者の森喜朗元首相も判断の対象に含むとした。安倍派の世耕弘成前参院幹事長らの証人喚問要求に対しては「国会で判断されるものだ」と述べるにとどめた。 立憲民主党は予算委の理事会で、14日の参院政倫審に出席した安倍派の世耕氏、橋本聖子元五輪相、西田昌司元政調会長代理の証人喚問を要求した。 共産党の小池晃氏は、安倍派が2022年にいったん中止した資金還流を復
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「強硬」封印 譲歩の首相 公明がブレーキ 自民に不満 次期戦闘機輸出解禁【表層深層】
次期戦闘機の第三国輸出を巡る与党協議が15日に決着した。岸田文雄首相は当初、共同開発相手の英国やイタリアと対等な立場を求め、輸出解禁を急いだ。しかし自民党派閥の裏金事件が直撃し、政権の体力をそがれる中、強硬路線は封印。「平和の党」を前面に出し、ブレーキ役に徹した公明党に譲歩を重ねた。自民内には国防族を中心に、公明への不満がマグマのように鬱積(うっせき)する。 風向き変化 「このようなプロセスを経たことが国民の理解につながった」。15日、国会。自民の渡海紀三朗政調会長は記者団を前に、与党合意に安堵(あんど)の表情を浮かべた。隣に座る公明の高木陽介政調会長も「懸念を受け入れてもらった」と手
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在外邦人の安全対策 「ゴルゴ13 力を貸して」 企業向け指針 外務省が増補 外相役に上川氏
上川陽子外相(衆院静岡1区)は15日の記者会見で、人気漫画「ゴルゴ13」と協力した海外進出企業向け安全対策マニュアルの増補版を発表した。スーダンなどからの邦人退避を支援した昨年の経緯を踏まえ、備えや迅速な対応を求める新たな挿話を追加。上川氏は別の挿話に架空の外相役で登場し、主人公デューク東郷に「在外邦人の安全対策に力を貸してほしい」と要請した。 3万2千部を作成し、企業関係者に配布する。外務省ホームページでも公開を始めた。 新たな挿話は「タイミングを逃すな」と題し、架空の国で事業を受注した企業が現地で内戦に巻き込まれそうになる内容。主人公が「社員の命ほど重要なものはない」と説いている。
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週休2日設定率、前年度より上昇 23年度の静岡県内公共工事発注者協 国の目標達成に課題
国、県、市町など公共工事の発注機関でつくる中部ブロック発注者協議会県部会が14日、県庁で開かれ、国が推進する施工時期の平準化や週休2日制導入の県内の進捗(しんちょく)状況が報告された。県と市町の実績値は上昇傾向にあるものの、国が掲げる24年度の目標を達成するには、まだ課題が多い状況が浮き彫りになった。 公共工事の閑散期(4~6月)の1カ月当たりの平均稼働件数を、年度全体の平均稼働件数で割った「平準化率」は、平準を示す「1」に近づけるよう各自治体に求められている。県と市町の全体で2023年度は0・69で、22年度より0・05ポイント改善する見込み。静岡市や浜松市など6市町が24年度目標値の
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富士市人事 総務部長に江村氏 市民部長は佐野氏
富士市は15日、4月1日付の人事異動を内示した。部長級の退職者は8人で、異動規模は前年度より8人少ない636人になった。 総務部長には幅広い分野で実績のある江村輝彦教育次長を起用する。市民部長には、地域コミュニティーに関する経験が豊かな佐野幸利まちづくり課長が昇任する。 一般行政職で女性職員の割合は、主幹職以上で17・6%と微増した。 【部長級】総務部長(教育委員会教育次長)江村輝彦▽市民部長(まちづくり課長)佐野幸利▽環境部長(市長戦略課長)山本秀之▽都市整備部長(市街地整備課長)鈴木潤一▽上下水道部長(上下水道経営課長)勝又猛▽建設部長(上下水道部長)落合知洋▽中央病院事務部長(病
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「南アルプス学」研究費を助成 学会が公募 1件最大50万円
静岡県や研究機関で構成し、南アルプスの自然環境や生物多様性の研究を進める「南アルプス学会」(会長・佐藤洋一郎ふじのくに地球環境史ミュージアム館長)は、南アルプスの貴重な自然や歴史、文化などを未来に引き継ぐために学術的な体系化を図る「南アルプス学」の研究費を助成する。29日まで助成対象となる研究を公募している。 研究テーマは自然科学、人文・社会科学など分野を問わない。教育・研究機関などに属する教員や研究員、大学・大学院生をはじめ、南アルプス学の探求に意欲がある人、グループが対象。1件あたり50万円を上限に全額助成する。研究期間は2025年2月末までの原則1年以内で、最大3年まで可能(1年ごと
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県議選浜松市選挙区所属変更 18日くじ引きで決定
浜松市の行政区再編に伴って変更された同市域の静岡県議選選挙区について、現職の所属選挙区を決めるくじ引きを行うことが15日確定した。18日に県庁で実施する。 公職選挙法の規定などにより、浜松市域の県議選選挙区は7選挙区(定数計15)から、中央区(定数12)と浜名区・天竜区(同3)の2選挙区に変更する条例が可決された。所属議員の選挙区は現住所で決めるが、現職15人の住所は中央区が11人、浜名区・天竜区は4人で定数と異なり、所属選挙区の変更が必要となる。 県選管によると、15日時点で現職の現住所に変更はなかった。くじ引きには浜名区・天竜区選挙区内に住所のある現職4人が参加し、中央区選挙区に所属
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知事の県外災害対応 18日に決議案提出 静岡県議会議運
静岡県議会議会運営委員会は15日、18日の2月定例会最終本会議に、県外の災害発生時の対応についても川勝平太知事に責任ある行動などを求める決議案を提出することを決めた。 決議案は、能登半島地震の中部9県1市の連絡会議に知事が欠席した対応などを受けて、8日に総務委員会で可決された決議と同じ内容。全67議員が提案者に名を連ねる。 このほか、育児や介護など議員個人の事情などをオンライン委員会の開催要件に加えるなど、書面を前提とした手続きのオンライン化を可能とする県議会会議規則と委員会条例の改正案を追加提出する。議会手続きのオンライン化を盛り込んだ地方自治法改正を踏まえて標準都道府県議会会議規則と
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静岡県旅券室の縣さん 旅券事務功労表彰 個人は県内初
旅券事務に貢献した事務所や個人を表彰する外務省の都道府県旅券事務功労者領事局長表彰で、県旅券室の会計年度任用職員縣裕子さん(67)=静岡市葵区=がこのほど、2023年度の表彰を受けた。個人が表彰されるのは県内で初めて。 縣さんは00年に入庁後、広報や観光などの業務に従事した。13年から4年の間は旅券室長を務め、総括責任者として県内市町を訪問し、情報共有や交流に努めた。オンライン申請の導入も進め、再任用後も含めた通算10年10カ月の実績が評価された。 23年度の同表彰は縣さんと神奈川県職員の2個人が表彰を受けた。県内では過去に、08年度に県中部・西部県民センター、11年度に浜松市中区、17
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マイナンバー19事務点検へ 静岡県
静岡県は国のマイナンバー情報総点検で対象外となった県の19事務について、個別データのひも付け状況の点検を独自に始める。2023年度内にヒアリングに着手し、事務量を調査する。ひも付けの誤りが確認された場合は速やかに公表する。 県が独自に行う点検は、国が再発防止策として23年10月に策定したガイドラインに「定期的な確認の徹底」が盛り込まれたことを受けて実施する。 対象は国の総点検で県が行った4事務(身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳、自立支援医療・精神通院)を除いたマイナンバーを取り扱う事務すべてを想定している。難病患者支援や児童扶養手当、生活保護など健康福祉部が所管する15事務のほ
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熱海市の宿泊税 条例成立、来年4月から「持続可能な観光地に」
熱海市が2025年4月から静岡県内初導入を目指す宿泊税の条例案が14日、市議会2月定例会最終本会議で可決、成立した。人口減と高齢化の影響で財政状況が厳しさを増す中、「持続可能な観光地熱海のために宿泊税は必要」との結論に至った。コロナ禍や土石流対応の影響による議論の停滞を乗り越え、新たな一歩を踏み出す関係者は約1年後に迫った宿泊税導入への課題を口にした。 熱海の宿泊税は斉藤栄市長が選挙公約に掲げた肝いり施策。市観光基本計画の中核戦略に位置づけ、2018年に本格的な議論を始めた。斉藤市長は条例成立後、記者団に「ようやく承認をいただき、本当にうれしい」と所感を述べた。宿泊事業者との連携強化や税制
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沼津市人事異動 財務部長に秋山氏 4月1日付
沼津市は14日、4月1日付の人事異動を内示した。部長級の異動は8人で、前年度に続き、組織改編に伴って大規模となった。 財務部長には秋山幸宏水道部長を充てた。昇格は5人で、都市計画部長に福岡知己沼津駅周辺整備部推進課長が就く。公務員の定年延長で役職定年を迎える部長級4人は課長補佐級に異動する。部長級の退職は1人で、女性はいなくなった。 組織改編は都市計画部内に公共建築・住宅施策を所管する建築住宅局を置き、局内に3課を再編。子育て支援課とこども家庭課をこども未来創造課として統合し、同課にこども家庭センターを配置する。そのほか、福祉企画課、産業政策課、建設デザイン政策課を新設する。能登半島地震
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浄水発生土 園芸用土へ 加工や販売の仕組み構築 静岡県企業局、業者と契約
静岡県企業局は2024年度、工業用水の浄水工程で出る「浄水発生土」を有効活用する取り組みに着手する。現在は大半を産業廃棄物として処分しているが、民間企業の協力を得て園芸用土に加工、販売する仕組みを構築する。年間約1億5千万円の処分費をゼロにすることを目指す。 有効活用するのは厚原浄水場(富士市)の浄水発生土。公募型プロポーザル方式でこのほど、大阪市の造園業者と契約した。浄水場内に新たに発生土の加工装置を設置し、運転や維持管理、販売までを一貫して手がける。今年10月の稼働を目指す。 「浄水発生土の処分費用が経営を圧迫し、長年の懸案だった」。企業局水道企画課の担当者はこう指摘する。 厚原
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介護職の魅力発信 若手職員が活動報告 高校出前授業、就職フェア
介護職の魅力ややりがいを学生らに伝える「介護の未来ナビゲーター」の活動報告会がこのほど、県庁で開かれた。2023年度は若手介護職員22人が県の委嘱を受け、高校への出前授業や就職フェアなどで情報発信を担った。 ナビゲーターは「現場で働く楽しさやスキルアップするやりがいなどを自分の言葉で話せた」などと振り返った。「特別養護老人ホームに勤めようと考えている学生が減っていることを実感した」との声も上がり、小中学生や転職者に対するPRを強化するよう求める意見が出た。 青山秀徳健康福祉部部長代理は出前授業で介護の仕事に興味を持つ生徒が増えたとのアンケート結果を紹介し、「今後も介護の魅力を発信し続けて
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熱海市副市長 吉徳氏選任同意 市議会
熱海市議会は14日の2月定例会最終本会議で、熱海土石流の災害対応を担った前副市長が昨年7月に退任後、空席となっていた2人目の副市長について、財務省出身で住宅金融支援機構財務企画部長の吉徳光男氏(60)を選任する人事案に同意した。任期は4月2日から4年間。経済産業省出身の金井慎一郎副市長(41)との2人制に戻る。 市によると、吉徳氏は前副市長が担当していた市民生活、健康福祉などの部門を引き継ぐ。最重要の市政課題となる熱海土石流の復旧復興事業は、どちらの副市長が主に担当するかを今後決めるという。 吉徳光男氏(よしとく・みつお)1982年、旧大蔵省入省。東京都八王子市行財政改革部長、財務省関
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裾野市副市長に国交官僚堀越氏 正副市長 全て20~30代
裾野市は14日までに、空席になっている2人目の副市長について、国土交通省官僚の堀越崇志氏(32)を起用する方針を固めた。地域活性化に向けた社会基盤整備や観光戦略の推進役を担う。18日の市議会2月定例会最終本会議に人事案を提出する。 2022年1月に県内最年少の市町長として就任した村田悠市長(36)は副市長に元総務省官僚の及川涼介氏(29)を起用し、行政のデジタル化などを進めた。2人目の副市長も外部から招き、20~30代の若い力による「トロイカ体制」でまちづくりをけん引する。 堀越氏は群馬県出身。東京大法学部卒。15年に国土交通省に入省し、観光庁国際観光課係長、近畿地方整備局建政部計画管理課長
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安倍派 裏金真相にふた 参院政倫審
世耕前参院幹事長 弁明要旨 参院政治倫理審査会での自民党・世耕弘成前参院幹事長の弁明要旨は次の通り。 政治に対する国民の信頼を大きく毀損(きそん)し、深くおわびを申し上げる。 安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティー券販売ノルマ超過分の還流には関与したこともなければ、報告、相談も受けていない。安倍晋三元首相の死去後も、私が出席している場で還流が決まったり、私が了承したりしたことは一切ない。今回の事態が明らかになるまで、自分の資金管理団体が還流を受け取っている意識がなかった。 派閥で政治資金収支報告書の不記載が行われていることは一切知らなかった。私が積極的に調査し、事務局の誤った処
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内閣支持微増 18% 時事通信 世論調査 4カ月連続1割台
時事通信が8~11日に実施した3月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比1・1ポイント増の18・0%だった。2カ月ぶりに増加に転じたものの、4カ月連続で1割台にとどまった。不支持率は同3・0ポイント減の57・4%、「分からない」は24・6%。 内閣支持率は岸田政権発足後では3番目の低さ。政権維持の「危険水域」とされる3割未満は8カ月連続で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件などを背景に低空飛行が続いている。日経平均株価が史上初めて4万円を突破するなどの「追い風」効果は限定的だったと言えそうだ。 自民の政党支持率は1・4ポイント改善して17・7%だった。自民支持率1割台は5カ月連
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安倍派 裏金真相にふた 参院政倫審 「記憶にない」連発【表層深層】
14日の参院政治倫理審査会は裏金事件の実態解明に程遠い結果に終わった。自民党安倍派は派閥の政治資金パーティーを悪用した裏金づくりを断ち切ったはずなのに、復活させたのは誰の判断か。キーマンの世耕弘成前参院幹事長は「記憶にない」「知らない」を連発。ロッキード事件をほうふつさせ、真相にふたをするような言動に野党は怒る。「追及のステージを移行せざるを得ない。次は証人喚問だ」 ・8月の幹部会合 「誰が言ったか記憶にありません」 14日、参院第24委員会室。安倍派の参院側会長だった世耕氏は政倫審で何度も強弁した。焦点となったのは自身も出席した2022年8月5日の安倍派幹部会合だ。 当時、取りや
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世耕氏 裏金復活関与否定 参院政倫審 安倍派不記載「知らない」
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた参院の政治倫理審査会に14日、安倍派(清和政策研究会)の世耕弘成前参院幹事長が出席し、2022年に安倍派が資金還流を復活させた経緯への関与を否定した。派閥の政治資金収支報告書への不記載は「一切知らなかった」と語った。参院選の年の改選議員に全額還流する仕組みが始まった経緯は「分からない」とした。世耕氏と橋本聖子元五輪相は、選挙費用に充てていないと説明した。 1日の衆院政倫審では、安倍派座長を務めた塩谷立氏(衆院比例東海)が22年8月に還流復活を協議したと証言しており、改めて食い違いが生じた形。会長代理だった下村博文氏も協議に参加しており、18日の
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川勝知事「磐田は浜松より文化高い」「藤枝東はボール蹴ることが一番重要」 会見で釈明、撤回せず
川勝平太知事は13日、磐田市を拠点に活動するサッカー女子なでしこリーグ1部の静岡SSUボニータによる表敬訪問で「磐田っていう所は文化が高い。浜松よりもともと高かった」と述べた。その後の定例記者会見で発言の真意を問われ、「他意はない。歴史的な事実を言っただけ」と釈明し、浜松市民も同様の認識を持っていると主張した。 県庁で監督や選手と懇談する中で発言した。知事は会見で、奈良時代に遠江国分寺が建立されたことを挙げ、「かつては磐田が遠州の中心地の一つだった」と説明した。浜松を引き合いに出した理由については「徳川家康が引間城に移ってから発展していった。浜松の人たちは知っている」と述べ、発言に問題はな
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体罰・暴言排除へ宣言 静岡県教委、高体連など5団体共同
静岡県教委と静岡県の高体連、高野連、高文連、中体連の5団体は13日、生徒に対する部活動での体罰や暴言をなくすための共同宣言を発表した。各団体の課題や適切な指導方針を共有した上で、宣言では「生徒の良き支援者になろう」と教育現場に呼びかけた。 宣言のタイトルは「No!ハラスメント Be!サポーターズ」。生徒の主体性や自律性を尊重するとし、「体罰・不適切な言動といったハラスメントは断固として排除しなければならない」と明記した。 5団体は2023年7月に初めての会合を実施し、共同宣言を作成することを決めた。13日までに部活動の競技や特性ごとの問題意識を共有し、各団体が重点的に取り組む内容もまとめ
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留学生受け入れ増へ「助言役」配置、高校後押し 静岡県教委 生徒の異文化理解期待
静岡県教委は2024年度、静岡県立高校の海外留学生の受け入れ体制整備に向けた取り組みとして、新たに「国際交流アドバイザー」を教育政策課に配置する。低調が続く各校の外国人留学生受け入れをサポートし、生徒が日常的に外国人生徒と触れ合う機会の創出を目指す。 外国人留学生の受け入れの効果として「普段の学校生活の中で生徒が異文化理解、視野を広げることにつながる」(県教委担当者)との期待があるが、県内公立高での実績は少ない。教育政策課によると、新型コロナウイルス禍前の19年度は、県内公立高の227人が短期留学(3カ月未満)をした一方、海外からの留学(1カ月以上)を受け入れたのは9校11人にとどまった。
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【2024注目予算】吉田町、住吉地区の防潮堤整備 「安心」への備え加速
海沿いの地域にサイレンの高い音が響き渡る。吉田町内各地で3月中旬、大津波警報発令を想定した避難訓練が行われた。同町住吉地区に住む太田まさ子さん(59)は自宅近くの津波避難タワーに駆け上り、「地震が起きた時、90代の両親はこの階段を上がれるだろうか。より高い防潮堤があれば」と不安げに話した。2011年の東日本大震災以来、備えとして避難施設などを建設してきた同町は24年度、南海トラフ地震に対応した防潮堤を全域に広げる構想を前に進める。 もともと同町沿岸部には、東海地震級の大地震(レベル1)に対応する防潮堤は整備されていたが、町は最大級の津波による浸水を防ぐため、震災後に整備計画を本格化させた。
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【川勝知事会見】移住希望地ランク4年連続全国首位「引き続き魅力発信」
首都圏から地方への移住支援に取り組む認定NPO法人ふるさと回帰支援センター(東京)が移住相談者を対象に調べた2023年の都道府県別移住希望地ランキングで、本県が4年連続で1位になったことについて、川勝平太知事は13日の定例記者会見で、「非常にうれしい。市町や関係者と連携して引き続き、本県で実現可能な多彩なライフスタイルの魅力の発信に努める」と述べた。 その上で、移住希望者のニーズにきめ細かく応えられるよう、24年度に「広域移住コーディネーター」を新たに設置する方針を示した。コーディネーターは、移住者の仕事と暮らしを両立するため、単独市町だけでは難しかった仕事先の紹介などを行う。
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熱海副市長に吉徳氏 財務省出身、市が人事案
熱海市は13日までに、熱海土石流の災害対応を担った前副市長が昨年7月に退任して以降、1人空席の状態が続いていた副市長について、財務省出身で住宅金融支援機構財務企画部長の吉徳光男氏(60)=同市清水町=を起用する方針を固めた。14日の市議会2月定例会最終本会議に人事案を追加提出する。 吉徳氏は東京都八王子市行財政改革部長、財務省関東財務局理財部次長、日本医療研究開発機構経理部長などを歴任し、2021年3月から現職。一橋大大学院国際・公共政策教育部修了。議会の同意が得られれば、4月2日に熱海市副市長に就任予定。任期4年。 熱海市は21年4月から副市長2人制を採用。元市職員の稲田達樹前副市長が
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【川勝知事会見】水問題、返水不要の意向に見解 総意は「流域が判断」
リニア中央新幹線トンネル工事に伴う大井川水問題を巡り、県くらし・環境部の池ケ谷弘巳理事は13日、田代ダムの取水停止期間中であれば県内での高速長尺先進ボーリングにより湧水が県外に流出しても、JR東海に返水を求めないとした流域市町の意向について、「総意かどうかは流域の皆さんが判断すること。そういう意見が多かったという認識」との見解を示した。同日の知事定例記者会見で質問に答えた。 大井川流域10市町に意向確認した結果について川勝平太知事は、多くの市町が「山梨県側への流出量が、取水停止により大井川で増加する水量の範囲内であれば」との前提条件を付けた上で、返水を求めないと回答したと説明した。個別の市
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登山マナー改善へ新指標案 富士山協議会作業部会 山梨側規制議論に苦言
静岡、山梨両県の関係機関や地元住民らで構成する富士山世界文化遺産協議会作業部会の会合が13日、山梨県富士吉田市で開かれた。両県は2025年度以降の来訪者管理計画に、登山者のマナー普及に向けた新たな指標を加える改訂案を示した。山梨県側で今夏導入予定の通行料徴収に対しては、同県側の関係者から合意形成が不十分との意見が複数挙がった。 来訪者管理計画は「登山の文化的伝統の継承」「山頂付近の展望景観の維持」「登山の安全性・快適性確保」の三つの視点に基づき7区分11指標を設定している。5年ごとに目標値を定め、29年までの指標や目標値を24年度に改訂する。 新たに設ける指標は「登山者の不適切な行動に不
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⚽SSUボニータ 川勝知事訪問、1部2季目の抱負語る
17日に開幕戦を迎える女子サッカーなでしこリーグ1部静岡SSUボニータの本田美登里監督や選手らが13日、県庁に川勝平太知事を訪ね、1部参戦2年目となるシーズンへの抱負を語った。 2月末まで2年間、ウズベキスタン代表の監督を務め、3季ぶりに同チームに復帰した本田監督は、3月8日に合流したばかり。「(静岡で)唯一無二のなでしこのチームなので、上位争いができるように育てていきたい。伸びしろしかない」と語った。 静岡産業大3年の中川瑚々選手は「仲間と連携して昨シーズンよりたくさん得点し、試合に勝ちたい」と述べ、1年の梅津真央選手は「仲間を生かしたプレーが自分の特長。鋭いスルーパスを毎試合出したい
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自民裏金事件 特捜部、脱税と判断せず 税務調査に解明期待も
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、議員側に還流された販売ノルマ超過分は課税対象で、脱税に当たるとの追及が国会で続いている。市民団体からは脱税容疑での立件を求める声が上がるが、東京地検特捜部は議員側の使途を捜査した上で非課税の政治資金だと判断。議員側を所得税法違反に問うハードルは高い一方、国税当局の調査に実態解明を期待する声も上がる。 ■無罪放免 「市民には増税、裏金議員は無罪放免なのか」。東京都千代田区の国税庁前で7日、数十人が声を張り上げた。デモを呼びかけた市民団体は2月、還流金を受領した安倍派議員の一部について、所得税法違反容疑で東京地検に告発状を出したが、検察側は「容
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マイカー依存73%に上昇 高齢者中心、コロナ影響か 静岡県西部交通実態調査
静岡県は2022年度に静岡県西部7市町で実施したパーソントリップ調査(交通実態調査)の速報値をまとめた。平日に移動する際の主な交通手段は自動車が73%を占め、07年度の前回調査から5ポイント上昇した。高齢者を中心にマイカー依存度が高まっている実態が浮き彫りになった。新型コロナウイルス禍の公共交通機関の利用控えなどが影響したとみられる。 このほど開いた県都市計画審議会で報告した。浜松、磐田、掛川、袋井、湖西、菊川各市と森町の住民のうち無作為に抽出した約2万7600世帯に調査票を送り、約7200世帯が回答した。特定の平日と休日各1日の外出について、目的地や交通手段を聞いた。 自動車以外の交通
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東富士米軍ドローン不明 不適切な風速測定が原因 防衛省説明
防衛省南関東防衛局は12日、昨年12月7日に東富士演習場で操縦訓練が行われていた米軍の手投げ式ドローン1機が行方不明になり、演習場外で発見された事故について、操縦者が風速を適切な計測場所で測らなかったことが原因だったと発表した。御殿場市で12日に開かれた同演習場安全対策委員会で、米軍による調査結果を説明した。 同局によると、訓練は在沖海兵隊第3海兵師団の部隊が実施した。操縦者は機体射出前に風速を計測したが、樹林によって風が遮られる場所だったために正しく測れておらず、安全運用上認められている風速を超えた条件下でドローンを飛ばした。風にあおられて演習場外に飛び出し、事前に設定した地点に自動で帰
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あす参院政倫審 3人公開実施へ
参院政治倫理審査会は12日の幹事懇談会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、14日に安倍派の世耕弘成前参院幹事長、橋本聖子元五輪相、西田昌司元政調会長代理の3人を対象に全面公開で審査を実施すると決めた。同派が参院選の年に改選対象の議員に全額還流していた経緯が焦点となる。 参院での政倫審実施は1985年の設置後初。野党側は3人では不十分として、審査を申し立てた32人全員の出席を引き続き要求する。14日の政倫審では、安倍派が改選議員にパーティー券販売ノルマと超過分を合わせた全額を還流していた理由を追及する構えだ。
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熱海宿泊税条例成立へ 静岡県内初 市議会常任委で可決
熱海市議会2月定例会は12日の総務福祉教育委員会で、市が県内初の制度創設を目指している宿泊税の条例案について、可決すべきと全会一致で決定した。14日の最終本会議で可決、成立する見通し。総務相の同意や周知期間を経て、市は2025年4月から宿泊税を導入する予定。 条例案などによると、宿泊税は観光振興に使途を限定した法定外目的税を採用する。市内約360の宿泊施設で、宿泊者1人1泊につき200円を徴収する。宿泊施設の経営者が特別徴収義務者を務める。12歳未満や、学校主催の修学旅行生などは課税免除とする。 市は宿泊税の導入で7億円の財源確保を見込む。24年度中に設立される熱海型DMO(観光地経営組
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空飛ぶクルマ先進地へ デジタル活用、静岡県民の生活を高度化【点検!静岡県予算案】
2024年度静岡県予算案はデジタル技術の活用を加速させる施策を盛り込み、技術者不足などの課題の解消や、県民生活の高度化につながる事業を展開する。全国に先行して県が運用する3次元点群データなどを生かし、「次世代エアモビリティ」の導入やデジタル分野の担い手育成を進め、効率的な道路維持管理の手法の確立にも着手する。 次世代エアモビリティ関連では、注目を集める「空飛ぶクルマ」で国内の先進導入地域を目指す。全庁的な推進体制の構築やロードマップ策定に3300万円を確保した。24年度は移動手段としての利用可能性を検討し、課題別に工程を考察する。25年度以降の目標に、仮想空間上のフライトシミュレーションや
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盛り土条例検証、9月定例会までに報告書 静岡県議会特別委 他県への視察も検討
静岡県盛り土規制条例の効果や課題、規制の在り方などを調査・検証する県議会の特別委員会は12日、第3回会合を開き、関係団体の意見を聴取した。今後は学識経験者への聴取や先進地視察をした上で、9月定例会までに報告書をまとめるスケジュールが了承された。 視察先候補として、本県と同様に防災と環境保全を目的とした盛り土条例がある千葉、埼玉の両県のほか、盛り土規制法の施行に伴い4月に条例を廃止する大阪府が候補に挙がっている。杉山盛雄委員長(自民改革会議、沼津市)は「今の条例が全て必要かどうかを含めて議論していく」と述べ、盛り土規制法に関して国土交通省や環境省などからも意見を聞きたいとの考えを示した。
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静岡県教委の人材育成基金に100万円寄付 県信用金庫協会
静岡県信用金庫協会は12日、県教委の「ふじのくにグローバル人材育成基金」に100万円を寄付した。 しずおか焼津信用金庫理事長を務める同協会の田形和幸会長が県庁を訪れ、池上重弘教育長に目録を手渡した。田形会長は新型コロナウイルスの影響が緩和され、海外渡航が増加している状況に触れて「若いうちに海外を見る機会を与えてあげたい」と寄付金の活用を期待した。2016年の基金創設以降、同協会からの寄付金は計500万円になった。 同基金は個人や団体からの寄付金で運営し、高校生や教員の海外留学や海外研修に充てる。23年度は約80人が活用する予定。
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「受動喫煙ゼロ」数値目標に 家庭、職場、飲食店で35年度 静岡県の次期健康増進計画
静岡県は、本県の総合的な健康づくりの指針となる次期健康増進計画(2024~35年度)に、「受動喫煙ゼロ」の数値目標を明記する方針を固めた。当初は「望まない受動喫煙のない社会の実現」との表現で調整していたが、受動喫煙が健康に及ぼすリスクなどを踏まえ、より具体的な目標設定が必要と判断した。 このほど静岡市内で開いたふじのくに健康増進計画推進協議会に最終案を示し、了承された。県によると、現状で受動喫煙にさらされている人の割合(22年度)は家庭6・6%、職場21・1%、飲食店22・4%。いずれも35年度に0%にすることを目指す。 1月の同協議会たばこ・アルコール・薬物部会で、委員から具体的な数値
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脱炭素支援へ人材育成 環境・安全 盛り土監視強化も【点検!静岡県予算案】
静岡県は2024年度当初予算案で、脱炭素や生物多様性をキーワードにした新たな環境施策を盛り込んだ。県民の暮らしを脅かす廃棄物の不法投棄や不適切な盛り土にも先端技術を駆使して目を光らせる。 廃棄物リサイクルの新規事業として、高齢化で増加している使用済み紙おむつの再資源化モデルの構築に2千万円を投入し、市町や廃棄物処理業者などの実証実験を支援する。環境負荷が大きい使用済み紙おむつの焼却処分をやめ、素材の上質パルプや樹脂、高分子吸収材を再資源化する仕組みの確立、普及を目指す。 脱炭素社会実現に向けた事業には総額6億3500万円を計上した。県内13金融機関などが参画するコンソーシアムを設立し、行
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フィンランドの国会議員ら来訪 県庁、医療施策など共有
日本の医療福祉の視察などを目的に来日したフィンランドの国会議員団がこのほど、県庁を訪れて川勝平太知事と面談し、高齢者を取り巻く課題などを共有した。 来訪したのは、同国会社会保健委員会の議員ら15人。約1週間の滞在中に厚生労働省や国会を訪ね、子ども食堂なども視察した。県内では、県庁や静岡社会健康医学大学院大、県立総合病院を訪問し、医療や健康寿命に関する施策などを聞いた。 川勝知事との面会で、クリスタ・キウル委員長は「どうすれば長く健康でいられるかや高齢者サービスを学びたい。フィンランドは医療福祉に予算を投じているが日本と似た問題を抱えている」と述べた。 本県への訪問は、昨年11月に開催さ
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21年度温室ガス5.7%増 20年度比、コロナ反動 静岡県報告
静岡県はこのほど、県地球温暖化防止県民会議を県庁で開き、2021年度の県内の温室効果ガス排出量(速報値)が2824万トンで、20年度に比べ5・7%増加したと報告した。基準年度の13年度比では15・8%減。家庭からの排出量が減った一方、産業、業務、運輸由来の温室効果ガスが増加した。県は、新型コロナウイルス禍で社会経済活動が停滞した20年度の反動が現れたとみている。 県内の温室効果ガス排出量は、13年度(3355万トン)から20年度まで7年連続で減少していた。家庭の排出量も16~19年度は減少が続いていたが、コロナ感染拡大に伴い政府が緊急事態宣言を初めて発令した20年度に473万トンと19年度
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静岡県の有権者300万2503人 23年12月から7383人減 3月1日時点
静岡県選挙管理委員会がこのほど公表した選挙人名簿登録者数(基準日3月1日)は、300万2503人(男147万5997人、女152万6506人)だった。2023年12月1日の前回登録時と比べ7383人減少し、300万人割れが目前に迫っている。 増加したのは、清水町の12人のみ。 減少数が多かった市区は浜松市中央区773人、静岡市清水区629人、同市葵区578人など。町部は小山町85人、函南町73人、松崎町60人など。 定時登録は毎年3、6、9、12月の各1日に行われている。
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官民連携で経済的威圧に対抗 上川外相「政府の縦割り打破」
上川陽子外相(衆院静岡1区)は11日、東京都内での経団連との懇談会で講演した。経済力を使って相手国や企業に圧力をかける「経済的威圧」に対抗するため、官民連携が不可欠だと強調。「自由で公正なビジネス基盤の確保に貢献する」と訴え、政府の縦割りを打破し緊密な情報交換体制を築くと表明した。外交を通じて経済力向上に寄与することで「失われた30年」から反転させると決意を示した。 人工知能(AI)活用に関し「不完全な人間は人間を超える技術をコントロールできるのか。危険な独裁者の悪用を、どう防止したら良いのか」と危機感を示し、民間とも連携したルール作りが欠かせないと主張。日本が議長国を務める5月の経済協力
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裏金問題打撃 続く低空飛行 岸田内閣支持率 過去最低 反転攻勢の兆しなく
岸田内閣の支持率が9、10両日の共同通信世論調査で20%割れ目前となった。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件が政権にマイナスの影響を与え続ける。岸田文雄首相は局面を打開しようと、衆院政治倫理審査会の開催にこぎ着けたが、世論の厳しい視線はやまない。衆院3補欠選挙が4月に控える中、超低空飛行を余儀なくされる首相に反転攻勢の兆しは見えない。 「国民が裏金の説明を尽くさない安倍派幹部らに不信感を持っているのは間違いない」 ■怒り 自民ベテラン議員は10日、内閣支持率が2012年12月の政権復帰後、最低の20・1%になったと知るや思わずうなった。 衆院では、24年度予算案の採決とリンク
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衆院解散・総選挙 「秋の可能性高い」 公明、自民総裁選後想定
公明党の石井啓一幹事長は10日放送のBSテレ東番組で、衆院解散・総選挙の時期について「秋が一番可能性が高いのではないか」と述べた。9月の自民党総裁選に触れ「そこで選ばれた総裁は非常に支持率が高くなる」と指摘し、総裁選直後に解散に踏み切るとの見方を示した。 6月23日までの通常国会会期末に解散する可能性は「ゼロではない」と言及。自民派閥の政治資金パーティー裏金事件に関する再発防止策によって「内閣支持率が向上していく流れができるかどうかだ」とした。 衆院小選挙区と比例代表の重複立候補を認めるか否かは「公示直前に情勢を見てブロックごとに判断する」と述べた。公明は約20年、重複立候補を適用してい
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「次の総裁」上川氏3位 石破氏首位 首相は6位 共同世論調査
共同通信社の世論調査で、9月に予定される自民党総裁選で次の総裁に誰がふさわしいかを聞いたところ、石破茂元幹事長22・2%、小泉進次郎元環境相15・4%に続き、上川陽子外相(衆院静岡1区)が10・8%で3位に入った。女性や高年層(60代以上)の支持が比較的高く、昨年12月の前回調査の5位(5・9%)から浮上した。 4位以下は高市早苗経済安全保障担当相8・3%、河野太郎デジタル相7・9%。岸田文雄首相は4・9%で前回と変わらず6位だった。 自民党支持層に限ると、石破氏27・5%、小泉氏15・2%、首相12・3%、高市氏9・7%、上川氏9・3%、河野氏6・0%の順番となり、一部は入れ替わった。
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次期戦闘機の第三国輸出 自公支持層で温度差 共同世論調査
共同通信社の9、10両日の世論調査で、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出について「一切認めるべきではない」との回答が自民党支持層は33・8%だったのに対し、公明党支持層は63・1%に上り、温度差が浮き彫りになった。公明は紛争助長を避ける「厳格な歯止め」を条件として輸出を容認する方向で自民と協議を進めるものの、支持層の理解獲得も課題となりそうだ。 回答を与党の支持政党別にみると、「同盟国や友好国などに限定して輸出を認めるべきだ」は、自民57・8%、公明30・6%。「全ての国への輸出を認めるべきだ」は、自民4・3%、公明6・3%にとどまった。 主な野党の支持政党別では、
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男女の呼称「議員」23議会 都道府県調査 静岡など17は「君」
都道府県議会の本会議で議長や副議長が議員を指名する際、23議会が男女問わず呼称として「議員」を使っていることが10日、各議会への取材で分かった。男女とも「君」は静岡など17議会で、ジェンダー平等や男女共同参画を踏まえ、2022年以降に「議員」への移行が進み、逆転した。7議会が男性は「君」、女性は「さん」などと性別により使い分けていた。 「君」は国会でも使われ男女を問わない敬称とされるが、一般的には男性に使われることが多い。呼称を会議規則で定めた例はなく、議長の裁量や議員の提案で慣例を見直す動きが進んでいる。 2月下旬時点の状況を議会事務局に取材した。「議員」呼称の23議会は青森、栃木、長
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三島駅南口トイレ再整備で議論 撤去知らず「市民からお叱り」 市議会
三島駅南口東街区再開発事業の着工に伴い撤去された公衆トイレなどの再整備を巡る議論が8日、三島市議会2月定例会一般質問で繰り広げられた。パブリックコメント(意見公募)を実施している駅前広場の整備計画案には明記がなく、永田裕二氏(新風会)が必要性を訴えた。撤去の周知が間際だったこともあり、豊岡武士市長は「市民から『知らなかった』とお叱りを受けた」と反省を口にし、周辺でのトイレ機能確保に努める意向を示した。 南口東側駐車場内のトイレは昨年10月、再開発事業の工事に向けた準備のため閉鎖された。市は現在、付近のコンビニエンスストアと協定を結び「公共的トイレ」としての利用を可能にしている。 永田氏は
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浜松新球場「ドーム型にすべき」「草薙球場と同等に」 委員間で意見隔たり
静岡県議会建設委員会は8日、浜松市の遠州灘海浜公園篠原地区に整備予定の新野球場を巡り、県西部の委員から意見や要望が相次いだ。「2万2千人の多目的ドーム型があるべき姿」「静岡市の草薙球場と同等のものを」といった声が交錯し、意見の隔たりが鮮明となった。県は3案を併記し、絞り込みを先送りする方針だが、合意形成は難航が必至だ。 ふじのくに県民クラブの田内浩之氏(湖西市)は浜松市や地元経済界の要望や、県有資産が県中部に偏っていることを挙げ、ドーム型を求めた。「多目的型であればいろいろな事業で活用でき、中長期的には税金投入が少なかったという結果になるのでは」とも述べた。ふじは7日の建設委でも「妥当な計
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徳川財団資料展示施設で浜松市 場所再選定含め検討
浜松市は1月に閉館した「浜松大河ドラマ館」(中央区)の後利用策として検討してきた徳川記念財団の所蔵品展示収蔵施設について、現在の建物が国の文化財公開施設の指針を満たしていなかったことが判明したことを受け、用地の再選定の可能性を含めて検討する。8日に開いた展示収蔵施設の外部有識者による検討委員会で明らかにした。 同施設は同財団が全国で分散所蔵する徳川家ゆかりの資料約2万点を集約し展示する場として、昨春から市が整備を検討してきた。市はこの日の委員会で概算費用を初めて説明した。物価上昇を加味し、現建物の増改築または一部新築の場合は23億~42億円、すべて解体新築する場合は59億~65億円と試算し
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川勝知事への情報共有強化 新ポスト検討
静岡県は8日の静岡県議会総務委員会で、川勝平太知事への情報共有体制を強化するため、新ポストの設置を検討することを明らかにした。 県議会は、2021年10月のいわゆる「コシヒカリ発言」に端を発した辞職勧告決議や、23年の県議会9月定例会の知事給与返上条例を可決した際の付帯決議などで、職員や県庁組織による知事の言動把握と適切な助言を求めていた。 8日の総務委では、副知事人事案や知事の危機管理対応に関連した質疑で、これまでの決議などに盛り込んだ組織体制づくりを求める意見が続いた。 高松敏夫行政経営局長は「県庁内の意思疎通の重要性を再認識している。特に知事に迅速に確実な情報を伝える必要がある」
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リニア工事「流域市町と意思疎通を」 解決策提示要請など相次ぐ
リニア中央新幹線トンネル工事を巡り、8日の静岡県議会危機管理くらし環境委員会では、静岡県に大井川流域10市町やJR東海との意思疎通や課題解決策の提示を求める意見が相次いだ。川勝平太知事に近い第2会派ふじのくに県民クラブの委員も、建設を推進する県として現状の打開策を打ち出すべきと訴えた。 大井川流域10市町は2月25日、JR東海が県内で予定する高速長尺先進ボーリングに関し、田代ダムの取水停止期間中の実施を提案。湧水が県外に流出しても、返水を求めない意向を伝えた。JR東海の丹羽俊介社長は今月7日の記者会見で、取水停止期間中の実施に向けて県や利水関係者に説明する考えを示した。 県が流域市町の意
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富士市に25年度開設、動物愛護センターPR 電車内広告や寄付募集
静岡県は2025年度に富士市大淵に開所する静岡県動物愛護センター(仮称)のPR活動を本格的に始めた。JR東海道線の車両内をセンターの広告で埋め尽くす「トレインジャック」を展開し、ふるさと納税制度を活用したガバメントクラウドファンディング(GCF)で寄付を募る。動物愛護を象徴する新たな施設として知名度アップを図る。 同センターは「動物の命をつなぐための拠点」を掲げ、保護した犬や猫の収容機能を拡充して新たな飼い主への譲渡を推進する。ドッグランも新設し、県民が親しみやすい施設を目指す。障害者支援施設「県立富士見学園」の跡地に移転し、今年6月ごろから改修工事に着手する。 トレインジャックは11日
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静岡県外の大規模災害時「川勝知事は自覚と行動を」 県議会総務委が決議案可決
静岡県議会総務委員会は8日、川勝平太知事に対し、県外での大規模災害発生時の責任を持った行動を促し、対応方針の明確化を求める決議案を全会一致で可決した。18日の2月定例会最終本会議でも同様の決議案が提出され、可決される見通し。副知事人事案も同意される見通しとなった。 決議は、南海トラフ地震の発生が懸念される静岡県で、能登半島地震発生後の知事の対応に一部の県民から不安の声が寄せられていると前書きした。その上で、知事は、県民の生命と財産を預かる最高責任者であることを自覚し、責任ある行動をとること▽県当局は危機管理が重要施策であることを再認識し、知事に適切に助言すること▽近隣県で大規模災害が発生し
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浜松新野球場3案併記へ 基本計画にドーム型と屋外型 絞り込みは先送り
浜松市の遠州灘海浜公園篠原地区に整備予定の新野球場について、静岡県は7日の県議会2月定例会建設委員会で、多目的ドーム型1案と屋外型2案の計3案を盛り込んだ公園基本計画の素案を示した。規模と構造の1案絞り込みは先送りし、4月にパブリックコメント(意見公募)を実施した上で、3案を併記したまま基本計画を取りまとめる方針を明らかにした。 提示したのは(1)浜松市や地元経済界が要望する2万2千人収容の多目的ドーム型(2)1万3千人(愛鷹球場相当)の屋外型(3)2万2千人(草薙球場相当)の屋外型ーの3案。PFI(民間資金活用による社会資本整備)事業の成立が見込めることに加え、東部や中部にある県営球場
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文科相 推薦確認書署名か 旧統一教会側から選挙支援で
盛山正仁文部科学相は7日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体から選挙支援を受けたとの疑惑を巡り「記憶にないが、推薦確認書に署名したのではないかと考えられる。私のサインに似ている」と述べた。推薦状も「集会に伺い、受け取ったのではないかと思う」と語った。盛山氏の署名が入った推薦確認書の写真が報じられたことには「教団側がいろいろな材料を持っている。小出しにして揺さぶっているのではないか」との見方を示した。 立憲民主党の杉尾秀哉氏は「教団につけ込まれて布教に利用されている。責任重大だ」と批判した。 盛山氏は、2021年衆院選で教団側に応援を依頼した事実はないと重ねて否
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派閥代替「政策集団」容認 自民刷新本部 党則改正案を了承
自民党は7日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治刷新本部会合で党則、規律規約、ガバナンス・コード(統治原則)の改正案を大筋了承した。資金と人事に関与する「旧来の派閥」の存続を禁止する一方、代替的に位置付けられる「政策集団」を明記した。党として存在を容認する形。政治とカネの疑惑が生じた議員の説明責任も書き込んだ。17日の党大会で正式決定する。改正案の一部修正への対応は首相に一任した。 党の処分では、政治団体の会計責任者が政治資金規正法違反で逮捕または起訴された場合、議員に離党勧告処分を下せるようにする。厳格化により国民の理解を得たい考えだ。ただ裏金事件に関わった議員には遡及(そきゅ
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経済効果389億円 東アジア文化都市事業を総括 静岡県
静岡県文化政策課は7日の県議会文化観光委員会で、2023年に本県が国内開催都市となった東アジア文化都市事業について、事業数979件、来訪者数1345万人、経済効果額389億円で、いずれも過去の国内開催都市8都市を上回ったと最終結果を総括した。 同事業は、日中韓3カ国の都市が文化交流を展開する。14年に始まり、過去最多は、事業数が豊島区(19年)の397件、来訪者数が新潟市(15年)の357万人、経済効果が奈良市(16年)の約91億円だった。 本県事業を主催者別でみると、県主催が275件だったのに対し、市町が282件、民間が422件で、県以外が全体の7割を超えた。同課は「県民総がかりで国内
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熱海土石流 汚染土壌処理費6.7億円 前土地所有者に追加納付命令へ
2021年7月に熱海市伊豆山で発生した大規模土石流の起点に残った不安定土砂を撤去した静岡県の行政代執行に関し、県は不安定土砂の撤去・運搬費として既に納付を命じた約4億6200万円に追加して、汚染土壌の処理に要した約6億6700万円を今月中にも、起点を含む土地の前所有者に納付するよう命じる方針を固めた。7日の県議会危機管理くらし環境委員会で概要を説明した。 行政代執行では、起点に残った不安定土砂約1万9千立方メートルを撤去した。土砂には土壌汚染の基準を上回るフッ素や鉛が含まれていたため、全量を大型土のうに詰めて熱海港芝生広場に仮置きし、千葉県市川市の処理施設に船舶で運んだ。県によると、処理作
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他県災害発生時参集基準作成へ 静岡県方針
静岡県は7日、県外で大規模災害が発生した際の県職員の参集基準を新たに策定する方針を示した。川勝平太知事と2人の副知事を含めた職員の参集や待機の基準を設ける。県議会危機管理くらし環境委員会で明らかにした。 県によると、他県で発災した場合の参集ルールはなく、被害情報の収集や全国知事会からの応援要請の有無などを考慮して必要な体制を取っている。県危機政策課の高部真吾課長は、能登半島地震の対応について「被災地支援の体制を、休日を含めて迅速かつ適切に整え、支援に支障はなかった」と述べた。一方で風水害が激甚化・頻発化していることを踏まえて「今後、支援を求められるケースが増えることが見込まれるため、一定の
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家庭の再エネ利用 クレジット化へ 浜松市
浜松市は7日の市議会2月定例会本会議で、温室効果ガス削減に関する国の認証制度「J―クレジット」を活用して、一般家庭での再生可能エネルギー利用のクレジット(排出枠)化を進める方針を明らかにした。稲葉大輔氏(自民党浜松)の代表質問に対する答弁。 J―クレジットは森林管理による二酸化炭素(CO2)吸収量や省エネルギー設備の導入、再生可能エネルギーの利用によるCO2などの排出削減量をクレジットとして国が認証する制度。クレジット購入者は日常生活や事業活動などで発生するCO2量などを置き換える「カーボンオフセット」(CO2の相殺)ができる。 市カーボンニュートラル推進事業本部によると、太陽光発電設備
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知事ら出席行事 運用基準策定へ 公務、公務外か
静岡県は7日の県議会総務委員会で、知事や副知事の出席行事を公務とするか、公務外とするかの運用基準の策定について、他の都道府県の状況などを調べた上で策定に向けて検討する方針を示した。 2023年10月の総務委では、川勝平太知事が同9月に政治資金パーティーである中沢公彦県議会議長の就任祝賀会に公務で出席したことを巡り、県当局に質疑が行われた。これを受けて随時監査を行った監査委員は今年2月、判例などに照らし、出張旅費の支出を「必ずしも不適当とは言えない」としたが、公務と公務外の明確化が必要と意見して基準策定を求めた。 県秘書課の担当者は運用基準の策定スケジュールは未定としつつ、実績を類型化して
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わかば、ねむの木に 静岡県が御下賜金伝達
天皇陛下から優良な社会福祉施設や社会事業団体に贈られる御下賜金(ごかしきん)の伝達式が6日、県庁で行われた。 伝達を受けたのは社会福祉法人農協共済中伊豆リハビリテーションセンターの障害者支援施設わかば(伊豆市)と、学校法人ねむの木学園の特別支援学校ねむの木(掛川市)。川勝平太知事が手渡した。 わかばの紅野利幸施設長は「大きな喜びとともに身の引き締まる思い。より一層の研さんを図っていきたい」と謝辞を述べた。ねむの木学園の梅津健一理事長は2020年に亡くなった創設者宮城まり子さんをしのび、「子どもたちの個性を尊重する教育理念を受け継いでいきたい」と抱負を語った。
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浜松特支高 26年度に分校 浜松江之島高に開設 静岡県教委
静岡県教委は7日の県議会文教警察委員会で、県立浜松特別支援学校の高等部の分校を県立浜松江之島高(浜松市中央区)校内に設置することを報告した。開校は2026年4月の予定。 特別支援教育課によると、浜松地域にある浜松、浜北の両特別支援学校の在籍生徒数が増加し、校舎が手狭になっていた。浜松江之島高の空き教室を改修し、分校として活用することで、両校生徒の交流や共同活動を推進する。 分校に通うのは知的障害の生徒で、3学年合わせて48人程度。1学年2学級。浜松、湖西市を通学範囲とする。24年度に設計、25年度に改修工事を行う。
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「知事に意見できるか」 副知事人事で審査 静岡県議会総務委
7日の静岡県議会総務委員会は、元県地域外交監の増井浩二氏(66)を起用する副知事人事案を集中的に審査し、委員が副知事の人選や決定方法の妥当性、組織統治の在り方をただした。川勝平太知事の言動を巡り県政が混乱する場面が増す中、増井氏が知事に意見できるかを疑問視する質問が相次いだ。 京極仁志経営管理部長は「副知事の人選は、知事の専権事項。知事が出野(勉)副知事と相談して決めた」と説明し、選定の詳細な経緯は不明とした。 現在は、4月18日に任期満了を迎える出野副知事が人事や行政運営全般、森貴志副知事が健康福祉や経済分野などを担っている。京極部長は人事案が同意された場合、森貴志副知事が筆頭副知事と
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生活保護申請最多25万件 23年 収入減、物価高打撃
2023年1~12月の生活保護申請件数が、現行の調査方式になった13年以降で最多だったことが6日、厚生労働省の統計で分かった。22年から7・6%増の25万5079件に上り、増加は4年連続。新型コロナウイルス禍による生活苦に、物価高の打撃が重なったとみられる。23年12月時点の受給は過去最多の165万3778世帯。半数以上は高齢者世帯だが、現役世代の申請も増えており、困窮層の広がりが懸念される。 コロナ禍で家計収入が減り、低所得世帯への公的支援が縮小する中、食料品や光熱費などが値上がりしている。厚労省によると、貯蓄が減少したことで生活保護申請を選択する人が増えているという。担当者は「コロナ禍
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資金移動 14年で4億円超 茂木氏団体、後援会に 透明性ルール骨抜き
自民党の茂木敏充幹事長の資金管理団体が、使途公開基準の緩い政治団体「茂木敏充後援会総連合会」に毎年多額の資金を寄付して支出の具体的な内容が分からなくなっている問題で、寄付による資金移動が2009~22年の14年で4億4千万円に上ることが6日、政治資金収支報告書の分析で分かった。後援会総連合会の支出のうち使途明細がない割合は09年と12年を除き毎年90%を超え、全体で94・4%を占めた。 政治とカネを巡る不祥事が相次ぎ、厳格な使途公開基準を定めた「国会議員関係政治団体」の運用が09年分の収支報告書から始まったが、透明性を高めるルールが資金移動によって骨抜きになっていた。専門家は「異様な額で
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自民党則改正案 会計責任者起訴で議員離党の勧告も 有罪確定なら除名可能
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた自民の党則、規律規約、ガバナンス・コード(統治原則)の改正案の全容が判明した。政治団体の会計責任者が政治資金規正法違反で逮捕または起訴された場合、議員に離党勧告できるようにするのが柱。有罪判決が確定した場合は、最も重い処分である除名も可能となる。議員に政治とカネに関する疑惑が生じた時は「説明責任を果たさなければならない」とも明記した。党関係者が6日、明らかにした。 現在の規定では会計責任者が刑事処分をされても議員の責任が問えないことに批判があるのを踏まえた。ただ今回の事件を巡って改正案に基づいた処分は実施しない。岸田文雄首相(自民総裁)は資金還
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維新、自民へ実務協議提案 機密保護、装備輸出議題
日本維新の会の遠藤敬国対委員長は6日、自民党の浜田靖一国対委員長と国会内で会談し、両党による実務者協議の開催を申し入れた。機密情報保護を経済安全保障分野に広げる新法案や次期戦闘機を含む防衛装備品の第三国輸出を議題としたい考え。自民側は持ち帰って検討するとした。会談後、遠藤氏は記者団に「来週には協議を開始したい」と述べた。 維新の藤田文武幹事長は記者会見で「政権とも是々非々で、国家国民のために必要なことは前に進めていく」と強調。防衛装備品の第三国輸出に慎重な公明党の姿勢を「安保戦略にマイナスになる可能性がある」と批判した。 維新には、安保政策に積極的な姿勢を示すことで保守層へのアピールを強
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裏金問題 議員に納税促さず 参院予算委 首相「課税生じない」
岸田文雄首相は6日の参院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り「個人で受領した例を確認できていない以上、納税を促す行為は今は考えていない」と述べた。「政治家の関連政治団体が派閥から政治資金を受け取る行為に法人税の課税関係は生じない」と説明した。野党側は「自己資金の一部と認識していたとの議員の発言もある。納税を指示すべきだ」と強調。速やかに説明責任を果たすよう求めた。 首相は、検察の捜査を経た上で、議員の政治団体への寄付として政治資金収支報告書を訂正した点も強調した。その上で「政治倫理審査会を含め、あらゆる場を通じ、説明責任を尽くすよう促している」と語った。国民民主党の舟
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静岡県史「産業・経済」刊行 プラモや機械工業 記述 編さん委
静岡県史編さん委員会の会合がこのほど、県庁で開かれ、2012年度から始まった第3次県史編さん事業で3冊目となる「資料編27 近現代八(産業・経済)」を2月に刊行したことなどが報告された。 刊行された県史は、B5判で1423ページ。付録CDには95点の統計データが入る。750部を印刷し、650部を県内の大学や高校、公立図書館に無料配布する。一般向けには3月11日から価格1万1700円で販売する。 内容は、1960年代半ばから川勝平太知事が就任する2009年までを対象とし、約10年ごとの年代別に4編に区切った。各編は商工業、農林業、水産業の3章に分けて詳述した。 商工業では、県内の在来産業
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ボーリング求める流域首長発言に抗議 市民7団体【大井川とリニア】
市民団体の「リニア新幹線を考える県民ネットワーク」など7団体は6日、リニア中央新幹線トンネル工事について、静岡県内工区のボーリング調査の早期着手を求めた大井川流域の首長の発言に対し、抗議する声明を発表した。 2月25日に開かれた丹羽俊介JR東海社長と流域市町の首長による意見交換会で、2月~2025年11月予定の田代ダムの発電設備工事期間中は取水が行われないため、首長側は県内での高速長尺先進ボーリングにより湧水が県外に流出してもJRに返水を求めないとの考えを示した。非公開の意見交換会後の取材に、染谷絹代島田市長は「流域の総意」と説明した。 7団体は、本来は利水団体も含めた「大井川利水関係協
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県立の夜間中学 三島教室の入学者追加募集 静岡県教委
静岡県教委は、県内唯一の夜間中学「県立ふじのくに中学校」の2024年度入学について、三島教室の入学希望者の追加募集を行う。願書受け付けは18~21日。 23年7月に行った募集では、磐田本校と三島教室を合わせて10人の入学が内定した。20人程度とする募集人数に対し空きがあったため、24年2月にも追加募集を行った。入学希望者説明会は3月16日に三島教室で開く。
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外部識者会へ調査依頼決定 浜松市議会 新3区「議員定数」など
浜松市議会(定数46)の議会改革検討会議は6日までに、議員定数の在り方について協議するため設置する外部有識者の調査会に対し、市全体の議員定数と、行政区再編に伴う新3区の議員定数の考え方に関して調査を依頼することを正式に決めた。同日の市議会議会運営委員会で報告した。 「中央」「浜名」「天竜」の3区移行に伴い、次期市議選(2027年4月予定)は新たな選挙区で実施することになる。市議会はこれまで、調査会の報告を基に、定数の維持・増減の方針、3区の定数配分を含む具体的定数を主体的に判断する方針を決めている。同会議は1~2月に開催した計3回の会合で、調査会への調査依頼事項について協議を進めてきた。 調
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土質調査「費用負担大」 処分場整備要望も 関係者に意見聴取 盛り土条例検証 県議会特別委
静岡県盛り土規制条例の効果や課題、規制の在り方などを調査・検証する県議会の特別委員会は6日、盛り土造成の申請や公共工事を担う県行政書士会と県建設業協会の関係者を参考人として招き、意見聴取した。行政書士会は、条例で義務づけている土質・水質調査は費用負担が大きいため廃止を求めた。建設業協会は、建設発生土の受け皿不足が工事発注の遅延につながっているとして、官民で整備する必要性を訴えた。 行政書士会は、御殿場市で行われた約8ヘクタールの工場用地の造成を例示し、申請費用4460万円のうち約1千万円が土質調査に要したと説明。「盛り土規制条例により申請費が35%増しになった。土砂搬入前に土質調査をして
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南アルプスの環境保全へ寄付 3社、静岡県基金に
アサヒ飲料中部北陸支社とサッポロビール東海北陸流通本部、杏林堂薬局はこのほど、自社商品などの売り上げの一部を静岡県の「南アルプス環境保全基金」に寄付した。 杏林堂の店舗で販売したお茶やビールについて、1本につき1円を寄付に充てた。金額はアサヒ・杏林堂が24万4184円、サッポロ・杏林堂が13万7280円。 杏林堂は、県の「美しく豊かな海保全基金」にも28万4990円を寄付した。浄財は「静岡の海」をテーマにした2024年カレンダーの売上金。
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静岡県定期監査 指摘1件、注意5件
静岡県監査委員事務局はこのほど、2023年11月2日~24年1月26日に実施した定期監査などの結果を公表した。「指摘」1件、「注意」5件の計6件(前年同期比2件減)あった。 監査は計96機関を対象に実施した。重大な法令違反などに当たる「指摘」は、工業技術研究所(静岡市葵区)が、取り扱いに指定証が必要な覚醒剤成分の入った試薬を、17年1月の指定証返納後も保管したままにしていた。22年10月の確認作業で発覚した。 軽微な内容に該当する「注意」のうち、清流館高(焼津市)は23年度第2期の授業料口座振替で誤って二重に引き落とし、82件405万9千円の過徴収が生じた。東京事務所は22年度発注の職員
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障害者工賃 最高1万6866円 22年度 イベント再開寄与
静岡県内の就労継続支援B型事業所で働く障害者の2022年度平均工賃(月額)が前年度比398円(2・4%)増の1万6866円となったことが6日までの県のまとめで分かった。新型コロナウイルス感染拡大前の水準を上回り、記録が残る06年度以降で最も高額だった。 前年度を上回るのは2年連続。コロナ禍が収束に向かったことでイベントが再開し、「福産品」と呼ばれる授産製品の販売機会が増えた。障害者が農業分野で働く農福連携が進んだことも売り上げ増に寄与したという。 ただ、23年度に2万円まで引き上げる県の目標とは開きがある。県は事業所の販路開拓を後押ししたり、企業に福産品の購入や業務発注を呼びかけたりして
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171自治体 標準化遅れ 基幹業務システム 目標の25年度末 静岡、浜松など
自治体の基幹業務に使う情報システムの標準仕様への移行について、デジタル庁は5日、政府目標の2025年度末までに、全体の1割に当たる171自治体が間に合わない見込みだとの調査結果を発表した。都道府県では埼玉、大阪、鳥取、愛媛、長崎、大分の1府5県、政令指定都市は静岡、浜松など全20市が含まれ、都道府県庁所在地など大規模自治体が目立った。 移行は全国一斉に進めており、以前から「業者が見つからず間に合わない」といった指摘のほか「財源が足りない」などの懸念も自治体から出ていた。 調査は昨年10月、全都道府県と全1741市区町村を対象に行い、その後、状況を聞き取った。他にも間に合うかどうかの判定を
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中国軍拡 深刻な懸念 林氏「台湾 平和的解決を」
林芳正官房長官は5日の記者会見で、中国が2024年予算案で前年比7・2%増とした国防費に関し「中国は透明性を欠いたまま軍事力を急速に増強させている。わが国と国際社会の深刻な懸念事項だ」と指摘した。李強首相が政府活動報告で台湾独立反対を強調したことを巡っては「台湾問題が対話により平和的に解決されるよう期待する」と述べた。 中国の軍事動向について「これまでにない最大の戦略的な挑戦であり、わが国の総合的な国力と同盟国、同志国との連携により対応すべきだ」と言及した。一方で「首脳間をはじめとする対話を重ね、共通の課題では協力し、建設的かつ安定的な関係を双方の努力で構築する」とも説明した。 中台関係
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首相「第三国輸出は国益」 次期戦闘機 議論重要と山口氏 参院予算委
岸田文雄首相は5日の参院予算委員会で、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を巡り「わが国の防衛に支障を来さないようにするため、英伊と同等に貢献し得る立場を確保することが国益だ」と述べ、必要性を強調した。輸出解禁に慎重な公明党の山口那津男代表は国会内での記者会見で「丁寧に分かりやすく説明しようという姿勢が印象的だ」と評価。その上で「さらに議論を進めることが重要だ」と語った。 殺傷能力のある戦闘機の輸出は紛争を助長する恐れがある。政府は、次期戦闘機の共同開発に向けた3カ国協議が3月以降に本格化するとして、早期の与党合意を要請。自民、公明両党の政調会長間で議論が続いている。山口氏は
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4月11日 米議会演説 岸田首相 上下両院会議で
【ワシントン共同】米議会の民主、共和両党指導部は4日、岸田文雄首相が4月11日に上下両院合同会議で演説すると発表した。日本の首相としては2015年の故安倍晋三氏以来、約9年ぶりの議会演説となる。ジョンソン下院議長らが正式に招待した。 岸田氏は国賓待遇で訪米し、日米同盟を一層強化し、インド太平洋地域や世界の平和に貢献する意欲を示す。広島選出の首相として原爆を投下した当事国の連邦議会で「核兵器のない世界」に向けたメッセージを打ち出すかどうか注目される。 林芳正官房長官は5日の記者会見で、岸田氏の演説に関し「日米両国の緊密な連携を一層深め、強固な日米同盟を世界に示す上で大変有意義なものになる」
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米大統領選ヤマ場 上川氏「動向注視」
上川陽子外相(衆院静岡1区)は5日の記者会見で、米大統領選に向けた予備選や党員集会が集中するヤマ場「スーパーチューズデー」に関し「日米同盟はわが国の安全保障政策の基軸だ。関心を持って動向を注視している」と述べた。 同時に「日米同盟の重要性については米国でも党派を超えた共通認識がある」と強調。今後も米国との関係強化へ努力する考えを示した。
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コース別人事が男女賃金差要因? 担当相と田村氏 論戦
5日の参院予算委員会で、男女間の賃金格差の要因を巡って共産党の田村智子委員長が加藤鮎子女性活躍担当相に構造改革を迫る場面があった。 田村氏は一般職、総合職と職種ごとに雇用管理する「コース別人事制度」を取り上げ、大企業の中に賃金差は男女でなく採用区分の違いだとの認識が残っていると指摘。「格差を固定化する間接差別だ」と問題視した。これに対し加藤氏は「コース別雇用管理そのもの自体が間接差別に当たるものではない。実質的に性別を理由とした差別など問題があれば厚生労働省から助言、指導を行っている」と答弁し、踏み込みを避けた。 田村氏は賃金の低い一般職に女性が多く、総合職に少ない背景に「家庭のことは女
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自民 解体的出直し 運動方針案を発表「裏金 真摯に反省」
自民党は5日、2024年運動方針案を発表した。派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、党改革に向け「解体的出直しを図る」と強調。与野党協議を経て政治資金規正法改正を早急に進めると明記した。事件について「党全体に国民の厳しい目、強い疑念が向けられており、真摯(しんし)に反省する」と謝罪した。次期衆院選や来夏の参院選に触れ「常在戦場」で必勝態勢を構築するとした。 この日の総務会で方針案は了承された。17日の党大会で正式決定する。表題は「政治を刷新し、改革の道を歩む」とした上で「深い反省に立ち、かならず変える、かならず変わる」との決意を記した。岸田文雄首相(自民総裁)だけでなく党全体の改革への本
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参院政倫審 14日にも開催へ
与野党は5日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた参院政治倫理審査会を14日にも開催する方向で検討に入った。自民幹部が明らかにした。 野党は自民参院議員31人と、在宅起訴され離党した大野泰正参院議員の計32人の審査を政倫審会長に申し立てている。8日に審査の実施を議決後、対象議員に出席の意思確認を行う見通しだ。 自民の石井準一国対委員長と立憲民主党の斎藤嘉隆両参院国対委員長は5日、国会内で会談した。斎藤氏は完全公開を要求。石井氏は会談後、記者団に、審査が1人だとしても政倫審を実施すべきだとの認識を示した。 会談では、岸田文雄首相が出席する予算委員会集中審議を8日午後に、2024
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国会論戦の焦点 参院予算委
5日に行われた参院予算委員会の論戦の焦点は次の通り。 輸出必要な理由は 西田実仁氏(公明、埼玉) 【次期戦闘機】 西田氏 国民の多くは第三国輸出を認めれば平和国家の信頼を損なうのではないかと懸念している。そもそも、なぜ次期戦闘機が必要なのか。 岸田文雄首相 島国であるわが国に対する侵略が発生するとしたら、必ず空や海を経由して行われる。わが国の平和と安定を確保するため、最新鋭の次期戦闘機を開発することが不可欠だ。 西田氏 第三国に輸出できないと、どのような不都合が生じるのか。 首相 共同開発する英国、イタリアは調達価格の低下に向けて第三国移転を重要な要素と考え、わが国に同様の対
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一般質問要旨 静岡県議会2月定例会
■自民・相坂氏 ドローン技術は、能登半島地震で被災地の状況把握や物資輸送に利用された。高層ビルの点検や合併浄化槽の調査など危険を伴う作業の代用もでき、人材不足対策や人件費削減も期待できる。静岡市清水区の三保飛行場跡地で行われる実証研究など市町の動向を踏まえたエアモビリティの産業化や今後の取り組みは。 ■ふじ・阿部氏 本県は東海道の要衝にある。地理的な利点を生かし、トラックの積み替え拠点となるターミナルの形成や物流のIT化に官民一体で取り組む必要がある。県庁は所管部課局が分散し、県が司令塔となり物流業を主体的に検討できる体制になっていない。どのような組織体制を整え、物流施策を展開して
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知事のリニア対応や危機管理姿勢 自民追及もかみ合わず ふじ議員は異例の忠告 静岡県議会
5日の静岡県議会2月定例会一般質問の最終日は、リニア中央新幹線県内工区に関する川勝平太知事の対応や危機管理姿勢について、対立を深める最大会派自民改革会議の議員だけでなく、知事に近いふじのくに県民クラブの議員が忠告する異例の場面もあった。 自民会派は質問が行われた6日間、毎日必ず1人が、能登半島地震の対応を協議した1月4日の中部9県1市首長連絡会議への欠席や県庁組織の在り方をただしたが、質疑がかみ合わないやりとりが目立った。 5日に登壇した自民の相坂氏は「知事が軽井沢で過ごした元日から3日間で震度5以上の地震が9回発生した。(県内に)戻れるうちに、部下や県民の元へ帰らなければと思わなかった
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エアモビリティ実験候補地、三保や浜松沿岸部調査 静岡県議会答弁
静岡県議会2月定例会は5日、自民改革会議の相坂摂治氏(静岡市駿河区)と中谷多加二氏(旧浜松市天竜区)、公明党県議団の山本彰彦氏(静岡市葵区)、ふじのくに県民クラブの阿部卓也氏(旧浜松市浜北区)が一般質問を行った。増田始己経済産業部長と勝又泰宏交通基盤部長は、ドローンや「空飛ぶクルマ」など次世代エアモビリティの産業化に向けた実証実験フィールド(場所)の有力な候補地として、旧三保飛行場(静岡市清水区)や浜松市沿岸部の防潮堤などを調査する考えを示した。相坂、阿部両氏への答弁。 県は次世代エアモビリティ導入促進のため調査費300万円を2024年度一般会計当初予算案に計上し、県内全域で実証フィール
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「人柄、調整力評価」 副知事人事案説明 知事 静岡県議会
静岡県議会は5日、副知事に元県地域外交監の増井浩二氏(66)を起用する人事案を追加上程した。川勝平太知事は「増井氏は企画や財政部門など県政運営に精通し、私をはじめ部局長、職員、県議会と十分調整を図り、課題に迅速かつ的確に対処できる。明朗快活な人柄で、私にも意見を率直に言える」と人選の理由を説明した。自民改革会議の土屋源由氏(伊豆の国市)の質問に答えた。 官僚起用の検討の有無や副知事に求める役割を問われた知事は「幅広い分野を所掌する副知事は、県政に通じ、重要施策の方向性を定める高い調整能力を有する人物が望ましい。地域が主導権をとって変革する時代を考えると、県内事業に通じた人材がふさわしい」と
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津波災害警戒区域 掛川の沿岸部指定 静岡県
静岡県は5日、津波防災地域づくり法に基づき、掛川市の沿岸部で津波による浸水が想定される区域約550ヘクタールを「津波災害警戒区域(イエローゾーン)」に指定したと発表した。区域の詳細は県河川砂防局ホームページなどで確認できる。 同区域に指定されると、想定される浸水深に建物の立地状況などを加味した精度の高い「基準水位」が示され、より実効性の高い避難対策が可能になる。県は、市のハザードマップの作成や周知、要配慮者利用施設の避難確保計画作成などを支援する。 今回で県内の沿岸21市町のうち14市町が指定済みとなった。残りの7市町は、整備中の防潮堤や避難施設の減災効果が被害想定に反映されていないため
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静岡県立大生 介護の魅力発信 職場体験報告会 利用者との対話重視
介護の魅力を伝える職場体験プログラムの報告会がこのほど、静岡県庁で開かれた。県立大経営情報学部の学生が介護施設でのインターンシップ(就業体験)を踏まえ、利用者とのコミュニケーションを重視した独自のプログラムを県に提案した。 介護施設の人手不足が続く中、学生ならではのアイデアを生かして就業促進につなげようと県が企画した。 学生は昨年12月に焼津市の特別養護老人ホーム高麓を訪れ、食事介助の様子を見学したり、介護講座を受けたりした。「リアルな現場の雰囲気を感じることができた」と振り返る一方、利用者と話す機会が少なく、座学が多いと記憶に残りにくいと指摘した。 インターンシップ参加者と職員による
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県単独助成の扱い 政令市可否に含み 静岡県議会
石川英寛政策推進担当部長は、政令市が対象外となっている県単独助成事業について「行政課題が大きく変化する中、県と政令市の新たな在り方を議論する際に、県単独助成事業の取り扱いを検討することはあり得る」と述べ、見直しに含みを持たせた。山本氏への答弁。 県と静岡、浜松の両政令市が政令市移行時に結んだ権限移譲事務に関する「基本協定」では、県が独自に市町に助成する県単独助成事業について、経過措置が講じられたものを除き、「原則として(政令)市が実施する」としている。過去に、県がこども医療費助成制度を導入する際に両市が異議を唱え、例外的に経過措置を設けた経緯もある。両市長は24年度県予算編成への要望で、県
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森林集約 整備効率化 モデル事業着手 間伐費用を補助 静岡県議会
川勝平太知事は、静岡県内林業の生産性を向上させるため、複数の所有者にまたがる森林整備を効率的に進める「森林施業の集約化」を加速させる方針を示した。2024年度に所有者との合意形成や間伐などを支援するモデル事業に着手する。中谷氏への答弁。 林業従事者の高齢化や担い手不足で手入れができない森林の増加が懸念される中、森林の集約化を促すことで適正管理につなげる狙い。県によると、県内の民有林は5ヘクタール未満の所有者が7割を占める。小規模分散により森林整備が思うように進まないケースがあるという。 モデル事業は森林組合や民間事業者といった林業経営体を対象に、所有者との合意形成や作業道の整備、間伐など
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物流24年問題対応 「対策推進官」設置 静岡県議会
出野勉副知事は、物流の2024年問題に対応する静岡県庁の推進体制や施策展開を強化するため、24年度から県庁各部局に「物流対策推進官」を設置する方針を示した。阿部氏への答弁。 国が23年6、10月にまとめた「物流革新パッケージ」への対応には、推進体制の強化が必要とし、庁内関係各部の部長代理を同推進官に任命して責任と役割を明確化する。 出野副知事は「一層の連携を進め、責任を持って推進を統括するとともに、スピード感を持って施策を実施する」と同推進官の役割を説明した。 物流業の効率化に向け、自動化や中継輸送拠点開設などの支援にも取り組む考えを述べた。
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「拉致解決へ覚悟」 首相、家族会と面会
岸田文雄首相は4日、北朝鮮による拉致被害者家族会メンバーと官邸で面会した。全拉致被害者の即時一括帰国が実現するなら日本政府の独自制裁解除に反対しないとする新たな運動方針に関し「切実な思いをしっかりと受け止める。強い覚悟を新たにしている」と述べ、自らの手で拉致問題を解決するとの決意を強調した。 北朝鮮の金正恩[キムジョンウン]朝鮮労働党総書記との首脳会談に向け「新しい時代を切り開いていくとの観点から私の決意を先方に伝え続けていきたい」と語った。拉致された横田めぐみさん=失踪当時(13)=の母早紀江さん(88)は日朝交渉を巡り「岸田首相と金氏との間では、ちょっと希望を持っている。首相の間に必ず
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下村氏 政倫審出席意向 衆院、追加開催は見通せず
自民党安倍派に所属した下村博文元文部科学相は、政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会に出席する意向を党幹部に伝えた。下村氏が4日、国会内で記者団に明らかにした。いったん廃止を決めた安倍派の資金還流が復活した経緯を巡り、先週の衆院政倫審では同派幹部の曖昧な説明が目立った。追加審査の開催は見通せないものの、実現すれば会長代理など同派要職を歴任した下村氏の発言が注目を集めそうだ。 下村氏は3日、森山裕総務会長に「衆院で再び政倫審が開催されるのであれば、説明を果たす準備をしている」と伝達した。開催を申し出るかどうかは「党と相談して決めたい」とした。政倫審は議員本人の申し出か、委員の3
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派閥機能代替で議員育成勉強会 自民「政治大学院」
自民党の人材養成組織「中央政治大学院」(学院長・遠藤利明前総務会長)は4日、中堅・若手向けの勉強会初会合を党本部で開いた。派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、全6派閥のうち4派が解散方針を決めており、派閥が担ってきた議員育成機能を代替する狙い。「背骨勉強会」と銘打ち、6月までに計7回開催する予定だ。 勉強会は衆院当選4回、参院当選2回以下の計約200人に参加を呼びかけたほか、落選中の元職や新人の選挙区支部長も対象とする。この日は国会議員75人と支部長19人が出席した。近代史に精通する斎藤健経済産業相が「戦前史」をテーマに講義した。勉強会開催は遠藤氏と小渕優子選対委員長が主導する。
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立民「茂木派も裏金疑惑」 新たに照準 政権身構え
2024年度予算案の衆院通過を受け、論戦の舞台は参院に移った。立憲民主党は、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り「茂木派にも裏金疑惑が生じた」と批判。新たに茂木敏充自民党幹事長に照準を合わせ、ただす意向だ。テーマを防衛政策や少子化対策にも広げ、深掘りの議論を岸田文雄首相に迫る。裏金疑惑の拡大を懸念する政権は、野党の追及に身構える。 マイナス 「茂木氏と、茂木派事務総長の新藤義孝経済再生担当相に裏金疑惑が判明した。茂木派方式ではないか」。4日の参院予算委員会。立民の蓮舫氏は、茂木氏の後援会組織に関し、使途の詳細が不明な支出が億単位あった問題などに言及した。 「指摘があれば、本人
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首相「裏金説明継続を」 参院予算委 4月解散否定
岸田文雄首相は4日の参院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の真相解明に向け「実態把握について、引き続き政治倫理審査会などで説明が行われなければならない」と述べ、継続して説明責任を果たすよう関係者に求めた。自民の茂木敏充幹事長の後援会組織に使途の詳細が不明な支出が億単位あった問題に関し「指摘があれば本人が丁寧に説明することが重要だ」と語った。立憲民主党の蓮舫氏は「法律の抜け穴を使い、裏金をつくっている」と批判した。 首相は、4月の衆院3補欠選挙とタイミングを合わせる形で衆院解散に踏み切る考えがあるかどうか問われ「全く考えていない」と言及した。 茂木氏後援会の不明支出問題を
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国会論戦の焦点 参院予算委
4日に行われた参院予算委員会の論戦の焦点は次の通り。 4月の衆院解散は 辻元清美氏(立憲民主・社民、比例) 【衆院解散】 辻元氏 4月の衆院補欠選挙とタイミングを合わせ、いちかばちかの「裏金解散」を考えているのではないか。 岸田文雄首相 全く考えていない。予算成立が何よりも重要だ。 【自民派閥裏金事件】 辻元氏 衆院政治倫理審査会では、出席した安倍派幹部の説明に食い違いがあった。国民は納得していない。首相は真実を解明したいとの思いでなく、予算審議を強行するための通過儀礼にした。 首相 できるだけ多くの関係者が説明責任を尽くすことにより、実態を把握することは重要だ。引き続き政
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駿河湾フェリー 収支均衡 27年度に 静岡県と6市町 負担金2.6億円増
静岡県と駿河湾沿岸6市町で構成する一般社団法人ふじさん駿河湾フェリーは4日、清水-土肥港間で運航する駿河湾フェリーの経営改善戦略の改定版を発表した。燃料費高騰と新型コロナウイルス禍からの客足回復の遅れを背景に、県と6市町の負担金を2024年度から3年間で計2億6千万円増額する計画。改定前の戦略で24年度目標としていた収支均衡時期は、27年度に先延ばしにした。 前戦略は20~26年度を想定して策定したが、実績との乖離(かいり)が大きく、改定の必要性が生じた。県と6市町の負担金について、従来の協定に基づく年間1億200万円に加え、24年度に1億5千万円、25年度に9千万円、26年度に2千万円を
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浜松新野球場 用地取得「時間要する」 規模、構造丁寧に検討 静岡県議会答弁
静岡県議会2月定例会は4日、自民改革会議の大石健司氏(牧之原市・吉田町)、藤曲敬宏氏(熱海市)、鈴木利幸氏(旧浜松市北区)、ふじのくに県民クラブの沢田智文氏(磐田市)が一般質問を行った。勝又泰宏交通基盤部長は浜松市の遠州灘海浜公園篠原地区に整備する新野球場について、国の事業認可の速やかな取得を目指す一方、公園全体の用地取得には「時間を要する」として規模や構造の絞り込みを丁寧に進める考えを示した。鈴木氏への答弁。 県は1万3千人の屋外型、2万2千人の屋外型、2万2千人の多目的ドーム型の3案を3月7日に始まる県議会建設委員会に示す。ただ、県議会内には「2月定例会での意見集約は難しい」との見方
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1月輸送人員21.4%増 天候に恵まれ運航率高く ふじさん駿河湾フェリー
ふじさん駿河湾フェリーがこのほど発表した1月の利用状況によると、清水港と土肥港を結ぶ駿河湾フェリーの輸送人員は前年同月比21・4%増の5335人だった。天候に恵まれたため欠航は1便のみで、運航率は同19・3ポイント増の98・1%と高く、輸送人員増に貢献した。 車両台数は前年同月比7・5%増の1405台。このうち乗用車は7・3%増の1383台、バスは50・0%増の18台だった。二輪は1・8%増の169台で、1隻態勢となった2009年度以降の1月としては最高となった。徒歩乗船者は74・7%増の1123人。 駿河湾フェリーは1月9~26日、毎年の定期点検のため運休した。 土肥港駐車場では2月
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首長会議 知事欠席 「翌日報告受けた」 副知事答弁 静岡県議会
出野勉副知事は、能登半島地震の対応を巡り、1月4日にリモート開催された中部9県1市の連絡会議に川勝平太知事が欠席し、危機管理監が代理出席したことについて、「(事務方から)報告を受けたのは5日だった」と述べた。藤曲氏への答弁。藤曲氏は事後報告を問題視したが、出野副知事は対応に「問題はなかった」との認識を示した。 藤曲氏に「事前に知事欠席の報告があった場合、どう対応をしたか」を問われた出野副知事は、危機管理監は緊急時に知事の代理として関係部局長を指揮監督する権限があることを説明し、「実際に危機管理監が被災地支援を統括する状況だった。今回の対応も、知事が判断した上で、危機管理監が承諾しており問題
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障害者雇用を後押し 静岡県方針 企業表彰制度創設 静岡県議会
川勝平太知事は、企業の障害者雇用を促し、特別支援学校生徒の就職先の選択肢を広げる方策として、2024年度、障害者雇用などに積極的に取り組む企業を表彰する制度を創設し、「障害者自身が最適な就職先を選択できる環境づくりを進める」と強調した。沢田氏への答弁。 労働雇用政策課によると、特別支援学校生徒の就職先は居住地によって業種に偏りがあるという。通勤可能範囲に障害特性に適した職場が見つからないケースも多く、就職先が限られているのが実情という。 2023年の県内企業の障害者雇用率は2・37%(6月1日時点)で、現行の法定雇用率(2・3%)は上回っている。一方で、未達成企業が1383社、1人も雇用
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27年静岡県議選へ4項目提示 選挙区定数、区割り検討開始
静岡県議会の選挙区定数や区割りを検討する調査検討委員会の第5回会合が4日、県庁で開かれた。2027年の次期県議選に向け、議会事務局が今後の検討事項の論点などを示した。 同事務局は、議員定数見直しの可否▽選挙区と配当定数の見直しの可否▽前期委員会が提案した有識者からの意見聴取▽答申や条例改正の時期―の4項目を示した。 このうち、議員定数については、現行定数68は1979年まで適用された旧法定定数制度(定数85)から20%削減されて全国5番目の削減率で、議員1人当たりの人口は多い方から同9番目との説明があった。 2020年の国勢調査人口で算出した議員1人当たりの人口が少ない選挙区は、最少の
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浜松市議会主要4会派と商議所 多目的ドーム型 要望
浜松市議会の主要4会派と浜松商工会議所は4日、川勝平太知事に、同市中央区の遠州灘海浜公園篠原地区に整備する新野球場の早期建設を要望した。市議会(定数46)の大半を占め、政党や支援母体などが異なる4会派がそろって要望することで幅広い市民の意向として「多目的ドーム型スタジアム」の実現を後押しする狙いがある。 同商議所の斉藤薫会頭が「市議会一体となった声を届けてほしい」と所属4人以上の「交渉団体」の会派に声をかけて実現した。訪れたのは最大会派の自民党浜松(24人)、第2会派の市民クラブ(7人)、ともに第3会派の創造浜松(5人)と公明党(同)の代表4人をはじめ、斉藤会頭と副会頭3人。要望書では自然
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田代ダム工事期間 大半が「返水不要」 リニア、流域市町に確認 静岡県議会
川勝平太知事は、リニア中央新幹線トンネル工事に伴う大井川水問題を巡り、同河川上流部の田代ダムで取水が行われない発電設備工事期間中、静岡県内での高速長尺先進ボーリングにより湧水が県外に流出してもJR東海に返水を求めないとの考えを大半の流域市町が示していると明らかにした。大石氏への答弁。 県が流域10市町に確認したところ、現時点で9市町から回答があった。多くの市町が「発電所工事中の山梨県側への流出量が、取水停止により大井川で増加する水量の範囲内であれば」との前提条件を付けた上で、返水を求めないと答えたという。「湧水量を戻さないという考えに反対はしない」との消極的意見もあった。 2月25日に開
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盛り土規制法区域 33市町全域の可能性 基礎調査の経過説明 静岡県議会
高畑英治くらし・環境部長は、盛り土規制法の運用に向けた規制区域の基礎調査について、「盛り土によって危害の及ぼす可能性のある区域は(静岡県が所管する33市町の)全域が抽出される結果となった」と説明した。県は33市町や静岡、浜松の両政令市、隣接県と調整した上で規制区域案を策定する方針。藤曲氏への答弁。 盛り土規制法は、熱海市伊豆山の土石流災害をきっかけに制定され、2023年5月に施行された。都道府県知事や政令市長が規制区域を指定し、盛り土造成などを規制する。盛り土崩落が人家などに影響を及ぼす可能性のある区域のうち、市街地や集落、建物・施設がある区域を「宅地造成工事規制区域」とし、土地傾斜や渓流
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一般質問要旨 静岡県議会2月定例会
■自民・大石氏 リニア中央新幹線トンネル工事に伴う大井川水問題を巡り、新たな動きがあった。島田市長が大井川流域10市町の総意として、田代ダムの工事期間中はJR東海からの返水は不要と発言したのに対し、知事は先月の定例会見で、10市町の総意かどうか確認する必要性を指摘した。その後、確認した結果は。 ■自民・藤曲氏 危険な盛り土に伴う災害から人命を守るためには危険とされるエリアを隙間なく規制する必要がある。迅速な処分や刑事告発など行政側の姿勢も重要だ。基礎調査を受けて規制区域の指定をどう考えているか。中部9県1市の連絡会議欠席は知事の判断ミス。副知事が助言すべきだった。組織統治への副知事の役
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副知事の人事案 静岡県が追加提出へ 県議会議運に説明
静岡県は4日の県議会議会運営委員会で、4月18日に任期満了を迎える出野勉副知事の後任に県庁OBで元地域外交監の増井浩二氏(66)を充てる人事案を、開会中の県議会2月定例会に追加提出すると正式に表明した。 5日の本会議に議案を提出し、上程される。同日、最大会派自民改革会議が質疑を行う予定。7日から始まる常任委員会での審査を経て、18日に採決が行われる見通し。 このほか、任期満了を迎える県監査委員の森裕氏(64)の後任に、公認会計士の山下和俊氏(64)を選任する人事案も追加提出される。
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若者の投票率低迷 政治学び 主権者教育重要 /「中立強調」は選択から逃避 東京工業大准教授 西田亮介氏に聞く【さまよう民主主義】
小選挙区比例代表並立制は各党候補全体の得票率と議席の獲得数に大きな隔たりを生む。加えて、国政選挙での投票率の低迷が世論とのゆがみに拍車をかける。投票率は世代と比例して高くなり、年齢層が下がるほど低くなる傾向にある。若者の政治意識に詳しい東京工業大の西田亮介准教授に背景と課題を聞いた。 18歳選挙権が導入されて以降も若者の投票率が低迷している。年代が上がるにつれて投票率も上昇していく傾向は昔と変わらない。特に気になるのは国政選挙で有権者全体の投票率がかつての70%台から50%台まで低下していることだ。加えて、この減り幅よりも20代の投票率が1970年代に比べて半分程度まで激減して昨今は30
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東京五輪汚職事件・元理事インタビュー 「森元首相、裁判に出て証言を」
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会協賛社などから賄賂を受け取ったとして受託収賄罪に問われた大会組織委員会元理事の高橋治之被告(79)が3日までに、共同通信のインタビューに応じた。無罪主張の高橋被告は、重要な争点となっている自身のマーケティングの職務権限を否定した上で、組織委会長だった森喜朗元首相(86)に対し「裁判に出てきて、本当のことを言ってほしい」と証言を要請した。 検察側は、任意聴取での森氏の供述などを根拠に、高橋被告が森氏からマーケティング担当理事としてスポンサー集めを任され、組織委に働きかける権限があったと主張している。高橋被告は「(森氏から)任されていない。聞いたこ
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再審法改正「超党派の課題」 信念貫いた自民元重鎮【最後の砦 刑事司法と再審㉓第6章 遠き「黄金の橋」①政治的立場違えど】
〈罪なくして死刑が執行されるという日本裁判史上最大の不名誉を救う道は、御研究中の法律が一日も早く制定される以外にないと信じます〉。後に冤罪(えんざい)と認められる「島田事件」の主任弁護人、鈴木信雄弁護士(1898~1979年)が67年、社会党法務部会部長の神近市子衆院議員(1888~1981年)に宛てた文章は〈お手伝させていただく道があれば本懐でございます〉として、こう続く。〈世論を興すための運動の費用に寄付をさせていただくとか、法務省に陳情するとか、超党派の問題として自民党に呼びかけるとか(自分は自民党の古い所属です)〉 当時、神近議員らは「死刑囚に対する再審特例法」の制定を検討してい
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上川外相インタビュー 平和構築「女性の関与が重要」
上川陽子外相(衆院静岡1区)は3日までに共同通信の単独インタビューに応じ、女性が指導的立場で紛争予防や復興に参画することが持続的な平和構築のために重要だとの認識を示した。男女格差を表す「ジェンダー・ギャップ指数」の日本の順位低迷を踏まえ、性別役割意識や社会構造の根幹が変わっておらず課題は多いと指摘。「女性閣僚の一人として次に続く女性にとって良いロールモデル(理想像)になるよう努力を重ね、国民の期待に応える外交をする」と強調した。 上川氏はロシアの侵攻を受けるウクライナや戦闘が続く中東情勢に触れ、弱い立場にある女性や子どもたちの保護、救済が急務だと主張した。その上で「女性・平和・安全保障(W
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進出後フォローまで力 静岡県東京事務所のクリエイティブ企業誘致専任員 山下寛人さん【とうきょうウオッチ 静岡へ発進&発信】
民間のシステム会社に35年間勤務し、昨年6月に現職に就いた。若年層の静岡県外流出に歯止めをかけるため、希望職種として人気の高い情報通信技術、映像制作、デザインといった分野の企業を、県内へ誘致する役割を担う。62歳。 ―就任からの活動状況は。 「県庁でリストアップし、絞り込んだ首都圏のクリエーティブ企業460社にアプローチをしてきた。セミナーを開催したり、オンライン・対面で面談したりして県内への進出意欲を探り、現在は関心を持ってもらえている13社と情報交換を続けている」 ―企業側はどのようなポイントで進出先を決めるのか。 「企業はあくまでビジネスのために出てくる。重要なのはマーケット、
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深沢陽一氏(自民、衆院静岡4区)北方領土問題に関心を【とうきょうウオッチ 永田町便り】
2月7日の北方領土の日に、外務政務官として北海道根室市で開かれた返還を求める住民大会に出席した。地元の首長や元島民ら関係者との意見交換も行い、北方領土問題に対して若年層の関心を高める必要性を強く感じた。 「内閣府の調査では若い世代の約半数が、ロシアに不法占拠されている現状を『知らない』と答えている。このままでは返還運動の土台が失われかねない。平均88歳となった元島民の『時間がない』という切実な声からも改めて危機感を強くした。学校現場での教育などがしっかり進むよう、関係省庁と連携して取り組んでいく」
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下田市長選に向け 土屋氏が事務所開き
任期満了に伴う下田市長選(6月16日告示、23日投開票)に立候補を表明している新人で元副知事の土屋優行氏(68)の後援会は3日、同市東本郷で事務所開きを行った。 元県議ら約70人が集まった。土屋氏は「下田を外から見て魅力的なまちにしなければならない」と強調。豊富な行政経験と人間関係を経済活性化につなげると訴えた。 市長選には現職の松木正一郎氏(63)も再選を目指して出馬する意向を表明している。
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24年度予算、月内成立へ 衆院通過、異例土曜審議
2024年度予算案は2日の衆院予算委員会と本会議で、与党の賛成多数により可決され、衆院を通過した。憲法の衆院優越規定に基づき3月中の成立が確定した。採決日程を巡る与野党攻防が激化した結果、異例の土曜日の審議となった。一般会計の歳出総額は112兆5717億円で、23年度当初の114兆円に次ぐ過去2番目の巨額予算。審議の場は参院に移る。野党は自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り追及を続ける方針だ。 与野党は参院予算委で4、5両日に岸田文雄首相と全閣僚が出席する基本的質疑を実施する日程に合意。裏金事件に関しては参院政治倫理審査会が近く開催される方向で、衆院政倫審も新たな申し出があれば審
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塩谷氏が政倫審出席 従来の説明に終始 不記載「認識せず」
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた1日の衆院政治倫理審査会に、安倍派座長を務めた塩谷立元文部科学相(比例東海)が出席した。還流資金の政治資金収支報告書への不記載を「認識していなかった」とするなど、従来通りの説明に終始した。 塩谷氏は還流について「20数年前から始まったのではないかと思うが、明確な経緯は承知していない」とした上で、「長年の事務的な引き継ぎにより、法令違反かつ不適切な運用を重ねてしまった」と述べた。 2018年からの5年間で計234万円に上る自身の政治団体への還流の不記載も、一連の問題が発覚するまで知らなかったとし「政治団体の代表として深く反省している」と語った。
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裏金復活 4人主導否定 塩谷、西村、松野、高木氏 政倫審2日目
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会に1日、安倍派(清和政策研究会)で役職を務めた塩谷立元文部科学相(比例東海)ら4人が出席した。2022年に安倍派がいったんやめた資金還流の復活を巡り、会長だった安倍晋三元首相死去後の同8月に派閥幹部で協議したとの説明はあったが、いずれも復活主導を否定。最大の論点への明確な証言はなかった。幹部間の主張が合致せず、事実関係に不透明さを残したまま2日間の日程を終えた。 安倍派還流22年8月協議 安倍派はパーティー券販売ノルマを超えた利益を議員に還流。政治資金収支報告書に記載しないよう指示し、裏金化してきた。22年に中止と再開を決めた
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ODAへ民間資金 上川外相「積極的」 活用促進へ初会合
外務省は1日、政府開発援助(ODA)への民間資金活用促進を議論する有識者会議の初会合を開催した。上川陽子外相(衆院静岡1区)は「多くの民間企業や投資家が持続可能な社会を実現するための金融に積極的になっており、開発途上国にとっても民間資金の重要性は高まっている」と強調した。会議は夏をめどに、新たなODAの在り方に関する提言を取りまとめる方向だ。 日本政府のODA予算は、ピークだった1997年度の1兆1687億円から減少が続き、2023年度は5709億円とほぼ半減した。政府は、民間資金を含め企業と連携する形で途上国を支援し、日本の影響力を維持したい考えだ。 会議の座長を務める大野泉政策研究大
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塩谷元文科相弁明要旨 塩谷元文科相質疑要旨【衆院政倫審】
衆院政治倫理審査会での塩谷立元文部科学相の弁明要旨は次の通り。 安倍派(清和政策研究会)を巡る一連の事案について、最も重要な国民の信頼を損ねることになり、心より深くおわび申し上げる。 2012年より事務総長を務めるなど、長年、清和会の幹部を務めてきたが、政治資金パーティーを巡る問題に関しては一切関与していない。 清和会では年1回、政治資金パーティーを開催していた。当選回数などに応じた目標の売上高を超える売り上げを各議員事務所に還付する運用が行われてきた。二十数年前から始まったのではないかと思うが、明確な経緯は承知していない。 還付は政治資金を自前で調達することが大変な若手や中堅の
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安倍派裏金 深まる闇 幹部連発「不記載知らず」 順法意識欠如際立つ 衆院政倫審2日目【表層深層】
自民党安倍派幹部は、派閥の政治資金パーティーを利用した違法な裏金づくりの実態を本当に知らなかったのか。衆院政治倫理審査会2日目。出席した4人は政治資金収支報告書への不記載に関し「承知せず」を連発した。順法意識の欠如が際立ち、闇は深まるばかり。2024年度予算案の衆院通過を懸けた与野党の攻防も相まって、裏金国会は混乱に陥った。 「22年4月に一度、資金還流をやめると決めたのは間違いないか」 1日、衆院第5委員室。立憲民主党の枝野幸男氏が切り込んだ。弁明に立ったのは当時、安倍派事務総長だった西村康稔氏。会長代理の塩谷立(衆院比例東海)、下村博文両氏や参院側を率いた世耕弘成氏、会計責任者の事
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富士山保全に54万円寄付 マックスバリュ東海
マックスバリュ東海(浜松市中央区)はこのほど、官民協働で富士山の環境保全活動に取り組む団体「ふじさんネットワーク」(増沢武弘会長)に約54万円を寄付した。 同社が店舗展開する静岡、愛知、神奈川など計7県で募金を実施し、来店者などが協力した。同社の寄付は2003年から続き、今回で20回目。県庁で増沢会長に目録を手渡した長谷川晋広報・IR・社会貢献グループマネジャーは「食品や水を扱う会社として、環境保全活動に積極的に関わりたい」と述べた。 寄付金は同ネットワークの情報誌や富士山学習のリーフレット作成などに充てられる。
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聴覚障害児の療育体制 構築 音声言語の習得支援 全国初 27年度までに 静岡県議会定例会
静岡県議会2月定例会は1日、自民改革会議の加藤祐喜氏(長泉町)、鳥沢由克氏(裾野市)、飯田末夫氏(旧浜松市南区)が一般質問を行った。森貴志副知事は聴覚障害児の音声言語習得を支援するため、2027年度までに全国初となる療育体制の構築を目指すと表明した。先進国オーストラリアの療育手法を取り入れ、聴覚訓練や聴力評価、カウンセリングを実施する療育センターを設ける。鳥沢氏への答弁。 県立総合病院(静岡市葵区)の「きこえとことばのセンター」に聴覚検査などに必要な機器を整備し、25年度から3年間、人工内耳を装用した県内の乳幼児を毎年10人程度受け入れる。オーストラリアの療育機関「シェパードセンター」の協
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異例の議席変更 質問妨害の発言か 静岡県議会
静岡県議会議会運営委員会は1日、ふじのくに県民クラブの杉山淳氏(静岡市駿河区)ら4人の議席の変更を決めた。会派の加入・離脱、補欠選挙を除いての議席変更は極めて異例。 議会事務局などによると、本会議場で質問者が立つ対面演台の背後の席に座る杉山氏が質問中に発言したことに対して、質問を妨害したと最大会派自民改革会議から指摘があった。ふじは会派内で議席の移動をさせ、杉山氏の議席は前方から3列目になった。 杉山氏については2023年9月定例会で自民会派から同様の指摘が2度あった。同定例会の議運で、杉山氏に対して3度目の指摘があった場合は議席を変更することに各会派が了承していた。
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建設土の仮置き場 残る5管内整備へ 手引書 年度内に作成 静岡県議会
勝又泰宏交通基盤部長は建設発生土の利活用促進に向けて、新たに静岡県内5土木事務所(下田、熱海、富士、島田、袋井)管内に土砂を仮置きするストックヤードを整備する方針を示した。先行する3事務所と併せると、県内の全土木事務所管内でストックヤードが整備されることになる。2023年度中に、ストックヤード整備の手引書を作成することも明らかにした。加藤氏への答弁。 県は23年度、沼津、静岡、浜松の各土木事務所管内に1カ所ずつストックヤードを設け、土砂の搬入から搬出までの手順や騒音対策などを検証している。 技術調査課によると、新たに整備するストックヤードの具体的な場所や規模などは未定で、23年度の検証結
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健康増進で知事褒賞 7企業・団体 授与式
静岡県はこのほど、従業員の健康増進に積極的に取り組む県内7企業・団体を表彰した。県庁で授与式を行い、川勝平太知事が代表者に褒状を手渡した。取り組みの内容は事例集にまとめ、県内の事業所に配布する。 健康診断の受診促進や受動喫煙・禁煙対策、従業員の家族や地域住民を巻き込んだ健康づくりなどが対象。川勝知事は「健康寿命を延ばすには行政だけでは限界がある。皆さんの取り組みを広めていきたい」とたたえた。 出席者は自社の健康経営の事例を紹介し、「体の健康だけでなく、心の健康も大切」「家族の健康にも良い影響が出ている」などの声が上がった。 表彰を受けた企業・団体は次の通り。 赤阪鉄工所(焼津市)キャ
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モンゴルの介護研修員 県庁訪問
静岡県内の介護関連の現場視察をするモンゴルの介護研修員4人がこのほど、県庁を訪れ、川勝平太知事に抱負を語った。 来静したのは同国ドルノゴビ県健康福祉部専門官や同国立医科大の看護教員、同県内の公立病院に勤務する看護師ら女性4人。8日まで約2週間、本県の介護に関する座学を受けるほか、介護施設や大学、日本語学校、子育て関連施設を視察する。県は、同国から県内の介護現場などへの就労促進につなげたい考え。 知事を表敬した4人は「日本の介護をよく学んで帰りたい」と意気込み、看護師の1人は、あいさつ代わりに同国の伝統的な歌を披露した。 川勝知事は「県内をよく見ていただき、将来の交流大使になってほしい。
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CF活用実績 6研究700万円 22年度から 静岡県議会
増田始己経済産業部長は、クラウドファンディング(CF)を利用した研究資金調達の取り組みについて、これまで6事業が研究の実施に至り、獲得した支援金は約700万円に上ると明らかにした。飯田氏への答弁。 産業イノベーション推進課によると、厳しい財政状況が続く中、試験研究費の維持が困難になっている。同課は2022年度以降、農林技術研究所や工業技術研究所など県の5研究所による事業を対象にCFによる外部資金確保を進めている。22、23年度はCFを使い、花粉の出ないスギの新品種や、牛の体重測定を目的にしたスマートフォンアプリの開発など、8テーマで資金を募った。22、23年度ともそれぞれ3テーマで目標金額
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文化財保存、活用 2団体が知事褒賞
静岡県はこのほど、文化財の保存、活用に貢献したとして県内の2団体に知事褒賞を授与した。「ふじのくに文化財保存・活用推進団体」としては新たに6団体を認定した。 知事褒賞を受けたのは御殿場市の大坂神楽保存会と富士宮市観光ガイドボランティアの会。神楽保存会は大坂の湯立神楽の継承、行政のイベントや小中学生対象の学習会への参加が評価された。ボランティアの会は、地元名所の観光ガイドや情報発信に取り組んでいる。認定団体は今回を含めて75団体になった。県庁で行われた表彰式で、各団体の代表者が川勝平太知事からそれぞれ賞状、認定書を受け取った。
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一般質問要旨 静岡県議会2月定例会
■自民・加藤氏 盛り土規制法施行後、建設現場のリサイクルに関して、さまざまな施策が展開されてきた。ただ、建設発生土は有効利用率が約7割にとどまり、最終処分量が建設資材として新たに購入される土砂量を上回っている。建設発生土を適正に処理する環境整備は喫緊の課題だが、県は今後、どのように取り組んでいくのか。 ■自民・鳥沢氏 先天性の聴覚障害児は早期発見と早期の医療介入、適切な療育により健聴児と同等の音声言語が獲得できると言われている。子どもたちの将来のため、療育体制の整備を一刻も早く実現しなければならない。知事は2023年6月定例会で具体的な体制の検討を進めると答弁したが、今後どのように事業
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会期など「現状通り」 静岡県議会運営改善検討委
静岡県議会議会運営等改善検討委員会(落合慎悟委員長)は1日、会期の見直しなど5項目を検討した結果、いずれの項目も3会派の意見が一致せず、「現状通り」とする検討結果をまとめ、中沢公彦議長に報告した。 同委員会は、通年会期導入▽常任委の質問時間見直し、インターネット中継導入▽大学機関などとの連携強化▽議会基本条例制定▽政務活動費の見直し―の5項目を検討し、会派ごとに意見をまとめた。 最大会派自民改革会議は5項目とも「現状通り」とし、第2会派ふじのくに県民クラブは政務活動費の見直しを除いた4項目で導入や変更とし、公明党県議団は常任委のインターネット中継導入や議会基本条例の制定を主張。2023年
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電力安定供給網 整備助成 清水港日の出 エネルギー地産地消 静岡県議会
川勝平太知事はエネルギーの安定供給に向けた新たな取り組みとして、2024年度、太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせた電力供給網「地域マイクログリッド」を構築する事業者を支援する方針を示した。静岡県は、再生可能エネルギーの有効活用と、産業構造を転換するグリーントランスフォーメーション(GX)実現に向けた先進事例と位置づけている。河原崎氏への答弁。 地域マイクログリッドは、再生可能エネルギー由来の発電設備と電力消費施設を一定区域でまとめ、エネルギーの地産地消を行う仕組み。災害時に大規模停電が起きても、区域内の電力を自立して供給できる。 県は24年度当初予算案に、清水港日の出地区で民間事業者が計
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国モニタリング会議座長に矢野氏 川勝知事と親交 差配注目【大井川とリニア】
29日に国が初会合を開いたリニア中央新幹線の「モニタリング会議」の座長には公益財団法人産業雇用安定センター(本部・東京都)会長の矢野弘典氏が就任した。国土交通省によると、専門分野は人材育成や地域づくり。以前から川勝平太静岡県知事と親交があり、一般社団法人ふじのくにづくり支援センター(静岡市葵区)の理事長も務めている。川勝知事に近いとされる矢野氏が、会議でどのような差配をするか注目される。 座長の人選については、川勝知事が候補者の具体名を挙げるなどこだわりを見せていた。初会合後の記者会見で、国交省側は「選定理由やプロセスについて答えは差し控える」としたが、森貴志副知事は矢野氏を「静岡をよくご
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学校体育館の空調設置進まず 静岡県議会
池上重弘教育長は静岡県内の学校体育館の空調設備について、整備された特別支援学校は4校、小中学校は9校にとどまっていると説明した。小沼氏への答弁。 県立の特別支援学校では全教室、高校では全ての普通教室に空調が整備されている。一方、空間が広い体育館は冷暖房の効果が低く、大型機器を必要とするため整備が進んでいないという。 池上教育長は、体育館の空調整備は学校施設整備計画全体の中で考える重要性を強調した上で、「大規模改修や建て替えの中で整備するなど、さまざまな検討が必要」と述べた。
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医療ケア児支援へ統括者 配置で態勢強化 静岡県議会定例会
静岡県議会2月定例会は29日、自民改革会議の河原崎全氏(御前崎市)と小沼秀朗氏(掛川市)、ふじのくに県民クラブの松井優介氏(静岡市清水区)が一般質問を行った。医療的ケア児の支援態勢強化に向け、八木敏裕健康福祉部長は県医療的ケア児等支援センター(静岡市駿河区)に2024年度から、支援機関のネットワーク構築を担う「スーパーバイザー」を配置する意向を示した。松井氏への答弁。 障害福祉課によると、県は各地域で多職種の支援機関との連携を図るコーディネーターの養成を進めているが、現状では市町が人材を活用できず課題になっているという。保育、福祉、教育の各分野に精通したスーパーバイザーとして2人を配置する
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裏金実態 新証言なし 首相 在任中パーティー開かず 政倫審 塩谷氏 1日出席
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、岸田文雄首相は29日、衆院政治倫理審査会に出席し「国民の大きな疑念を招き、政治不信を引き起こした」と謝罪した。安倍派(清和政策研究会)が2022年にいったん中止した資金還流を復活させた過程について明確に説明できず、派閥裏金の実態に関する新たな証言が出ることはなかった。首相自身の政治資金パーティーをやめるよう立憲民主党の野田佳彦元首相に迫られ、在任中は開催しないと述べた。 首相と二階派(志帥会)の武田良太事務総長が審査に臨み、報道機関に全面公開された。現職首相の出席は初めて。 首相は弁明の冒頭「党総裁として自ら説明責任を果たす」と表明した。安倍
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再審法改正、超党派の国会議員連盟誕生へ 3月中に設立、袴田さん姉期待「前進」
規定が不十分なため冤罪(えんざい)を訴えている人の救済につながっていないと指摘される再審法(刑事訴訟法の再審規定)を巡り、法改正の早期実現を目指す超党派の国会議員連盟が3月中に設立されることが、29日までの複数の関係者への取材で分かった。 静岡地裁で再審公判が続く袴田巌さん(87)は、再審を求めてから実際に開始されるまでに42年の歳月を要した。日本の再審制度は再審請求手続きと再審公判手続きの2段階構造になっている中、再審法の条文は19しかなく、再審を開くかどうかを判断する再審請求手続きについて審理をどう進めていくかの具体的なルールが乏しい現状がある。 さまざまな課題のうち、日本弁護士連合
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静岡県副知事に増井浩二氏起用へ 県庁OB、元地域外交監
川勝平太知事は29日までに、4月18日に任期満了を迎える出野勉副知事(71)の後任に、静岡県庁OBで、県日中友好協議会理事長の増井浩二氏(66)を起用する人事案を固めた。開会中の県議会2月定例会に人事案を追加提出する方針。 増井氏は1980年に入庁。財政課長や企画広報部部長代理、企業局長、地域外交監を歴任した。2019年からは県公立大学法人理事兼事務局長を務め、23年から現職。 人事案は3月5日の本会議に提出され、同18日に採決される見通し。
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政倫審 岸田首相・武田事務総長 弁明要旨・質疑要旨
岸田首相 弁明要旨 衆院政治倫理審査会での岸田文雄首相の弁明要旨は次の通り。 自民党派閥の政治資金問題を巡り、国民の皆さまに大きな疑念を招き、政治不信を引き起こしていることに党総裁として心からおわびを申し上げる。 なぜ政治資金の収支を明確にする当然のルールすら守ることができなかったのか。その原因が順法精神の欠如にあるなら、コンプライアンス(法令順守)確立へ改革を進めなければならない。 政治への信頼を回復するため、前例や慣習にとらわれることなく、改めるべきは改めていく。まずは自浄作用が求められている自民党が抜本的な出直しをしていかなければならない。 派閥が支出した資金を議員個人が受
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世耕氏、報告書訂正 安倍派から836万円
自民党の世耕弘成前参院幹事長の事務所は29日、安倍派から2020~21年に世耕氏の資金管理団体に寄付された計836万円が不記載だったとして、政治資金収支報告書の訂正を総務省に届けたと発表した。派閥からの還流資金を組織活動費や宣伝事業費として、20年からの3年間に計1457万9714円支出していた点も併せて訂正した。 事務所は、贈答品購入などに充てた一部については領収書が手元に残っておらず、約60万円分の支出先は不明だったとしている。
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首相「裏金」弁明 肩透かし 政倫審 野党 追及継続を宣言 新事実も やじもなく【表層深層】
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会の初日、29日は消化不良に終わった。完全公開の審査に尻込みする安倍派幹部に業を煮やし、2024年度予算案の3月中の成立にこぎ着けるため、現職首相として初の出席に踏み切った岸田文雄首相。意気込みとは裏腹に弁明は新味に乏しく、議論は盛り上がりを欠いた。肩透かしを食った野党は「幕引きさせない」と怒り、追及継続を宣言した。 当てこすり 「後手に回って的外れな対応をしなければいけない事態になったのは、首相の指導力の問題だ」。29日、衆院第5委員室。立憲民主党の野田佳彦元首相は、政倫審を巡る自民の迷走は首相に原因があるとただした。
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解明至らず 幕引き利用 政倫審、過去8人が出席
衆院政治倫理審査会は1985年に設置されて以降、過去8人が出席した。発言は証人喚問と異なり偽証罪に問われず、真相解明に至ったとは言い難い。疑惑の幕引きに利用されたケースも少なくなく、議員辞職に追い込まれたのは1人だけだ。(肩書は当時) 初開催は96年。自民党の加藤紘一幹事長が鉄骨加工会社からの闇献金疑惑を巡り出席を申し出た。衆院解散を2日後に控え一区切りを付ける狙いもあり、野党は「言い訳に終始した」「何も解明されていない」と反発。議員も記者も入れず、完全非公開で行われた。 議員傍聴のみ認められたのは、98年の山崎拓自民政調会長、2001年の額賀福志郎前経済財政担当相(現衆院議長)、04年
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吉田松陰の一節 首相が引用 安倍派にメッセージか
岸田文雄首相は29日、衆院政治倫理審査会での弁明で政治不信払拭に取り組む決意を表明した際、吉田松陰の「後来の種子未だ絶えず」との一節を引用した。「今の政治を未来の世代に自信を持って引き継げるだろうか」とも指摘。解散方針を決めた自民党安倍派幹部4人が3月1日に同審査会に臨むに当たり、安倍晋三元首相の故郷の偉人の言葉を引き合いに、4人に説明責任を果たすようメッセージを送ったとの見方がある。 一節には「志を受け継ぐ者がいれば、まいた種は絶えることなく実りを迎えていく」との意味がある。 首相は、昨年7月の安倍氏をしのぶ会合でも同じ言葉を引用した。ただその際は「安倍氏の意思は確実に受け継がれ、大き
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予算案 1日衆院通過方針 与党決定、野党は反発
衆院予算委員会の小野寺五典委員長(自民党)は29日の理事会で、2024年度予算案を3月1日に採決する日程を職権で決めた。これを受け、衆院議院運営委員会の山口俊一委員長(同)も予算案採決のための本会議を1日に開くと職権で決定した。与党は可決し、衆院を通過させる方針だ。野党側は審議時間が不十分だとして反発した。 予算案は憲法の規定により参院送付後30日で自然成立するため、1日に送付されれば23年度内の成立が確実となる。 立憲民主党など4野党国対委員長は、1日採決は認められないとの考えで一致。立民の泉健太代表は「民主主義を壊すひどいやり方だ」と記者団に語った。 立民は1日朝に臨時の執行役員会
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能登地震 初動対応 知事、妥当性を強調 静岡県議会
能登半島地震での初動対応が適切だったかを小沼氏に問われた川勝平太知事は、発災後72時間以内に静岡県が具体的な支援行動を起こしたことに触れ、「恐らく47都道府県の中でもほとんどなかったのではないか」と妥当性を強調した。 1月4日の中部9県1市の首長会議に欠席した是非については、「(代理出席した)危機管理監と私は対等の意思決定者であり、全く問題なかった」との考えを改めて示した。事前に石川県知事に電話連絡した行動については、能登空港に本県の支援活動の拠点を構えると自ら判断し、石川県知事に許可を得るためだったと必要性を訴えた。 小沼氏は一連の知事の判断、行動について「常時公人の姿勢も心も感じられ
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一般質問要旨 静岡県議会2月定例会
■自民・河原崎氏 国際的な物価高騰や気候変動により、エネルギー危機の緊迫度は増している。一方で、東日本大震災以降の原発停止などで化石燃料の依存度は高まっている。エネルギー政策は国全体の問題だが、原発が立地する本県としても強い危機感を持つべきだ。今後のエネルギーの安定供給について、県はどのように取り組むか。 ■ふじ・松井氏 医療的ケア児は全国で増加傾向にあり、県内には約600人いると推計されている。看護する家族も増加し、新たな課題や悩みが山積していくことが見込まれる。県は全国的に先駆けた取り組みを行っていると聞くが、まだ支援が整っていないと感じる。さらなる支援の検討が必要だ。県の所見は。
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岸田首相きょう政倫審出席 全面公開、あす塩谷氏ら
与野党は28日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会の幹事会を開き、政倫審を29日と3月1日に開くと決定した。29日は岸田文雄首相と自民二階派の武田良太事務総長、3月1日は西村康稔前経済産業相ら安倍派の4人が個別に審査に臨む。与野党が対立していた公開の在り方については、いずれもテレビ中継を認め、全面公開での実施で合意した。現職首相の出席は初めて。政治不信の高まりを警戒した首相が、局面打開を図った形だ。=関連記事2面へ 野党は政倫審開催を2024年度予算案の衆院採決の前提としていた。与野党は23年度内の成立が確実となる3月2日までの衆院通過をにらんだ駆け引きを続け
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救急安心電話相談「#7119」 効果検証へ協議会 静岡県議会、川勝知事表明 2025年度本格運用目標
静岡県議会2月定例会は28日、公明党県議団の牧野正史氏(静岡市駿河区)が代表質問を、無所属の塚本大氏(焼津市)、自民改革会議の加畑毅氏(下田市・賀茂郡)が一般質問を行った。2024年度に試行を予定する救急安心電話相談事業「#7119」について、川勝平太知事は25年度の本格運用を目指し、消防や医療などの関係者で構成する推進協議会を設置し効果を検証する意向を示した。牧野氏への答弁。 #7119は、急病時に救急車を呼ぶか悩んだ時に緊急性の有無や応急処置の助言を受けられる仕組み。県は24年10月に全県を対象に試行を始める計画で、24年度一般会計当初予算案に6200万円を計上している。 新たに設置
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リニア・ダム工事期間中、水戻す必要なし 島田市長見解「流域の総意」
島田市の染谷絹代市長は28日の定例記者会見で、リニア中央新幹線トンネル工事に伴うJR東海の県内での高速長尺先進ボーリングの実施について、「(大井川上流部の)田代ダムの大規模な改修工事中は全く取水しないので、その間はボーリングに伴い山梨県側に流れた水を大井川に戻す必要はないというのが流域の総意」と改めて強調した。 同ダムは2月から2025年11月までの予定で発電設備の改修工事中で、この間は大井川から取水しない。染谷市長は「あくまで工事期間中の話。ボーリングで山梨県側に流れた水量を上回る水が大井川に戻っているのであれば、水利用への影響はないのでは」と述べた。 水を戻す方策を求めないとの考えに
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岸田政権の行方を展望 21世紀倶楽部 久江氏(共同通信)講演 浜松で例会
静岡新聞社・静岡放送21世紀倶楽部の2月例会セミナーが28日、浜松市中央区のプレスタワーで開かれ、共同通信社の久江雅彦編集委員兼論説委員が「2024年の政局展望」と題して講演した。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に対応しつつ9月の自民党総裁選を見据える岸田文雄首相の政権運営を解説し、「6月の通常国会会期末で衆院解散総選挙を打てなければ、総裁選出馬の道はない」との見方を示した。 久江さんは「岸田首相は確実に総裁選での再選を狙っている」と分析。25年に参院選や衆院議員の任期切れを控え、政権支持率が回復しなければ党内の不満の高まりは必至だとして「解散総選挙で国民の信を問うしかない。過半数を
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J―クレジット登録支援、普及に向け後押し 副知事答弁【静岡県議会2月定例会】
森貴志副知事は、流通の加速が予想される「カーボンクレジット」の各業界での普及に向けて、国の認証制度「J―クレジット」への登録や認証取得の支援を強化する方針を示した。牧野氏への答弁。 カーボンクレジットは、温室効果ガス削減量を売買取引できる仕組み。2023年10月に東京証券取引所にカーボン・クレジット市場が開設され、取引の活発化が見込まれている。 県は22年度から海洋分野で、23年度は農林業でクレジットの原資となる炭素量把握の手法を検討してきた。24年度は、海洋分野では藻場の面積を簡易的に測定する方法、林業分野では3次元点群データの解析で二酸化炭素吸収量を簡易算定するノウハウの普及を目指す
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Uターン就職促進前倒し ふじのくにパスポート 高校1年次に配布へ
増田始己経済産業部長は若者のUターン就職促進策として、静岡県内企業やふるさとの魅力を発信する専用サイトにつながる「ふじのくにパスポート」の配布時期を高校3年次から高校1年次に前倒しする方針を示した。早い時期から県内を就職先として意識してもらい、若者の地元定着を促す。塚本氏への答弁。 県はこれまで、県外進学者が本県とのつながりを維持するために、専用サイトのQRコード付きのカードを高校卒業時に配布していた。しかし、しずおか産学就職連絡会のまとめによると、2023年春卒業の県内出身大学生のうち、県外進学者のUターン就職率は34%(前年比2ポイント減)で低迷が続いている。 増田部長は「多くの学生
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駿河湾フェリー悪天時 運航率向上へ田子漁港活用【静岡県議会2月定例会】
出野勉副知事は清水港と土肥港を結ぶ駿河湾フェリーについて、悪天候で土肥港に着岸できない場合に、高波の影響を受けにくい田子漁港(西伊豆町)を代替港として活用し、運航率を向上させる方針を明らかにした。加畑氏への答弁。 県観光振興課によると、駿河湾フェリーの運航率はおおむね85%。周辺の東京湾フェリーや伊勢湾フェリーに比べて欠航の多さが課題となっている。田子漁港への着岸が可能になれば、運航率が10ポイント程度上昇する見込みという。旅行会社にもセールスしやすくなり、利用増につなげる。 駿河湾フェリーは新型コロナウイルス禍で落ち込んだ団体旅行の回復が遅れるなど輸送人員が伸び悩み、燃料費の高騰も重な
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教育施設整備巡る住民請求を棄却 西伊豆町監査委員
西伊豆町監査委員は28日までに、2023年1月に白紙化した認定こども園と小中一貫校の教育施設整備計画に関わる公金支出などが不当であると訴えた住民監査請求を却下、棄却した。決定は21日付。 請求では建設予定地の調査費などを不当支出、旧西伊豆中校舎の解体も不当処分などと主張。請求期限1年を経過し、要件を欠く請求については却下し、このほかの請求も「理由がない」として棄却した。 請求は23年12月に提出され、24年1月に監査委員が受理していた。
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臨時会は5月17日 9月定例会も内定 静岡県議会議運、日程案
静岡県議会議会運営委員会は28日、5月臨時会と9月定例会の日程案を内定した。 臨時会は5月17日の1日のみ。常任委員会と議会運営委員会の任期満了に伴い、委員や正副委員長を選任する。 9月定例会は19日から10月11日までの計23日間とした。代表・一般質問は9月25、26、27、30日と10月1日、常任委員会は同3、4、7日に行う。
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森町 新年度予算案
市町名(議会会期)①一般会計規模②前年度比伸び率③主要事業(事業費)の順 ◇森町(3月1~21日)①97億1300万円②6・3%増③旧児童館と旧静岡銀行森町支店跡地の整備基本計画策定(2千万円)▽保育料無償化拡充事業(2100万円)▽森っ子就学応援事業(1300万円) ※3年連続で過去最大の予算規模を更新した。主要事業は遠州の小京都推進事業、子育て支援、移住定住促進など。
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藤枝市長選で北村氏を推薦 自民県連
自民党県連は28日、任期満了に伴う藤枝市長選(5月19日告示、26日投開票)で、5選を目指す現職北村正平氏(77)を推薦すると発表した。市藤枝支部、市岡部支部が推薦を上申していた。
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盛り土規制条例 在り方検証 静岡県議会特別委が初会合【熱海土石流】
静岡県盛り土規制条例による効果や課題、規制の在り方などを調査・検証する県議会の特別委員会は27日、初会合を開いた。2025年度の盛り土規制法の本格運用を見据え、条例の改正や廃止を含めて検討を進める。 特別委は条例について「不適切な盛り土行為の防止に一定の効果が現れている」とする一方、土壌や水質調査にかかる費用の増加、残土処分費の高騰など事業者の負担が大きくなっていることを課題に挙げた。県行政書士会や県宅地建物取引業協会といった関係団体への意見聴取などを踏まえ、課題や問題点を洗い出す。盛り土規制法との整合性についても検証する。 条例は熱海市伊豆山の大規模土石流を教訓に制定され、一定規模以上
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浜松新野球場3案提示 早期絞り込み期待 知事会見
静岡県が浜松市中央区の遠州灘海浜公園篠原地区に整備する新野球場について、川勝知事は開会中の県議会2月定例会に規模や構造が異なる3案を示すと定例記者会見で説明し、早期の絞り込みに期待感を示した。ドーム球場と照明設備のない屋外球場が軸になる。 知事は県議会の意見を尊重する考えを重ねて強調する一方、「県議会も必ずしも一枚岩ではなく、両極端の意見も見受けられる。しっかり3案を議論していただきたい」とくぎを刺した。「私一人の意見ではなく、県議会や県民の意見をいただく中で、おのずと最適なものに落ち着く」とも述べた。 野球場整備の課題としては公園東側エリアの用地取得を挙げた。「浜松市と協力して用地取得
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浜松市を「幸福実感できるまち」に 中野市長が初の施政方針演説、地方創生加速誓う
浜松市の中野祐介市長は27日に開かれた市議会2月定例会本会議で、就任後初の施政方針演説を行った。50分間にわたる演説で市の目指すべき姿として「市民が幸福を実感できるまち」を掲げ、2024年度は「『まち・ひと・しごと』の創生を一体的・総合的に進めることで、浜松を元気にする取り組みを加速化する」と述べ、市長選から訴えている「浜松から地方創生」の実現に向けた決意を示した。 最大の課題である「人口減少」からの転換に向けて「市民の誰もがそれぞれの場面で活躍できる元気な社会を実現することが必要だ」と指摘した。その上で「市民が幸福を実感できるまち」とは「住んでいる人はいつまでも住み続けたいと望み、一度市
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首相パーティー 立民が追及強化 規範抵触、「脱法」疑い
立憲民主党は、岸田文雄首相に関係するパーティーに批判の矛先を向けている。首相就任後も大規模な政治資金パーティーを開催しているとして、自粛を求める大臣規範に抵触していると追及。就任祝賀会に対しては「脱法」と疑いの目を向ける。自民党派閥のパーティー裏金事件と合わせ、自民の「金権体質」(泉健太代表)を浮き彫りにする狙いだ。 「2022年に7回もパーティーを開いた。異常なペースだ」。野田佳彦元首相は26日の衆院予算委員会で首相に迫った。 首相の政治団体「新政治経済研究会」の22年分政治資金収支報告書によると、同年に開催した7回のパーティー中、6回は1回で1千万円以上を集める「特定パーティー」。2
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核軍縮の議論促進へ 3機関に30億円拠出 政府
上川陽子外相(衆院静岡1区)は27日の記者会見で、核軍縮の議論促進に向け、岸田文雄首相が昨年9月の国連総会で表明した海外の研究機関への資金拠出先について、米カーネギー国際平和財団など欧米とアジアの三つの研究機関になったと発表した。計約30億円を拠出する。 対象の機関は他に、ウィーン軍縮不拡散センターと国際戦略研究所(IISS)アジア。 各機関に核軍縮・不拡散の議論の場となる「核兵器のない世界に向けたジャパン・チェア」を設置し、研究活動や関連会議への参加、開催を通じて議論を促す。 上川氏は「抑止か軍縮かの二項対立的な議論を乗り越えるためには、政府だけでない重層的な取り組みが重要だ」と述べ
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上川氏「外相の職務に一意専心」 ポスト岸田候補問われ
上川陽子外相は27日の記者会見で、「ポスト岸田」候補の一人に名前が挙がる現状について問われ「日本の将来、若い世代のために何をすべきかを考えながら、外相としての職務に一意専心、脇目も振らず取り組む覚悟で臨んでいる。これが私の率直な気持ちだ」と述べるにとどめた。 岸田内閣の支持率低迷を巡っては「大変厳しい内外の情勢だ。課題に取り組み、外相としての役割を、全力を傾注して果たしていきたい」と語った。
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2万2000人ドーム型など3案 浜松新野球場 県絞り込み 県議会定例会
静岡県議会2月定例会は27日、自民改革会議の河原崎聖氏(島田市・川根本町)とふじのくに県民クラブの田内浩之氏(湖西市)が代表質問を行った。森貴志副知事は浜松市の遠州灘海浜公園篠原地区に整備予定の新野球場について、基本計画に盛り込む球場の規模と構造を2万2千人の多目的ドーム型など3案に絞り込んだと明らかにした。事業費については言及しなかった。田内氏への答弁。 ドーム型以外の2案はいずれも屋外型球場。規模は2万2千人と1万3千人で、近くで産卵するアカウミガメに影響を及ぼさないよう照明設備は設けない。 ドーム型は天候に左右されず幅広いイベントが開催可能で、屋外型は建設コストを抑えられる利点がある。
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新年度予算案 松崎町
市町名(議会会期)①一般会計規模②前年度比伸び率③主要事業(事業費)の順 ◇松崎町(3月6日~13日予定)①44億8100万円②14・1%増③共同調理場建設(3億2千万円)▽伏倉橋・入谷橋補修工事(1億3200万円)▽公文書電子決済システム導入(760万円) ※20年ぶりに40億円台を超えた積極型。教育関連施設や橋梁(きょうりょう)などのインフラ整備が中心で、公共施設や庁舎内のデジタル化も進める。
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新年度予算案 西伊豆町
市町名(議会会期)①一般会計規模②前年度比伸び率③主要事業(事業費)の順 ◇西伊豆町(3月5日~15日)①76億1100万円②5・5%増③出産・成長祝金(300万円)▽健康アプリ事業(1600万円)▽津波等避難施設建設工事(2億9千万円) ※過去2番目の予算規模で、道路や水門などのインフラ整備工事が重なった。子育てや健康増進、防災対策にも配分した。
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中部首長会議 欠席で論戦 自民「政務優先」知事「支障なし」 静岡県議会定例会
27日の静岡県議会2月定例会代表質問では、能登半島地震を受けて1月4日にリモート開催された中部9県1市の首長会議を川勝平太知事が欠席した問題について論戦が交わされた。「(危機管理監の)代理出席で支障はなかった」と従来の主張を述べた知事に対し、自民の河原崎氏は「政務を優先した」と非難した。 河原崎氏は「発生直後の会議は被災された県に寄り添う姿勢を確認する場。県の姿勢を伝えるのは、県民に選ばれた知事本人でなければならない」と指摘。静岡新聞社・静岡放送主催の新年のつどいを中座して、リモート会議にも参加できたと主張し、「公務のリモート会議より、県内政財界の主要人物が集う会への出席という政務を優先さ
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働く女性が抱える健康課題考える 14日、静岡でセミナー
静岡県とふじのくに女性活躍応援会議は3月14日午後1時半から、働く女性の健康課題を解決する手段として注目されているフェムテックについて理解を深めるセミナーを静岡市駿河区の県男女共同参画センターあざれあで開く。定員は先着150人で事前予約制。参加無料。オンラインでの聴講も可能。 産婦人科医のソン・ミヒョンさんが「女性が長く働きやすい職場づくりを目指して」と題し、女性が抱えるさまざまな課題と必要な支援を解説する。女性がよりよく生きるための支援事業を手がける「フェルマータ」(東京都)の村上茉莉取締役も、フェムテックの最新動向などを紹介する。 2023年度の経済産業省フェムテック等サポートサービス実