静岡県内上場企業の記事一覧

元行員の着服受け　社長、役員ら減俸　スルガ銀行

　スルガ銀行は２７日、小田原支店（神奈川県）に勤務していた社員が顧客の預金口座から計５６３０万円を着服した問題で、社員の管理責任を果たしていなかったとして、嵯峨行介社長を３カ月間２０％減俸すると発表した。役員４人も３カ月間１０～１５％の減俸。着服した社員は２５日付で懲戒解雇した。 　同行によると、元社員は２０２１年８月～２２年１０月までの間、顧客から必要のない金額未記入の出金伝票を、所定の受取票を発行せずに預かり、１世帯４人の口座から計５６３０万円を着服した。遊興費などに使ったという。 　被害者には同行が全額弁償した。神奈川県警に相談をしたが、被害届は出していない。今後、元社員に返済を求める。

清水銀行増収減益　４～１２月期、役務取引堅調

　清水銀行が２７日発表した２０２２年４～１２月期連結決算は、経常収益が前年同期比３・５％増の２１５億６９００万円と、第３四半期としては２年連続の増収となった。経常利益は３８・５％減の２６億２５００万円、純利益は３４・２％減の２０億７１００万円と減益だった。 　単体で本業の収益力を示すコア業務純益は２３・０％減の２５億４千万円。ビジネスマッチングやサステナブルファイナンス関連などのほか、生命保険の窓口販売などの役務取引等利益が伸びたが、海外金利の上昇に伴う調達コストの増加により減益となった。 　１２月末の預金残高は１・４％増の１兆５６２４億円、貸出金残高は２・２％増の１兆２５５１億円。 　不良債

フジオーゼックス　業績予想下方修正　２０２３年３月期

　フジオーゼックスは２７日、２０２３年３月期の連結業績予想を下方修正した。売上高は前回発表（１０月２７日）から６・７％減の２１０億円、経常利益は３２・１％減の９億５０００万円、純利益は３８・９％減の５億５０００万円とした。部品調達難や、中国の新型コロナ感染拡大で主力のエンジンバルブの販売が減少したことなどが響いた。 　同日発表した２２年４～１２月期連結決算は、売上高が１６１億７６００万円、経常利益は９億２１００万円、純利益は５億９７００万円。海外連結子会社４社の決算日変更の影響で前年同期との比較はない。

社会貢献、思いを形に　遺贈先に日赤紹介　スルガ銀行が協定

　スルガ銀行は２６日、遺言を残して財産寄付する「遺贈」に関する協定を日本赤十字社静岡県支部と結んだ。遺言信託などの相談を受けた場合、顧客ニーズに応じて遺贈先の候補として同支部を紹介する。 　静岡市葵区の同支部で締結式を行い、同行営業本部静岡コミュニティバンク長の大石裕之執行役員と同支部の鈴木亨事務局長が協定を交わした。大石執行役員は「社会貢献を希望するお客さまの尊い思いを形にできるようにしていきたい」と述べた。 　同行は、地銀の中でいち早く２００７年から遺言信託サービスを開始。高齢化が進み遺言信託などの相談増加が見込まれる中、多様な要望に対応していく。近年は築いた財産を障害者福祉や災害支援など

小糸製作所　本社を一時移転　３月１日、品川へ

　小糸製作所は２６日の取締役会で、本社を東京都港区から品川区へ３月１日に移転することを決めた。 　同社は自社で保有する現本社ビルが老朽化し、建て替えが必要だとして、昨年４月に一時移転の方針を示していた。移転期間は未定としている。

業績予想を修正　ローランド　２０２２年１２月期

　ローランドは２６日、２０２２年１２月期の連結業績予想を修正した。売上高を前回（２２年８月８日）予想比３・７％増の９５８億円とした一方、値上げを一部見合わせたことや為替影響を除く売り上げが想定を下回ったことから、経常利益は１８・４％減の１０２億円、純利益は１３・３％減の８５億円とした。

通期売上高予想２．４％減　小糸製作所　完成車、生産停滞響く

　小糸製作所は２６日、２０２３年３月期連結業績予想を修正した。国内や中国で長引く半導体不足などで完成車の生産が停滞し、主力製品の自動車用ランプの受注が伸び悩んでいるため、売上高を前回（２２年１０月２７日公表）予想比２・４％減の８６４０億円に引き下げた。 　原材料・エネルギー価格高騰などが響き、経常利益は１６・４％減の４８５億円となる見込み。一方で純利益は、横浜市の子会社工場売却に伴う固定資産売却益１２０億円を特別利益に計上したのが寄与するとして、８・５％増の３２０億円に引き上げた。 　同日発表した２２年４～１２月期連結決算は、売上高が前年同期比１５・０％増の６３５４億８８００万円、経常利益が２

元ル・クプル　藤田恵美さん熱唱　三島市民文化会館

　「ひだまりの詩」など数々の名曲を生み出した音楽ユニット「ル・クプル」の元ボーカル藤田恵美さんによる「しずぎんユーフォニア・コンサート」（静岡銀行主催、静岡新聞社・静岡放送共催）が２５日夜、三島市民文化会館で開かれた。 　「なごり雪」「卒業写真」「木綿のハンカチーフ」など、２部に分けて計１３曲を披露。童謡の「故郷」ではコロナ対策として客席に心の中で一緒に歌うよう呼びかけ、歌詞を伝えながら歌声を響かせた。ひだまりの詩も歌い上げ、約２３０人の聴衆を魅了した。 　コンサートの売上金は「しずぎんふるさと環境保全基金」を通じ、県内の環境保全に寄与する事業、活動の助成金として活用される。

マックスバリュ東海　「アジわい弁当」販売　常葉大生と開発

　マックスバリュ東海は２８、２９の両日、常葉大健康プロデュース学部健康栄養学科の学生と初めて共同開発した「静岡トコトコ旅気分！　アジわい弁当」を販売する。静岡県内７８店を含む１９６店で扱う。 　浜名湖産の青ノリを衣に混ぜたアジの磯辺天や県産シメジを盛り付けた。小松菜とニンジンの煮浸しや、ナスのみそ田楽を詰め、野菜は１日に必要とされる摂取量の３分の１以上を含む弁当に仕上げた。価格は税込み６４５円。２日間で約４８００パックを販売予定。

エンシュウ新社長に鈴木敦士氏　４月１日付

　エンシュウは２５日の取締役会で、４月１日付で山下晴央代表取締役社長（６４）が退き、後任に鈴木敦士取締役副社長執行役員営業・開発本部長（６１）が昇格する人事を決めた。勝倉宏和代表取締役会長（６２）がＣＥＯ（最高経営責任者）、鈴木氏がＣＯＯ（最高執行責任者）をそれぞれ兼務する。山下氏は同日付で常勤取締役に就く。 　中期経営計画（２０２１～２５年度）で掲げている連結売上高５００億円達成と自動車以外の新業種・新領域開拓の推進に向け、機動力や実行力を高める。これまで技術・製造本部、管理本部、営業・開発本部の各トップを３人が担っていた体制を再編し、本部長などを５０代前半から中盤までの執行役員に託し、体制

ＥＶシフト、脱炭素推進　持続的成長へビジョン策定　加藤充明／小糸製作所社長　【聞きたい】

　電気自動車（ＥＶ）など次世代モビリティ開発が進む中、主力製品の自動車用ランプを高性能化する一方、新規事業の発掘や早期事業化に力を注ぐ。持続的な成長や環境との共生に向け、２０２２年１１月に３０年度までの経営目標「ＫＯＩＴＯ　ＶＩＳＩＯＮ（コイト・ビジョン）」も策定した。 　―足元の事業環境は。 　「自動車用ランプの２２年の年間生産数は７９００万台。前年比４５０万台増とはいえ、新型コロナウイルス感染拡大前の状況までは回復していない。半導体や部品不足は完全解消したと言えず、２３年も厳しい経営環境が続くだろう」 　―ビジョン策定の狙いは。 　「国内自動車産業はＥＶシフトや脱炭素化などで大きな変革期を

人事＝エンシュウ（４月１日）

　社長執行役員ＣＯＯ（副社長執行役員営業・開発本部長）鈴木敦士▽常務執行役員技術・製造本部長（執行役員技術・製造本部生産管理部長）田代繁甲▽常務執行役員営業本部長（執行役員営業・開発本部第２営業部長）加藤猛▽上席執行役員ＣＴＯ技術・製造本部副本部長（執行役員技術・製造本部システム１部長）山田博之▽執行役員事業管理グループ長（理事管理本部事業管理部長）栗田和典▽執行役員ＣＦＯ経営管理グループ長（理事管理本部経営管理部長）大野裕哉

人事＝静岡ガス（２月１日）

　デジタルイノベーション部長を兼ねる　常務執行役員経営戦略本部長松本尚武▽コーポレートサービス本部人事部人事担当マネジャー（安全推進室長）谷仁志▽安全推進室長（経営戦略本部デジタルイノベーション部長）加藤弘之

ゲーム配信者向けミキサー発売　１月２８日　ローランド

　ローランドは２８日、ゲーミング・オーディオミキサー「ＢＲＩＤＧＥ　ＣＡＳＴ（ブリッジキャスト）」を発売する。近年のｅスポーツの盛り上がりや巣ごもり需要などでゲーム人気が高まっていることを受け、同社製品で初となるゲーム配信者向け機器を投入する。 　パソコンに接続し、音質の向上や音のバランス調整に加え、効果音やＢＧＭによる演出もできる。同製品は米国で今月開かれた世界最大級のテクノロジー見本市「ＣＥＳ２０２３」で、優れたデザイン性や技術が評価された製品に贈られるイノベーション・アワードを受賞した。 　想定価格は３万３千円前後。初年度の販売目標は国内外で２万台。

ＴＯＫＡＩ（静岡市葵区） 温暖化防止へ４０万円寄付

　ＴＯＫＡＩ（静岡市葵区）は２５日、県地球温暖化防止活動推進センター（同）に４０万円を寄付した。 　同区内での寄贈式で、小栗勝男社長が佐藤博明センター長に目録を手渡した。小学生向け体験学習「アース・キッズチャレンジ」などの環境教育活動に充てる。ＴＯＫＡＩは昨年、市内小学校の環境体験学習会の開催に協力した。 　小栗社長は「次代を担う子どもたちの教育を含め、社会課題の解決に向け今後も協力したい」と話した。

２６日から４～１２月期決算発表　静岡県内上場企業、原料高と為替変動で業績下振れ懸念

　静岡県内に本社や主要拠点を置く上場企業の２０２２年４～１２月期決算発表が２６日、始まる。原材料・エネルギー価格の高騰や為替変動の影響で、業績下振れが懸念される。各社の業績は今後、本格化する春闘にも作用するとみられ、賃上げ交渉の行方を占う点でも注目される。 　金融機関と国際会計基準採用企業、２５日付で上場廃止するアイ・テックを除く上場３２社の２２年９月中間決算は、新型コロナウイルス禍からの経済回復を背景に２３社で増収となった。ただ仕入れコストの上昇分を価格転嫁できていなかったり、円安がマイナスに作用したりして１３社が最終減益、７社が最終赤字だった。 　為替相場は歴史的円安水準から円高方向へと戻

強い光と弱い光　同時測定　分光器を新開発　浜松ホトニクス発表

　浜松ホトニクスは２４日、強い光と弱い光を同時に測定する性能を向上させた高ダイナミックレンジ分光器を開発したと発表した。紫外光から近赤外光の範囲で、識別できる光の強さの最小値と最大値の比率を従来製品の約１００倍に当たる２５０万対１に高めた。 　分光器は光の波長の強さを測る光学機器で、成分分析装置などに組み込んで使う。 　新製品はセンサーの構造や光学系の設計を工夫した。薬品や化学品の分析で、強い光と弱い光をそれぞれ測定する必要がなくなるため、作業効率を高められる。加工などに用いるプラズマ研究への応用も見込む。 　２月１日から、国内外の分析装置メーカーや研究機関など向けに受注を始める。価格は税込み

人事　村上開明堂（４月１日）

　ＭＰＳ推進部長兼務を解く　執行役員生産本部長青島祥訓▽ムラカミマニュファクチャリングメキシコ取締役社長（経営企画本部付）藁科亨▽ムラカミマニュファクチャリングＵＳＡ出向兼ムラカミマニュファクチャリングメキシコ会長（ムラカミマニュファクチャリングメキシコ取締役社長）橋本茂明▽ムラカミマニュファクチャリングインディア取締役社長（調達本部グローバル調達部長）肥田哲▽ムラカミモールドエンジニアリングタイランド取締役社長（ムラカミコーポレーションタイランド出向）高田茂樹▽調達本部グローバル調達部長（ムラカミマニュファクチャリングインディア出向）岩沢肇▽生産本部生産技術部長（ムラカミモールドエンジニアリ

県境またいだ業者のマッチング　清水銀行が推進　静岡県産鮮魚　即日、長野へ

　中部横断自動車道を利用して静岡県から長野県に新鮮な海産物を届けようと、清水銀行などが静岡市と長野県の業者の「越境ビジネスマッチング」に取り組んでいる。連携拡大すれば本県の新鮮な海産物が競り落とされたその日に長野県内の各地で食べられるという。 　２１日、丸松水産（静岡市）が長野県南信地方の下諏訪町に置く販売拠点に鮮魚が運ばれ、そこから従来配送エリア外である同県東信地方の佐久市のスーパーえちごやに車で１～２時間かけ送られた。静岡市中央卸売市場で仕入れた生マグロの解体ショーが行われて「さくが置いたそばから売れていった」（同行関係者） 　丸松水産は親会社が清水銀と取引があり、８年ほど前から毎日静岡市

ドローン企業に出資　ヤマハ発、農業活用へ共同開発

　ヤマハ発動機は２３日、農業用ドローン開発のスタートアップ企業ナイルワークス（東京都）に出資したと発表した。ナイル社の自動飛行や農業のデジタル化技術を生かしたドローンの共同開発に取り組む。将来的には、物流など農業分野以外への事業拡大も見据えていて、ドローンビジネスの基盤強化につなげる。 　ナイル社のドローンは、誰でも簡単に操縦できる上、農薬散布と同時に取得したデータを活用し、リアルタイムの生育状況が把握できるなど、ソフト面での技術が強み。ヤマハ発はこうした技術を取り込み、人手不足や担い手の高齢化にあえぐ農業の省力化、効率化に貢献するドローンの開発に生かしていく。 　両社は、農研機構の国際競争力

ＤＴＦ転写対応小型プリンター　ローランドＤＧが発売

　ローランドＤＧはこのほど、バーサスタジオシリーズの小型プリンター「ＢＮ―２０Ｄ」を発売した。フィルムにデータを出力して商材に印刷するための転写シートを作成するＤＴＦ転写方式に対応した。 　従来の熱転写方式で必要だった「絵柄の外郭カット」などの工程が不要となり、作業の効率化を図った。転写できる素材は綿やポリエステル、デニム、ナイロンなど。カッティング機能も搭載した。サイズは幅約１００センチ、奥行き約５８センチ、高さ約２９センチ。重量は３６キロ。販売価格は税込み１０７万８千円。初年度の販売目標は国内外で８００台。

脱炭素推進へ　下田市、ガス２社と協定

　下田市と静岡ガス、同社グループの下田ガスは２３日、持続可能なまちづくり推進に関する連携協定を結んだ。カーボンニュートラルの推進などを図る。 　下田市は下田ガスと電力の需給契約を既に結んでいる。協定には学校をはじめとした公共施設への太陽光発電設備設置や、公用車の電動化、同社グループからのエネルギーコスト削減の提言などを盛り込んだ。 　市役所での締結式で、下田ガスの名倉哲士社長らが協定書に調印した。松木正一郎市長は「理念を共有し、ゼロカーボンのまちづくりにつなげる」と強調。静岡ガスの内藤貴康営業本部長は「エネルギー分野にとどまらない課題解決に取り組みたい」と意欲を示した。 　同社グループと県内自

村上開明堂　藤枝市にカーブミラー寄贈　創業１４０周年記念

　藤枝市内に生産拠点を構える自動車部品メーカー村上開明堂は２０日、創業１４０周年を記念し、同市にカーブミラーを寄贈した。 　ミラー７枚、支柱１本の計５０万円相当。地元町内会からの要望などを踏まえ、兵太夫工場周辺の５カ所に設置する予定。 　同社の村上太郎社長らが市役所を訪れ、北村正平市長に目録を手渡した。

異変察知で詐欺防止　静岡南署　２人に感謝状

　特殊詐欺被害を未然に防止したとして、静岡南署は２０日、スルガ銀行静岡南支店と静岡中野郵便局、対応した職員２人に署長感謝状を贈った。 　スルガ銀行静岡南支店では昨年１０月２８日、８０代女性が「息子のために１千万円を引き出したい」と申し出た。大石裕子さんは女性が慌てた様子だったため、息子に連絡するよう促したり、自身が警察に通報したりして被害をくい止めた。 　静岡中野郵便局では昨年１１月２４日、８０代女性が窓口で２５０万円の出金を求めた。中村彰子さんが特殊詐欺を疑い、近くの交番に通報して被害を防いだ。 　同署で大村彦彰署長が２人に感謝状を手渡した。大石さんと中村さんはそれぞれ「お客さまの大切な財産

菊川の小学校に体育用具　静岡総合不動産、清水銀と寄贈

　掛川市の静岡総合不動産と清水銀行は１９日、菊川市立堀之内小に対して体育用具を寄贈した。同校で行われた寄贈式で村岡義夫代表取締役は「コロナ禍で精いっぱい遊ぶことが難しい時代だが、運動や勉強を頑張り、キラキラ輝く小学校生活を送り、夢をかなえてください」と述べた。同校関係者は「みんなで仲良く使わせていただきます」とお礼を述べた。 　寄贈は同行の地方私募債を活用した教育支援の一環。

ＡＩで声優なりきり　ヤマハ新技術　２７、２８日横浜に出展

　ヤマハは２７、２８日に横浜市で開催される「ＹＯＸＯ　ＦＥＳＴＩＶＡＬ　２０２３～横浜でみらい体験～」で、開発中の人工知能（ＡＩ）歌声変換技術「トランスヴォックス」を出展する。同技術を活用して「声優になりきる」体験を提供する。 　歌い方の癖をＡＩに学習させ、どんな人の声でも特定の人の歌声に瞬時に変換する新技術。これまで浜松市中区のカラオケ店などで実証研究を行ってきたが、今回は通常の会話の声を、プロの声優の声に変換させる。 　会場は同市西区みなとみらいのクイーンズスクエア横浜クイーンズサークル。両日とも午前１１時からで、２７日は午後８時、２８日は午後５時まで。

人事　はごろもフーズ（２月１日）

　理事お客様相談部長兼お客様相談室長（理事静岡営業所長）福原治▽総務部副部長（人事厚生部副部長）杉山裕紀▽ＩＴ推進室長兼務を解く　企画部長原田智久▽乾物・パスタ・米飯ユニットマネージャー（東京支店副支店長）奥田隆宏▽富士山パスタプラント品質管理グループ部長（品質保証部長）奥田賢治▽東京支店副支店長（仙台営業所長）鬼頭賢次▽静岡営業所長（物流部マネージャー兼東日本受注センター長）夏目健児▽福岡営業所次長（乾物・パスタ・米飯ユニットマネージャー）森山稔▽仙台営業所長（広島営業所長）堀毛雅博▽ペットケアユニット東日本営業所長（お客様相談部長兼お客様相談室長）和田茂裕

名古屋の企業に観光商品発信　２地銀が初の商談会

　静岡銀行は１９、２０の両日、包括業務提携を結ぶ名古屋銀行と初の合同商談会をオンラインで開いた。トヨタ自動車系の定額制車両利用サービス事業者「ＫＩＮＴＯ（キント、名古屋市）」とのマッチングをテーマに、地域企業に協業の機会を提供した。 　包括業務提携を結ぶ山梨中央銀も協力し、静岡、愛知、山梨３県の２７社が参加した。アウトドア用品や観光などの各分野で、若年層が多いキントの利用者に訴求する商品・サービスを提案した。 　静岡市清水区三保でサーフショップやホテルを運営する「ゴーシーズ」は、地元名産の折戸ナスを使った料理と宿泊、マリンスポーツを組み合わせた旅行商品をアピール。合志明倫社長は久能山東照宮を含

静岡、山梨中央、名古屋３行　防災連携強化　県域越え協議

　静岡銀行と山梨中央銀行、名古屋銀行は、県域を越えた防災分野での連携強化に乗り出した。南海トラフ地震や富士山噴火などの大規模災害に備えて相互に防災ノウハウを学び、災害時も安全確保に努めながら事業を継続して地域の復旧復興に貢献する狙い。当面は防災訓練の共催や備蓄品の共同調達などに取り組む。 　「災害時に一番困るのは水。３行で融通し合う、互助システムのようなネットワークが必要ではないか」－。静岡市葵区で１９日に開かれた３行による「総務・防災アライアンス会議」の第１回会合で、静岡銀の担当者は昨年９月の台風１５号による同市清水区の大規模断水を踏まえ、水の備蓄と災害時の相互融通を提案した。 　山梨中央銀

ヤマハ発動機　脱炭素に注力　モーターや水素エンジン　研究設備を増強　四輪や船舶向け開発加速

　ヤマハ発動機は、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を実質ゼロにするカーボンニュートラル（ＣＮ）の達成に向け、電動モーターや水素エンジンの開発を加速させている。主力の二輪以外でも、四輪や船舶、航空機への供給を見据え、研究開発設備の増強を進める。ガソリンエンジンで培った鋳造などの生産技術を生かし、脱炭素分野の市場開拓を図っていく。 　本社工場敷地内に２０２２年５月に開設した研究開発棟では２３年末までに、モーターの性能試験機や水素供給装置などの設備を整える。社内で性能評価などを行うことで、開発スピードを上げる。 　同社は培った鋳造技術でコンパクトながらも高出力の電動モーターを開発。車両の設計自由度も高まる

スルガ銀行社長／嵯峨行介氏　顧客に呼応　解決策拡充【難局に挑む　新年トップインタビュー⑨】

　―２０２３年の静岡県内経済の見通しは。 　「現況の基調は持ち直している。２３年も全体としては持ち直しの動きが期待されるが、燃料や原材料の高騰、供給制約、物価上昇に伴う消費停滞、新型コロナウイルスなどの影響に引き続き留意する必要がある。主要営業エリアの県東部では、製造業に比べて非製造業の業況判断指数（ＤＩ）が厳しくなっている。全国旅行支援事業や各種イベントの再開による人流の活性化に期待したい」 　―社会環境が大きく変わる中、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）をどう進めるのか。 　「スマホアプリをはじめとする多様なデジタルチャネルでサービスを拡大し、お客さまの利便性向上と店舗業務効率化を

工場アトリエに大作　沼津に移住４年、画家の北見さん　絵画教室で地域交流も

　沼津市の油絵画家北見美佳さん（３６）が、地元住民の好意で借りた市内の工場で、販売規格の最大サイズとなる縦３メートル超のキャンバスで制作に取り組んでいる。約１年半前に“オープン”した「工場アトリエ」では絵画教室も開かれるなど、今では住民が芸術に親しむ拠点に。「描くことは生きること」。北見さんは自身の表現を追究しながら、地域との交歓を重ねている。 　北見さんは松崎町出身で、伊東市にアトリエを開いた野獣派（フォービズム）の画家山川茂さんの最後の内弟子。２０１８年、千葉県から沼津市に移住した。主に自宅で制作に励んできたが、広さが限られることで表現にも制限がかかっているのでは、

スズキ　インドネシア四輪生産　累計３００万台達成　現地記念式典

　スズキは１７日、インドネシアの生産子会社「スズキ・インドモービル・モーター（ＳＩＭ）」の四輪車生産が累計３００万台に達したと発表した。 　昨年１２月６日付で、１９７６年の四輪生産開始から４６年９カ月で到達した。３００万台目はチカラン工場（西ジャワ州ブカシ県）で生産した７人乗りミニバン「エルティガ　ハイブリッド」だった。今月１６日に現地で記念式典を行った。 　スズキはタンブン工場（同県）で小型トラック「キャリイ」と多目的車「ＡＰＶ」、チカラン工場で「エルティガ」と７人乗りＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「ＸＬ７」を生産している。 　２０２１年度の四輪生産実績は計１３万４千台。同国における販売シェア

ハムとソーセージなど　４月１日納品分から値上げ　伊藤ハム米久ホールディングスが発表

　伊藤ハム米久ホールディングスは１７日、ハムとソーセージ、調理加工食品の価格を４月１日納品分から値上げすると発表した。 　対象は伊藤ハム２２１品目、米久が７０品目。畜肉や小麦粉をはじめとする原材料、光熱費、物流費、包材費などの高騰を受け、納品価格を５～２０％改定する。一部の業務用品は３月１日納品分から先行して値上げする。

電子ドラム２機種　初心者用を１月２８日発売　ローランド

　ローランドは２８日、電子ドラム「ＴＤ―０２ＫＶ」と「ＴＤ―０２Ｋ」を発売する。Ｖドラム・シリーズの入門モデルで、自宅などで演奏できるようにコンパクト化を図った。 　１６種類のドラム・キット音色を搭載する音源「ＴＤ―０２」を開発し、幅広い音楽スタイルに対応する。ハイハットペダルとキックペダルは騒音に配慮した低振動設計。５種類の練習メニューからタイミングの正確さなどをスコア表示するコーチ機能が付く。 　ＴＤ―０２ＫＶのサイズは幅１２０センチ、奥行き１１０センチ、高さ１２０センチ。想定価格は５万６００円から６万６５５０円前後。初年度の年間販売目標は２機種で２万３千台。

試料分析、より正確に　小型光源を開発　浜松ホトニクス

　浜松ホトニクスは１７日、近赤外光を利用する成分分析向けの小型光源を開発したと発表した。 　ランプの個数や位置を工夫し、光を直接、試料に照射する構造で設計した。光ファイバーを通じて光を当てる従来の光源では課題だった一部の波長領域の光量不足に対応した。脂肪やタンパク質などを含む試料をより正確に分析でき、食品や医薬品などの品質管理の信頼性向上に貢献できると見込む。 　同社は２０２０年に、試料に当てた光の波長の強さを測る小型分光器を発売。光源には他社製品が必要だったが、顧客からの要望を受けて自社製品を開発した。２月１日からサンプル出荷を始める。価格は税込み１９万３６００円。販売目標は初年度３００台、

多様性認め支え合う企業へ　静鉄とＴＯＫＡＩＨＤ社員が意見交換

　静岡鉄道（静岡市葵区）とＴＯＫＡＩホールディングス（同区）はこのほど、多様性を認めて支え合う企業運営「ダイバーシティ＆インクルージョン」を学ぶワークショップを同区で開いた。両社の社員約３０人が仕事と育児を両立する手法、障害者や女性が活躍する先進事例を紹介し合い、意見を交わした。 　「管理職に就く意欲のある女性が、妊娠や出産を理由に昇進を諦めることをなくしたい」「ライフイベントに伴う社員の環境変化をサポートする仕組みが必要だ」などの声が上がった。 　理想的な労働環境を自社で実現する上での課題や方策についても検討した。

寺島実郎氏「世界情勢、正確に認識を」　静銀など新春講演会

　静岡銀行と静岡経済研究所は１６日、新春講演会を静岡市葵区で開いた。日本総合研究所の寺島実郎会長が混迷するウクライナ情勢や世界経済の動向を解説し、「健全な危機感を持って世界情勢を正確に認識し、日本経済の反転攻勢を目指して」と呼び掛けた。 　日本の国内総生産（ＧＤＰ）の世界シェアが、１９９４年の１７・９％をピークに２１年は５・１％まで減少したことや、半導体産業がけん引する台湾などアジア圏の経済成長をデータで紹介。その上で「世界の中で日本の埋没化が進んでいる。アジアの成長のダイナミズムを知ることが日本企業の経営戦略の鍵」と説いた。アフリカや中南米などの主に南半球を中心にした新興国群を指す「グローバ

静銀、アリババ子会社と提携　海外販路の開拓支援へ

　静岡銀行は１６日、中国の電子商取引（ＥＣ）最大手アリババグループの日本子会社アリババ（東京）と、ビジネスマッチング分野で業務提携を締結した。地域企業の海外販路開拓を支援する。同社との提携は県内金融機関で初という。 　世界最大規模の企業間取引マッチングサイト「アリババドットコム」を通じ、取引先企業に多様な国・地域の海外バイヤーとの接点を提供する。海外市場の最新情報を得て販路開拓に生かす。 　静岡銀によると、アリババドットコムは約２００カ国・地域でサービスを提供し、特に日本企業には米国やインド、フィリピン、ブラジルなどからのマッチングの問い合わせが多いという。

脱炭素、安定供給と並行　静岡ガス社長／岸田裕之氏【難局に挑む　新年トップインタビュー⑦】　

　―２０２３年のエネルギー需給と価格の動向をどう見通すか。 　「昨年はロシアのウクライナ侵攻で原油価格が高騰し、ロシアと欧州のパイプライン不通や円安の影響などで液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格も上がり、厳しい年だった。２３年もウクライナ情勢が見通せず、産油国の出方次第なので見通しは非常に難しいが、合理的に考えれば原油価格は１バレル＝６０～８０ドル前後で推移するのではないか。ＬＮＧは引き続き欧州の需要増の傾向が続くことと、２３年後半に中国の経済が回復する可能性を考えると、２２年ほどではないが少し高めに推移するのでは」 　―自社の調達戦略は。 　「もともと長期契約をベースに購入し、（価格変動性の高い）

自身の髪提供　大西さん（焼津・小５）に「小さな親切」実行章

　「小さな親切」運動県本部は１６日、医療用ウィッグ（かつら）に髪を提供する「ヘアドネーション」に取り組んだ焼津市の小学５年大西彩愛さん（１１）に実行章を贈った。 　大西さんは小学校の先生が長い髪を切って寄付した出来事をきっかけに、ヘアドネーションの活動を知り、「誰かのために役に立てるならば」と参加を決意した。髪を約２年半、伸ばし続け、腰のあたりに達した時点でカットし、３１センチの髪を寄付した。 　同市本町の静岡銀行焼津支店で行った贈呈式で、県本部焼津地区支部長の西田吉輝支店長が、大西さんに実行章を手渡した。大西さんは「自分の髪が誰かの役に立つと思うと気持ちが良い。これからも続けていきたい」と語

詐欺被害撲滅へ　市民に注意喚起　下田署など

　下田署などは１６日、特殊詐欺被害の撲滅に向けた広報活動を下田市のマックスバリュ伊豆下田店で実施した。多様化する手口に注意を呼びかけた。 　署員や地域安全推進員、防犯協会のメンバーら６人が、買い物客約１００人に啓発品を手渡した。公的機関による保険料の過払い分の返還を装った「還付金詐欺」などへの警戒を促した。 　同署生活安全課の小倉大樹警部補（３１）は「メールによる動画サイト利用料などへの架空請求が増えている。身に覚えのないメールには安易に返信しないでほしい」と訴えた。

浜松ホトニクス社長／丸野正氏　レーザー売上高１０倍に【難局に挑む　新年トップインタビュー⑥】

　―現状の景況感は。 　「２０２２年９月期の連結決算で売上高が初めて２千億円を超え、経常利益、純利益とも過去最高を達成した。世界情勢が不安定な中で、よく成長できた。中国とアメリカで半導体製造工場の建設ラッシュが起こり、検出器の需要が急激に伸びた。電気自動車（ＥＶ）の普及でリチウムバッテリーの検査向けも製造が追いつかないほどだ。医療用向けの需要も高まった。ただ、現在は受注残が高止まり傾向にあり、動向を注視している」 　―２５年９月期までの３年間で計画している１千億円超の設備投資の目的は何か。 　「多くは半導体製品の生産増強に充てる。現在はフル稼働に近い状況で工場は操業している。今後、需要は踊り

四半期決算（９～１１月期）エッチ・ケー・エス　コスト高響き減益

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同） 　◆連結　①２１億８３００万円（１５・２％増）②１億２７００万円（２４・９％減）③５８００万円（７２・０％減） 　※マフラー、サスペンションなど自動車後付け部品の販売が北米などで好調に推移したが、原材料や輸送費の高騰が響いて経常利益、純利益は減少した。

四半期決算（３～１１月期）マックスバリュ東海　電気代の上昇響く

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同） 　◆連結　①２６０２億７５００万円②６２億２５００万円（１４・７％減）③３９億８２００万円（２６・１％減） 　※売上高は会計基準の変更で前年同期との比較はないが、実質的にはほぼ横ばい。電気代の上昇が利益を圧迫した。水産や畜産といった生鮮の販売が減少した一方、総菜などのデリカは伸長した。

四半期決算（９～１１月期）ＡＦＣ―ＨＤアムスライフサイエンス　医薬品販売が好調

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同） 　◆連結　①５６億８６００万円（４・１％増）②２億３６００万円（２５・３％減）③１億６千万円（２・８％増） 　※医薬品販売が好調を維持したほか、百貨店、飲食事業も来客数が回復し、最終黒字を確保した。

四半期決算（３～１１月期）トーヨーアサノ　受注堅調で黒字転換

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同） 　◆連結　①１３８億９８００万円（７・１％増）②２億６７００万円の黒字（６２００万円の赤字）③１億３２００万円の黒字（１千万円の赤字） 　※土木・建築工事に使う基礎杭のコンクリートパイルの受注が堅調に推移。価格転嫁も一定程度進み、黒字転換した。

ジムニー５ドア　スズキ、インドで発売　日本は「検討中」

　スズキは１２日、インドで２０２３年度に小型のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ジムニー」の５ドア仕様車を発売すると発表した。同国で開催中のモーターショー「オートエキスポ２０２３」の会場で、新型ＳＵＶ「フロンクス」とともに初公開した。乗用車トップシェアを誇る主力のインド市場で人気が高まるＳＵＶのラインアップを強化し、他メーカーの攻勢に対抗する。 　２車種とも日本での販売は「検討中」（広報部）という。ただ、高い人気を誇る軽自動車ジムニーと小型ＳＵＶジムニーシエラは長期の納期待ち状態が続いているため「受注済みの生産に注力する。（５ドア仕様の）当面の販売計画はない」と説明した。 　５ドアのジムニーは２０

レーザー高出力化　核融合に一歩前進　浜松ホトニクス

　浜松ホトニクスは１２日、パルスレーザーの高出力化に成功したと発表した。エネルギー１００ジェール、周波数１０ヘルツのレーザー（平均出力１キロワット）で、同社は「レーザー核融合実用化へのマイルストーン（節目）達成に向け、前進した」としている。 　レーザーのエネルギーを１億倍に高める３台の増幅器の冷却方法や半導体レーザーを改善して実現した。レーザー核融合の実用化には、今回の１万倍に当たる１００万ジェールのパルスレーザーを１０ヘルツで核融合燃料に照射する技術の確立が必要で、３～５年をかけて千ジェールの出力を目指す。来年頃から、核融合実験を本格化させる。 　高出力化の成果は１８～２０日に名古屋市で開か

相続手続き　共通化完了　静岡県内４地銀９信金

　静岡銀行と富士宮信用金庫は１２日、相続時の預金の解約、払い戻しなどの事務手続きを２月１日から共通化すると発表した。２０１９年以降に県内の４地銀、９信金で進めてきた手続き共通化が完了した。 　高齢化の進展に伴い、各金融機関が非競争分野で連携した。顧客が記入する書類の様式を共通化し、原則として相続人代表者１人のみの署名・押印で手続きができるようにするなど、顧客負担を軽減した。 　共通化は１９年１０月に静岡銀と浜松いわた信金で始まり、県内の地銀、信金が順次加わってきた。県労働金庫、ＪＡとぴあ浜松も参画している。

エイケン工業　正社員一律１万円ベースアップ　インフレ対策など

　自動車用フィルター製造のエイケン工業は１１日、正社員約２２０人を対象に、基本給に一律１万円のベースアップ（ベア）を行うと発表した。賃金引き上げ率は約３・７％。今月下旬の１月支給分から導入する。 　同社によると、正社員一律のベアは初めて。４月には通常の定期昇給を実施する。物価高の影響を受ける従業員のインフレ対策、新卒など優秀な人材の確保、社員のモチベーションアップなどが狙い。定年後の再雇用者についても社内で定める最低賃金を引き上げる。 　同社は「安心して働ける職場環境を整備し、持続的な企業価値の向上を図る」としている。

ローランドＤＧ　小型カッティングマシンを発売　ＧＳ２―２４

　ローランドＤＧは１１日、小型カッティングマシン「ＧＳ２―２４」を発売した。最大カッティング速度を従来品（２０１５年発売）の１秒当たり５００ミリから８５０ミリに向上させるなど機能の改善を図った。ＬＡＮケーブルを備え、同社のクラウドサービスを受けられるようにもした。 　Ｔシャツやステッカー、アクセサリーなど多彩な独自アイテムをつくることができる。使用できる素材は塩ビシートや熱転写シート、紙、ゴムシートなど幅広く、高い生産性と品質を可能にした。カッティングデータが制作できるデザインソフトウエアが標準付属されている。 　サイズは幅８６センチ、奥行き約３１センチ、高さ約２３センチ、重さ約１３キロ。価格

中国ビザ発給停止　静岡県内企業　影響長期化を懸念

　中国政府が日本人へのビザ（査証）の新規発給を１０日に停止したことを受け、同国に進出する複数の静岡県内関連企業からは「短期的な影響は軽微だが、長期化すれば社員の往来に支障が出る」と懸念の声が上がった。中国で新型コロナウイルス感染者が増加している状況も併せ、観光事業者からはインバウンド（訪日観光客）需要の回復遅れを危惧する意見も聞かれた。 　「ビザ発給を停止するとまでは想定していなかった」。山東省青島市に生産拠点を構えるエンシュウの担当者は驚きを込めて語った。同国２カ所に生産拠点があるユタカ技研の担当者は「事態が長引けば、駐在員の異動や現地への長期出張などに影響する可能性がある」と話す。 　村上

キャットフード　３月１日出荷分から値上げ　はごろもフーズ

　はごろもフーズは１１日、キャットフード製品２１品目を３月１日出荷分から９・３～１６・７％、同４品目を４月３日出荷分から１０・４～２４・２％、それぞれ値上げすると発表した。 　主原料のカツオやマグロのほか、容器、包装資材も含めた原材料価格高騰を受けた対応。同社のキャットフードブランド「無一物」シリーズを対象とする。

人事＝マックスバリュ東海（１１日）

　浜松飯田店長（営業コーディネーター部）小玉武弘

静岡県内企業「攻め」の姿勢　米最大のテクノロジー見本市「ＣＥＳ」　ＳＢＳ牧野アナがルポ

　世界の最新技術が集まる米最大の家電ＩＴ見本市（ＣＥＳ）が８日まで、米ラスベガスで開かれた。現在は、ゲームメーカーや飲料メーカーなど多様な業種が未来を描き今後の方向性を示す注目のイベント。静岡県内企業も参加し、攻めの姿勢に頼もしさを再認識する機会となった。 　ＣＥＳは２０２０年に、トヨタが裾野市で建設中の未来都市「ウーブン・シティ」の計画を発表して話題になった催し。今回はモビリティー、自動車関連の展示エリアが過去最大となり注目された。 　県内からは小糸製作所が参加。高度な赤外線技術を有する米Ｃｅｐｔｏｎ（セプトン）社とともに開発し、約２００メートル先にある数センチの物を認識・判定できるという次

ヤマハ社長／中田卓也氏　軽音楽の普及にも尽力【難局に挑む　新年トップインタビュー③】

　―経営の現況は。 　「コロナ禍で２０２０年３月期以降は苦戦が続いたが、為替もプラスに働き、実質成長３％で着地する。米国は管楽器ビジネスが好調に推移している。コロナ禍で停滞した学校教育を一気に回復させようと、政府が２０兆円を超える大型予算を確保したことが後押しになった。一方、中国はロックダウン（都市封鎖）の影響で特にピアノが苦戦している」 　―どの分野の伸長を見込むか。 　「車載オーディオ事業が拡大している。電気自動車（ＥＶ）にシフトすると、快適な移動空間の中で上質な音楽を楽しみたいというニーズが出てくる。中経期間中は難しいが、あるスパンの中で売上高を２倍の７００億円にしたい。昨夏に日本で始め

創業１００周年　静岡県内６９社　帝国データ調べ

　２０２３年に創業１００周年を迎える静岡県内企業は６９社に上ることが、民間調査会社の帝国データバンク静岡支店の調査で分かった。前年（４３社）に比べて２６社多い。 　同社の企業概要データベースから県内分を抽出・集計した。１００周年はアイ・テック（静岡市清水区）や平井工業（同市葵区）、二葉建設（御殿場市）など。業種別では、建設業と卸売業がいずれも１７社で最多。製造業１３社、小売業９社が続いた。 　地域別では東部と西部がともに２４社で、中部は２１社。年商規模別は１億円未満が２９社、１億円以上１０億円未満が２６社に上り、合わせて約８割を占めた。 　周年企業の最多は５０周年の７５１社で、２０周年６０２社

ＥＶ向け変速機　カナダ企業と開発　スズキが契約締結　

　スズキは１０日、カナダ・トロント市の「Ｉｎｍｏｔｉｖｅ（インモーティブ）」社と電気自動車（ＥＶ）向け２段変速機の共同開発契約を締結したと発表した。スズキが開発するＥＶへの搭載を視野に入れる。 　インモーティブ社は２０１０年に設立。独自に設計した小型軽量で高効率なＥＶ向け２段変速機「Ｉｎｇｅａｒ（インギア）」を開発している。小型車に強みを持つスズキの車両への適用を目指し、開発やテストなどを行う。 　変速機はエンジン車には欠かせないパーツだが、ＥＶは一部高級車を除き大半が採用していない。スズキはインモーティブ社の変速機の活用により、ギアの切り替えで効率良くモーターを駆動させて航続距離を延ばすほか

人事＝エンチョー（２月１日）

　ＳＷＥＮフレスポ小田原店長（ＳＷＥＮ高蔵寺店長）山口峻暉▽ＳＷＥＮ富士宮店長（ＳＷＥＮイオンモール富士宮店長）下山大地

しずおかフィナンシャルグループ社長／柴田久氏　社会課題解決へ新事業【難局に挑む　新年トップインタビュー②】

　―当面の経済見通しは。 　「２０２３年前半は難局が続くと想定される。インフレで原材料を含めたさまざまな物の値段が上がり、地域経済を取り巻く環境はかなり厳しいと思う。賃上げの進展も注目点になる。一方で課題が多ければ多いほど、われわれの役割も大きい。地域、顧客にしっかり寄り添い、地域活性化に貢献していく」 　―今年の注力事業、特にグループ子会社の新設の方向性は。 　「来年度の始動に向けて準備を進めている。人材やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、地域の経営資源を活用するまちづくり会社などが候補に考えられ、長期的には脱炭素推進なども検討事項だ。新会社をつくったり、他の組織と連携したり、資本

不妊治療費ローン　医療系企業と紹介　スルガ銀行が開始

　スルガ銀行は６日までに、卵子凍結保管サービス業のグレイスグループ（東京）と共に「不妊治療サポートローンプラス」を紹介する連携事業を始めた。 　同銀行が２０２１年に取り扱いを始めた不妊治療サポートローンを、最先端の医療サービスを提供する同グループの提携クリニックに紹介する。ローンプラスは将来の出産に備えた卵子凍結を含む不妊治療全般に使え、金利は年２・５％から。元金返済をすぐに行うことができるため、元金据え置き型の同類ローンより適用金利を低く設定している。 　利用額は１０万～８００万円。申し込みから契約までの手続きはウェブ上で完結する。

ソフトウエア開発企業を子会社化　スター精密、ＤＸで新事業

　スター精密は５日、ソフトウエア開発・販売などを手がけるスマート・ソリューション・テクノロジー（東京都、ＳＳＴ社）の発行済み株式を取得し、子会社化すると発表した。ソフトウエア開発力を強化し、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）領域で新規事業の創出につなげる狙い。 　ＳＳＴ社は２０１２年設立。独自の音通信技術を活用した認証サービスや飲食・小売店などの販売促進サービス、勤怠管理や経費精算向けの非接触集積回路（ＩＣ）カードリーダー販売などを展開する。２２年３月期の売上高は８億９千万円。 　株式譲渡は４月６日を予定し、取得価額は非公表。スター精密はＳＳＴ社の大半の株式を取得する見込みで、今後は個人

明治安田生命開催　健康イベント紹介　スルガ銀、取引先に

　スルガ銀行はこのほど、明治安田生命が開く健康づくりに関するイベントを取引先事業者に紹介する取り組みを始めた。 　明治安田生命は生活習慣病予防や心の健康チェックなどを目的に、無料のセミナーや測定会を各地で開催している。 　同社と２０２２年１月に結んだ連携協定に基づき、スルガ銀行はイベントを広く案内して取引先従業員の心身の健康維持につなげる。

人事　ローランド（１日）

　Ｄｒｕｍｓ＆Ｐｅｒｃｕｓｓｉｏｎ事業本部長兼新規開発部長（第１事業本部長兼新規開発部長）高吉宏和▽Ｋｅｙｂｏａｒｄ　Ｄｅｓｉｇｎ事業本部長（第２事業本部長）北川喜康▽Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ事業本部長（第３事業本部長）山里尚和▽Ｌｉｖｅ　Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ事業本部長（第４事業本部長）志水貴光▽ＲＡＰセールス本部長　ニック・ミドルトン▽ＲＥＡセールス本部長兼ＲＪＭ統括部長（ＲＡＧセールス本部長）西沢晃▽Ｄｒｕｍｓ＆Ｐｅｒｃｕｓｓｉｏｎ事業本部事業戦略部長（第１事業本部事業戦略部長）加茂修次▽同Ｄｒｕｍｓ＆Ｐｅｒｃｕｓｓｉｏｎ開発部長（第１事業本部Ｄｒｕｍｓ＆Ｐｅｒｃｕｓｓｉｏｎ開発部長）中川朗洋▽

物流代行事業の新会社営業開始　エンビプロＨＤ

　再資源化業のエンビプロ・ホールディングス（エンビプロＨＤ、富士宮市）は５日、物流代行サービス事業を手がける連結子会社「サイテラス」（横浜市）が新たに営業を開始したと発表した。 　２０２２年９月に設立したサイテラスは、グループ内で中古自動車やパーツの国際流通事業を担う連結子会社「３ＷＭ」から、物流代行サービス事業を承継した。輸出時の手続きやコンテナ手配、搬入ヤードでの管理などを一括代行していく。新会社の営業開始でグループの海外戦略を加速させる。

持続的成長へ決意　静岡県内、企業トップ年頭所感

　静岡県内で多くの企業が４日、２０２３年の仕事始めを迎えた。原材料価格やエネルギーコストの上昇、為替変動の影響が続き、新型コロナウイルス感染再拡大の懸念もくすぶる中、各社トップは厳しい環境に立ち向かいながら経営基盤を強化し、持続的成長につなげようと、決意を示した。 　価値ある製品　提供 　鈴木俊宏スズキ社長　燃料高や物価高が生活に影響を及ぼす中でも「お客さまの立場で価値ある製品を作る」精神は変わらない。各国・地域で人や地球環境に優しく、生活をより便利にするモビリティ提供へ果敢に挑戦する。 　音楽通じ　心豊かに 　中田卓也ヤマハ社長　さまざまな困難を全社の底力で乗り越えてきた。さらなる変化に

ヤマハ発、モトＧＰイメージ　限定スクーター発売

　ヤマハ発動機は３０日、原付二種スクーター「シグナス　グリファス」に、二輪車最高峰のレース「モトＧＰ」で活躍するマシンのイメージを再現した限定モデルを発売する。 　イメージしたのは、同社がレース専用に開発した「ＹＺＲ－Ｍ１」。外装色にヤマハレーシングブルーを加え、ゴールドカラーの音叉（おんさ）エンブレムやフロントブレーキキャリパーを採用した。希望小売価格は３６万８５００円。８００台の限定販売。

スズキ、セニアカー２機種、安全性向上し発売　２月１日

　スズキはこのほど、ハンドル形電動車いす「セニアカー」２機種の安全性向上を図るなど一部仕様を変更し、２月１日に発売すると発表した。 　「ＥＴ４Ｄ」「ＥＴ４Ｅ」の変更点は、左右後輪（幅は各８５ミリ）の内側に金属製の円形「サブホイールプレート」を備えた。タイヤが踏切のレールなど幅８０ミリ以下の溝に深くはまり込むことを防ぐのが目的。ＥＴ４Ｄは新色「ブリリアントホワイトパール」を新たに設けて４色展開とした。 　希望小売価格はセニアカーＥＴ４Ｄが３８万円（一部除く）、ＥＴ４Ｅは３２万円。

人事　しずおかフィナンシャルグループ

　【静岡銀行】立川ローンセンター開設準備室開設準備委員長（湘南ローンセンター長）山田慎一▽ライフデザインステーション静岡所長（島田支店＝家山支店兼務＝支店長待遇）太田光彦▽ライフデザインステーション藤枝所長（ライフデザインステーション静岡所長）坂口三剛▽ライフデザインステーション御殿場所長（沼津支店副支店長）小田朋子▽湘南ローンセンター長（ライフデザインステーション御殿場所長）佐々木伸▽沼津支店副支店長（静銀ティーエム証券出向）樋川早苗▽静銀ティーエム証券出向（ライフデザインステーション藤枝所長）桜井彩子＝以上１６日 　【静銀リース】営業推進部長（中部支社長）常務執行役員桜井宏敏▽中部支社長（

静岡ガス　２月料金値下げ

　静岡ガスは４日までに、２月のガス料金を１月に比べて１立方メートル当たり０・７２円値下げすると発表した。値下げは２１年８月以来、１８カ月ぶり。 　原料費に応じて毎月の料金を見直す原料費調整制度に基づく措置。標準家庭の１カ月当たりのガス料金は、政府の激変緩和策に伴う値下げ分も合わせ、１月より７６８円安い７３４７円と試算している。

詳報①　薄日差すも課題山積　コスト高克服へ戦略【静岡県内１００社景気アンケート】

　静岡新聞社が県内主要１００社を対象に実施したアンケートで、２０２３年の景気を拡大傾向とみる企業は約３割にとどまり、先行きへの不透明感を示す結果となった。４年目に入ろうとしている新型コロナウイルス禍や２２年に円安が進んだ為替の動向に加え、原材料高騰、人手不足対応、賃上げなど課題が山積する中、各企業は市場開拓や需要確保に向けた成長戦略構築に注力する。 　原材料　エネルギー高騰　価格転嫁遅れ　長期化も 　歯止めがかからない原材料・エネルギー価格の高騰で、各社の経営環境は厳しさを増している。利益面への影響が「深刻」「やや出ている」とした回答は計９３社に上った。 価格転嫁の現状 　対応策（複数

詳報②　経営環境、設備投資...２３年戦略は　求められる「復元力」【静岡県内１００社景気アンケート】

　 　経営環境　経常利益「下振れ」多数 　原材料価格の高騰などに伴うコスト高が、幅広い業種で企業業績を下押ししている。今期の経常利益を期初予想と比べて「下振れ」「大幅な下振れ」と見込んだ企業は計４０社に上った。   今期の経常利益見通し（期初予想比） 　両回答合計の内訳は製造業２５社、非製造業１５社。「原材料価格、輸送費ともに高騰」（機械製造）、「エネルギー価格も含めて高騰は想定以上」（運輸）、「物価上昇で個人消費も減速」（小売業）などの意見が出た。 　このうち、「大幅な下振れ」と答えた製造業３社は、部品不足に伴う取引先の減産も理由に挙げた。 　「想定通り」とした企業は４０社。

静岡県内経済　この１年　世界情勢、円安に揺れる

　２０２２年の静岡県内経済は、ウクライナ情勢に新型コロナウイルス禍、円安進行に伴う原材料・エネルギー高など複合的なリスクにさらされ、幅広い業種で経営環境が悪化した。秋以降に政府の観光支援策の効果もあり、個人消費は改善傾向にあるものの、原材料高騰の収束は見通せず、人手不足感も強まるなど、先行きの不透明感は晴れない。 株価　コスト高騰、自動車苦戦 　２２年の日経平均株価はウクライナ情勢や米国の急速な利上げなど、急転する世界情勢のはざまで揺れ動いた。 　ロシアがウクライナに侵攻した２月２４日以降、株価は下落し、３月９日には終値２万４７１７円と２２年の最安値を付けた。その後は２万８千～２万６千円台で推

人事＝共和レザー（２０２３年１月１日）

　システム管理部主査（システム管理部副部長）袴田浩▽生産改革部戦略グループリーダーを解く　生産改革部長兼ＤＸ・戦略本部付主査大高康示▽天竜第１工場製造統括長を解く　天竜第１工場長杉山幸利

人事＝エンシュウ（２０２３年１月１日）

　エンシュウチンタオ付副部長兼エンシュウチンタオマシナリー付副部長（営業・開発本部第１営業部第１営業課長）青島正典

教育ローン　特別金利年利２・７％で　スルガ銀行、６月末まで

　スルガ銀行は２８日までに、特別金利の教育ローンの取り扱いを始めた。２０２３年６月末までの期間限定で、通常より低い年利２・７％で教育資金を貸し出す。 　進学や進級、留学、受験、下宿、交通費など子どもの教育全般に幅広く利用できる。子どもの在学期間中は利息のみ支払いの元金据え置き型で、ゆとりのある返済計画が可能。申し込みから契約までの手続きはすべてウェブ上で完結する。 　利用額は１０万～１千万円。ホームページと店頭で申し込みを受け付けている。

ヤマハに紺綬褒章　ウクライナ人道支援で貢献

　ウクライナへの人道支援として３月に計３０万ドル（当時のレートで約３５４０万円）を寄付したヤマハに国の紺綬褒章が授与された。浜松市中区の同社本社でこのほど、伝達式が行われ、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と国連児童基金（ユニセフ）の関係者が褒章を伝達した。 　国連ＵＮＨＣＲ協会の川合雅幸事務局長、日本ユニセフ協会の早水研専務理事がそれぞれ同社を訪れ、山下寛文執行役員経営企画部長に伝えた。山下部長は「平和が戻ることを祈念している。音楽の楽しさや演奏する喜びを届け、世界中の人々の心豊かな暮らしに貢献したい」と述べた。

しずおかＦＧ　静岡県社協に１６万円　役職員ら寄付

　静岡銀行などが傘下の持ち株会社「しずおかフィナンシャルグループ」の役職員有志は２７日、県社会福祉協議会のふれあい基金に１６万円を寄付した。 　有志を代表して中村優希さん（２７）が静岡市葵区の県総合社会福祉会館を訪ね、同協議会の高橋邦典常務理事に目録を手渡した。中村さんは「地域をより良くするための活動に少しでも役に立てばうれしい」と話した。 　同銀行グループ本部役職員有志による寄付を引き継ぐ形で３０回目を迎え、累計寄付金額は６６３万２２９３円となった。

人事　マックスバリュ東海（２０２３年１月１日）

　イオンネクスト出向（執行役員営業サポート統括部長）東卓也▽営業サポート統括部長代行兼ストアオペレーション部長（営業サポート統括部ストアオペレーション部長）笹崎政信

遺贈希望者支援で協定　島田市と静岡銀行

　島田市と静岡銀行はこのほど、自分の死後に残った財産を遺言によって寄付する「遺贈」を希望する市民を支援するための協定を締結した。 　協定締結は２２日。市は遺贈の申し出があった場合に同行を紹介し、同行が個別相談を通じて遺言作成に向けたサポートを行う。市は遺言書の内容に従い、それぞれの分野で寄付金として活用する。 　市によると、同行と県内自治体との協定締結は浜松市に続き２例目。

台風の受取保険金　特別利益を計上　エンチョー

　エンチョーは２７日、２０２３年３月期第３四半期に１億４８００万円の特別利益を計上すると発表した。 　台風１５号で静岡市清水区の店舗に被害が出たことで損害保険の適用が確定した受取保険金。災害による損失額は、第２四半期に１億９８００万円を特別損失に計上した。 　受取保険金は公表済みの通期連結業績予想に含まれている。

人事　ユニバンス（２０２３年１月１日）

　品質保証最高責任者マネジメントシステム管理責任者を解く　副社長執行役員経営全般社長補佐総務部門管掌環境管理責任者安全衛生責任者ユニバンスインドネシア取締役会長高尾紀彦▽品質保証最高責任者マネジメントシステム管理責任者に就く　執行役員商品開発、品質保証部門管掌新規顧客開拓担当大石哲司▽営業部長兼務　執行役員営業部門、購買部門管掌ＵＶＣＪＡＰＡＮ取締役白井由仁▽フェロー執行役員相当バリュー創出プロジェクトリーダー（商品開発部長技術企画部主管兼務部品・要素開発部主管兼務）ユニバンスタイランド取締役小久保明広▽商品開発部長（商品開発部主管商品開発部実験グループ主担兼務）土井陽二▽品質保証部長品質保証

復興願い「がんばろう」　熱海海上花火大会　ドローン１００機で彩る

　熱海市の熱海湾で２４日夜、２０２２年最後の熱海海上花火大会が開かれ、３千発が冬の夜空を鮮やかに彩った。ドローンを駆使したショーも初めて行われ、観客を魅了した。 　花火に先立ち、高輝度の発光ダイオード（ＬＥＤ）を搭載した１００機のドローンが登場し、夜空をキャンバスにクリスマスツリーや熱海温泉ホテル旅館協同組合の公式キャラクター「あつお」などを描いた。新型コロナウイルス禍や伊豆山地区の土石流からの復興を祈り、「がんばろう」とのメッセージも発信した。 　主催団体によると、この日は約５千人が見物に訪れた。

静岡ガスグループ　電気、ガス値下げ　政府補助策受け

　静岡ガスグループは２３日、２０２３年１～９月使用分の都市ガスと電気の各料金について、政府の物価高に伴う激変緩和策を受けて値下げすると発表した。 　１～８月の値下げ額は都市ガスが１立方メートル当たり３０円、主に家庭用の低圧電力は１キロワット時当たり７円、主に事業所用の高圧電力は同３・５円。９月使用分は国の方針でいずれも値下げ幅を半分にする。 　標準家庭の月額料金に換算すると、都市ガスは約７５０円、電気は約２８００円安くなるという。

河合楽器竜洋工場　太陽光発電が稼働

　河合楽器製作所は２３日、竜洋工場（磐田市）に導入した太陽光発電設備を稼働した。 　太陽光パネル１５４２枚、総パネル面積は約３３５２平方メートル。年間発電量は７８万１千キロワット時で、同工場の消費電力の約１８％を賄う見込み。同社初の取り組みで、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は年間約２４５トン削減される。 　同工場はグランドピアノとアップライトピアノを製造している。

スズキ子会社　ＳＵＶのＥＶ出展　インド自動車ショー

　スズキのインド子会社マルチ・スズキは２３日までに、２０２３年１月１３～１８日にデリー近郊で開催される「オート・エキスポ」で、ＳＵＶ（スポーツ多目的車）型の電気自動車（ＥＶ）のコンセプトモデルなど１６台を出展すると発表した。 　出展会場をサステナビリティ（持続可能性）、テクノロジー（科学技術）、イノベーション（技術革新）、アドベンチャー（冒険）の４ゾーンに分け、ＳＵＶのＥＶコンセプトやＳＵＶの新モデル２車種などを公開する予定。 　現地最大のモーターショー、オート・エキスポへの参加は３年ぶり。前回２０年は、クーペとＳＵＶを融合させたＥＶのコンセプトモデルを出展した。

スズキ　アウトドア仕様車　東京オートサロンに出展　幕張メッセで１月

　スズキは２３日、千葉県の幕張メッセで２０２３年１月１３日～１５日に開かれるカスタムカー展示会「東京オートサロン」に、新型「スペーシアベース」など７台を出展すると発表した。 　「遊び心でつながる」が出展テーマ。スペーシアベースはキャンプや車中泊、カフェ仕様の車両を展示する。実際にキャンプを行っている中継先と結んだトークショーなどで楽しみ方を提案する。 　４人が就寝できる２段ベッドを備えた「エブリイワゴン」、外観にデカールをあしらった「ハスラー」も披露する。 　１５日に本格ハイブリッドを搭載して発売した「ソリオ」も展示する。

コーンなど１１８品目値上げ　はごろも、２０２３年３月出荷分から

　はごろもフーズは２２日、コーンやフルーツ、削り節などの製品計１１８品目を２０２３年３月１日出荷分から７・１～４６・９％値上げすると発表した。主力のツナ缶を含めた同社製品の値上げ発表は本年度４回目。 　あらゆる原材料価格の高騰に、急激な円安の影響が加わり、価格転嫁は避けられないと判断した。「シャキッと！コーン（１９０グラム缶）」は税抜き１６０円から１８０円に、「朝からフルーツミックス（１９０グラム缶）」は同１８０円から２０５円にする。 　トウモロコシは主要産地の一つであるウクライナでロシア軍の侵攻に伴って栽培が困難となり、供給不足で米国など他国産の取引価格も高騰している。中国や東南アジアから輸

ＡＦＣ―ＨＤアムス　旅行業に新規参入

　ＡＦＣ―ＨＤアムスライフサイエンスは２２日、新規事業として２０２３年２月から旅行業に参入すると発表した。 　観光庁長官から２１日付で認可を取得した。販売子会社のエーエフシー（静岡市駿河区）内にツアー開発などを行う「エーエフシーツアーズ」を立ち上げる。具体的な旅行商品は今後検討する。 　ＡＦＣ―ＨＤアムスライフサイエンスは来年４月に日本語学校の開校を予定するなど、国際交流事業に力を入れている。海外留学生や訪日外国人の受け入れにより、地元経済を活性化しようと旅行業に新規参入する。

静銀リースが優先交渉権　金谷中跡にトレーラーハウス　島田市

　島田市は２１日、旧金谷中跡地（同市金谷富士見町）活用事業の優先交渉権者が静銀リース（静岡市葵区）に決まったと発表した。同社は災害時に避難所としても活用できるトレーラーハウスを使った宿泊事業を核に、周辺の観光施設と連携しにぎわい創出を図る。２０２５年度中の開業を目指している。 　「トレーラーハウスタウン」として約５０台を常設し、宿泊施設や地場産品の販売店舗、飲食店、カフェなどを運営する。災害時にはけん引して移動でき、店舗は備蓄倉庫も兼ねる。トレーラーハウスの屋根や敷地で太陽光発電を行うという。観光客だけでなく、移住検討者やワーケーション目的の利用なども視野に入れる。市は基本協定締結後、来年６月

人事　静岡ガスグループ（２０２３年１月１日）

　【静岡ガス】グローバル・エネルギー本部海外・ＬＮＧ部副部長（ＬＮＧ事業部長）橋本新太郎▽富士支社長（営業本部くらしデザイン部お客さまグループリーダー）山田昌宏▽東部支社長（エネリア静岡出向）後藤友彦▽営業本部くらしデザイン部お客さまグループリーダー（くらしデザイン部お客さまグループ静岡お客さまグループリーダー）望月高広▽営業本部くらしデザイン部お客さまグループ静岡お客さまグループリーダー　今村映子▽東部ルート開発グループリーダーを解く　営業本部くらし開発部ルート開発グループリーダー斎藤孝浩▽営業本部くらし開発部ルート開発グループ静岡ルート開発グループリーダー（くらし開発部エリア開発グループ富

西部地域企業のものづくり紹介　浜松科学館で企画展

　浜松科学館（浜松市中区）の冬の企画展「みんなで熱中！ものづくり」が２０日、始まった。来年１月９日まで、県西部の企業の製品や理念を伝える。 　河合楽器製作所、スズキ、浜松ホトニクス、ヤマハ、ヤマハ発動機の５社が出展した。スズキは「燃費がいい」「排気量が少ない」といった軽自動車の魅力を伝えるパネルや、同社が開発した海洋プラスチックの回収装置を紹介している。 　科学館の加藤香名子さんは「浜松はものづくりのまち。地域で培ったメーカーの精神を感じてもらえたら」と見どころを語った。 　１２月２９日から１月３日まで休館。

人事＝村上開明堂（２０２３年１月１日）

　先行開発室長兼務を解く　取締役新規事業推進本部長平沢方秀▽先行開発室長を兼ねる　執行役員開発本部開発部長小松徹▽経営企画本部経営企画部長（経営企画本部付エイジー取締役社長）前田健太▽生産本部生産管理部長（経営企画本部経営企画部長）黒川英郎▽経営企画本部付エイジー取締役社長（グローバル監査室）桜井晶三

人事＝ヨシコン

　不動産開発事業本部不動産開発一部課長（経営管理本部法人営業部法人営業グループ課長）斎藤公宏▽マテリアル事業本部開発営業部開発営業グループ課長（不動産開発事業本部不動産開発一部課長）伊藤裕彦▽退任取締役　杉本貞章、高田辰男＝以上２０日 　不動産流通事業部長　半田努＝２０２３年１月４日

社員食堂に藤枝産食材　静岡銀行「フードサポートデー」

　静岡銀行はこのほど、県内市町の豊かな農林水産物を学ぶ行内イベント「フードサポートデー」を静岡市清水区の同行本部で行った。社員らが食堂で藤枝市の食材を使ったカレーなどを味わい、地域の産業や風土への理解を深めた。 　富士市を紹介した８月の初回に続いて２回目。トマト、シイタケ、ブロッコリーなど野菜で彩ったカレー、茶のゼリー、サツマイモの焼き芋など、４品約２００食分をそろえた。食堂前には藤枝市を紹介する情報コーナーも設けた。 　同行本部を訪れ、昼食の様子を視察した同市の大畑直已副市長は「行員の皆さんに藤枝の食材を知ってもらうことは、地元生産者の励みにもなる」と喜んだ。 　本年度内に同事業をさらに２回

スター精密　リスキリングに注力　研修費増、メニュー拡充

　スター精密は２０２２年から、リスキリング（学び直し）を含む従業員育成に力を注いでいる。２１年比２割増の年間教育研修費を確保し、講習メニューを拡充。技術開発力や提案力を高め、変化が激しい時代の中でも持続的成長が実現可能な基盤の構築を目指す。女性登用などダイバーシティ（多様性）も促進し、従業員個々が能力を発揮しやすい環境も整える。 　従業員１人当たりの年間教育研修費を本年度から５万円に増やしたほか、技能資格の取得者に奨励金を支給する制度などを充実させた。主任クラス以上に階層別研修を実施したり、約２００のオンライン講座の中から希望する講座を無料で受けられるようにしたりするなど育成プログラムを大幅強

資金調達　ファクタリング　スルガ銀行が紹介業務開始

　スルガ銀行は１９日までに、売掛債権を売却して現金を受け取れるサービス「ファクタリング」の紹介業務を始めた。取引先企業に対し、融資以外の資金調達方法を提案してサービス向上につなげる。 　ａｎｅｗ（アニュー、東京）が提供するファクタリングサービスを紹介する。人工知能（ＡＩ）による審査などすべての手続きがオンラインで完結し、最短２４時間以内に資金化できる。手数料の設定は２～９％。 　支払い予定日を待たずに現金化できるファクタリングは一般的に銀行融資より審査が速く、中小企業を中心に利用が広まっている。

沼津東高チームＶ　エコノミクス甲子園　静岡県大会

　高校生に金融経済の知識を問う「エコノミクス甲子園」の県大会（静岡銀行主催）が１８日、オンラインで開かれ、沼津東高２年の森下裕太さん、佐藤瞭さんのチームが優勝した。 　県内１３校から３２チーム、６４人が出場した。選択式の問題５０問を答え、正解率や早押しのスピードを競った。ＥＳＧ投資や少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）など、近年注目されているテーマから出題された。 　県大会は１２回目。優勝チームは２０２３年２月に開かれる全国大会に出場する。

交通安全宣言書、静岡南署に提出　中電グループなど

　静岡市駿河区の中部電力パワーグリッド静岡営業所と同社静岡電力センター、静岡ガス静岡営業所はこのほど、交通安全宣言書を静岡南署に提出した。 　各社従業員が、車や自転車の安全運転をはじめ、交通規範への意識を高めることを宣誓。中電パワーグリッドの２社が２６１人分、静岡ガスが２３９人分の宣言書をそろえた。地域の安全な暮らしを守るエネルギー事業者として、各社の代表者がそれぞれ「飲酒運転をしない、させない」と述べ、決意を新たにした。 　大村彦彰署長は、「管内は交通事故の発生件数が昨年よりも増加している。減らす取り組み、意識が欠かせない」と協力を求めた。

ＳＤＧＳ事業、若手が提案　プラリサイクルや農業活性化　静岡県内５社初の合同研修

　静岡鉄道、静岡ガス、静岡銀行、鈴与、スター精密の県中部５社が１０月から、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）をテーマにした初の合同ビジネス研修を実施した。１６日に最終発表会を静岡市内で開き、５社の若手社員が廃棄物リサイクルや農業活性化など、環境を軸にした事業提案に臨んだ。 　県内の農業や飲食業などの３団体と連携し、社員計１５人が約２カ月間、３グループでプランを練った。 　再生プラスチック資材販売を手がけるナノキシーグループ（静岡市清水区）と連携した班は、廃棄プラスチックのリサイクルと障害者雇用の推進を組み合わせた新規事業計画を発表。複数の企業から回収した廃材の分別を共同で行う場所「シェアワー

浜松ホトニクス　デンマークに研究拠点　丸野新社長が方針

　浜松ホトニクスの丸野正専務執行役員（６２）が１６日、定時株主総会と取締役会を経て新社長に就いた。就任に先立って行った経営方針説明で、デンマークのレーザー装置メーカーＮＫＴフォトニクスを来年３月末に子会社化した後、同国に新たな研究開発拠点を整備する方針を示した。 　丸野氏は株主総会後、「デンマークを欧州の開発拠点とし、若手や中堅の研究者を送って海外指向や広い視野を持った人材を育てたい」と述べた。レーザー光を増幅する独自技術を持つＮＫＴフォトニクスとの相乗効果により、レーザー事業を成長させる考えも強調した。社内の各事業部の連携も進める。高度な自社製品を扱いやすくしたモジュールを強化する方針に触れ

移動スーパー　富士市で開始　食品や日用品など５００品目　マックスバリュ東海

　マックスバリュ（ＭＶ）東海（浜松市東区）は１５日、買い物支援で地域を巡る「移動スーパー」の運営を富士市で始めた。同市での稼働は初めて。 　同市のＭＶ富士江尾店の生鮮食品や日用品など約５００品目を専用車に積み、元吉原、吉永、須津の各地区の空き地や公会堂など計５１カ所を巡回する。 　同社は７日から静岡市内でも移動スーパーの稼働を始めていて今回で４台目。 　

ＴＯＫＡＩＨＤ解職の前社長　「不適切経費」疑い１１１０万円　女性コンパニオンと混浴も　調査委報告

　ＴＯＫＡＩホールディングスは１５日、不適切な経費使用があったとして９月に解職した鴇田［ときた］勝彦前社長（７７）に関する特別調査委員会の報告書を開示した。過去６年間で業務との関連性が疑われる交際費請求は少なくとも２５３件、総額約１１１０万円に上ると指摘。同社のコンプライアンス（法令順守）態勢の不備にも言及した。 　調査委は会社法上で過年度処理が必要となる２０１６年度以降を対象に、鴇田氏が請求した１６６１件の経費のうち、会食などの相手として記録が残る９３９件について調べた。鴇田氏は「全て会社の業務に関連する経費」などと主張していたが、調査委は実際の会食相手と異なる人物名で経費申請するなどしたケ

イルミネーションを点灯　４万８６００個のＬＥＤ　浜松・中区のスクロール

　スクロールはこのほど、浜松市中区の本社で地域住民を招いたクリスマスパーティーを開いた。本社東館の壁面に約４万８６００個の発光ダイオード（ＬＥＤ）をあしらった、恒例のイルミネーションを点灯した。 　サンタクロースのような「サンタスクロール」を装った鶴見知久社長によるカウントダウンで、イルミネーションを一斉に輝かせた。市マスコットキャラクター「出世大名家康くん」や、同社と相互協力および連携に関する協定を結ぶはままつフラワーパーク（西区）の「ふらまる」が駆けつけたほか、浜松市内で活動するサンバチアリーディングクラブ「ミッパーズ」が演技を披露し、会場を盛り上げた。 　鶴見社長は「毎年、地域の子どもた

マニラに駐在員　はごろも、調達先多角化　事務所新設

　はごろもフーズは１４日、フィリピンのマニラ市内に駐在員事務所を新設し、２０２３年１月４日から営業を開始すると発表した。ツナ缶の原材料であるマグロやカツオなどの価格が高騰する中、調達先を多角化して安定確保を図るとともに、品質管理体制の強化を目指す。 　従業員１人が常駐し、同国とベトナムで冷凍マグロ・カツオの市場動向などの情報を収集する。現地の加工工場を巡回して品質の高い原材料の確保や衛生管理を行うほか、フィリピンではフルーツ缶に使用するパイナップルの確保も担う。 　同社はこれまで、タイ・バンコクの駐在員事務所とインドネシアの合弁会社が東南アジア全域の情報収集活動を担っていた。しかしフィリピンや

ＴＯＫＡＩＨＤ、過去最高の売上高１０４１億円　ガス、情報通信顧客増　

　ＴＯＫＡＩホールディングスが１４日発表した２０２２年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比８・４％増の１０４１億１千万円と、中間期で過去最高を更新した。＝関連記事２８面へ 　ガスや情報通信の顧客件数増のほか、エネルギー仕入れ価格に連動した販売価格の上昇が寄与した。 　ベトナム関連会社で新型コロナウイルス禍での販売減に伴うのれんの減損損失を計上したため、経常利益は５４・０％減の２４億３２００万円。投資有価証券評価損も響き、純利益は９３・５％減の１億４７００万円だった。 　前社長に不適切な経費使用があったとして特別調査委員会が事実関係を調査していた影響で、中間決算の発表を１１月から約１カ月延期し

「不適切経費あった」ＴＯＫＡＩＨＤ解職の前社長巡り　特別調査委が報告書

　ＴＯＫＡＩホールディングスの小栗勝男社長（６３）が１４日、静岡市内で会見し、不適切な経費使用があったとして９月に解職した鴇田［ときた］勝彦前社長（７７）に関する特別調査委員会の報告書が同日の取締役会に提出されたと明らかにした。同社は報告書を精査した上で、１５日に開示する。 　小栗氏は「報告書には不適切請求を認定する記述があった」と説明。ただ、鴇田氏が経費請求した交際費と業務の関連性について「低い」「強くない」などと判別が難しい表現も含まれていたとして、不適切な経費の総額や具体的な内容などの言及は避けた。 　一方、同社は調査委の提言を受け、年内にも再発防止策を策定する意向を示した。小栗氏は「東

スルガ銀行　口座アプリ多言語化

　スルガ銀行はこのほど、口座管理用のスマホアプリ「スルガ銀行コネクト」で多言語サービスを開始した。 　対応言語はこれまで日本語だけだったが、新たに英語、ベトナム語、中国人向けの簡体字、スペイン語、ポルトガル語の５種類を採用した。日本で生活する外国籍の顧客らが母国語でより安心、正確に口座情報の閲覧や銀行取引ができるようになった。 　同行はほかにも、外国籍の利用者向けの金融商品や専用口座を提供し、ホームページを多言語化するなどファイナンシャル・インクルージョン（金融包摂）に取り組んでいる。

体育用具など藤枝市に寄贈　静環検査センターと清水銀

　藤枝市の静環検査センターと清水銀行はこのほど、同市児童課に対して放課後児童クラブで使う体育用具や知育玩具などを寄贈した。同市役所で行われた寄贈式で静環検査センターの徳田航介取締役は「設立から４０年、藤枝市に本社を構え地域と成長している。子供たちの支援につながれば」と述べた。北村正平市長は「官民一環での地方創生の取り組みは意義が大きい」とお礼を述べた。 　寄贈は同行の地方創生私募債を活用した教育支援の一環。

ギター・アンプ　創業５０年記念モデル　ローランド、世界３５０台限定　１月２８日発売

　ローランドは来年１月２８日、創業５０年を記念したギター・アンプ「ＪＣ―１２０ジャズ・コーラス」の特別モデルを世界３５０台限定で発売する。 　桜を突き板に使ったキャビネットやダーク・グレーのグリルクロスが特徴で、シリアルナンバーを手彫りで刻印したプレートを装着する。想定価格は２２万円前後。 　ＪＣ―１２０ジャズ・コーラスは同社ギター・アンプの最上位モデルで、１９７５年の発売時から基本的なデザインを変えていない。

鹿児島に食肉処理施設　伊藤ハム米久ＨＤ　海外市場を強化

　伊藤ハム米久ホールディングス（ＨＤ）は２０２３年４月、鹿児島県に牛肉と豚肉の処理施設（仮称・大口ミートプラント）を開設する。アジアと欧米を中心に、「和牛」人気などが高まっている海外への輸出量を増やす。 　グループ会社のサンキョーミート（同県）が伊佐市にある既存工場の設備を借り受け、新事業所として活用する。年間生産（処理）能力は牛１万２千頭、豚が４１万２千頭。雇用人数は現時点で「未定」としている。 　同社は現在、畜産が盛んな鹿児島と宮崎県に計３カ所の処理施設を持っている。新施設の稼働で処理頭数は牛肉約３割、豚肉は約２割それぞれ増加する。 　海外では日本食ブームなどに伴い、高品質でおいしい日本産

ワインやグルメ　音楽ライブを堪能　静岡市葵区でマルシェ

　食と音楽のイベント「しずおかカンパイ＆マルシェ」（ＴＯＫＡＩグループ主催）が１１日、静岡市葵区の駿府城公園で開かれた。同グループが取り組む「歌と食で静岡を元気に！プロジェクト」の一環。 　フランス、ドイツなど世界１０カ国の有名産地から２７種類のワインや地酒の「磯自慢」が用意された。来場者は飲み比べを楽しみながら、キッチンカーで出品された用宗産シラスのピザなどを味わった。 　ミカン狩りを楽しめる「いどう果樹園」やマルシェも家族連れでにぎわった。 　ステージでは、同市出身の谷真人さん（５８）のライブや、軽快なリズムのジャズが演奏された。

金融機関５店舗　特殊詐欺の被害防止　静岡中央署が感謝状

　特殊詐欺事件の被害防止に貢献したとして静岡中央署は１２日、静岡市葵区の金融機関５店舗の職員らに署長感謝状を贈った。 　功労者は、ＪＡ静岡市千代田支店の森京子さんと島田掛川信用金庫静岡支店の小針麻里奈さん、静岡銀行新通支店の望月絵美さん、静岡羽高郵便局の押野清局長と坂本秀人さん、清水銀行千代田支店の片桐奈保さん。 　６人は９月２７日から１０月２８日までの間、来店した高齢者らが不審な振り込みや送金の手続き、高額な出金などをしようとしたため理由を尋ね、詐欺被害が疑われたことから警察に通報した。その後、警察の捜査で来店者は詐欺事件に巻き込まれていることが発覚。機転が利いた接客と声掛けが功を奏し、被害

プラごみリサイクル解説　日本プラスト、富士宮・東小で講座

　富士宮市の自動車部品メーカー「日本プラスト」がこのほど、児童を対象にプラスチックのリサイクルをテーマにした講座を同市立東小で実施した。同社サスティナビリティ推進室の担当者が講師を務めて、プラスチックのリサイクル資源としての有効性を伝えた。 　同社は自動車のプラスチック部品製造などを手がける。担当者はプラスチックの長所と短所やリサイクルの仕組みを説明し、プラスチックごみを適切に回収分別し、リサイクルを繰り返す大切さを紹介した。ＳＤＧｓ達成に向けた同社の取り組みとして、県やＮＰＯ法人ホールアース研究所と連携する「はぐくみの森」での活動や、端材廃材を使った製品の開発なども説明した。 　講座には５年

サッカーＷ杯需要　スズキ車シェア拡大【こちらカタール】

　サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）が開催されているカタールで、スズキ車のシェアが伸びている。人口約２８０万人の小国で市場は小さいが、Ｗ杯需要を取り込み存在感を高めている。 　カタールでは、現地の正規代理店「テイセアモータース」がスズキ車を扱う。スズキによると、カタール国内全体の四輪販売実績で２０２１年度は３．５％だった占有率が、本年度（４～１０月）は６．４％に増加。年度途中ながら、販売台数は過去最高を更新した。代理店のクマール最高執行責任者は「Ｗ杯開催に伴うレンタカーやタクシー用の車両の需要増に対応できた」と背景を説明する。 　主力商品はスズキのインド製モデルのディザイア、シアズ、エルティガで

静銀リース　２０２１年分の車両排出ＣＯ₂相殺　東証通じ「オフセット」実行

　静銀リースは１２日までに、２０２１年の１年間に自社の営業車両から排出された二酸化炭素（ＣＯ₂）３３トン分について、東京証券取引所を通じた温室効果ガス排出量取引で相殺する「カーボンオフセット」を実行した。 　排出量は、ハイブリッド車を含むガソリン車４４台の走行距離から算出した。国内の再生可能エネルギー利用などに伴うＣＯ２削減量を取引できる国の「Ｊ―クレジット制度」に基づき、排出量に相当する４万９５００円分のクレジットを購入した。 　東証は今年９月から経済産業省の委託で排出量取引の実証事業を進めていて、同事業でのカーボンオフセット実施は全国の地銀系リース会社では初という。 　静銀リースは今後、電

「赤い羽根募金」に浄財３５万円　清水銀行

　清水銀行はこのほど、赤い羽根共同募金で行員が寄せた３５万円を静岡市清水区共同募金委員会に寄付した。平岩将常務が同区のはーとぴあ清水を訪れ、同委員会の田宮文雄会長に目録を手渡した。平岩常務は「地元に根ざす企業として、今年も行員一人一人の気持ちを募金という形で集めた」と話した。寄付は２６回目で、累計額は約１０７４万円。

優良従業員を表彰　２７事業所、１０６人　三島商議所

　三島商工会議所はこのほど、優良従業員表彰式を三島市内のホテルで開いた。石渡浩二会頭が２７事業所、１０６人に表彰状を手渡した。 　日本商工会議所会頭表彰を受けたのは次の通り。 　志村博（伊豆箱根企業）松本教義（伊豆フェルメンテ）石川伸也（同）鈴木松王（エヌエーシー）海老原弘昭（ＭＹコミュニケーションズ）三石俊幸（同）田代将守（同）滝山正美（小野建設）堀内正人（同）奈良橋渉（同）古川智音（カメヤ食品）井村智明（三光ダイカスト工業所）土屋良康（静岡コンサルタント）三橋哲也（第一段ボール）手嶋明子（電業社機械製作所）八木哲也（同）杉山好秀（同）鈴木寛人（東平商会）内田康彦（ニューデルタ工業）大隅和泰

エンシュウ社員　森林公園で植樹　浜松市浜北区

　工作機械製造や自動車部品加工のエンシュウ（浜松市南区）はこのほど、浜北区の県立森林公園で植樹活動を行った。社員と家族計２７人が参加し、ヤマザクラとイロハカエデの苗木計５５本を植えた。 　昨年１０月に県などと締結した「しずおか未来の森サポーター協定」の一環。「エンシュウ百年の森」と名付けた公園内の一角で活動した。参加者は公園関係者の助言を受けた後、斜面で土を掘り、丁寧に苗木を植えた。竹の支柱を添え、順調な生育を願った。

静岡銀行ＡＴＭ手数料改定　自行、平日終日無料　セブンは全日２２０円　２３年２月から

　静岡銀行は２０２３年２月２０日から、ＡＴＭの入出金手数料を改定する。同行ＡＴＭの平日の出金手数料を、終日無料に引き下げる。一方でセブン銀行ＡＴＭの利用時は入出金とも終日２２０円に上げる。ただ、アプリ使用などで無料にする優遇制度も設ける。自行ＡＴＭの稼働率を高めつつ、アプリの活用促進で若年層や子育て世代への訴求を強める。 　店舗外を含む同行ＡＴＭでは現状、平日の出金手数料は午前８時４５分から午後６時まで無料で、早朝・夜間は１１０円。平日の終日無料化は国内大手地銀で初という。午前８時４５分から午後２時まで無料としている土曜は、終日１１０円に引き上げる。日曜・祝日は終日１１０円で据え置く。入金は平

人事＝静岡ガス（２０２３年１月１日）

　営業企画担当マネジャーを解く　営業本部戦略推進部長疋野雄一郎▽電力・環境部長を兼ねる　グローバル・エネルギー本部再エネ・環境担当マネジャー上木敏▽グローバル・エネルギー本部戦略推進部長兼グローバル・エネルギー企画担当マネジャー（グローバル・エネルギー本部戦略・推進スタッフ）藤田猛▽経営戦略本部経営企画部長（グローバル・エネルギー本部戦略・推進スタッフ長）塩沢秀明▽グループ価値共創担当マネジャーを解く　経営戦略本部デジタルイノベーション部長加藤弘之

業績予想を上方修正　スター精密１２月期

　スター精密は９日、２０２２年１２月期の通期連結業績予想を上方修正した。主力の特機事業と工作機械事業がいずれも国内外で好調な上、円安効果も重なり、売上高を８月９日公表の前回予想比６・８％増の８６０億円、経常利益を１７・１％増の１３０億円、純利益を１５・２％増の９１億円とした。

決算案（１０月期）エイケン工業　増収も原材料高響く

＜１０月期＞　①売上高（前年比）②経常利益（同）③純利益（同）④２０２３年１０月期売上高見通し⑤同経常利益見通し⑥同純利益見通し 　【エイケン工業】 　◆単体　①６９億５４００万円（２・２％増）②３億６５００万円（３８・２％減）③２億７４００万円（３５・３％減）④７１億７２００万円⑤３億７千万円⑥２億５８００万円 　※主力の自動車用フィルターのロシアやフィリピンなど海外輸出向け販売が増加し、売上高は過去最高。一方、鋼材など原材料価格の上昇が響き、各利益は減益。２０２３年１０月期も現時点で受注は好調に推移すると予想する。

中高級価格帯のピアノ堅調　中国規制緩和でさらなる受注増に期待　ヤマハ、河合楽器

　コロナ禍の巣ごもり需要でここ数年、ピアノ販売が拡大した。中でも、最近は中高級価格帯の製品の売れ行きが堅調だ。ヤマハはアップライトピアノが中国で、グランドピアノが国内で伸び、河合楽器製作所は１００万円前後のアップライト「Ｋシリーズ」がけん引する。 　中国市場で販売を伸ばしているヤマハ。売上高は２０１５年３月期の１５７億円に対し、２２年３月期は前年比７％増の２９４億円に伸長した。中高級価格帯製品を生産する掛川工場では、中国向けの輸出台数が「１０年前の約３倍」という。ロックダウン（都市封鎖）後の規制緩和で、さらなる受注を見込む。 　国内は約３６０万円のグランドピアノ「Ｃ３Ｘエスプレシーボ」が音楽教

資金需要と返済　年末の休日相談会　１７日、スルガ銀行

　スルガ銀行は１７日午前９時から午後５時まで、年末の休日相談会を沼津市通横町の本店営業部で開く。 　新型コロナウイルスの感染長期化、円安、原材料価格・光熱費の高騰などに直面する中小企業経営者や個人事業主らを対象に、資金需要と返済に関する相談に無料で応じる。窓口とともに、電話での相談を受け付ける。予約不要。正午から１時間は休止。 　問い合わせは本店営業部＜電０５５（９５２）４８８４＞へ。

ベトナム企業を連結子会社化　ＡＦＣ－ＨＤアムス

　ＡＦＣ―ＨＤアムスライフサイエンスは８日、ベトナムで給食事業を手がける「５ＳＰＲＯ　Ｊｏｉｎｔ　Ｓｔｏｃｋ　Ｃｏｍｐａｎｙ」の発行済み株式５１％を取得し、連結子会社化すると発表した。 　株式譲渡は２０２３年２月の予定で、取得額は非公表。５ＳＰＲＯ社は同国の首都ハノイを拠点にケータリングサービスを展開し、２１年３月期の売上高は約３９８億ドン（約２億２３００万円）。ＡＦＣ―ＨＤアムスライフサイエンスはさらなる経営多角化と国際化を目指すとしている。 　また同社は同日までに、観光業やホテル業を行う子会社「ニューワールドエンターテイメント」を静岡市葵区に新設したことも発表した。

通信制高校生や不登校中学生の進学支援　秀英予備校、映像や個別授業提供へ　昼の教室を有効活用

　秀英予備校は２０２３年４月から、通信制高校生や不登校の中学生の進学支援を始める。静岡市葵区の静岡本部校に事業本部を設け、映像や個別授業を提供する。通常使用しない昼間の教室を有効活用し、近年増加する通信制高校生らの進学ニーズを取り込む。 　新規事業「秀英ＮＥＯ（ネオ）高等学院」は、教室で映像授業を受けた生徒の質問に担任講師がその場で応じる「個別授業」と、講師１人が生徒２人を直接指導する「個別指導」を展開する。１日に１コマ５０分の授業を４コマ用意する。生徒の生活リズムを考慮し、週５日（受講料月５万円）か週２日（同２万５千円）でコースが選べる。 　２３年度内に高校生と中学生合わせて２０～３０人の利

静岡「オクシズ」買い物お助け　マックスバリュ東海が移動スーパー　週１回、５００種販売

　マックスバリュ東海は７日、静岡市北部の中山間地「オクシズ」での買い物を支援するため、商品を積んだ車両で地域を回る「移動スーパー」の運行を始めた。肉や魚、パン、総菜など５００種を、葵区の７地区７２カ所で定期的に販売する。 　初日は、同区大原の藁科都市山村交流センターで出発式を行った後、同区相俣のきよさわ里の駅などにスーパーを“開店”した。地元住民らが訪れ、焼き芋や総菜などを手に取った。最寄りのスーパーまで車で１５分ほどかかるというパート従業員幡川恵子さん（６６）は「ちょっとした買い物ができるのがいい。車のない高齢者にとっては便利だと思う」と話した。 　移動スーパーは月曜

浜松駅新幹線改札内ピアノ　冬の装いに　河合楽器が展示入れ替え

　河合楽器製作所はこのほど、ＪＲ浜松駅新幹線改札内の地元企業展示ブースの内容を変更し、７月から設置していた最高峰グランドピアノ「シゲルカワイ」を、クリスタルグランドピアノ「ＣＲ―４０」に改めた。 　ＣＲ―４０は冬を連想させる透明のクリスタル樹脂で外装を仕上げたピアノ。演奏を始めると、近くに設置した大型ディスプレーで、デジタル技術によってピアノの音の強弱や長短に連動して９万個の粒子が描く模様を見ることができる。 　ピアノは駅利用客が自由に弾くことができる。同社の担当者は「多くのお客さまに、演奏を楽しんでほしい」と話す。

浜松ホトニクスに総務省奨励賞　電磁波「テラヘルツ波」発生成功

　総務省は７日、大学や民間に委託した情報通信技術（ＩＣＴ）の研究開発事業で優れた成果を挙げたとして、浜松ホトニクスの取り組み課題が研究開発奨励賞に決まったと発表した。同社は電波と光の中間的特性を持つ電磁波「テラヘルツ波」を発生させるレーザーの開発に成功した。 　同社は総務省の委託事業として２０１９年度から３年計画で取り組み、テラヘルツ波の周波数を切り替えて発生させる技術なども実現させた。テラヘルツ波は最先端の高速通信規格「５Ｇ」より周波数が高く、近未来の新しい通信規格に活用できる可能性がある。 　同賞は、２１年度に研究を終えた戦略的情報通信研究開発推進事業の２２課題から、４課題が選出された。本

清水銀行　１０日と１７日に休日相談窓口　富士、清水、浜松

　清水銀行は１０、１７の両日、富士、清水、浜松の各ローンセンターに休日相談窓口を設置する。新型コロナウイルス感染拡大や世界的な物価上昇の影響を受けた中小企業や個人事業主の資金繰りなどの相談に応じる。設置時間は各日午前９時～午後５時。事前申し込み不要。希望者は当日、直接窓口へ。

人事＝静岡ガス（２０２３年１月１日）

　取締役特別顧問（代表取締役専務執行役員）遠藤正和▽専務執行役員（常務執行役員）社長補佐経営戦略本部・コーポレートサービス本部管掌小杉充伸▽電力・環境事業部長を解く　常務執行役員グローバル・エネルギー本部長金田裕孝▽常務執行役員を兼ねる　静岡ガスエネルギー社長伊藤晴生▽常務執行役員営業本部長（執行役員営業本部副本部長）くらしデザイン部長内藤貴康▽常務執行役員（執行役員経営企画部長）経営戦略本部長松本尚武▽グローバル・エネルギー本部基地統括部長（基地事業部長）執行役員良知浩▽海外・ＬＮＧ部長（海外事業部長）執行役員グローバル・エネルギー本部副本部長辻晃▽執行役員営業本部副本部長を兼ねる　くらし開

「移動スーパー」オクシズに巡回　マックスバリュ東海

　マックスバリュ（ＭＶ）東海（浜松市東区）は７日、買い物支援で地域を巡回する「移動スーパー」の運営を静岡市葵区のオクシズ（中山間地域）で始める。同市内での運営は初めて。 　同区のＭＶエクスプレス静岡羽鳥店の生鮮や加工食品、日用品など約５００品目を専用車に積み、同店の店頭より１０円（税抜き）高い価格で販売する。週に５日稼働し、井川、梅ケ島、大河内、大川、清沢、足久保、賤機北の各地区計７２カ所に停車する。 　同社は浜松市天竜区で２台の移動スーパーを運営していて、今回で３台目。

人事＝清水銀行（５日）

　堂林渉外部長（入江副支店長）小梢努▽入江副支店長を兼ねる　江尻副支店長川村剛史

マネロン対策、静岡県外２行参画　静岡銀行の防止システムに

　静岡銀行は５日、同行が構築したマネーロンダリング（資金洗浄）防止顧客管理システムに、百五銀（三重県）と中京銀（愛知県）の２行が参画したと発表した。 　各行の預金口座を持つ個人顧客に定期的にダイレクトメールを送り、住所や職業の変更の有無、口座の利用目的を回答してもらう。共通書式の用紙やインターネット上の専用フォームを使う。 　回答内容を精査して不審な点がないか調べ、犯罪組織などによる口座の不正利用を防ぐ。運用時に各行の顧客情報は共有しない。 　金融庁は国内金融機関向けにガイドラインを策定し、厳格な顧客管理を求めている。静岡銀のシステムにはこれまで県内地銀３行と２信金が参画し、県外の金融機関は初

子ども食堂支援へＮＰＯに食料寄付　浜松市東区のミダックＨＤ

　廃棄物処理業のミダックホールディングス（浜松市東区）はこのほど、子ども食堂の支援のため、社内の防災備蓄品や社員会から集まった食料品をＮＰＯ法人サステナブルネット（中区）に寄付した。 　同社で備蓄していた２４個入りのカンパン１４ケースや、社員会のカップ麺や缶詰など保存食を、加藤恵子社長が同社で、サステナブルネットの渡辺修一理事長に贈った。加藤社長は「継続的に、少しずつでも援助したい」と話した。 　子ども食堂は新型コロナの影響により、大勢で一緒に食べる機会が減っているとし、渡辺理事長は「食料品を持って帰ってもらうことも増えている。多くの品目があるのはありがたい」と感謝を述べた。 　同社の取り組み

災害支援など９項目　包括連携　三島市と静岡ガス

　静岡ガス（静岡市）は１日、地方創生に関する包括連携協定を三島市と締結した。災害支援や教育、温室効果ガスの削減など環境保全に向けたサポートに取り組む。 　このほか、協定で推進する取り組みは移住定住や子育て、地域のデジタル化など９項目。イベントや集会でガスの安定供給や災害対応に向けた取り組みを紹介するほか、公共施設、中小企業向けに省エネ診断・改修支援、再生エネルギー設備の導入支援などを検討する。岸田裕之社長は「防災や安全など多岐にわたる。さらに一歩、二歩と深く連携していければ」と話した。 　豊岡武士市長は「市の発展につながる取り組みにしたい」と期待を込めた。

外壁材　加工製造、施工から廃材リサイクルまで一貫　浜松「Ｒ－ｏｎｅ」新体制来春稼働へ　日本公庫と静岡銀行が協調融資

　建設業「Ｒ－ｏｎｅ（アールワン）」（浜松市西区）は来春をめどに、サイディングと呼ばれる外壁材の加工製造から施工（取り付け）、廃材のリサイクルまでに対応する一貫体制を整備し、本格稼働する。従来は施工主体だった事業を拡大する。建築現場での効率化や環境改善を図り、一貫体制を生かした新規受注を目指す。 　新体制では自社工場内であらかじめ部材を加工（プレカット）して建設現場に持ち込むため、現地で粉じんや騒音の防止、省スペースでの工事が可能になる。正確な寸法把握に向けて３Ｄ計測器を活用する。同市中区高丘西の工場に既にプレカットラインを新設し、工場内で出る廃材の新たな外壁部材へのリサイクルも計画する。 　

四半期決算（８～１０月期）ティーライフ　原価上昇で利益圧迫

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同） 　◆連結　①３１億５千万円（１０・０％増）②１億４４００万円（３３・２％減）③９６００万円（３２・２％減） 　※円安による原価率上昇が利益面に響いた。健康茶や育児関連商品などの小売事業は赤字。テレビ通販での美容・健康関連商品の販売は伸びた。

災害復旧　大鉄に協調融資　日本政策金融公庫静岡支店と静岡銀行

　日本政策金融公庫静岡支店と静岡銀行は２日、台風１５号で被災した大井川鉄道（本社・島田市）に協調融資を実施したと発表した。融資額は非公表。 　全線運休中の大井川本線（金谷～千頭）のうち、今月１６日に金谷―家山間の部分開通を予定している。同鉄道は運転資金とし、災害復旧や運転再開後の観光対応、財務体質強化に充てる。

エンビプロＨＤ　三菱マテリアルと連携　レアメタル回収

　再資源化業のエンビプロ・ホールディングス（エンビプロＨＤ、富士宮市）は２日、レアメタル（希少金属）を高効率で回収する技術の開発に、三菱マテリアル（東京都）と共同で着手すると発表した。 　リチウムイオン電池のリサイクル工程で得られるブラックマスを原料に、リチウム、コバルト、ニッケルなどのレアメタルを精製する。同ＨＤ子会社のボルタ（富士市）によるブラックマス製造技術を生かし、リチウムイオン電池の処理から材料化をつなぐシステムの構築を図る。２０２５年度中の事業化を目指す。 　レアメタルはモバイル機器などに使われるリチウムイオン電池に含まれ、将来的な供給不足が懸念されることからリサイクルや代替材料の

電子ピアノＣＡシリーズ　河合楽器、新製品２種発売

　河合楽器製作所はこのほど、電子ピアノＣＡシリーズの２年ぶりとなる新製品「ＣＡ９０１」「ＣＡ７０１」を発売した。フルコンサートピアノ「ＳＫ―ＥＸ」を新たにサンプリングした音色「コンクールグランド」と、従来の「コンサートグランド」の合わせて２種類の音色を出せるようにした。 　スピーカーシステムを一新し、臨場感のある音場を再現した。ＣＡ９０１は本体背面に、グランドピアノの響板から放つ音を目指した「ツイン・ドライブ響板スピーカー」を備えた。ペダル位置や譜面台、タッチパネルは改良を施した。 　ナチュラルウォルナット調仕上げ（２４日発売）を新たに加えたＣＡ９０１は３機種で、販売価格は税込み５０万５００円

スズキ　苫小牧に部品センター　海上輸送を活用、二酸化炭素削減

　スズキは１日、四輪車の純正部品や用品供給拠点の「部品センター」を北海道苫小牧市に新設し、稼働を開始したと発表した。道内の効率的な部品輸送と代理店や販売店への供給迅速化につなげる。納車前の整備を一括して実施する「納整センター」も市内の別の場所から同じ施設内に移転する。 　新設したスズキ部品センター苫小牧は、国内６カ所目の拠点。部品約１万８千点を備える。フェリー港が近い優位性を生かし、湖西市の部品工場から福井・敦賀港を経て海上輸送する。従来はトラックなど陸上輸送で、最も近い東北の仙台部品センターなどを経由して届けていた。輸送距離の約８割を海上輸送にシフトするほか、大型トレーラー活用で陸上の輸送効

中国コロナ　静岡県内企業に影響　操業停止、抗議を不安視

　中国の新型コロナウイルス感染拡大に伴う厳格な外出制限を受け、同国に進出する県内企業の一部工場で操業停止などの影響が出ている。同国では「ゼロコロナ政策」を堅持する習近平政権への抗議活動も相次いでいて、治安悪化への懸念も広がっている。 　ヤマハは、電子楽器などを製造する天津の工場で２１日から稼働が停止している。３０日までの予定だが、現時点で生産再開の見通しは立っていない。５人の駐在員らはリモート勤務している。 　湖北省武漢で排気系部品を製造するユタカ技研の生産拠点は２９、３０の両日、操業を停止した。駐在員４人は出勤している。１２月１日以降の操業再開は取引先次第だという。 　エンシュウは工作機械の

人事＝ミダックホールディングス（３０日）

　岩原果樹園取締役を兼ねる　ミダックホールディングス社長兼ミダック社長加藤恵子、ミダックホールディングス取締役開発事業部長兼ミダック取締役兼三晃取締役兼ラブザイネイバー社長武田康保▽岩原果樹園監査役を兼ねる　ミダックホールディングス管理部長兼ミダック監査役山田篤志

人事＝ローランドＤＧ（２０２３年１月１日）

　コーポレート本部経営企画部長兼経営企画ユニットマネージャー（コーポレート本部経営企画室長）椎名明恵▽コーポレート本部財務経理部長（コーポレート本部財務経理部副部長兼連結経理ユニットマネージャー）村瀬陽介▽コーポレート本部総務部長（コーポレート本部ＩＲ＆サステナビリティ部長兼グループセクレタリーユニットマネージャー）武田浩司▽生産本部資材部長兼管理ユニットマネージャー（生産本部製造部長）酒井公一▽生産本部生産技術部長（コーポレート本部人事部労務ユニット付）山下基

図書館に本寄贈で小さな親切実行章　浜松・中郡中３年の池川さん

　「小さな親切」運動県本部は２８日、地元の私設図書館に本の寄贈などを行った浜松市立中郡中３年の池川舞桜さん（１５）＝同市東区＝に、実行章を贈った。 　池川さんは、昨年６月に自動車販売・修理の「大瀬モータース」（同区）に開設された私設図書館に絵本など約２０冊を寄贈した。同図書館を訪れた子ども向けに、読書感想文の見本なども作成した。 　同区の静岡銀行市野支店で贈呈式が開かれ、木野公則支店長が実行章を手渡した。池川さんは「小さな子どもたちに読書の楽しさを知ってほしかった。地域貢献につながってうれしい」と話した。

銀行強盗対応を確認　静銀三ケ日支店

　細江署は２９日、浜松市北区三ケ日町の静岡銀行三ケ日支店（鈴木祥文支店長）で強盗対処訓練を行った。署員と職員の１０人が、通報や対応の手順を確認した。 　犯人役の署員が凶器を持って押し入り、大声で「早く金を出せ」と要求。職員はすぐに警察に通報し、犯人が逃走した後に身体や服装の特徴をメモした。 　訓練後には署員が、「逃走方向の把握を意識して」と講評した。犯人が逃走するまでの時間について、多くの職員が２～３分と感じたのに対し、実際は４５秒だったことも紹介し、緊急時の冷静な対応を求めた。

スズキ　インド・マネサール工場　２４年４月めどに生産能力増強

　スズキは２９日までに、インドの四輪生産拠点の一つ「マネサール工場」（ハリヤナ州）の年間生産能力を、２０２４年４月までに１０万台増強して９０万台体制にすると公表した。 　同工場は０６年に稼働した。スズキによると、ライン増設はせず、生産工程の改善などで対応する。同社は中期経営計画（２１～２５年度）でインドの乗用車シェア５０％以上を掲げ、成長に合わせて生産能力を増強する方針を明示した。同国は足元でも旺盛な需要が続く。 　同国全土の現行の年間生産能力は、マネサールのほか、同じハリヤナ州のグルガオン（１９８３年生産開始）が７０万台、西部のグジャラート（２０１７年稼働）が７５万台で、３工場で計２２５万台

配達中に高齢者保護　シミズ新聞店に「小さな親切」実行章

　「小さな親切」運動県本部は２９日、静岡市清水区で新聞配達中に高齢女性の保護に貢献したとしてシミズ新聞店（清水雅之社長）の新聞配達員八田京子さん（５９）と同社に実行章を贈った。 　八田さんは７月６日午前３時ごろ、同区の三保街道で新聞配達中に道路脇を歩く高齢女性を発見した。女性が「おでんを買いに行く」などと話したため心配に思い、女性の安全を確保しつつ清水署に通報した。シミズ新聞店では、社内一丸となって「地域見守り隊」として高齢者の一人歩きや配達先に不審な様子がないかなどに注意を払っているという。 　静岡銀行清水中央支店で開かれた贈呈式で、木暮雅一支店長が八田さんらに実行章を手渡した。八田さんは「

航空会社の接遇力学ぶ　静岡銀行、３行合同講座

　静岡銀行はこのほど、包括業務提携を結ぶ山梨中央銀、名古屋銀と共同で、接遇力向上をテーマにした連続セミナーを静岡市清水区の静岡銀本部で始めた。来年２月まで３行の役職員がオンラインを交え、顧客満足度強化への学びを深める。 　航空大手ＡＮＡグループから静岡銀に出向中の社員２人が講師を務めた。新井・ジュリア・志歩さん（ライフプランサポート部）は「新型コロナウイルス禍で、顧客が会社にとって宝物であると身をもって理解した」と前置きし、「ホスピタリティーとは単なるサービスではなく、見返りを求めずに付加価値を提供すること。相手を思いやる気持ちを行動に表して」と求めた。 　貝崎あずささん（地方創生部）は、ＡＮ

松永氏、代表権ない社長に　ＡＦＣ－ＨＤアムス

　ＡＦＣ―ＨＤアムスライフサイエンスは２９日の取締役会で、松永康裕社長（５４）が代表取締役を退任する人事を決めた。松永氏は代表権のない取締役社長となり、代表取締役は浅山雄彦会長（５３）１人に戻した。 　同社によると、浅山、松永両氏の役割を明確化するため、代表取締役を１人体制に変更する。浅山氏は同社トップとして傘下のグループ１４社を統括する一方、松永氏は主力である健康食品や化粧品などのＯＥＭ（相手先ブランドによる販売）事業に専念して経営基盤の強化を図る。

デジタル化時代の障害者支援探る　静岡市葵区でシンポ

　静岡市葵区の社会福祉法人明光会（寺田千尋理事長）はこのほど、デジタル化やキャッシュレス時代における軽度知的障害者の支援を目的としたシンポジウムを同区の県障害者働く幸せ創出センターで開いた。福祉関係者ら約３０人が参加し、共生社会の実現に向けた支援策を探った。 　講演した静岡銀行ＤＸ戦略推進グループの原田健希課長は、香川県の知的障害児がアプリを活用して通学した実証実験を紹介し「視覚的な表現は理解を深めやすい。誰一人取り残さないデジタル社会を作るため、官民の連携とユニバーサルデザインの追求が重要」と強調した。 　明光会の調査によると、市内で在職中の知的障害者のスマホ所持率は約９割に及ぶが、バーコー

富士山環境保全　マックスバリュ東海　静岡県に６４０万円寄付

　流通大手イオングループのマックスバリュ東海（浜松市東区）は２８日、富士山の環境保全活動を支援するため、県に現金６４０万５０４２円を寄付した。神尾啓治会長と作道政昭社長が県庁に川勝平太知事を訪ね、目録を手渡した。 　同社店舗で、富士山にゆかりのある商品を販売する「富士山ありがとうキャンペーン」と有料レジ袋の売り上げの一部を寄付の原資に充てた。 　県富士山世界遺産課によると、同社は２００９年から県への寄付を続けていて、今回を含めて１億５６００万円を超えた。川勝知事は「すごい額になった」と話し、作道社長に感謝状を贈呈した。

スズキ大型二輪　歴史遺産車に選定　「ＫＡＴＡＮＡ」と「ＧＳＸ７５０Ｓ」

　スズキは、大型二輪車「ＧＳＸ１１００Ｓ　ＫＡＴＡＮＡ（カタナ）」と「ＧＳＸ７５０Ｓ」が、歴史に足跡を残した名車を顕彰するＮＰＯ法人日本自動車殿堂の「歴史遺産車」に選ばれたと発表した。日本刀をイメージした高いデザイン性が、性能面と合わせて「世界の二輪車市場で、新ジャンルを切り開いた歴史的名車」と評価された。 　カタナは１９８１年から２０００年まで製造した。高性能エンジンと日本刀をモチーフにした斬新なデザインの輸出モデルで欧州など海外で注目された。日本国内では９４年に販売が始まった。このデザインを踏襲したＧＳＸ７５０Ｓは１９８２年に国内で発売。本格ロードスポーツモデルとして人気を博した。 　スズ

静岡ガス＆パワー　２３年２月に値上げ

　静岡ガスの新電力子会社静岡ガス＆パワーは２８日、２０２３年２月検針分から、主に家庭向けの電気料金を値上げすると発表した。 　燃料価格の変動分を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」の中で、計算式に用いる「平均燃料価格」の上限額を撤廃するため。燃料価格高騰を受け、上限超過分はこれまで同社が負担していた。 　現時点での燃料価格で推移した場合、１２月検針分と比べ、標準家庭の月額料金は１５００～１７００円程度の値上げとなる。

はごろもフーズ　新清水プラントに太陽光発電設置

　はごろもフーズは２８日、オンサイトＰＰＡ（電力購入契約）を活用して新清水プラント（静岡市清水区）に太陽光発電システムを設置すると発表した。１２月９日から稼働する。 　プラント屋上に太陽光パネル７０２枚を設置し、プラントの消費電力の約１５％を太陽光発電で賄う。年間発電量は２９万２４２６キロワット時で、年間約１２４トンの二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を見込む。ＰＰＡ事業を展開する中部電力ミライズのグループ会社がシステムの設置・運営を行う。

ヤマハ発、ＰＡＳ新モデル発売　新多機能メーター搭載　

　ヤマハ発動機は、電動アシスト自転車「ＰＡＳ」シリーズのうち１１機種に、新設計の多機能メーター「スマートクロックスイッチ」を搭載し、３０日から順次発売すると発表した。 　新モデルを発売するのは、スタンダードタイプの「ＰＡＳ　Ｗｉｔｈ」、通学・通勤向けの「ＰＡＳ　ＣＩＴＹ―ＳＰ５」など。ハンドル部分に付いたスマートクロックスイッチは、コンパクトなサイズながらも使いやすさを考慮したデザイン。デジタル時計やバッテリー残量を表示するほか、走行モード切り替えなどのボタンを備え、感覚的な操作が可能だという。バッテリー残量が２０％を切るとブザー音とランプで知らせる。 　各機種とも新色を追加した。希望小売価格

自己株式を消却　アイ・テック

　アイ・テックは２８日の取締役会で、発行済み株式の１３・８０％に当たる同社所有の自己株式１２４万２３６９株を消却することを決めた。消却予定日は来年１月２６日。消却後の発行済み株式総数は７７５万７６３１株となる。同月２５日付で東京証券取引所スタンダード市場から上場廃止とすることに伴い、株主を一元化するための株式政策の一環。

「小さな親切」尽力　学校や個人表彰　静岡市清水区

　「小さな親切」運動県本部はこのほど、静岡市清水区草薙北の静岡銀行本部研修センターで第１８回フォーラムを開いた。 　あいさつ運動に取り組む１１小中学校に感謝状が贈られたほか、第１０回作文コンクールの入賞者１８人が表彰された。今回のコンクールには県内各地の小中学校１３４校から２８１８作品の応募があった。その中から５０作品が入選作品に選ばれ、さらにその中から１８作品が入賞作品となった。 　出席者は記念撮影などを行った。

交通安全啓発に　ティッシュ寄贈　ダイレクトワン

　スルガ銀行グループのダイレクトワン（沼津市、安斎善毅社長）はこのほど、交通安全を啓発するポケットティッシュ１０万個を静岡県交通安全協会に寄贈した。 　静岡市葵区で行われた贈呈式で、安斎社長が同協会の夏目敏孝専務理事に贈呈品の一部と目録を手渡した。安斎社長は「歩行者保護のため、役立ててほしい」と強調し、夏目専務理事は「交通事故が増える年末年始の啓発活動に有効活用したい」と話した。 　ポケットティッシュには、自発光式反射材の着用を推進する県警の「ピカッと作戦」の情報や、小学生交通事故防止ポスターの優秀作品を載せている。同協会は、交通安全教室や街頭活動などの際に配布し、交通安全意識の高揚を目指す。

透明ピアノお目見え　ＪＲ静岡駅構内、児童らミニコンサートも

　ＪＲ静岡駅構内の商業施設「アスティ静岡」西館に２５日、ストリートピアノがお目見えした。河合楽器製作所のクリスタルグランドピアノで、同社とＪＲ東海静岡開発が共同で企画した。２７日まで誰でも自由に演奏できる。 　楽器産業で日本一の生産量を誇る本県の魅力を発信する目的。２５日はミニコンサートを開き、ユーチューブで活動するピアニストや音楽教室で学ぶ子どもら計７組がポップス、クラシックなどを演奏。会場を美しい音色が包んだ。 　姉妹で連弾を披露した富士広見小２年の佐野妃崎さん（８）は「ピアノの中が見えてすごかった。上手に弾けてうれしかった」と感想を述べた。

米楽器メーカーに６億円の賠償命令　ローランド特許訴訟

　ローランドは２５日、特許権が侵害されたとして２０１６年８月に米国電子楽器メーカー「インミュージック・ブランズ」を提訴した件について、フロリダ州南部地区連邦地方裁判所が現地時間の２１日、インミュージック社による侵害を認め、損害賠償金約６億４千万円の支払いを命じる判決を下したと明らかにした。 　ローランドは、電子ドラムと電子シンバルの特許権が侵害されているとして、カリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所に損害賠償請求訴訟を起こしていた。判決を受け、同社は「競争力の源泉の知的財産の侵害に対し、今後も毅然（きぜん）とした対応を行う」とのコメントを出した。

果樹園を子会社化へ　ミダックＨＤ

　ミダックホールディングス（ＨＤ）は２４日、「岩原果樹園」（山梨県北杜市）の全株式を取得し、子会社化すると発表した。３０日付の予定で、取得額は約１億３千万円。 　岩原果樹園は２０２１年設立（資本金９００万円）。清里高原でサクランボなど果樹生産を手掛ける。２１年１２月期の売上高は約８３００万円。資本金の額から、ミダックＨＤの特定子会社となる。 　同社の人的資源を投入して果樹園の事業継続を目指し、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）や地方創生に貢献するとしている。

浜名湖のアサリ　資源回復へ連携　湖西で活動報告会

　浜名湖の水産資源回復や環境保全などの活動報告会「環浜名湖未来創造プロジェクト」が２３日、湖西市新居町のボートレース浜名湖で開かれた。浜松、湖西両市の関係者約３００人が今後の連携の在り方などを探った。 　環浜名湖振興議員連盟が主催した。浜名漁協の渥美敏組合長と徳増隆二監事はアサリの水揚げ量が激減した状況を説明。「アサリが生き残れる環境を守るためやるべきことは多い」とし、すみかとなる海草アマモの再生活動を紹介した。 　浜松ホトニクス社内ベンチャーの松永茂ＣＥＯは、光技術でアサリの餌となる植物性プランクトンを生産し、育てたアサリを放流、漁獲する「人工種苗生産」を目指す考えを示した。オイスカ浜松国際

浜松市長選　自民と経済界思惑一致　中野氏擁立、対立解消

　浜松市の鈴木康友市長が４期目の任期満了（来年４月３０日）での退任を表明し、来春の市長選は１６年ぶりに新たなかじ取り役を決める選挙となる。１４日には、前総務省都道府県税課長の中野祐介氏（５２）＝同市出身＝が出馬意思を明示した。中野氏を擁立した自民党と市内経済界の一部は長く対立していたが、思うように政策や事業が進まない現状を打破したいとのそれぞれの思惑が一致し、連携の道を選んだ。 水面下で接触　 　８月のお盆明け、自民の城内実（衆院静岡７区）、塩谷立（同比例東海）両氏が都内で中野氏と会談を持った。地方行政に精通し、国とのパイプ役も務められる人材はいるのか－。地元の会合では、候補者を数人に絞り込

脳画像、動いても高精度計測　浜松ホトニクス、頭部用ＰＥＴ開発

　浜松ホトニクスと浜松光医学財団（浜松市浜北区）は２２日、頭を固定せずに検査ができる頭部用の陽電子放射断層撮影装置（ＰＥＴ）を開発し、国内で初めて薬事承認を受けたと発表した。静止状態を保つことが難しい患者の脳機能を高精度で計測でき、認知症や精神疾患の共同研究を加速させる。 　従来の装置は患者のストレスになりうる頭の固定が必要で、正確な結果が得られない可能性があった。新装置には、検査中の頭の動きを高精度カメラで計測し、脳の画像を補正する機能を搭載した。患者が動いても、ぶれのない画像が得られるようになった。 　約２年前に国に申請し、９月中旬に薬事承認された。年明け以降、同財団が運営する浜松ＰＥＴ診

ジャワ島地震　静岡県内進出企業の被害情報なし

　インドネシア・ジャワ島で２１日に発生した地震を受け、同国に現地法人を構える県内企業は２２日、情報収集に追われた。県によると、同日夕までに従業員や施設の被害は確認されていない。各社は今後、供給網全体に影響が生じないか注意を払っている。＝関連記事５面へ 　ジャカルタ郊外の西ジャワ州ブカシ県に現地法人がある協立電機は、震源地とされる同州チアンジュール県から約８０キロ離れているため被害がなかった。西信之社長は「現地法人周辺は少し揺れた程度だったようだ。通常通りに操業できている」と説いた。 　同州に生産拠点があるスズキ、ヤマハ、河合楽器製作所、ヤマハ発動機、小糸製作所なども現地から人的・物的な被害報告

「ＳＤＧｓ保証」好調　予定の２倍超見込み　地銀・信金も支援本腰

　持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進に向け、静岡県信用保証協会が４月に創設した「ＳＤＧｓ支援保証制度」が好調に推移している。この７カ月余で取扱金融機関は県内全ての地銀と信用金庫に拡大し、初年度の保証承諾額は当初想定の２倍を上回る１２００億円超を見込む。各金融機関も中小企業の脱炭素化や職場改善などの支援に本腰を入れ、資金需要を掘り起こそうと力を注ぐ。 　制度はＳＤＧｓ関連の取り組みに必要な設備・運転資金を金融機関から借り入れる際、保証料を０・１～０・２％引き、保証期間延長も行う。静岡銀行を皮切りに、１１月１日までに県内４地銀と９信金と業務提携を済ませた。 　同協会によると、１０月末時点の保証承諾

人事＝エンチョー（１２月１日）

　Ｚｏｏ　Ｓｑｕａｒｅ岡崎店長（専門店事業部チーフマネージャー）戸谷吉宏

バス置き去り防げ　車内の園児感知→通報　富士宮の企業が開発　藤枝の幼稚園で実証実験

　国が来年度から通園バスに園児の置き去りを防ぐ安全装置の設置を義務化するのを受けて、藤枝市の藤枝順心高付属幼稚園で２１日、装置の実証実験が始まった。バス内に園児が取り残された場合、センサーが反応して外部に知らせる仕組みを導入する。 　富士宮市の自動車部品メーカー「エッチ・ケー・エス」が開発した。バス内に設置するのは赤外線の人感センサーや確認スイッチなど五つの装置。取り残された子どもの動きを感知し、クラクションが鳴ったり関係者にメールを送ったりする。 　衛星利用測位システム（ＧＰＳ）によりバスの場所を把握できるほか、ドア開閉時の車内の映像を自動送信、保存する機能も備えた。実証実験は３カ月間。作動

ボスブランドのエフェクター発売　ローランド「ＳＬ―２」

　ローランドはＢＯＳＳ（ボス）ブランドのギターやキーボードのエフェクター「スライサー」の新製品「ＳＬ―２」＝写真＝を発売した。ギターなどの音をリズミカルに分割し、複雑な効果を生み出す新たなステレオ・スライサー・エンジンを搭載した。 　スライスパターンは８タイプ、１１バリエーションの８８種類を内蔵した。パソコン専用のアプリを使用すると、さらに多くのスライスパターンの利用が可能になる。 　市場想定価格は税込み１万７６００円前後。初年度の販売予定台数は国内外で２万４０００台。

強盗への対処　行員が確認　静岡銀行沼津支店で訓練

　沼津署は１７日、強盗対処訓練を沼津市の静岡銀行沼津支店で行った。署員が扮（ふん）した強盗犯役が銀行に押し入り、行員を刃物で脅して現金を奪い逃走するとの想定。通報までの一連の流れを確認した。 　訓練後、犯人の見た目の特徴を行員間で共有した。生活安全課の滝沢篤警部補は「逃走後に服装を変えることもあるので、体格や身長を覚えることも重要。逃走方向を伝えてもらうのも犯人確保に有効な情報」とアドバイスした。 　鈴木淳史支店長（５５）は「訓練は年に数回しかないので、若い行員にも緊張感を持って体感してもらえて良かった」と話した。

金融　中小の負担増、支援策急ぐ【円安　難局　検証・中間決算㊦】

　「有価証券の利息配当のプラスと、含み損のマイナスのバランスをどう考えるか」。２０２２年９月中間連結決算の発表会見で、柴田久しずおかフィナンシャルグループ社長は、含み損が増えている外国債への対応方針を問われ、長期戦略の重要性を強調した。 　静岡銀行以外のスルガ、清水、静岡中央の県内３行が、本業の収益力を示すコア業務純益を前年同期比減とした中間決算。米国など主要国での急速な金利上昇は、企業には円安と原材料高騰、金融機関には保有外国債の下落に直結し、国内の経済基盤を大きく揺さぶる。新型コロナウイルス禍の収束も見通せず、国際情勢も不透明な状況の中、各行は地域企業と自行の持続的な成長策を模索する。 　

警察ＯＢらがＡＴＭ見回り　静岡市清水区で詐欺警戒呼びかけ

　静岡市清水区に住む警察ＯＢらでつくる清水警友会（青木清会長）は１６日、同区永楽町の清水銀行高橋支店で特殊詐欺への警戒活動を実施した。 　会員４人が黄色い帽子とチョッキを身につけ活動に参加した。行員に特殊詐欺被害について警戒を呼びかけ、ＡＴＭの利用者を見守って詐欺被害者がいないかチェックした。 　清水警友会は特殊詐欺被害を防ぐために清水署から要請を受け、９月から警戒活動を続けている。主に金融機関の営業時間外に活動し、１０月は会員１２人が１７日間で延べ１７２カ所を回った。青木会長は「清水署管内では数年前から詐欺被害が多発している。警友会の見回りに対する市民からの認知度を上げ、長く続く定着した活動

堆肥化の仕組み学ぶ　浜松・有玉小でリサイクル講座

　浜松市と廃棄物処理業のミダック（東区）、肥料原料製造・販売業のアサヒバイオサイクル（本社・東京都）は１８日、堆肥化処理装置搭載の「移動式リサイクルカー」などを使った出前講座を東区の有玉小で開いた。５年生約１００人がリサイクルの取り組みへの理解を深めた。 　児童は微生物で生ごみの１次発酵を進めたり、生分解性プラスチックを分解したりしてリサイクルする仕組みを教わった。リサイクルカーの装置も実際に動かしてもらい、堆肥化の流れを見学した。 　海洋プラスチック問題や国内外の食品ロスの現状を知る講話も行った。日頃から環境問題について学ぶ児童らが真剣な表情で聞き入っていた。

非製造業　消費喚起、コスト削減と利益率向上に腐心【円安　難局　検証・中間決算㊥】

　歴史的な円安や原材料・燃料費の高騰が直撃し、内需型の小売・サービス業は苦境にある。相次ぐ物価高で消費者の生活防衛の意識は高まる一方で、各社は消費喚起策を講じつつ、コスト削減と利益率向上に腐心する。 　「光熱費など固定費の上昇幅は期初予想をはるかに上回った。もはや企業努力だけではどうしようもない」。２０２２年９月中間連結決算が減収減益だったエンチョーの中村晴隆取締役コーポレート本部長は頭を抱える。 　新型コロナウイルス下の巣ごもり需要で伸長していた主力のＤＩＹ商材は、社会活動再開で売り上げが鈍化した。９月単月の光熱費は前年同月比で約７割増加するなど「異常事態」（中村本部長）。木材や園芸肥料など

社説（１１月１８日）純益減の中間決算　賃上げと価格転嫁　急務

　急激な円安と物価高は、企業業績にメリット・デメリット両面で作用した。静岡県内の上場企業の２０２２年９月中間決算は、最終的なもうけを示す純利益の合計が前年同期比０・６％減。円安基調は当面変わりそうもない中、低金利政策を続けて景気浮揚を期す国内で、経済の好循環を起こす賃上げと価格転嫁の対応強化が急務だ。 　静岡新聞社が集計した県内に本社や拠点を置く上場企業（金融機関など除く）３２社の中間決算は、売上高合計が前年同期比２４・７％増と大幅伸長した。新型コロナウイルス禍で一時停滞した生産活動や物流などの回復を受け、２３社が増収。特に海外販売が好調な製造業は円安が追い風となり、スズキ、天龍製鋸、村上開明

静岡県内３社の若手トップ討議　異業種連携や人材育成の取り組み紹介　県経営者協会シンポ

　静岡県経営者協会は１７日、経営改革シンポジウムを静岡市葵区で開いた。未来を創造する経営ビジョンをテーマに、県内３社の４０歳代の若手トップらが、異業種連携や人材育成、環境対応など次世代を見据えた経営戦略を示した。 　加和太建設（三島市）の河田亮一社長は、スタートアップ企業と地域建設業をオンライン上でマッチングさせる新事業など、業界変革に向けた取り組みを報告した。「地域を良くしたいと思う人々をつなげ、街を元気にしたい」と目標を語った。 　スター精密（静岡市駿河区）の佐藤誠悟上席執行役員は自社の経営理念として、企業価値向上と社員の能力最大化を掲げた。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の重要性

静岡農高、沼津中央高に最優秀　食と旅テーマ、地域活性化へ中高生提案　静岡銀行「魅力探究プログラム」

　静岡銀行はこのほど、県内の中高生を対象にした地域人材育成事業「静岡魅力探究プログラム」の最終審査会を静岡市葵区で開いた。静岡の食と旅をテーマにした地域活性化プランの中から、静岡農高（同区）と沼津中央高（沼津市）が最優秀賞を受賞した。 　静岡農高は廃棄ミカンを使ったハンバーグ用のソースを開発した。県内のレストランチェーン「さわやか」の協力を得た。同高２年の大多和奈秀さん（１７）は「地元のミカンとハンバーグの両方を生かすソースになるよう、チームで工夫した。商品開発を学ぶ貴重な機会になった」と話した。 　沼津中央高は「＃通学路旅」と題し、学生の通学路を旅の視点で捉え直す事業を提案した。 　同プログ

配管修繕技術を紹介　静岡ガスが発表会　静岡市駿河区

　静岡ガスは１５日、ガス設備の修繕技術発表会を静岡市駿河区の同社静岡支社で開いた。 　家屋の倒壊などで破損したガス管が地下水位の上昇で浸水した場合を想定し、社員４人が屋外の研修施設で復旧作業を実演した。ガス管からの排水、特殊カメラでの破損箇所の特定、ガスの開通確認といった一連の作業を手際良く示した。 　行政職員やライフライン関連企業の社員、地域住民ら約６０人が見学し、災害時の復旧対応への理解を深めた。 　体に装着して力仕事をサポートするロボットや、高所のガス設備を点検するドローンなどの操作体験会も実施した。

移動情報など提供、温室効果ガス削減へ　１９日「情報銀行」体験会

　中部電力、静岡ガス、静岡銀行は１９日、公共交通機関の利用者の移動情報を預かり、地元企業や大学など研究機関に提供する「情報銀行」の体験会を開く。集まった情報は、温室効果ガス削減や渋滞緩和などの効果を分析するために活用する。 　３社が開発した専用アプリに年齢や性別を登録し、電車やバスを乗り降りした情報を記録する。参加者は移動先周辺のイベント情報を受け取ることができる。入力するごとにポイントがたまり、３ポイントでデジタルギフト券が当たる抽選にも参加可能。 　体験会は同日開催される環境イベント「クールチョイス２０２２ｉｎしずおか」（静岡鉄道など主催）に合わせて実施する。同イベントのホームページやチラ

製造業　コスト減へ供給網見直し【円安難局　検証・中間決算㊤】

　「業況は今後さらに悪化するかもしれない。原材料を早めに確保し、為替影響を少しでも抑えたい」。４日に行った２０２２年９月中間連結決算の発表会見で、焼津水産化学工業の山田潤社長は苦渋の表情で語った。 　同社は業務用調味料の販売などが伸長し、売上高は前年同期比８・１％増と伸長した一方、純利益は８１・３％減。輸入原材料価格の上昇に円安が追い打ちをかけ、利益を大幅に削られた。「原材料価格の高騰も円安の進行も、速度が急過ぎる。価格転嫁が追い付かない」と山田社長。食品加工では、はごろもフーズも２３年３月期は１０年ぶりの最終赤字を見込む。 　新型コロナウイルス禍の影響が長引く自動車部品メーカーも厳しい。ユタ

東芝再建　電子部品大手ローム、スズキ出資へ

　東芝の経営再建案を巡り、電子部品大手のロームが優先交渉権を得た国内ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）陣営に参加し、最大３千億円の投資を検討していることが１６日、分かった。スズキも数百億円の出資を調整している。 　東芝の買収提案を巡ってスズキがＪＩＰ陣営に参加するとの報道に、同社広報部は１６日、この報道について「話せることはない」と答えた。 　スズキは減速エネルギー回生システム「エネチャージ」やマイルド（簡易）ハイブリッド車（ＨＶ）などで東芝製リチウムイオン電池を採用しているほか、インドのＨＶ用リチウムイオン電池製造で東芝、デンソーとの合弁会社を設立している。

３年で１千億円超投資　浜ホト中期計画　ＥＶ普及、需要増見込む

　浜松ホトニクスは１６日までに、２０２５年９月期までの３年間で１千億円超の設備投資を行うことなどを盛り込んだ中期計画をまとめた。電気自動車（ＥＶ）や自動運転車の普及に伴う需要拡大を想定し、工場の新棟増設や生産設備の増強を進める。 　設備投資額は２３年９月期は４０１億円、２４年９月期は４１２億円、２５年９月期は２７６億円を計画する。研究開発費も２２年９月期の約１１２億円から２３年９月期以降、１５４億～１６８億円に引き上げる。 　２５年９月期の連結業績は、リチウムイオン電池の非破壊検査向けエックス線源や、自動運転車のセンサー向け光検出器の成長を織り込み、売上高２６６０億円、経常利益６５０億円、純利

業績下振れ懸念強まる　２３年３月期通期予想　１０社が純損益下方修正

　世界的な原材料・エネルギー価格の高騰や急速な円安進行により、県内上場企業で下期業績の下振れ懸念を強めている。静岡新聞社の集計では、３２社のうち１０社が２０２３年３月期通期業績予想の純損益を下方修正した。業績悪化を見込む企業は価格転嫁を進めるなどして利益率の改善を目指すが、先行き不透明な経済情勢に頭を悩ませる。   画像タップで拡大 　通期業績予想で純損益を下方修正したのは、製造業はエンシュウ、日本プラスト、焼津水産化学工業など６社。非製造業はスクロール、マキヤなど４社。いずれも仕入れコストの上昇や円安の影響で利益が圧縮されると見通す。桜井製作所、はごろもフーズ、エンチョーは最終

９月中間決算、静岡県内上場企業明暗　輸出型は販売好調　内需型は利益悪化

　静岡県内に本社や主要拠点を置く上場企業の２０２２年９月中間決算が１５日までに、ほぼ出そろった。静岡新聞社の集計では、売上高合計は前年同期比で約２５％伸びたのに対し、純利益合計は微減だった。海外販売が好調な輸出型企業は円安も追い風になったが、販売先を国内に依存する内需型は原燃料価格の高騰で利益面が悪化し、業績の明暗が分かれた。＝関連記事９面へ 　決算を発表した東証上場企業のうち、金融機関と国際会計基準（ＩＦＲＳ）採用企業、１５日現在で未発表の１社を除く３２社を集計した。 　売上高合計は前年同期比２４・７％増、純利益合計は０・６％減、経常利益合計は１５・１％増。新型コロナウイルス感染拡大の影響で

スズキ、Ｖストローム３機種初披露　国内でも順次投入へ

　スズキは１３日、二輪「Ｖ―ＳＴＲＯＭ（ブイストローム）」の愛好家ミーティングを浜松市南区の本社で開き、日本国内未発売の３機種を初めて披露した。鈴木俊宏社長は、いずれも順次国内で発売する考えを示した。 　Ｖストロームはオンロード、未舗装路を含む幅広い走行シーンに対応したアドベンチャーバイクで、“クチバシ”状のフロントフェンダーなどが特徴。２００２年に海外で発売し、シリーズ累計で約４４万台を販売した。 　この日は、２３年から欧米を中心に発売予定の１０００ｃｃ級「Ｖ―ＳＴＲＯＭ　１０５０ＤＥ」、８００ｃｃ級「同８００ＤＥ」に加え、インドで発売済みの２５０ｃｃ級「同ＳＸ」を展

遠州トラック本社棟新築へ　２３年２月移転

　遠州トラックは、袋井市の本社建物を敷地北側の同社配車センター隣接地に新築して機能を移すと発表した。既に建設中で、来年２月２０日の移転を目指す。 　現社屋の老朽化に伴い、建て替える。新本社棟は鉄骨３階建てで、延べ床面積約１２００平方メートル。本社棟建設と合わせて配車センターを建て替え、ドライバーらが休憩する福利厚生棟を新設する。 　同社によると、３棟整備に要する総事業費は約１０億円の予定。福利厚生棟は自社社員に加え、取引先にも活用を促す。現本社棟は移転後に解体し、トラックの駐車場として整備する。

中野氏「浜松創生」に意欲　市長選出馬表明、地方行政経験強調

　任期満了（２０２３年４月３０日）に伴う来春の浜松市長選で、総務省都道府県税課長を１２日付で退職した中野祐介氏（５２）＝同市出身＝は１４日、同市役所で開いた出馬記者会見で、「地方創生、浜松創生に取り組みたい」と述べ、地方行政にかかわってきた経験を生かして地域振興を図る考えを強調した。 　無所属で立候補し、擁立に当たった自民関係者や市内経済界の一部に加え、各政党などにも支援を要請し、政財界の幅広い支援を受けた「オール浜松」の候補者を目指す。 　中野氏は北海道副知事など５回の地方自治体勤務や地方創生担当大臣秘書官を務めてきた。この経験などを踏まえ、「外から見た浜松はポテンシャルにあふれ、日本をけん

人事＝ＴＯＫＡＩグループ

　【ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ、東海ガス、ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク、ＴＯＫＡＩベンチャーキャピタル＆インキュベーション】非常勤取締役　小栗勝男＝１１月１４日 　【ＴＯＫＡＩマネジメントサービス】非常勤取締役　小栗勝男、沼野哲也＝１１月１４日 　【東京ベイネットワーク】非常勤取締役　湯浅博＝１１月１６日 　【エナジーライン、日産工業】退任　代表取締役会長小栗勝男＝１１月１日 　【マルコオ・ポーロ化工】代表取締役副社長　田中隆剛▽非常勤取締役　丸山一洋▽退任　代表取締役会長小栗勝男＝１１月１日 　【ジェイ・サポート】取締役会長　白石征弘▽代表取締役社長　花井克之▽取締役　牧裕司▽非常勤取

継続会員に功労賞　オイスカ県支部　静岡で幹事会

　国際的な環境保全活動などに取り組む公益財団法人オイスカ静岡県支部は１４日、静岡市駿河区の静岡新聞放送会館で幹事会を開き、長期の継続会員に功労賞を授与した。 　表彰を受けたのは東海浜松会計事務所（浜松市中区）の内山隆司会長と静岡銀行、静岡ガスの２企業で、それぞれ５０年、４０年、３０年の継続会員。同法人本部（東京都）の永石安昭事務局長が「長年の貢献に感謝する」と述べ、賞状を内山会長と両企業の代表者に手渡した。

元頭取野々村さん　３年ぶり仏画展　静岡・清水銀ギャラリー

　元清水銀行頭取の野々村勅夫さん（８６）＝静岡市清水区村松＝の仏画展が１４日、同区富士見町の同行本店ギャラリーで始まった。友人の作品を含め計１５点が並び、訪れた人たちの目を楽しませている。入場無料。 　展示されているのは赤・青・黄の名前が付いた「不動明王」や「富士参詣曼荼羅（まんだら）図」、「薬師三尊像」など。中学生時代から油絵などに取り組んでいた野々村さんは２００６年に亡くなった妻の供養にと仏画を描いている。 　同ギャラリーは清水周辺で芸術に取り組む人たちが無料で作品展示できる貴重なスペースだが新型コロナウイルス感染拡大で３年ぶりの展示となった。野々村さんは「仏画は普段寺に行かないと見られな

ＴＯＫＡＩＨＤ　中間決算発表を延期

　ＴＯＫＡＩホールディングスは１４日、同日に予定していた２０２２年９月中間決算の発表を延期すると発表した。１２月１５日を期限とし、関東財務局の承認を受けた。 　前社長に不適切な経費精算があったとして事実関係を調査している外部委員会が、同社に調査期間の延長を申請したためという。

特種東海製紙、増収減益　９月中間連結決算　原材料価格高騰

　特種東海製紙が１４日発表した２０２２年９月中間連結決算は増収減益だった。経済活動の回復や価格改定による販売単価の上昇で売上高は増えたが、原材料価格と燃料費の高騰が利益を押し下げた。 　売上高は前年同期比８・３％増の４２０億７１００万円、経常利益が１８・８％減の２５億４９００万円、純利益８・８％減の３１億５千万円。輸入パルプなどを主原料にしているため、急激な円安も製造変動費の負担増につながった。 　事業別の売上高は、段ボール原紙やクラフト紙が堅調に推移した産業素材事業が１３・８％増の２１８億４６００万円。特殊素材事業は１０５億４３００万円で１・３％増加した。電子化による情報用紙の需要減はあった

新機種の開発費増　通期業績下方修正　エンシュウ

　エンシュウは１４日、２０２３年３月期通期連結業績予想を下方修正した。工作機械事業の受注獲得に向けた新機種開発や展示会出展の費用増、部品加工事業への自動車の減産影響などを織り込み、経常利益は８月の前回公表時から３６・８％減の６億円、純利益は３３・３％減の５億円とした。 　売上高は３・３％減の２９０億円。工作機械の汎用（はんよう）機販売が計画に届かなかった。引き続き、受注機会拡大に積極投資する。下期は工作機械事業のシステム案件の売り上げが集中するほか、四輪の生産調整の影響を受けた部品加工事業の回復を見込み、前期実績比で最終増益を予想する。 　同日発表した２２年９月中間連結決算は、売上高が前年同期

ミダックＨＤ　売上高、利益最高　９月中間

　ミダックホールディングスが１４日発表した２０２２年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比２４・０％増の３７億８３００万円、経常利益が８・２％増の１２億２４００万円、純利益が１４・０％増の７億３２００万円だった。２月に稼働した管理型最終処分場の業績が寄与し、いずれも過去最高を更新した。 　主力の廃棄物処分事業は奥山の杜クリーンセンター（浜松市北区）の稼働で、建設や土木関連の大型案件の受注が増え、好調に推移した。収集運搬事業の一般廃棄物はコロナ禍による取引先の減少は見られたが、新規開拓に注力し、受託量は前期並みとなった。

中間決算（４～９月期）＝電業社機械製作所　受注残で増収増益

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同）④通期売上高見通し⑤同経常利益見通し⑥同純利益見通し 　◆連結　①８７億７３００万円（１５・７％増）②１億５５００万円（約２・４倍）③１億１７００万円（約２・２倍）④２３５億円⑤２４億５千万円⑥１８億円 　※ポンプや送風機の前年度からの受注残が多く、増収増益になった。

クレステック　予想を上方修正　２３年６月期

　クレステックは１４日、２０２３年６月期の連結業績予想を上方修正した。円安に伴い想定為替レートを１ドル＝１２５円から１３５円に見直したほか、フィリピンの税制改正で現地子会社が受ける影響額が１億５６００万円程度改善する見通しなどを織り込んだ。 　売上高は８月の期初予想比９・５％増の１９４億２５００万円、経常利益は２８・６％増の９億７９００万円、純利益は２４・８％増の６億８００万円と見込んだ。 　同日発表した７～９月期連結決算は売上高が前年同期比２１・４％増の５４億１７００万円、経常利益が６・３％減の３億４７００万円、純利益が１２・１％増の２億４千万円だった。フィリピンの税制改正で貸倒引当金を計上

仕事の魅力や挫折語る　沼津四中　地元社会人が職業講話

　沼津市立第四中はこのほど、東京電力パワーグリッド静岡総支社の協力で職業講話「未来キャンバス☆」を同校で行った。１年生約７０人が広告デザイン会社や不動産会社、自衛隊など地元の１１の企業・団体担当者から話を聞き、将来の職業イメージを膨らませた。 　生徒は事前に将来の夢や趣味を記したオリジナルの名刺を作製して、まずは講師と交換。「いつからこの仕事に就こうと思ったか」「仕事で大事にしていることは何か」など将来の自身を見越して質問に入った。 　講師は「ＮＰＯ法人を立ち上げたがうまくいかなかった」「借金を負ってしまった」といった失敗や挫折したエピソードも明かし、「今この時間に行動することが大事」「得意な

金融機関の２人　詐欺被害未然防止　富士署が感謝状

　富士署はこのほど、特殊詐欺被害を防いだとして、富士信用金庫富士見台支店の渉外係山田裕輔さん（２５）と静岡銀行吉原北支店の窓口係古川洋子さん（６０）に署長感謝状を贈った。 　山田さんは１０月１９日、担当する高齢女性から「定期預金２００万円を解約したい」などと話され女性宅に呼び出された。ただ、書類を書く女性の手が震えていることに違和感を抱いて理由を訪ねると曖昧だったため、手続きを中断して支店から警察に相談した。 　同署によると、金融機関職員が窓口以外の場所で顧客を詐欺被害から守った例は珍しいという。山田さんは「お客の立場に寄り添って仕事する意識を持っていて良かった」と話した。 　古川さんは同２８

マネープラン大切に　御殿場西高　行員講師に金融授業

　御殿場市の御殿場西高はこのほど、銀行員を講師に迎えた金融授業を行った。２年生２クラスの生徒が金融知識を深め、お金に関する計画「マネープラン」の大切さを理解した。 　お金の相談を受けるプロ「ＡＦＰ」資格を持つスルガ銀行員が講師を務めた。結婚や住宅購入などのライフイベントで必要な費用の目安を示し、「お金は夢をかなえる手段。良い使い方をすれば幸せになる」と呼びかけた。クレジットカードやローンの仕組みも解説した。 　生徒は給与の手取りが２３万円の場合の使い道を考え、家計管理の一端に触れた。稲田京夏さんは「ローンや金利などの言葉の意味を理解できた。生きていく上でお金は大切だと改めて認識した」と話した。

河合楽器本社訪問　ピアノの魅力学ぶ　浜松・竜禅寺小児童

　浜松市中区の竜禅寺小３年生がこのほど、総合的な学習の一環で、地域の河合楽器製作所本社を訪れ、同社の歴史やピアノの仕組みなどを学んだ。「地域の自慢を見つけよう」をテーマに約６０人が参加した。 　同社ピアノ事業部の三浦広彦さんら社員３人が講師を務めた。歴史や創業者の河合小市さん（１８８６～１９５５年）の生涯を紹介し、河合さんが師と仰いだヤマハ創業者山葉寅楠さんとの関係にも触れた。三浦さんは自社のピアノを演奏しながら、「ピアノは多彩な音色や幅広い音量、音域の広さなど、素晴らしい特徴を持った楽器」と強調した。児童たちはピアノとサックスの演奏をバックに元気よく歌った。 　児童の袴田恵莉菜さんは「カワイ

哲学に興味　信念固めた思索の時間　エンビプロＨＤ社長・佐野富和さん【富嶽から羽ばたく　富士高１００周年⑤完】

　「『鉄くず屋』と同級生にからかわれ、子ども心に家業への劣等感がありました」。再資源化業「エンビプロ・ホールディングス（ＨＤ）」社長の佐野富和さん（７０）は、屈強な体で自身の弱さを隠さない。「中学と大学は明るくて元気でしたが、高校生活は思索を深めるばかりで暗かったんです」。太く通る声音に照れくさそうな笑いが交ざる。 　中学時代はバスケットボール部主将としてチームを引っ張った。生徒会長にも選ばれ、泣いて喜ぶ父親を見て家業を継ぐ決意をした。「両親に喜んでもらうため、という意味合いが強かった。父が作った鉄スクラップ問屋の仕事でいつか社会に認められたいと思いました」 　高校では一転、哲学や信仰に興味を

温泉と同時湧出ガス　環境保全へ有効活用　東海ガス、焼津に施設

　ＴＯＫＡＩホールディングス傘下の東海ガス（焼津市）はこのほど、都市ガス製造施設「中港製造所」を同市内に開設した。敷地内の井戸から温泉と共に湧出する天然ガスを回収し、都市ガスとして有効活用する。 　同社は昨年に掘った「焼津港１号井」など２カ所から市の公共温浴施設などに温泉を供給している。天然ガスは二酸化炭素（ＣＯ２）の２５倍の温室効果があるとされるメタンが主成分のため、環境保全に向けた活用策を検討していた。 　建設費約２億円を投じ、メタンとＬＰガスを混合して熱量を調整する装置などを整備した。都市ガスの年間製造量は一般家庭で約１８００世帯分を見込む。ＣＯ２排出削減効果は年１万トンに相当するという

中間決算（９月）＝アイ・テック　人件費増で減益

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同）④通期売上高見通し⑤同経常利益見通し⑥同純利益見通し 　◆連結　①５３３億７３００万円（４０・７％増）②２９億７４００万円（６・０％減）③１８億８７００万円（５９％減）④１千億円⑤４１億６千万円⑥２６億５千万円 　※鋼材市況が高値安定に向かう中、在庫簿価も急速に上がっていて、収益率は平時に戻っている。コロナ禍が一服したことで人件費や荷造り費など販管費の上昇があり、増収減益となった。

中間決算（９月）＝天龍製鋸　売上高など最高

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同）④通期売上高見通し⑤同経常利益見通し⑥同純利益見通し 　◆連結　①７２億１１００万円（３・１％増）②１６億４６００万円（５・３％増）③１１億４２００万円（４・０％増）④１４４億円⑤２５億円⑥１７億３０００万円 　※住宅資材用のこぎりなどの販売が国内やインドなどアジアで堅調に推移したほか、円安効果もあり売上高、経常利益、純利益とも過去最高だった。鋼材や超硬チップなど原材料費の高騰を受けて価格転嫁した。

中間決算（９月）＝ヤマザキ　増収も最終赤字

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同）④通期売上高見通し⑤同経常利益見通し⑥同純利益見通し 　◆連結　①１３億１９００万円（９・６％増）②９５００万円の赤字（１億２７００万円の赤字）③１億円の赤字（１億２５００万円の赤字）④２８億円⑤６千万円⑥４千万円 　※日本とベトナム子会社で輸送機器部門の販売が増加した一方、工作機械部門の販売減や半導体不足に伴う代替品手配のコスト増などが響き、最終赤字。

清水銀行９月中間減益　貸出金利息は伸長

　清水銀行が１１日発表した２０２２年９月中間連結決算は、経常収益が前年同期比０・３％減の１４２億９３００万円だった。経常利益は３７・４％減の２０億５７００万円、純利益は３９・５％減の１４億８２００万円と３期ぶりに減収減益となった。 　単体で本業の収益力を示すコア業務純益は２０・９％減の１７億９４００万円。貸出金利息や法人・個人向けの役務手数料は増加したものの、米国の金利上昇に伴い保有していた米国債を売却するなどし、損失が発生した。不良債権残高は１２・４％減の１４８億４千万円で、総貸出金に占める割合は０・２０ポイント低下し１・１６％となった。 　預金残高（期中平均）は１・８％増の１兆５２９７億円

中間決算（９月）＝ユニバンス　原材料高で減益

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同）④通期売上高見通し⑤同経常利益見通し⑥同純利益見通し 　◆連結　①２３８億９９００万円（２・５％減）②５億４００万円（７２・７％減）③２億７５００万円（８２・６％減）④４８０億円②１５億円⑥１０億円 　※国内のユニット事業と部品事業の減収に加え、原材料などの高騰で減収減益に。通期の業績予想は円安による増収効果を見込み、売上高を期初予想の４４０億円から上方修正した。

日本プラストが業績予想下方修正

　日本プラストは１１日、２０２３年３月期の通期連結業績予想について、経常利益を期初予想比５２・２％減の１１億円、純損益を１４億円の黒字からゼロに下方修正した。売上高は１１００億円で据え置く。半導体供給不足の長期化などから、主に北米や中国での得意先の生産回復が遅れる見込みとなったことが影響した。 　同日発表した２２年９月中間連結決算は、売上高が４７３億６４００万円（前年同期比１１・６％増）、経常損益は７億９６００万円の赤字（前年同期は２億円の赤字）、純損益は１４億７１００万円の赤字（同４億４８００万円の赤字）だった。

四半期決算（１～９月期）＝キャンバス　営業外費用を計上

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同） 　◆単体　①０（０）②３億２２００万円の赤字（１億９８００万円の赤字）③３億２２００万円の赤字（１億９８００万円の赤字） 　※抗がん剤の研究開発中のため、売上高はなし。新株発行や海外での臨床試験に関する未払い金の為替換算レート差損に伴う営業外費用を計上した。

売上高初の２０００億円超　浜ホト９月期、利益も過去最高

　浜松ホトニクスが１１日発表した２０２２年９月期連結決算は、世界的に旺盛な半導体市場や医療用装置の需要増を受け、売上高が初めて２千億円を超えたほか、経常利益、純利益ともに２年連続で過去最高を更新した。 　売上高は前期比２３・５％増の２０８８億３００万円。１１年９月期に１千億円を超えてから、１１年を経て倍増した。経常利益は６９・９％増の５８８億７９００万円、純利益は６４・８％増の４１２億９５００万円。 　事業別売上高は、光半導体事業が半導体検査装置向けやエックス線ＣＴ向けが伸び、２２・７％増の９５５億５４００万円となった。電子管事業も半導体検査装置向けの光電子増倍管や光源が伸長し、２４・８％増の

スルガ銀行２年ぶり減収減益　９月中間　通期予想を上方修正

　スルガ銀行が１１日発表した２０２２年９月期中間連結決算は、資金運用収益の減少や実質与信費用の増加で２年ぶりの減収減益となった。経常収益は前年同期比２・６％減の５２６億９５００万円、経常利益が１４・３％減の１８２億７千万円、純利益７・９％減の１６３億９１００万円だった。 　単体のコア業務純益は、貸出金利息の減少などで１・４％減の１２７億８４００万円。貸出金残高（期中平均）はシェアハウスローン債権の一括譲渡などで７・２％減り、２兆１１２９億円になった。預金残高（同）は１・８％増の３兆３４６６億円。連結自己資本比率は１３・９３％で、３月末と比べて１・２５ポイント上昇した。 　シェアハウス関連融資の

ローランドＤＧ　通期予想を下方修正

　ローランドＤＧは１０日、２０２２年１２月期の通期連結業績予想を下方修正した。 　ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的なインフレやエネルギー価格高騰の影響を考慮し、売上高予想を８月５日の前回予想比１・７％減の５１０億円、経常利益を１２・８％減の６８億円、純利益を１４・５％減の４７億円にそれぞれ引き下げた。 　通期の想定為替レートは、ここ数カ月の円安基調を踏まえ、１米ドルを１２７円から１３２円に、１ユーロを１３５円から１３８円に見直した。 　同日発表した２２年１～９月期連結決算は売上高が過去最高の３６９億３９００万円、経常利益が４４億３２００万円、純利益が３０億１７００万円。会計基準変更に伴い、前

スター精密　経常益６６．４％増　１～９月期連結決算

　スター精密が１０日発表した２０２２年１～９月期連結決算は、工作機械の販売が国内外で大幅伸長し、売上高が前年同期比３５・１％増の６１６億５７００万円、経常利益が６６・４％増の９２億１９００万円、純利益が５３・４％増の６５億７２００万円と増収増益だった。 　新型コロナウイルス禍で一時滞った生産活動が回復基調で、世界的に設備投資需要が高水準で推移。米国市場は医療関連で、欧州とアジアは自動車関連でＣＮＣ自動旋盤の受注が伸びた。円安進行も利益を押し上げた。 　一方、小型プリンターなどの特機事業は半導体や電子部品の調達難が長引き、苦戦を強いられた。同事業の第３四半期までの累計販売台数は前年同期比２１・５

中間決算（９月）＝エンチョー　ホームセンター苦戦

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同）④通期売上高見通し⑤同経常利益見通し⑥同純利益見通し 　◆連結　①１８３億２１００万円（３・２％減）②６８００万円（８２・３％減）③１億９８００万円の赤字④３６３億４千万円⑤１億３千万円⑥１億円の赤字 　※専門店事業はアウトドア店の新店が販売に寄与したほか工具資材店が好調だったが、ホームセンター事業の厳しい状況が続き減収した。売上高の減少に加えて店舗運営コストの上昇が利益を押し下げた。台風１５号で一部店舗に被害が生じ、特別損失を計上した。

中間決算（９月）＝巴川製紙所　海外売上高が伸長

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同）④通期売上高見通し⑤同経常利益見通し⑥同純利益見通し 　◆連結　①１７５億３２００万円（１２・０％増）②１３億６１００万円（９・４％増）③１２億５５００万円（５１・３％増）④３４５億円⑤１５億５千万円⑥１５億円 　※トナーと半導体関連が好調な上、円安進展で海外売上高がかさ上げされて増収となった。原燃料高騰の影響を受けたが、価格転嫁と為替影響の増益要因で吸収した。米トナー工場の跡地売却益なども寄与した。

小糸製作所、既存技術とＩＴ融合　持続的成長へ経営目標　

　小糸製作所は９日、持続的成長に向けた２０３０年度までの経営目標「ＫＯＩＴＯ　ＶＩＳＩＯＮ（コイト・ビジョン）」を発表した。「人と地球の未来を照らす」をテーマに、既存技術とＩＴを組み合わせた次世代ものづくりや人材育成を進め、企業基盤の強化を図る。 　高機能製品「配光可変ヘッドランプ（ＡＤＢ）」の販路を海外完成車メーカーにも拡大するなどし、世界シェアを３０年度末に２３％（２１年度末は２０％）へと高める。自動運転向け次世代センサー「ＬｉＤＡＲ（ライダー）」を２３年度から市場投入するなど、交通事故低減や渋滞解消に寄与する事業にも新規参入する。これらの取り組みを重ね、連結売上高を年率平均５％ずつ伸ばし

スズキ、８００ｃｃ級新型車　ミラノ出品

　スズキは、大型二輪の新型車「Ｖ―ＳＴＲＯＭ（ブイストローム）８００ＤＥ」「ＧＳＸ―８Ｓ」を「ＥＩＣＭＡ」に出展している。２０２３年２月以降、欧米から市場投入する。 　ブイストロームは長距離などアドベンチャーバイク、ＧＳＸ―８Ｓはストリートバイク。いずれも新設計の７７６ｃｃ並列２気筒エンジンを搭載した。 　二輪量産車で初となる「スズキクロスバランサー」を設置。クランク軸に対して横と下の９０度にバランサー２本を配置することで振動を抑えながら、コンパクト化を実現した。 　日常ユースからツーリングまで多様な走行に対応する電子制御システムなどを搭載し、軽量で扱いやすさにこだわった。日本での販売は未定。

ヤマハ発、加減速を自動制御　二輪新製品、ミラノ出品

　ヤマハ発動機はイタリア・ミラノで８日開幕した「ＥＩＣＭＡ（国際モーターサイクルエキシビション）」に、欧州向けスポーツツアラーの新製品「ＴＲＡＣＥＲ（トレーサー）９　ＧＴ＋」を出展した。二輪では世界で初めて、ミリ波レーダーを活用した加減速の自動制御機能を搭載した。 　長距離ツーリングを想定した「ＴＲＡＣＥＲ９　ＧＴ」がベース。レーダーが前走車との距離を検知し、新型ユニファイドブレーキシステムが自動でブレーキ力をアシストする。高速道路などで一定の車間を保って追従走行を可能にするアダプティブクルーズコントロールも同社で初めて採用し、ライダーの負担軽減を図った。２０２３年夏以降の国内発売を予定する。

秀英予備校　業績予想を下方修正

　秀英予備校は９日、２０２３年３月期の通期連結業績予想を下方修正し、純利益を期初予想比６３・３％減の１億４５００万円とした。売上高は２・０％減の１０９億円、経常利益は３６・２％減の３億５５００万円を見込む。 　９月に入塾する生徒が予定数を下回り、売り上げも期初計画を割り込む見通しとなった。教材の社内印刷を増やすなど経費削減に努めているが、水道光熱費など固定費の上昇が利益を押し下げるとしている。 　同日発表した２２年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比１・０％減の４８億９６００万円、経常損益が２億３千万円の赤字（前年同期は２億８４００万円の赤字）、純損益が２億９千万円の赤字（同５億５９００万円

静岡ガス増収増益　１～９月期、３年ぶり

　静岡ガスが９日発表した２０２２年１～９月期連結決算は、工場の生産復調などによるガス需要増を受け、３年ぶりに増収増益となった。 　売上高は５１・３％増の１４３９億７２００万円で、１～９月期では過去最高を更新した。原料費調整制度に伴う販売価格の上昇も寄与した。経常利益は９・４％増の７４億１千万円、純利益は３・７％増の４５億１３００万円。 　ガス販売量は４・１％増の１２億４１００万立方メートルで過去最高となった。製紙や自動車関連などの工場操業度が上がったほか、熱電併給設備用にガスを使う大口顧客の利用が増えた。同業他社への卸売りも伸長した。

ローランド減益　中国都市封鎖、需要減少続く

　ローランドが９日発表した２０２２年１～９月期の連結決算は、中国のロックダウン（都市封鎖）による需要減の継続や前年同期の在庫調整に伴う一時的な増収要因がなくなった反動で、経常利益が前年同期比３４・３％減の５８億７２００万円、純利益は３４・４％減の５０億７５００万円だった。 　売上高は６４６億２２００万円。会計基準の変更に伴い、前年同期との比較はない。 　製品別では、電子ドラムの販売が中国のロックダウンの影響で想定を下回った。電子ピアノは巣ごもり需要の好影響が続いたが、欧州では物価高騰などの影響で低価格帯を中心に停滞傾向だった。 　一方、原材料や海上輸送費高騰に伴う価格転嫁を図り、コスト上昇分を

人事＝河合楽器製作所（９日）

　執行役員を兼ねる　国内統括部直販部長村田貢成

河合楽器、ピアノ堅調も増収減益　輸送・材料費が高騰　９月中間

　河合楽器製作所が９日発表した２０２２年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比１・５％増の４２０億２４００万円となったものの、円安や海上輸送費、材料費の高騰が響き、経常利益は１９・２％減の２８億６１００万円、純利益は２４・５％減の１７億６９００万円で増収減益だった。 　事業別では、楽器教育事業の売上高が４・５％増の３５３億２１００万円。グランドピアノの最高級モデル「シゲル・カワイ」など鍵盤楽器の販売が国内外で堅調だった。中国・上海のロックダウン（都市封鎖）の影響で電子ピアノの在庫不足が続いたが、回復傾向にあるという。 　素材加工事業は供給先の生産調整で半導体関連や自動車関連部品の受注が減り、売

中間決算（９月）＝静甲、台風で特別損失計上

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同）④通期売上高見通し⑤同経常利益見通し⑥同純利益見通し 　◆連結　①１６６億２３００万円（１０・３％増）②２億３３００万円（２２・４％減）③１億円の赤字④３３０億円⑤３億５千万円⑥２億５千万円 　※台風１５号の影響で新車や中古車が浸水するなどしたため特別損失を計上した。昨年末発売の新型車の販売増が増収に貢献した。

中間決算（９月）＝ＡＳＴＩ　ワイヤハーネス伸長

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同）④通期売上高見通し⑤同経常利益見通し⑥同純利益見通し 　◆連結　①３３９億７００万円（３０・５％増）②１５億７千万円（約６・５倍）③１１億９００万円（約９・１倍）④６７０億円⑤１８億円⑥１４億円 　※需要回復でワイヤハーネス販売が伸び、前期に海外工場の稼働率低下に伴って発生した経費負担も減った。連結子会社の外貨建て資産・負債関連の為替差益５億６千万円を計上し、経常利益、純利益が大幅増となった。

中間決算（月）＝パルステック工業　コスト増で増収減益

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同）④通期売上高見通し⑤同経常利益見通し⑥同純利益見通し 　◆連結　①１１億７８００万円（６・３％増）②１億２千万円（８・０％減）③８２００万円（２７・２％減）④２４億円⑤２億１３００万円⑥１億６千万円 　※電子部品や半導体の入荷遅れによる生産調整などでヘルスケア装置関連の原価率が悪化し、２年ぶりの減益。新規顧客獲得に注力したエックス線残留応力測定装置は伸長した。

富士市のセルロース・ナノファイバーブランド認定　新たに２社２品

　植物由来の新素材「セルロース・ナノファイバー（ＣＮＦ）」の関連産業集積を目指す富士市の「市ＣＮＦブランド認定」に、第３期として新たに市内の２社２製品が加わった。同ブランド認定品は計１０社１０製品となった。 　認定されたエフピー化成工業（同市大野）の複合樹脂「セルロースファイバー高配合樹脂」は、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂にセルロースファイバーを５１％以上配合した。巴川製紙所（本社・東京都）と共同開発した。強度や耐熱性に優れ、すでにマグカップやスプーンなどの素材に使われている。 　大昭和紙工産業（同市依田橋）のカラー素材「十二単ＣＮＦ」は、基本色を組み合わせることで多様な調色が可能。同社担当者は

清水港生かし貿易促進　静岡でセミナー　山梨の事業者参加

　日本政策金融公庫静岡、甲府両支店は９日、清水港を活用した海外展開セミナーを静岡市葵区で開いた。静岡県と山梨県の企業関係者約１２０人が、中部横断自動車道を生かした貿易促進策を検討した。 　天野回漕店（同市清水区）の担当者は、清水港での輸出入を新たに始めた国内取引先企業の実例を紹介。定期航路が充実していることや関東・関西地域両方へのアクセスが良いなど、複数の企業が清水港を選んだ理由を説明した。今後の同港の利用促進に向け、「燃料費の高騰を考慮し、陸路の輸送効率化策の提案も重要」と指摘した。 　静岡県港湾局の担当者は山梨県の事業者に対し、東京や横浜と比べた清水港までの距離の近さをアピールした。 　同

スズキ　売上高最高４．５兆円　２０２３年３月期、予想を上方修正

　スズキは８日、２０２３年３月期の通期連結業績予想を上方修正した。原材料高や半導体不足の影響は続くものの、主力のインド市場での販売増や為替の円安効果を反映し、売上高は期初予想を１５・４％上回る過去最高の４兆５千億円に引き上げた。４兆円台は初めて。純利益は４０・７％増の１９００億円とし、減益予想から一転して３年連続の増益を見通す。 　本業のもうけを示す営業利益は４８・７％増の２９００億円と５年ぶりの増益、経常利益は４５・５％増の３２００億円と３年連続の増益を予想する。営業利益は原材料価格高騰が引き続き圧迫要因となるが、期初予想比で為替影響が５５０億円、販売台数増とインドでの値上げ効果などで９５０

スズキ　９月中間増収増益　インド販売増、円安効果

　スズキが８日発表した２０２２年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比３２・５％増の２兆２１７５億円で過去最高だった。インドでの販売増や円安に伴う増収効果を背景に、各利益も増益を確保した。半導体不足や原材料高騰の影響下での増収増益決算。鈴木俊宏社長はオンラインでの記者会見で「生産組み替えや設計変更、原材料高に対応する各市場の値上げなど、達成には想像以上の努力があった」と総括した。 　売上高に対し、１８５７億円の円安の追い風があった。営業利益は６５・８％増の１６４３億円。原材料高影響など５９０億円の減益要因は為替のプラス効果で全てを補えなかったが、販売台数増や価格改善の取り組み効果が全体を押し上

ツナ缶に虫混入　下請けに１億３千万円賠償命令　静岡地裁判決

　製造依頼したツナ缶にゴキブリとみられる虫が混入し、ブランドイメージが損なわれたとして、はごろもフーズ（静岡市駿河区）が下請けの興津食品（同市清水区）に損害賠償など約８億９７００万円の支払いを求めた訴訟の判決で、静岡地裁（菊池絵理裁判長）は８日、興津食品に約１億３１５０万円の支払いを命じた。興津食品は控訴する方針。 　２０１６年１０月、興津食品が製造し、山梨県内のスーパーで販売されたツナ缶の一つにゴキブリのような虫の混入が発覚。緊急対応コールセンターの設置費用や返品されたツナ缶の廃棄が生じ、報道された影響で家庭用シーチキンの売上高が想定より激減したなどとして、はごろもフーズが１７年１１月に提訴

静岡銀行　３年連続最終増益　９月中間　役務取引が伸長

　しずおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）は８日、１０月のＦＧ移行前の静岡銀行の２０２２年９月中間連結決算を発表した。役務取引等利益や株式等売却益の増加などで経常利益は前年同期比１６・５％増の３８９億１５００万円と中間としては２年ぶりの増益。純利益は２・４％増の２８２億８００万円と３年連続の増益だった。 　経常収益は１９・８％増の１３９３億６２００万円で２年ぶりの増収となった。 　単体の業務粗利益は１・３％増の７３７億９００万円。本業の収益力を示すコア業務純益は３７・６％増の３７０億１７００万円。米金利上昇に伴う外国債の売却損を計上したが、ストラクチャードファイナンス（仕組み金融）やデリバティブ

価格改定もコスト上昇　伊藤ハム米久ＨＤ増収減益　９月中間

　伊藤ハム米久ホールディングスが８日発表した２０２２年９月中間連結決算は、増収減益になった。価格改定（値上げ）が浸透する一方、世界的なインフラや急激な円安の影響で原材料費と光熱費が高騰し、利益を押し下げた。 　売上高は前年同期比７・２％増の４４８０億４００万円、経常利益が２・３％減の１６１億６１００万円、純利益７・７％減の１０９億５００万円だった。 　事業別の売上高は食肉事業が１０・９％増の２６６０億１８００万円。販売単価が上がり、外食産業の需要も回復した。ハムやソーセージが堅調に推移した加工食品事業は、１７９７億９７００万円で２・３％増加した。 　コスト上昇局面は続き、１０月に今年２回目とな

業績予想を下方修正　桜井製作所

　桜井製作所は８日、２０２３年３月期の通期連結業績予想を下方修正した。 　半導体関連部品の調達遅れによる工作機械製造事業の売り上げ減が響き、売上高は期初予想比４・８％減の４３億３千万円、経常損益は９千万円の黒字から２億２千万円の赤字、純損益は９千万円の黒字から２億４千万円の赤字と見込んだ。 　同日発表した２２年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比２０・２％減の２１億５千万円、経常損益は１億４２００万円の赤字（前年同期は１億４１００万円の黒字）、純損益は１億６千万円の赤字（同１億４１００万円の黒字）だった。

四半期決算（１～９月期）＝デイトナ　売上高、各利益最高

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同） 　◆連結　①１１０億５５００万円（２０・８％増）②１７億７３００万円（２０・８％増）③１２億７００万円（１７・４％増） 　※二輪車利用が増加傾向で売上高、各利益とも過去最高だった。円安の影響で輸入商材の利益が圧迫されているが、通期の業績予想修正は見送った。

中間決算（９月）＝遠州トラック　４年ぶり最終減益

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同）④通期売上高見通し⑤同経常利益見通し⑥同純利益見通し 　◆連結　①２２０億４９００万円（７・０％増）②１５億３２００万円（４・５％減）③８億７３００万円（２０・７％減）④４５０億円⑤３３億５千万円⑥２３億４千万円 　※ネット通販向け輸送や、工業製品部品と日用品の配送センター業務の伸長で、売上高は過去最高となった。一方、輸送費や人件費のコスト増に加え、事業に関連する訴訟関係費用の特別損失計上などが響き、最終利益は４年ぶりの減益。

中間決算（９月）＝村上開明堂　売上高は過去最高

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同）④通期売上高見通し⑤同経常利益見通し⑥同純利益見通し 　◆連結　①４４０億３００万円（２２・４％増）②２８億円（６・４％減）③２５億６３００万円（３０・０％増）④８６０億円⑤５９億円⑥４６億円 　※自動車用バックミラーの販売が伸び、売上高は過去最高。輸入部品の価格上昇などで利益が減少したが、群馬県の自動車部品メーカーを子会社化した効果で最終増益を確保した。創業１４０周年を記念し、中間配当を当初予想より１４円増配の４４円とする。

中間決算（９月）＝マキヤ　食品好調、増収減益

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同）④通期売上高見通し⑤同経常利益見通し⑥同純利益見通し 　◆連結　①３４９億４２００万円（３・２％増）②７億９７００万円（５・２％減）③５億３３００万円（２２・５％減）④６９７億円⑤１６億４千万円⑥９億７千万円 　※食品部門は生鮮、日配、加工のいずれも前年同期を上回ったほか、非食品も健康・美容・医薬品やリサイクル事業で増収。エネルギーコストの上昇による販管費の増加を吸収できず減益になった。

スズキ　リンス選手Ⅴで有終　二輪レース「ＭｏｔｏＧＰ」撤退

　スズキはスペイン・バレンシアで６日開かれた二輪車のロードレース世界選手権「Ｍｏｔｏ（モト）ＧＰ」今季最終戦を終え、ワークス（メーカー）チームとしての参戦から撤退した。１９７４年の初参戦以降、名選手を擁して世界中のファンを沸かせてきた。今後は脱炭素やＥＶ（電気自動車）シフトなど自動車業界の大変革期に対応し、各社がしのぎを削る次世代技術開発に経営資源を振り向ける。 　最終戦はアレックス・リンス選手（２６）がマシン「ＧＳＸ―ＲＲ」を駆って終始トップで走行。今季２回目の優勝を果たし、有終の美を飾った。ワークスの「チームスズキエクスター」の全２０戦終了時の総合成績は６位。モトＧＰとともに終止符を打った

スルガ銀行が上方修正　実質与信費用減少　９月中間予想

　スルガ銀行は７日、２０２２年９月中間の連結業績予想を上方修正した。経常利益は８月の前回予想比５１・６％増の１８２億円、純利益が４８・１％増の１６３億円、経常収益１５・６％増の５２６億円に引き上げた。 　アパートやマンションなど投資用不動産の購入者によるローン返済が当初の見積もりより進み、貸出金が回収できなくなる場合に備えて計上する実質与信費用が減った。投資用不動産の融資をめぐっては、一部債務者が弁済を求めて民事調停を申し立てている。

マックスバリュ東海　浜松・住吉に小型店　１０日オープン

　マックスバリュ東海は１０日、浜松市中区住吉に小型店「マックスバリュエクスプレス浜松住吉店」を開店する。市内への小型店出店は７月オープンの浜松中央店に続き３店目。 　２月から休業していた浜松住吉店を新たに小型店として建て替えた。売り場面積は６７１平方メートルで、２４時間営業にした。駐車台数は３０台。食べきりや使い切りサイズの小容量商品を拡充する。宅配サービス「ウーバーイーツ」を利用した商品提供も行う。

人事＝マックスバリュ東海（６日）

　長泉下土狩店長（裾野店）勝又孝太

四半期決算（７～９月期）＝エンビプロ・ホールディングス　鉄価格下落で減収

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同） 　◆連結　①１１１億７４００万円（２１・８％減）②５億６９００万円（３８・２％減）③３億７３００万円（４３・９％減） 　※世界的な鋼材需要の減退に伴う鉄スクラップ価格の下落などが収益に響いた。

中間決算（９月）＝はごろもフーズ　売上原価率が上昇

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同）④通期売上高見通し⑤同経常利益見通し⑥同純利益見通し 　◆連結　①３５６億９００万円（０・７％増）②１億６８００万円（９２・３％減）③８４００万円（９５・３％減）④６７０億円⑤１０億円の赤字⑥１２億円の赤字 　※給食やコンビニの需要が回復傾向にあるが、マグロやカツオ、小麦粉などの原材料高騰や円安による売上原価率の上昇が利益面に響いた。

省力、コスト減の工作機械　エンシュウが開発　設備投資促進へ

　エンシュウは４日までに、従来機より省エネ・省スペースを図りながら幅広い用途の加工に対応した工作機械の新機種「Ｓａｖｉｎｇ　Ｃｅｎｔｅｒ（セービングセンタ）」を開発した。都内で８日に開幕する展示会「ＪＩＭＴＯＦ」に出展し、受注を始める。 　横形「ＳＨ３５０」（主軸３０番）と小型加工向けの立形「ＳＶ１３０」（同１５番）の２機種で、いずれも高さは２メートル以下。コストを抑え、中小企業の設備投資促進につなげる。 　ＳＨ３５０は設置面積を従来機比２０％減、エネルギー使用を８％減らした。内部に自動搬送装置「Ｅ―Ｌｏａｄｅｒ」を搭載した仕様も提案する。標準機の定価は従来機比３６％減の税別９６０万円。ＳＶ１

電動小型モビリティの開発強化　デイトナ　２０２４年の新商品販売目指す

　デイトナ（森町）は二輪アフターパーツ用品以外の収益の柱となる新規事業の一環で、電動小型モビリティの開発を強化している。参入済みの電動アシスト自転車に加え、新たに時速２０キロ未満の電動キックボードタイプの製品開発に着手した。法改正により、免許なし（１６歳以上）の公道走行が可能になる２０２４年ごろをめどに、製品販売を目指す。 　試作段階中だが、２３年の半ばにテスト販売を始める方針。同社は１２年から電動アシスト自転車を展開し、現在は折り畳み機能とスタイリッシュなデザインが特徴の４種類を販売している。ただ、体力がなくバランスが取りにくい高齢者には手が出しにくい面がある。このため、開発中のモビリティ

中間決算（９月）焼津水産化学工業　液体調味料は伸長

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同）④通期売上高見通し⑤同経常利益見通し⑥同純利益見通し 　◆連結　①６５億９２００万円（８・１％増）②１億８５００万円（４５・６％減）③１億６００万円（８１・３％減）④１２７億９千万円⑤３億７千万円⑥２億１千万円 　※外食向けを中心に液体調味料の販売が伸びたが、原燃料高騰や円安で機能食品部門のコストが膨らみ、利益全体を押し下げた。前年同期に投資有価証券売却益を計上した反動もあり、２年ぶりの最終減益となった。

通期業績を下方修正　エンチョー

　エンチョーは４日、２０２３年３月期の通期連結業績予想を下方修正した。売上高は期初予想比４・９％減の３６３億４千万円を見通し、経常利益は１億３千万円（７７・６％減）、純損益は４億１千万円の黒字から１億円の赤字とした。 　原材料価格の高騰による個人消費の停滞などから、厳しい経営環境が続くと見込んだ。２０２２年９月中間連結決算では、台風１５号で静岡市清水区の店舗が冠水するなど商品や設備に被害が出たことや、一部店舗の閉鎖に伴う減損処理などで、計２億８７００万円を特別損失として計上する。

中間決算（９月）ＺＯＡ　通販好調増収増益

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同）④通期売上高見通し⑤同経常利益見通し⑥同純利益見通し 　◆単体　①４７億１９００万円（２・３％増）②２億８９００万円（０・８％増）③２億１００万円（２・９％増）④９７億円⑤５億４３００万円⑥３億７千万円 　※パソコン事業とバイク事業は減収になったが、バイク用品を中心にインターネット通信販売事業の売り上げを伸ばし、増収増益につなげた。

ヤマザキ９月中間　最終赤字見込む　業績修正

　ヤマザキは４日、２０２２年９月中間の連結業績予想を修正した。売上高は期初予想比５・５％増の１３億１９００万円、経常損益は２５００万円の黒字から９５００万円の赤字、純損益は１５００万円の黒字から１億円の赤字を見込む。 　中間期の最終赤字は３年連続。輸送用機器部門の販売回復で増収となる一方、工作機械部門の半導体代替品手配のコスト増や人件費増などが利益に響く。

睡眠の仕組み解説　光科技研振興財団　浜松で講演会

　光科学技術研究振興財団（理事長・晝馬明浜松ホトニクス社長）は３日、最先端の光技術をテーマにした講演会「第３９回浜松コンファレンス」を浜松市中区のアクトシティ浜松で開いた。「睡眠の謎に挑む」と題し、筑波大国際統合睡眠医科学研究機構の柳沢正史機構長が講演した。 　日中に突然眠り込んでしまう病気「ナルコプレシー」の仕組みを解明した研究について紹介した。脳内物質オレキシンの欠乏が睡眠障害を引き起こすことを解説し、「同じ作用を持つ物質を設計して病気の治療につなげたい」と強調した。 　日本人の睡眠時間が諸外国に比べて少ない現状や、睡眠不足が生活習慣病やメンタル不調に悪影響を及ぼすことも説明した。一方、脳

ヤマハ通期予想上方修正　２０２３年３月期、円安進行を反映

　ヤマハは２日、為替の円安進行に伴って想定為替レートを見直し、２０２３年３月期の通期連結業績予想を上方修正した。売上収益は８月３日公表の前回予想比２・１％増の４７００億円、税引前利益は１０・５％増の５７５億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は９・３％増の４１０億円にそれぞれ引き上げた。 　下期の想定為替レートを米ドルは１ドル＝１２５円から１４０円に、ユーロは１ユーロ＝１３４円から１４０円に改めた。半導体の調達難による商品の供給不足や楽器のエントリーモデルの需要減速など懸念材料も残るが、急激な円安進行を踏まえ、業績予想を修正した。 　同日発表した９月中間連結決算は、売上収益が前年同期比９・８％

ローランド創業５０年　記念モデル楽器製作　特設ページで公開

　ローランドは１日までに、創業５０年を記念した電子ドラム、電子ピアノ、シンセサイザーのコンセプトモデルを製作した。「未来の楽器をイメージした」という外観デザインなどが特徴。 　電子ドラム「Ｄ―ＦＬＵＸ（フラックス）」は、バスドラムに２本のベルトを備えた新開発の「ベルト・キック」を備えた。丸みを帯びた電子ピアノはボディーに国産のナラ材を組み込み、スピーカーから出力される音色を忠実に響かせる。５月に発表済みのシンセサイザー「ＪＵＰＩＴＥＲ（ジュピター）―Ｘ」記念モデルは、黒色の鍵盤に金色のアクセントを加えた。 　いずれも販売予定はないという。同社ウェブサイトの特設ページで、製品の歴史などとともに紹

ＤＸ、ベンチャー誘致促進　中小企業と中心街活性へ　岸田裕之／静岡商工会議所新会頭【聞きたい】　

　静岡商工会議所の４代目会頭に１日、就任した。エネルギー業界から初の同商議所トップとして、デジタル化による生産性向上やカーボンニュートラル推進を重点戦略に掲げ、歴史的な円安と物価高に苦慮する地元企業と静岡市中心街の活性化を目指す。 　－地域の中小企業が抱える課題と対応策は。 　「少子高齢化が続く中、今後も人口減少に伴う人手不足は避けられない。デジタル化に対応できた企業が最終的に伸びていくだろう。一方で、本来の目的である事業拡大や新規ビジネスの立ち上げも欠かせない。会員企業が置かれた状況は千差万別。個々の経営課題を吸い上げられるよう、静岡商議所の職員のスキルアップを図り対応していく」 　－静岡

静岡ガス　１２月の料金値上げ

　静岡ガスはこのほど、１２月のガス料金を１１月に比べて１立方メートル当たり１６・６９円値上げすると発表した。値上げは１６カ月連続。 　原料費に応じて毎月の料金を見直す原料費調整制度に基づく措置。標準家庭の１カ月当たりのガス料金は、１１月より４８４円高い８９４４円と試算している。値上げが始まった２１年９月（標準家庭で６５４２円）と比べ約２４００円上昇し、３割以上の値上げとなる。

中間決算（９月）共和レザー　２年ぶり減収減益

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同）④通期売上高見通し⑤同経常利益見通し⑥同純利益見通し 　◆連結　①２１５億７２００万円（５・４％減）②１億３３００万円（８４・６％減）③８９００万円（８５・７％減）④４８０億円⑤９億５千万円⑥６億円 　※２年ぶりの減収減益。メーカーの生産減に伴う自動車用内装材の受注減や原材料費高騰が響いた。原材料・燃料高は営業利益ベースで約１３億円のマイナス要因となった。下期の減産影響はやや緩和すると見込む。

半導体不足で受注減　通期予想を下方修正　ユタカ技研

　ユタカ技研は３１日、２０２３年３月期の通期連結業績予想を下方修正した。半導体供給不足による受注減や原材料高騰の影響が下期も利益を圧迫するとみて、親会社の所有者に帰属する当期利益は期初予想比７３・１％減の１４億円と最終減益を見込む。 　売上収益は１２・１％減の２４００億円、税引前利益は３９・６％減の５８億円。円安効果はあるものの、原材料や輸送費の高騰、確保していた人員に対して減産で生じる人件費ロスなどが響く。 　同日発表した２２年９月中間連結決算は、円安などで売上収益は前年同期比１５・２％増の１０８８億９７００万円と過去最高となった一方、中国・上海のロックダウンや受注減、原材料高で、税引前利益

業績予想を下方修正　１０年ぶり赤字見通し　はごろもフーズ

　はごろもフーズは３１日、２０２３年３月期の通期連結業績予想を下方修正した。原材料価格高騰などのコスト増が響くとみて、純損益を前回予想（８月８日公表）の１２億円の黒字から１２億円の赤字とした。最終赤字になれば、１３年３月期以来、１０年ぶりとなる。 　売上高は前回予想比１・５％減の６７０億円、経常損益は前回予想の１８億円の黒字から１０億円の赤字を見込んだ。ツナ缶の主原料であるマグロやカツオのほか、パスタに使う小麦粉やコーン、果物、食用油など、あらゆる仕入れ価格が上昇し、利益を圧迫しているという。 　同社は今年、製品の値上げを繰り返している。「値上げを発表しても、実施までの間に原材料価格がさらに高

人事＝清水銀行（１１月７日）

　東京事務所長を兼務　東京支店長油井久▽市場営業部上席統括役（東京事務所長）畔柳直之

中間決算（９月）ヨシコン　レジデンスは好調

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同）④通期売上高見通し⑤同経常利益見通し⑥同純利益見通し 　◆連結　①７９億５３００万円（１５・２％減）②９億２１００万円（２４・９％減）③５億９１００万円（２５・０％減）④２１０億円⑤２７億５千万円⑥１７億円 　※前年同期に不動産投資法人に複数物件を販売した収益を計上した反動で、中間期として２年ぶりの減収減益に。レジデンス事業は新規１棟売り分譲マンションの引き渡しが実現し、好調だった。

ＳＤＧｓ対応　地域戦略探る　中部未来懇話会がシンポ

　静岡県中部地区の発展に向けた将来構想を提言する中部未来懇話会（会長・中西勝則静岡銀行会長）は３１日、秋季シンポジウム（静岡新聞社・静岡放送共催）を静岡市葵区で開いた。国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への中小企業の対応策についてパネル討論を行い、環境保全と経済成長の両立に向けた地域戦略を探った。 　ＳＤＧｓを推進している３社のトップが、木材伐採を減らすための商品開発や外国人従業員の雇用環境改善策など、独自の取り組みを報告した。 　急速な円安に伴う原材料高が中小企業の経営を圧迫する中、ＳＤＧｓを企業価値向上や競争力強化に生かす提案も出された。県内企業の経営者らが聴講し、経営改善のヒントとした

人事＝共和レザー（１１月１日）

　天竜第１工場長を解く　理事生産調査部長大石弘幸▽天竜第１工場長に就く　天竜第１工場製造統括長杉山幸利

福島の医薬工場に３２億円協調融資　静岡銀行

　静岡銀行は３１日、医薬品委託製造業ＡＲＣＡＬＩＳ（アルカリス、千葉県）に対し、東邦銀行と協調融資を実行したと発表した。静岡銀が主幹事で組成金額は３２億９８００万円。 　メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）を使った原薬製造の工場建設資金に使われる。新型コロナウイルスワクチンの国内生産増強につなげる。工場は福島県南相馬市に建設予定で、東日本大震災被災地域の復興を後押しする。 　社会的な課題解決を目指すプロジェクトを対象とする「ソーシャルローン」契約を同社と締結した。静岡銀の同ローンでの融資実行は２例目。

スルガ銀行員　５７００万円着服　複数の口座から

　スルガ銀行は２８日、小田原支店（神奈川県）に勤務する行員が顧客の預金口座から約５７００万円を不正に引き出し、着服していたと発表した。 　行員は昨夏から、同じ世帯の複数の口座から出金を繰り返していたという。この顧客が「身に覚えのない出金がある」と同行に相談し、今月２１日に発覚した。行員は「遊興費などに使った」と着服を認めているという。 　同行は被害全額を弁償するとともに、神奈川県警に被害を申告する。行員は懲戒処分にする方針だが「調査中のため、現時点で行員の性別や年齢は公表できない」としている。

スズキ世界生産１６０万台　２２年度上半期　インド市場伸長

　スズキが２８日発表した２０２２年度上半期（４～９月）の四輪車実績によると、国内と海外を合わせた世界生産は、主力のインド市場が同期で過去最高となるなどけん引し、前年同期比２５・９％増の１６０万５５２９台と２年連続で伸長した。世界販売も１６・６％増の１４６万３２１２台と２年連続の増加だった。新型コロナウイルス禍からは回復基調だが、半導体不足による生産、販売への影響は依然続いている。 　海外生産は２９・７％増の１１５万４８４１台。主力のインドは半導体使用が少ない同国内向けと輸出向けの生産が寄与し、３５％増の９８万８３３７台と大きく伸長した。国内生産は１７・３％増の４５万６８８台と、半導体不足の影響

脱炭素　静岡市が官民組織を設立　作業・金融の2部会を設置

　２０３０年度までの脱炭素化実現を目指す環境省の「脱炭素先行地域」に静岡県内で唯一選ばれている静岡市は２７日、連携して事業推進を担う官民組織「脱炭素先行地域推進コンソーシアム」を設立した。エネルギーや電力、金融などの参画事業者が情報共有を図りながら、市内全域の脱炭素社会実現を目指す。 　市上下水道局庁舎で開かれた設立総会では、出席者が組織の役割や事業展開を共有し、二つの部会設置を決めた。ＥＮＥＯＳ（エネオス）、静岡ガス、鈴与商事などで構成する「作業部会」で事業の進捗（しんちょく）状況や課題をまとめる。金融機関などでつくる「金融部会」は融資や事業性評価などを担う。 　会長に就任した田嶋太市環境局

スズキ相良工場拡張　静岡県、牧之原市と３者協定締結　次世代技術開発を加速

　スズキは２８日、次世代モビリティの研究開発機能強化を目指す相良工場（牧之原市）の拡張計画に関連し、西側隣接地の用地造成に関する基本協定を静岡県、同市の３者で結んだ。スズキは約１４０億円を投じて県が造成する工業用地約４７ヘクタールを取得し、電気自動車（ＥＶ）や自動運転など次世代技術開発を加速する。鈴木俊宏社長は「大変革期の中、ＣＡＳＥや脱炭素対応など、全方位で将来に向けた開発を進める」と強調した。 　相良工場はスイフトなど小型四輪車の生産だけでなく、四輪テストコースが配置され、本社とともに研究開発機能を担う。スズキによると、新たな取得予定地では、走行性能評価など次世代モビリティの試験設備などを

脱炭素ファンドに１億円出資　静岡銀行

　静岡銀行は２８日、同日設立された官民ファンドの脱炭素化支援機構（東京）に１億円を出資したと発表した。 　同機構の事業を通じ、持続可能な社会の実現に寄与する。同行を含む民間株主８２社が計１０２億円を出資したという。 　同機構は２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする政府目標の達成に向け、財政投融資も活用し、再生可能エネルギー導入などの脱炭素プロジェクトを資金面で支援する方針。

静岡県内財界「負担和らぐ」　政府の経済対策を歓迎　抜本的対策求める声も

　物価高や円安を受け、政府が総合経済対策を閣議決定した２８日、静岡県内経済界からは「地域企業や消費者の負担が和らぐ」と歓迎や期待の声が目立った一方、国内経済が抱える課題を解決する抜本的な対策を併せて講じるよう求める意見が上がった。 　静岡県商工会議所連合会の酒井公夫会長は「中小企業の負担軽減に一定効果が期待できる」と評価しつつ、生産性向上や事業再構築を促す施策も進め、企業が自発的に賃上げできる支援を求めた。 　県中小企業団体中央会の山内致雄会長は「さらに大胆な対策が必要」と強調。新型コロナウイルス関連融資を受けた企業で今後、返済が本格化するのを踏まえて、「返済猶予や資金繰り支援などの対応も打ち

スター精密　佐藤肇会長退任へ

　スター精密は２８日、佐藤肇会長（７０）が１２月末で辞任すると発表した。２００９年の社長就任以降、同社を率いて事業再構築と財務体質強化で成果を挙げた。退任して経営体制の若返りを図る。 　１９７５年に入社し、電子機器事業本部長、専務を経て社長、２０１７年から現職。１０年以降、海外勢に比べて競争力が低下していた精密部品事業の縮小を決断した。工作機械と小型プリンターに事業を集中させつつ、国内外の拠点で生産性や収益性の改善を進めた。 　代表権を持つのは佐藤衛社長（６２）のみとなる。来年１月１日以降は、新たに上席執行役員と執行役員を各２人加え、佐藤衛社長の下で業務執行体制を強化する。

ハマキョウレックス最高益　９月中間　物流センター事業伸長

　ハマキョウレックスが２８日発表した２０２２年９月中間連結決算は、物流センター事業の受託増などで売上高が前年同期比６・０％増の６４９億６２００万円、経常利益は５・７％増の６０億９千万円、純利益８・１％増の３６億６４００万円でいずれも過去最高だった。 　事業別売上高は物流センターが８・０％増の４０６億８５００万円。ドラッグストアやアパレルなど８件の新規受託や物流会社の子会社化効果が寄与した。貨物自動車運送は２・８％増の２４２億７７００万円と増収だった一方、輸送や外注配送のコスト増などが利益面に響いた。

ＴＯＫＡＩＨＤ　決算発表を延期　前社長の不適切経費調査で

　ＴＯＫＡＩホールディングスは２８日、１１月１日に予定していた２０２２年９月中間決算の発表を延期すると発表した。 　同社は９月１５日付で解職した前社長に不適切な経費精算があったとして、弁護士らでつくる外部委員会が事実関係を調査中。同社は延期の理由を「調査の結果により、決算に影響が出る可能性があるため」としている。

ツナ缶など６５品目値上げ　はごろもフーズ

　はごろもフーズは２７日、ツナ缶など計６５品目を２０２３年１月４日出荷分から４・８～２５・０％値上げすると発表した。 　主原料となるキハダマグロやカツオ、食用油などの価格高騰に急激な円安が追い打ちをかけているため値上げを決めた。シーチキンＬフレーク（７０グラム）の参考小売価格は税別２００円から２２５円に、シーチキンマイルド（７０グラム）は１７０円から１８５円になる。

植田伸司会長が退任　ティーライフ

　ティーライフは２８日、植田伸司会長（７２）が代表権のない取締役に退く人事を発表した。西上節也社長（５９）１人が代表権を持つ経営体制となる。

スクロール、通期予想を下方修正

　スクロールは２８日、２０２３年３月期の通期連結業績予想を下方修正した。巣ごもり需要の反動減などで、売上高は期初予想比６・０％減の７９０億円、経常利益は２２・４％減の４５億円、純利益は２２・５％減の３１億円を見込む。 　主力の通販事業で、個人消費落ち込みやさらなる輸送コストの上昇などが収益を圧迫する。ｅコマース事業でも、価格競争激化や原料価格上昇で採算悪化が見込まれる。 　同日発表した２２年９月中間連結決算は、売上高が２・１％減の４０９億６５００万円、経常利益は２８・４％減の３３億７３００万円、純利益は２７・８％減の２３億３３００万円で減収減益となった。 　同社は次期以降の株主優待制度を現行の

燃料高騰などで業績予想を修正　焼津水産化学工業

　焼津水産化学工業は２８日、２０２２年９月中間期の連結業績予想を修正した。水産物の販売が国内外で伸びている一方、原材料・燃料価格の高騰や円安、販売促進費の増加などで利益面が悪化した。 　経常利益は期初予想比３３・８％減の１億８５００万円、純利益は４０・６％減の１億６００万円とした。売上高は４・６％増の６５億９２００万円を見込む。 　２３年３月期通期の連結業績予想も修正し、経常利益を４９・３％減の３億７千万円、純利益を５６・３％減の２億１千万円、売上高を２・３％増の１２７億９千万円とした。

クレステック　新本社で業務開始　プリントセンター集約

　クレステックは２７日までに、浜松市北区東三方町の新本社社屋に移転し、業務を始めた。老朽化した本社施設を同市東区笠井新田町から移すとともに、同区和田町のプリントセンターを集約した。 　高台の約９８００平方メートルの土地に鉄骨２階建て社屋を新築した。延べ床面積は約３２００平方メートル。約１５０人が勤務する。２階を開放感のあるオフィスとし、中央に約２００平方メートルのコミュニケーションエリアを設けるなど職場環境を整えた。 　１階は会議室やマニュアルに掲載する製品の撮影スタジオ、多品種少数のニーズに応える印刷製本機能を整えた。フィットネスルームを設置したほか、歩行を促進する動線設計を取り入れたという

静岡県産ワサビ使用の珍味　１１月１日発売　マックスバリュ東海

　マックスバリュ（ＭＶ）東海は１１月１日、静岡県産のワサビ茎を使用した海鮮珍味「トップバリュ　数の子わさび」を発売する。 　熟成した酒かすでダイコン、キュウリ、茎ワサビを漬け込んだ山海漬に加工し、ピリッとした辛さに仕上げたという。１６０グラム入りで税込み３２１円。 　イオングループのプライベートブランドを冠したＭＶ東海独自のローカルトップバリュとして企画した。

静岡商議所　副会頭６人を承認　大須賀氏、杉本氏、望月氏新任　

　静岡商工会議所は２７日開いた臨時議員総会で、次期副会頭計６人の人事案を承認した。会頭に就く岸田裕之氏（６３）＝静岡ガス社長＝の下で１１月にスタートする新体制が正式に決まり、同日の記者懇談会で発表した。任期は３年。 　新任副会頭として、大須賀紳晃（６６）＝静岡新聞社社長＝、杉本浩利（６５）＝静岡銀行顧問＝、望月文人（５８）＝清水銀行専務＝の３氏を選任した。現副会頭の溝口康博（７０）＝はごろもフーズ常勤監査役＝、高橋明彦（６７）＝鈴与副社長＝、藤田綾子（６２）＝フォーチュン藤田社長＝の３氏の再任も決めた。 　大須賀氏は「岸田会頭を支えつつ、静岡市と商議所、企業の活性化を実現したい」と意気込みを語

小糸製作所　通期純益修正　原料高で前回予想比１５．７％減　

　小糸製作所は２７日、２０２３年３月期の通期連結業績予想を修正した。自動車生産の回復に伴う受注増や円安で売上高が伸長するものの、原材料価格高騰などが響き、純利益は前回予想（７月２７日公表）比１５・７％減の２９５億円を見込む。 　通期の想定為替レートを１ドル＝１２６円から１３５円に修正するなどした影響で、売上高は１・３％増の８８５０億円と予想する。ただ、原材料価格以外に物流費や光熱費も上昇し、北米での雇用情勢悪化に伴う固定費負担増なども加わって減益要因が為替差益を上回る見通しで、経常利益は６・５％減の５８０億円とした。 　同日発表した２２年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比１７・８％増の４１

中間決算（９月）　建機、産機向け好調　フジオーゼックス

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同）④通期売上高見通し⑤同経常利益見通し⑥同純利益見通し 　◆連結　①１１１億５３００万円②８億２５００万円③５億８２００万円④２２５億円⑤１４億円⑥９億円 　※海外連結子会社の決算日変更の影響で前年同期との比較はないが建機、産機向けが好調で実質的には増収。円安影響などを加味し、通期連結業績予想の売上高と経常利益をそれぞれ上方修正した。

静岡銀行　山梨中銀、名古屋銀と変額保険を共同開発

　静岡銀行は２６日、包括業務提携を結ぶ山梨中央銀行、名古屋銀行と変額保険「つみたて果実」を共同開発し、１１月１日から取り扱いを始めると発表した。３行共同での金融商品の開発は初めて。 　高齢化が進む中、長期視点で顧客の生活設計、資産形成を支援する。保険料は毎月１万円を下限とし、家計の状況に応じて一時的に増額したり、中断したりできるようにした。契約時に投資対象のファンドを選択でき、一時中断期間も運用は継続する。死亡時に払込保険料を最低保証する特約を付与した。 　３行は少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）や個人型確定拠出年金の補完としての活用に期待する。 　Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険（東京都）が引受会社

電子納税推進へ研究会　金融機関と自治体が初会合　手続き簡略化へ

　銀行窓口などでの支払いが依然多い税金の電子納付を推進しようと、県内の金融機関と自治体が参加する研究組織が発足し、２６日にオンラインで初会合を開いた。静岡銀行と県は年内にも、一部県税の口座振替を銀行届け出印なしで申請できるよう手続きを簡略化する。今後、納付時のペーパーレス化を全県で進め、金融機関、自治体の負担になっている書類処理作業の削減を目指す。 　県税公金等電子納付推進研究会には、自治体は県と県内３４市町、金融機関は事務局の静岡銀を含めた県内４地銀と９信金、一部都市銀行などが参加。手続き簡易化による口座振替での納付率向上、スマートフォンアプリの活用推進など今後の基本方針を確認した。 　静岡

人事＝特種東海製紙（１１月１日）

　財務企画部長を兼ねる　資金チームリーダー岩沢由雅▽経理管理部長（経理管理部島田経理チームリーダー）雨宮忍

交流人口増へ討議　静岡銀、山梨中銀と創生会議

　静岡銀行は２５日、包括業務提携を結ぶ山梨中央銀行と合同で地方創生全体会議をオンラインで開いた。静岡、山梨両県の連携促進などをテーマに３氏が講演し、両行や両県自治体、経済団体の関係者ら約６００人が交流人口増加策を学んだ。 　山梨県南アルプス市の金丸一元市長は両県の地域経済交流事業「バイ・ふじのくに」の一環で、特産の果物を静岡市で販売したり、沼津市と相互に交流を図ったりするなど、中部横断自動車道を生かした取り組みを報告した。「静岡県はもちろん、中京圏まで経済交流圏になった。コロナ収束後も見据えた地域経済活性策として、県を越えた自治体連携は一層重要になる」と強調した。 　沼津市の頼重秀一市長は「地

円安の影響焦点　２７日から９月中間決算発表　静岡県内上場企業

　静岡県内に本社や主要拠点を置く３月期上場企業の２０２２年９月中間決算の発表が２７日、始まる。急激な円安進行で輸入材の仕入れコストはかさみ、各社の業績に与える影響が焦点となる。２３年３月期通期業績や想定為替レートの修正の有無も注目される。 　２２年４～６月期決算は金融機関と国際会計基準（ＩＦＲＳ）採用企業を除く３３社のうち、１１社が増収増益、１１社が増収減益だった。増収増益は２２年３月期と比べ減少し、増収減益のうち製造業が７社を占めるなど、円安と原材料・エネルギー高が多くの企業の業績を下押しした。 　海外展開する複数の輸出型企業が４～６月期末、対ドルの通期想定為替レートを１２５円前後と期初から

アイ・テックのＭＢＯ成立へ　２２年度内に上場廃止

　アイ・テックは２５日、経営陣による自社買収（ＭＢＯ）に向けた株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立した、と発表した。買い付け予定数の下限を上回る３２１万５４５３株の応募があった。 　大畑大輔氏が社長を兼務するＯＥホールディングスが、アイ・テック株の８０・３９％（議決権ベース）を取得する。大畑氏の保有分を合わせると全体の９割以上となり、本年度内に東証スタンダード上場を廃止する。 　アイ・テックは１９９４年に株式を店頭公開した。将来の販売エリアの拡大など経営の自由度を増すため上場廃止を決めた。

通期業績修正　純益９．１％増に　共和レザー

　共和レザーは２５日、２０２３年３月期の通期連結業績予想を修正した。円安に伴う為替差益が発生した影響で、経常利益は期初予想比１１・８％増の９億５千万円、純利益は９・１％増の６億円を見込む。一方、半導体不足に伴う自動車メーカーの生産調整や原材料高などが響き、売上高は５・９％減の４８０億円、営業利益は半減を予想する。 　期初時に売上高、各利益をいずれも「未定」としていた９月中間連結業績予想は、売上高２１５億円、経常利益１億３千万円、純利益８千万円。

スズキ相良工場拡張　静岡県、４７ヘクタール用地造成へ

　静岡県は２４日、スズキがＥＶ（電気自動車）や次世代モビリティの研究開発強化のために計画を公表している相良工場（牧之原市）の拡張予定について、工場西側の隣接地約４７ヘクタールで用地を造成すると発表した。２８日にスズキ、牧之原市の３者で基本協定を締結する。 　県企業局によると、同市萩間地区で、企業と地元自治体の要請を受けて手がけるオーダーメード方式で造成する。県の工業用地開発では最大規模。事業期間は１０年程度で、概算事業費は民有地を主体とした土地取得や造成工事の費用など約１４０億円を予定する。市は用地に関連する事務を担う。造成完了後にスズキに引き渡す。 　スズキの国内工場で最大規模の相良工場は、

高級感ある紙箱　特種東海製紙、２種販売

　特種東海製紙は、高付加価値のパッケージ用紙素材を使った箱「ソリッドボックス」と「デリボックス」を発売した。機能性に優れ、趣向を凝らした「脱プラスチック」の新製品として、業務用専用サイトで販売する。 　贈答用や、宝飾品などの保管利用を想定したソリッドは鋭いエッジと重厚感、高級感を演出した。幅１７・２センチ、奥行き１１・８センチ、高さ３・３センチ。販売単位は５０個。発送費込みの税別価格は３万円。 　食品用のデリは内箱と外箱の二重構造で液漏れを防ぎ、テイクアウト販売に適している。幅２２・６センチ、奥行き７・５センチ、高さ５・５センチ。販売単位は１００個。同２万円。 　両箱とも複数色を用意した。希望

清水港貿易促進へ　海外展開セミナー　１１月９日、日本公庫

　日本政策金融公庫静岡、甲府両支店は１１月９日午後２時～３時半、清水港の貿易促進に向けた海外展開セミナーを静岡市葵区のレイアップ御幸町ビルで開く。 　静岡銀行と山梨中央銀行が共催し、静岡、山梨両県の企業の販路拡大を支援する。天野回漕店の担当者による輸出事例紹介などの後に、個別相談にも対応する。 　参加無料。定員５０人。オンライン参加も可能で、申し込みは１０月２８日まで。問い合わせは同公庫静岡支店中小企業事業＜電０５４（２５４）３６３１＞へ。

日本プラスト　中国、北米で生産増強　自動運転ハンドル量産へ

　日本プラストは中国、北米で自動車部品の生産態勢を増強する。中国工場で１０月中に自動運転用ハンドルの量産に着手する。北米では樹脂部品の増産を進める。自動運転車が急増する中国、新型コロナウイルス禍から需要が回復している北米の各主力市場で、現地ニーズに戦略的に対応する。 　中国の武漢工場に約３億円を投じ、２０２３年度中のフル生産を目指す。従業員数も１００人程度増やす。自動運転用ハンドルはセンサーを内蔵し、人が握っているかどうかを検知できる。計画では２３年度内に同工場生産分のハンドルの約６割を自動運転用に切り替える。 　中国では同社主要取引先の日産自動車、ホンダを含め、自動車メーカー各社が自動運転

社内ベンチャー制度第１回　最優秀の岩崎さん表彰　静岡銀行

　静岡銀行はこのほど、新規事業アイデアを募った社内ベンチャー制度の第１回表彰式を静岡市清水区の同行本部で行った。経営企画部財務グループの岩崎拓実さん（２４）が最優秀賞に選ばれ、賞金と副賞が贈られた。 　昨年４月の人事制度改定を機に、全役職員が新たな事業に挑戦できる企業風土をつくろうと導入した制度。計５９件の革新性や収益性などを審査した。 　岩崎さんはベンチャー企業が資金調達しやすいよう、デジタル証券の「セキュリティートークン（ＳＴ）」を活用する仕組みを提案。長期熟成が必要なウイスキーの醸造元を例に挙げ、「醸造の初期段階でＳＴを通じて先行投資を募れば、ウイスキー完成までの間、醸造元は運転資金を確

人事＝マックスバリュ東海（２１日）

　沼津柳町店長（浜松和田店）林徹

円安で為替予約相次ぐ　静岡県内企業、ダメージ軽減へ苦慮

　急激に進む円安を受け、海外取引がある県内企業で為替予約の申し込みが相次いでいる。為替予約は金融機関との間であらかじめ決めたレートで通貨交換できるよう契約を結ぶ手法で、静岡銀行によると本年度上期（４～９月）は、前年同期比１８％増の約１万件に上る。各企業はこれ以上の円安が進む前にドルを確保し、ダメージを軽減する対策に苦慮している。 　同行と為替予約した企業は食品関連が目立つ。調達する食材の多くを輸入に頼るため、仕入れコストの低減を目的に申し込んでいるという。国際営業部の担当者は「円安がここまで進むとは、当初想定しなかった。慌てて為替予約でドルを確保した企業も多い」と話す。 　ただ世界経済の先行き

ドイツの光産業視察　ジェトロ浜松派遣の４社

　日本貿易振興機構（ジェトロ）浜松は１０月上旬の４日間、光産業のミッション団として浜松市内などの企業４社をドイツに派遣した。次世代モビリティ開発や脱炭素社会実現の鍵となる光技術を活用したイノベーション創出を目指し、展示会出展や視察を通じて、現地企業との連携の可能性を探った。 　浜松ホトニクス、ＴＡＫシステムイニシアティブ、ナノプロセスの市内３社と愛知・春日井市の企業が訪問した。首都ベルリンで開かれた光産業の展示会「フォトニクスデイズ」では、会場内にジェトロ浜松ブースを設け、企業概要やレーザー加工など各社の技術の一部をパネルや動画で紹介した。柳秀直駐独日本大使が視察し、今後のビジネス交流に期待を

イギリスに初の直営店　ローランド　ロンドンの楽器店街

　ローランドは１９日までに、同社初の直営店「ローランドストア」を英国ロンドンの楽器店街に開設した。ロンドンに続き、東京など国内や海外の音楽文化拠点都市への直営店出店を視野に入れる。 　海外の売り上げが全体の８８％を占める同社はこれまで、各地の取扱店舗内に専用のコーナーを設け、電子楽器などの製品を体験できる場を提供してきた。オンラインの販売が増える一方、創業５０年を迎えた今年、対面での接客や実際に体験ができる店舗の見直しを図り、顧客との接点拡大を進めることにした。 　ロンドン１号店はロックやポップミュージックの文化が根付き、英国の音楽ビジネス発祥の地とされるデンマークストリートの一角に設けた。３

Ｊ３沼津応援、参加店舗拡大　スルガ銀行

　スルガ銀行は１０月から、スポンサーシップ契約を結ぶサッカーＪ３アスルクラロ沼津の応援キャンペーン参加店舗を広げた。沼津市内９店舗で展開していたが、下田市から富士、富士宮市まで静岡県東部の２５支店が新たに加わった。 　アスルクラロ沼津のホームゲームが開かれる週の金曜、３４店舗の行員がチームカラーの青いオリジナルＴシャツを着て業務にあたる。リーグ戦は終盤を迎え、今季はあと２８日と１１月１８日の２回、応援キャンペーンを展開する予定。上位進出を目指すチームにエールを送り、来店者にホームゲーム開催を周知する。 　沼津市の本支店（出張所を含む）では７月から応援キャンペーンを開始した。

楽器店大賞　ヤマハ、ローランド、河合楽器受賞　ピアノなど各部門

　全国楽器協会加盟店の店員が今年お薦めの商品を選ぶ「楽器店大賞２０２２」の表彰式が１８日、都内で開かれた。ヤマハミュージックジャパン（東京）がピアノなど３部門、ローランド（浜松市北区）が打楽器とシンセ・電子楽器の２部門、河合楽器製作所（同市中区）は話題の楽器部門でそれぞれ大賞を受賞した。 　ヤマハはコンサートグランドピアノ「ＣＦＸ」とアコースティックギター「ＳＴＯＲＩＡ（ストーリア）」、音楽制作・配信機器部門のＡＧシリーズが選ばれた。 　ローランドは電子ドラム「Ｖドラム　ＴＤ－１７」シリーズとデジタル管楽器「エアロフォン」シリーズ、河合楽器はグランドピアノ型のミニピアノが受賞した。 　楽器店大

福岡のソフト製造　連結子会社化　ＴＯＫＡＩコム

　ＴＯＫＡＩホールディングスの子会社で情報通信事業のＴＯＫＡＩコミュニケーションズ（静岡市葵区）は１８日、コンピューターソフトウエア製造販売のジェイ・サポート（福岡市中央区）の全株式を取得し、連結子会社化したと発表した。 　株式取得額は非公表。ジェイ・サポートの物流業界向けソリューション開発力と、ＴＯＫＡＩコミュニケーションズの顧客ネットワークやクラウド技術を組み合わせ、物流システムの開発強化やサービス向上を目指す。

静岡銀行　掛川にローン相談など対応拠点　

　静岡銀行は１７日、９月に移転した掛川西支店（掛川市下垂木）の旧店舗を改修し、「しずぎんライフデザインステーション掛川」を開設した。 　応接室４室とカウンター３台を設け、行員１５人が個人のローン相談などに専門的に対応する。顧客の人生設計に即した資産形成や保険見直しの助言も行えるよう「ほけんの窓口」も併設した。 　福島豊専務や伊藤徳直常務西部カンパニー長らがテープカットして開設を祝った。

ユタカ技研子会社　インド排気システム、大手と業務提携

　ユタカ技研は１７日、インドの生産子会社が同国の排気システム大手シャルダモーターインダストリーズと、自動車部品事業に関する業務提携を結んだと発表した。四輪向け排気系部品の販売拡大を目指す。 　締結は９月３０日付。インドで新たなＯＥＭ（相手先ブランドによる販売）への参入を検討していたユタカ技研グループと、日系ＯＥＭへの事業拡大を図りたいシャルダモーターの意向が一致した。主にユタカ技研が営業、シャルダモーターが生産を担い、２０２５年３月期をめどに量産態勢を整える。 　シャルダモーターの２２年３月期の連結売上高は日本円換算で約４１１億２７００万円。

スルガ銀、ＳＤＧｓ宣言書　策定支援

　スルガ銀行は１７日、法人や個人事業主の「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に関する取り組み」を支援するサービスの取り扱いを始めた。三井住友海上火災保険とＭＳ＆ＡＤインターリスク総研（東京）との連携事業。ＳＤＧｓに関する取り組みを無料で診断し、結果を基に有料で「ＳＤＧｓ宣言書」の策定を支援する。希望に応じて策定した宣言書はスルガ銀行のホームページに掲載する。 　インターネット支店を除く全本支店で取り扱う。

家康ゆかりの名所　児童が音声ガイド作成へ　全４回講座

　来年の大河ドラマ「どうする家康」の放送に向けたキッズアカデミー「徳川家康と浜松の歴史を学んでガイドさんになろう！」（静岡銀行、浜松いわた信用金庫、遠州信用金庫、ＪＡとぴあ浜松主催）が１６日、浜松市役所で開講した。市内の小学４～６年生ら５１人が来年１月末まで全４回の講座に取り組み、浜松城周辺の家康ゆかりの名所を紹介する観光客用音声ガイドを作成する。 　作成する音声ガイドは鎧（よろい）掛松や石垣、本丸、天守閣、二の丸御殿など１７カ所分。３人一組で１カ所ずつ担当し、紹介する文章を自分たちで考えた上で音声収録に臨む。最終講座では各名所で実際にガイド役も務める。音声ガイドはスマートフォンを利用したシス

スズキ　インド製新型スクーター２種　国内発売へ

　スズキは１３日、インド製の新型スクーター「アドレス１２５」を１８日から、「アヴェニス１２５」を２１日から、それぞれ国内で発売すると発表した。 　アドレス１２５は２０１９年１２月から、インドで「アクセス１２５」として販売する量販車の日本導入モデル。丸みのあるボディーデザインで、足元に広いスペースを確保した。ＵＳＢソケットなどを備える。全４色。 　アヴェニス１２５はインドで２２年１月から販売するモデルで、スポーティーなデザインが特徴。計器にフル液晶ディスプレーを採用した。全３色。 　希望小売価格はアドレスが税込み２７万３９００円、アヴェニスが２８万４９００円。国内の年間販売目標はアドレスが９５０

決算案（８月期連結）＝医薬品販売が伸長

　＜８月期＞　①売上高（前年比）②経常利益（同）③純利益（同）④２０２３年８月期売上高見通し⑤同経常利益見通し⑥同純利益見通し 　【ＡＦＣ―ＨＤアムスライフサイエンス】 　◆連結　①２２９億９７００万円②１３億４３００万円③７億３５００万円④２４７億４１００万円⑤１４億３５００万円⑥８億円 　※会計基準の変更で前期との比較はない。連結子会社の増加、ＯＥＭ受注増を含めた医薬品販売の好調で実質増収となった。一方、新型コロナウイルス禍の影響で百貨店事業は苦戦した。

決算案（８月期連結）＝２年連続増収増益

　＜８月期＞　①売上高（前年比）②経常利益（同）③純利益（同）④２０２３年８月期売上高見通し⑤同経常利益見通し⑥同純利益見通し 　【エッチ・ケー・エス】 　◆連結　①８６億２９００万円（８・３％増）②７億２千万円（５８・１％増）③４億９６００万円（４０・９％増）④９０億円⑤４億７５００万円⑥３億１千万円 　※新商品投入効果に加え、巣ごもり需要も堅調で、サスペンションやマフラーなどの国内販売が伸びた。海外販売は輸送コスト高騰に悩まされたが、北米が需要をけん引。２年連続で増収増益となった。

はごろもフーズ　新商品、全社員が“開発者”　コンテスト第１弾市販へ

　はごろもフーズは、全社員を対象に製品アイデアコンテストを展開し、開発力向上に注力している。入賞作を基にした第１弾の調味料製品の市販化が決まるなど、成果も出始めた。原材料・エネルギー高に伴い食品の値上げが相次ぎ、消費者の生活防衛意識が高まる中、多様な価値観や視点を開発に取り入れることで高付加価値の製品提案を目指す。 　コンテストは昨年度から始め、職種を問わず開発、営業、生産、事務などから幅広い年齢の社員が参加。初回は約７００点、本年度は約８００点の応募があった。 　今年は便利さや健康をテーマに募り、ツナ製品など自社製品の新たな食べ方や、同社で未利用の食材を使った製品提案が出たという。 　１１月

ヤマハがボーカロイド６発売　ＡＩ活用　高品質な歌声合成

　ヤマハは１３日、歌声合成ソフト「ＶＯＣＡＬＯＩＤ（ボーカロイド）６」を発売した。４年ぶりの新バージョンで、人工知能（ＡＩ）技術を活用した新合成エンジン「ボーカロイドＡＩ」を搭載し、高品質な歌声合成を可能にした。 　円滑に歌唱の調整ができる新たな編集ツールを採用した。録音した自分の声が別人の声になる機能「ボカロチェンジャー」や、日本語と英語を織り交ぜた流ちょうな歌唱を可能にする「マルチリンガル機能」なども使用できる。 　価格は税込み２万７５００円。ボーカロイド３以降のソフトウエア購入者を対象にしたバージョンアップグレード版は１万６５００円。ボーカロイド公式ショップで販売する。

電子ピアノ新製品　河合楽器　１０月２２日発売

　河合楽器製作所は、電子ピアノの新製品「ＣＮ３０１」の発売日が２２日に決まったと発表した。８月に都内で開いた発表会では１１月中旬としていたが、生産状況が好転し、発売を早めた。 　ＣＮ３０１は同社の無料コントロールアプリとの接続により、操作性を向上させた。スマートフォンに接続できるブルートゥース・オーディオ機能を搭載する。標準価格は税込み２１万４５００円。

「シゲルカワイ」ピアノコンクール　２３年夏開催　河合楽器製作所

　河合楽器製作所は１３日、延期となっていた「第４回Ｓｈｉｇｅｒｕ　Ｋａｗａｉ　国際ピアノコンクール」の開催日程が決まったと発表した。 　新たな日程は出場順抽選会を２０２３年７月２８日に開き、１次予選を同２９～３１日、セミファイナルを８月１、２日、ファイナルを同５日に行う。入賞者演奏会は８月６日。ファイナルは東京都渋谷区の区文化総合センター大和田・さくらホール、それ以外は同区のカワイ表参道コンサートサロン「パウゼ」が会場になる。 　当初は今年７月３０日～８月７日に開催予定だったが、「昨今の緊迫する国際情勢を鑑み」（同社）、１年の延期を決めた。

光検出器を新開発　浜松ホトニクス　１８日開幕のシーテック出展

　浜松ホトニクスは１２日、レーザーで距離を測る産業用センサー向け光検出器の新製品を開発したと発表した。千葉市の幕張メッセで１８日に開幕する国際展示会「シーテック２０２２」に出展する。 　新開発の「ゲイン　スタビライズドＳｉ　ＡＰＤ」は、独自技術を応用し、温度変化による光信号の調整を不要にするセルフバイアスジェネレーターと光検出器を一体化した。主流の光検出器では不可欠だったマイコンや温度センサーの取り付けが必要なくなり、自動搬送車などに搭載する距離を測る装置のコストを、従来比で約３割低減できるという。最適化した回路を内蔵し、検出距離や精度を向上した。 　来年４月から量産を始める予定。

電子ドラムの新機種１５日発売　ローランド

　ローランドは１５日、アコースティックドラムのような存在感あるデザインにこだわった電子ドラム「Ｖドラム・アコースティック・デザイン・シリーズ」の３機種と、新音色を追加した「Ｖドラム」の２機種を発売する。 　演奏の要のハイハットにデジタル・パッドを採用したほか、新開発のシンバルは薄型にした。 　Ｖドラム・アコースティック・デザイン・シリーズの国内外での初年度販売目標は３機種で計１万台。想定価格は税込み３３万～６０万円前後。Ｖドラムの販売目標は２機種で計２万８千台。想定価格は２４万～４６万円前後。

しずおかＦＧ新子会社「複数、年度内に」　柴田社長が意向

　静岡銀行などを傘下に３日発足した持ち株会社「しずおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）」の柴田久社長（５８）が１１日、静岡新聞社の取材に応じ、本年度内に複数のグループ子会社を新設する意向を明らかにした。新設候補として、中小企業に対する人材紹介やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）導入支援、県内特産品の販路拡大に向けた地域商社を挙げ、「これら以外の候補を含めて可能な限り早急に設立する」と述べた。 　社長直轄の事業開発部を立ち上げ、既存の子会社である静岡銀や静銀ティーエム証券、静岡キャピタルなどが担う事業領域以外で新規開拓の検討を本格化させている。柴田氏は「持ち株会社への体制移行を多くの人に認知

スズキとダイハツ　農業技術展に共同出展　幕張メッセ

　スズキとダイハツ工業は１１日、千葉県の幕張メッセで１２～１４日に開かれる農業技術展「国際スマート農業ＥＸＰＯ」に共同出展すると発表した。昨年に続き２回目。軽商用車を製造する２社が共同ブースを設け、高齢化や担い手不足などを背景にした農業分野の課題解決策を提案する。タイトルは「空からのダイハツ、陸からのスズキ―農家の嬉（うれ）しいを探してカタチに」。 　スズキは、新型軽商用車「スペーシアベース」、農業コンサルティング業「エムスクエア・ラボ」（牧之原市）と共同開発するロボット台車「モバイルムーバー」を出品する。農作業支援のモバイルムーバーは草刈りや農薬散布、獣害対策向けの３タイプ。オオカミを模した

営業力向上へ中部支社移転　静銀リース

　しずおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）子会社の静銀リースは１１日、中部支社を静岡銀行本店（静岡市葵区呉服町）に移転した。 　ＦＧ設立を機に、同グループ傘下の静岡銀と連携を一層強化し、営業力を高める狙い。これまで中部支社が入居していたテナントビルから呉服町通りを挟んで向かいの静岡銀本店営業部内に移した。 　静銀リースは１１月７日、首都圏営業部も静岡銀戸塚支店（横浜市戸塚区）に移す。同月中旬には、中遠地区の新たな営業拠点として静岡銀掛川支店（掛川市）に掛川デスクを設ける。

高校生に「金融授業」　カードローンや為替…　スルガ銀、静岡県内外で展開

　スルガ銀行は本年度から、県内外の営業エリアの高校で「金融授業」を本格展開している。カードローンの仕組みやキャッシュフロー表といった実用的な内容だけでなく、急変する為替や物価高など時宜にかなったテーマも盛り込んでいる。現役銀行マンによる授業は、リアル感があるとして教諭らも一緒に学んでいる。 　若年層の金融リテラシー向上と資産形成への関心醸成が狙い。本年度から高校生の学習指導要綱に金融教育が加わったことを受け、同行社員が講師として開講している。 　函嶺白百合学園高（神奈川県箱根町）では７月と９月に３年生を対象に実施した。銀行の役割や家計管理、金融犯罪の怖さといった基本編のほか、景気や物価、為替

イ・ヒョクさん　会場を魅了　ショパンやロシア音楽演奏　浜松

　河合楽器製作所は１０日、浜松市中区のアクトシティ浜松で「カワイコンサート２０２２」（静岡新聞社・静岡放送後援）を開いた。韓国出身ピアニストのイ・ヒョクさん（２２）がショパンやロシア音楽を奏でた。 　コンサートの前半はショパンの「ノクターン　ロ長調」や、「アンダンテ・スピアナートと華麗なる大ポロネーズ」など繊細な音色で会場を魅了。後半はムソルグスキーの「展覧会の絵」など、力強い曲目で沸かせた。 　昨年の第１８回ショパン国際ピアノコンクールで、カワイフルコンサートピアノ「ＳＫ―ＥＸ」を使用し、ファイナリストに選ばれたイ・ヒョクさん。開演前に同社の河合弘隆会長兼社長から感謝状と目録が手渡された。

スルガ銀行磐田支店　１０日営業再開　台風１５号で被害

　スルガ銀行は９日、台風１５号の影響で臨時休業している磐田支店（磐田市）の営業を１０日に再開すると発表した。同日は祝日のため、現金自動預払機（ＡＴＭ）の稼働のみ開始する。

患者目線の治療を重視　がんセンター公開講座　オンラインで初回配信

　がん医療を学ぶ静岡県立静岡がんセンターの公開講座２０２２「知りたい！聞きたい！がん医療」（静岡新聞社・静岡放送主催、スルガ銀行特別協賛）の初回講座が８日、オンライン形式で開かれた。山口建総長と遠藤久美患者家族支援センター長が、がん医療の最新情報や患者家族への支援体制を解説した。 　山口総長は「がん講座　患者・家族への応援歌」と題して講演した。生涯でがんに罹患（りかん）する確率は男性６６％、女性５０％と、日本人の２人に１人ががんになるとされる時代。センター開設から２０年間、患者目線の治療を重視してきた歩みを振り返った。 　治療では患者の負担を抑えた最新技術を導入し、抗がん剤の副作用を和らげる「

ミニピアノ　公式ネット店で販売　河合楽器、１０月１０日に開設

　河合楽器製作所は１０日、カワイミニピアノの公式オンラインショップを開設する。購入できるのは「グランドピアノ　ナチュラル１１４４」で、順次商品を追加する。これまでは直営店や通販の販売だったが、昨冬にオンラインショップで、クリスマスラッピングの同商品を１００台限定で販売した際、即座に完売になった状況を受け、常設することにした。 　インスタグラムのミニピアノの投稿写真をハッシュタグで集め、顧客との連携も図る。オンライン限定サービスとして、２色から選ぶプレミアムラッピングなどを用意する。 　標準価格は税込み２万５３００円。年間販売目標は２０００台。

１９２８年建築　静銀浜松営業部で演奏会　浜松市立高吹奏楽部　

　浜松市中区田町の静岡銀行浜松営業部は７日夜、音楽の街の発展と中心街の活性化を目的にしたライトアップコンサート「威風堂々」を、市の有形文化財に指定されている同営業部本館で開いた。市立高吹奏楽部が出演し、重厚感ある歴史的な建物内で迫力の演奏を響かせた。 　ロック調を取り入れた「威風堂々」やコンサートマーチ「風薫る五月に」、松田聖子さんヒットメドレーなど幅広いジャンルの楽曲を奏でた。ダンスを披露しながらの行進曲演奏も好評だった。 　本館は１９２８年の建築。市民ら約４０人と部員の保護者らが来場し、若々しい吹奏楽の音色に聞き入った。 　コンサートは２０回目を迎えた。市内で８日開幕する「やらまいかミュー

トーヨーアサノ　業績予想を修正　２０２３年２月期通期

　トーヨーアサノは７日、２０２３年２月期通期の連結業績見通しを修正した。前回公表（４月８日）と比べ、コンクリート２次製品の需要増で売上高を上方修正する一方、原材料価格の上昇で利益減とした。 　売上高は１８０億円（前回公表比５・９％増）、経常利益は２億２千万円（同２４・１％減）、純利益は１億３５００万円（同１５・６％減）を見込む。

ヤマハ発動機　農業Ｗｅｅｋに初出展　自動走行車をＰＲ

　ヤマハ発動機は、１２～１４日に千葉市の幕張メッセで開かれる国内最大級の農業分野の専門展「農業Ｗｅｅｋ」に初めて出展する。果樹園などでの作業を支援する自動走行車のコンセプトモデルを初披露する。農業自動化の需要取り込みに向け、農業市場でのブランドイメージ確立を狙う。 　「動く作業台」をコンセプトに、作業者がボタン一つの簡単操作で自動走行・停止する電動車両。センサーで樹木や障害物などを認識して走行するため、作業者は車両の上で枝切りや収穫などの作業に専念できる。作業の省力化、負担軽減につながる製品として活用の可能性を探る。 　このほか、農業散布などに使う無人ヘリコプターやドローンの新モデルも出展する

中間決算（８月）＝トーヨーアサノ　需要伸び黒字転換

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同）④通期売上高見通し⑤同経常利益見通し⑥同純利益見通し 　◆連結　①９９億４２００万円（３５・５％増）②３億２９００万円の黒字（１億４１００万円の赤字）③２億１８００万円の黒字（５４００万円の赤字）④１８０億円⑤２億２千万円⑥１億３５００万円 　※関東圏でコンクリートパイル製品の需要が伸び、黒字転換となった。

自動飛行の産業ドローン　２３年春発売　ヤマハ発、国内シェア３０％目指す

　ヤマハ発動機は６日、農薬散布などに使われる産業用ドローンの新型機「ＹＭＲ―２」を２０２３年春に発売すると発表した。初心者でも設定が容易な自動飛行機能を標準搭載し、農業現場の省力化につなげる。産業用ドローンの戦略モデルとして、国内シェアの３０％確保を目指す。 　農林水産省の国際競争力強化技術開発プロジェクトの一環で、同社が代表機関を務めるハイスペックドローン開発コンソーシアムの事業として開発した。国内ドローン産業の国際競争力向上につなげるため、他社でも利用可能な基盤技術になるよう開発を進めた。 　ＹＭＲ―２は、６枚の回転翼で飛行するマルチローター型。アプリで簡単に散布ルートを設定でき、自動で航

上位モデルの音源機能搭載　デジタルピアノ２種発売　ローランド

　ローランドは２８日、手頃な価格帯のデジタルピアノ２機種を発売する。上位モデルに搭載しているピアノ音源や鍵盤、ブルートゥース機能を備える。 　スタイリッシュな「Ｆ１０７」は鍵盤ふたが譜面立てになる。クラシックな「ＲＰ１０７」はスライド式の鍵盤ふたを採用した。 　販売目標は国内外で１万５０００～２万台。市場想定価格は９万６０００円前後。

マックスバリュ東海　純利益５％減　８月中間、エネルギー高騰響く

　マックスバリュ（ＭＶ）東海が５日発表した２０２２年８月中間連結決算は、コロナ禍の巣ごもり需要の落ち着きや水道光熱費上昇の影響で、経常利益は前年同期比１０・９％減の４５億８２００万円、純利益は５・５％減の２９億４千万円と２年連続の減益だった。 　売上高に当たる営業収益は１７３５億９千万円。会計基準変更のため前年同期との比較はないが、既存店の売上高は１・８％減だった。総菜や弁当などデリカ分野は好調だったが、農水畜産の生鮮食品が伸びなかった。 　エネルギー価格の高騰により、水道光熱費は前年同期比約１０億円増と利益を圧迫。一方、構造改革の一環でキャッシュレスセルフレジ導入など業務効率化を推進し、約１

病理診断機器、米で販売　浜松ホトニクス、標本を高速画像化

　浜松ホトニクスは４日、病理標本を画像データに高速変換する同社のバーチャルスライドスキャナ「ナノズーマー」を、米国の病院向けに販売を始めたと発表した。現地の医療機器販売に必要なＦＤＡ（米国食品医薬品局）認可を取得した。これまでは研究用途の提供だったが、今後５００床以上の大規模病院などに売り込み、２０２５年までに現地スライドスキャナー市場でシェア３割獲得を目指す。 　浜ホトによると、同機器のＦＤＡ認可は日本メーカー初で、世界で３社目。同製品は架台を入れた高さが１・３メートル、横７５センチ、奥行き６９センチ。一度にガラススライド３６０枚まで充てん可能で、自動スキャンし、１時間当たり８２枚を高精細画

静岡県内５支店で定期に特別金利　スルガ銀

　スルガ銀行は３日、静岡県内５支店で「周年記念定期預金キャンペーン」を始めた。定期預金の新規申込者を対象に１２月３０日まで、特別金利を適用する。 　対象は２０２２年度に開店１１０年を迎える沼津原町（沼津市）、富士（富士市）、下田（下田市）と３０年の沼津セントラル（沼津市）、御殿場東（御殿場市）。店頭表示金利に年利０・１１～１・００％（税引前）を上乗せする。

新会長に八木氏　静岡県銀行協会

　静岡県銀行協会は４日の理事会で、柴田久会長（しずおかフィナンシャルグループ社長）の後任に八木稔氏（静岡銀行頭取）を選任した。 　八木氏の任期は、柴田氏の残任期間である２０２４年度の定時評議員会まで。３日発足したしずおかフィナンシャルグループの社長に柴田氏が就任し、静岡銀頭取を退いたことに伴う人事。

内定式　対面、オンラインに分かれる　企業研修も最良模索

　静岡県内企業が３日行った２０２３年春卒学生の内定式は、会場で完全対面、対面とオンラインのハイブリッド、完全オンラインと各社の対応が分かれた。新型コロナウイルス禍で経験を積んだ各社は、リアルとオンラインそれぞれの長所を組み込みながら、最良の人材育成策を模索する。 　静岡銀行は３年ぶりに対面型へ切り替え、内定者が顔をそろえた。包括業務提携を結ぶ山梨中央銀、名古屋銀各行の内定者ともオンラインで交流し、来春の入社を前に見識を深めた。山本佳菜子さん（２１）＝名古屋大、沼津市出身＝は「他の内定者と対面できてうれしい。対面は記憶に深く残る」と感想を語った。 　同様に３年ぶりの対面開催にしたヤマハ。役員は「

スマ口座１周年記念　新規紹介で現金　スルガ銀行

　スルガ銀行は３日、「スマ口座」の１周年記念キャンペーンを開始した。インターネット専用「Ｄバンク支店」のスマ口座開設者が新規利用者を紹介すると、特典として双方に現金を贈る。口座開設者から紹介を受けた人が新しく口座を開き、キャンペーンのエントリーが完了すると、紹介者と紹介を受けた人の口座にそれぞれ、同銀行から５００円が振り込まれる。エントリー期間は１２月３１日まで。詳細は同銀行の公式サイトで紹介している。 　スマ口座はキャッシュレス決済にチャージするたびに現金がもらえる普通預金口座で、２０２１年１０月に取り扱いを始めた。

人事　しずおかフィナンシャルグループ

　【しずおかフィナンシャルグループ】代表取締役会長取締役会議長　中西勝則▽代表取締役社長最高経営責任者事業開発部所管　柴田久▽取締役執行役員経営管理部秘書室所管　八木稔▽取締役執行役員グループ会社事業担当　福島豊▽社外取締役　藤沢久美、稲野和利▽取締役監査等委員　清川公一▽社外取締役監査等委員長　伊藤元重▽社外取締役監査等委員　坪内和人、牛尾奈緒美▽執行役員最高財務責任者経営企画部所管　梅原弘充▽執行役員最高情報責任者　鈴木統也▽執行役員最高コンプライアンス・リスク管理責任者兼コンプライアンス部長委嘱リスク統括部所管　小川泰宏▽執行役員最高内部監査責任者監査部所管　渥美透▽経営企画部長　山本規

人事　小糸製作所（１日）

　サステナビリティ推進室担当　副社長内山正巳▽サステナビリティ推進室副担当　常務執行役員井上敦、執行役員村越護▽静岡工場部品製造部長を解く　理事静岡工場副工場長鈴木和義▽サステナビリティ推進室長（生産技術部長）宮島徹▽生産技術部長（生産技術部主管）宮城島昭仁▽静岡工場部品製造部長（静岡工場部品製造部主管）八木寿通▽榛原工場組立部長（榛原工場組立部主管）田中有城 　※サステナビリティ推進室を新設。

人事　共和レザー（１日）

　内装技術部長（製生準改革部担当製生準改革部長）取締役開発部内装技術部担当永田努▽技術統括部主査（内装技術部長）坂下朝久 　※技術本部の製生準改革部を廃止し、技術統括部へ移管する。

早めライトオン　反射材も活用を　浜松東署呼びかけ

　浜松市東区植松町で９月下旬に発生した交通死亡事故を受け、浜松東署や県交通安全協会浜松東地区支部はこのほど、同区のマックスバリュ浜松和田店駐車場で、買い物客に反射材を配布する広報活動を実施した。 　事故は９月２５日午前３時５０分ごろ、市道交差点で歩行者の男性が乗用車にはねられて死亡した。署員や交通安全指導員は買い物客に声掛けして、早朝や夕暮れ時の外出への注意や自動車運転時の早めのライトオンを呼びかけた。駐輪場では自転車に反射材が着用されているかを確認した。

内定式「リアル」回帰徐々に　オンライン併用、一体感模索

　２０２３年春の入社を予定する大学生や高校生などを対象にした県内企業の内定式が３日、各地で開かれた。新型コロナウイルスの感染状況を見極め、会場でのリアル開催に踏み切ったり、オンラインとの併用で慎重な対応を続けたりと、各社は一体感の醸成に工夫を凝らした。希望を胸に集まった学生は、将来への決意を新たにした。 　ＴＯＫＡＩホールディングスは３年ぶりに完全リアル開催とし、出席可能で前日までに抗原検査を済ませたグループの計６１人が参加した。静岡大４年の酒井実生さん（２２）は「内定書を直接受け取り、入社する実感が強く湧いた。笑顔とコミュニケーションを大切に働き、地域に貢献したい」と意欲を述べた。 　９月

静岡銀行　企業脱炭素支援へ連携協定　静岡ガス、鈴与商事と

　静岡銀行は３０日、静岡ガス、鈴与商事の２社と、地域企業の脱炭素経営支援に向けた包括連携協定を締結した。 　静岡銀は２社それぞれと連携し、温室効果ガス排出量削減やエネルギーの地産地消推進、再生可能エネルギー導入、次世代の環境教育などの分野で順次活動を展開する。 　相互の知見や専門性を生かし、地域企業の脱炭素経営の取り組みを中長期的に伴走支援する。静岡銀などは「金融・エネルギーの観点から、持続可能な脱炭素の地域社会づくりに協力していく」としている。

イオンタウン湖西新居　市内２カ所目、２０２３年春開業へ

　イオンタウン（千葉市）は３０日、湖西市新居町に建設を予定している複合商業施設「イオンタウン湖西新居」について、２０２３年春に開業予定と発表した。 　施設は鉄骨平屋建てで、延べ床面積５７００平方メートル。スーパーの「マックスバリュ」のほか、ドラッグストアや物販店舗など１７店が入る予定。駐車場は約３５０台分を設ける。イオンタウン湖西（同市鷲津）に次いで、市内では２カ所目。 　建設場所は新居文化公園西側。同社は３月、市有地２万３千平方メートルを２億８３００万円で購入した。 　現場では３０日に起工式が行われ、関係者約２０人が工事の安全を祈願した。１０月中に着工する。

ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク　沖縄に進出　現地会社株式取得へ

　ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク（ＣＮ、沼津市）は３０日、沖縄ケーブルネットワーク（沖縄県那覇市）の株式を取得し、子会社化する方針を決めた。同県初進出で、これまで７都県で展開する事業ノウハウを生かし、業容拡大につなげる。 　沖縄ＣＮ親会社のジャパンケーブルキャスト（東京都）と同日、契約を締結した。沖縄ＣＮの発行済み株式総数の７０％に当たる１４０株を１０月に取得する。取得額は非公表。 　沖縄ＣＮは１９９８年創業。沖縄県南部を営業エリアとし、顧客件数は通信、放送で計１０万件。ＴＯＫＡＩＣＮは「沖縄は市場としての潜在力が高い」（同社役員）とみて、特に競争力が高い通信分野で顧客増を図りつつ、放送コンテ

人事＝エンシュウ（１０月１日）

　技術・製造本部副本部長コスト削減プロジェクト担当（営業・開発本部開発部長）上席執行役員鈴木利夫▽管理本部総務部長（管理本部総務部副部長）浜北総務課長兼法務室長坂和浩▽内部統制部副部長（管理本部総務部長）灌峯健一▽営業・開発本部開発部長兼企画課長（管理本部経営管理部経営企画課長）久米憲一

特殊詐欺を未然防止　小岱さん、菅原さんに感謝状　富士署

　富士署はこのほど、特殊詐欺被害を未然に防いだとして清水銀行須津支店の小岱梨沙子さんと、ファミリーマート富士見台店の菅原真琳さんに署長感謝状を贈った。 　小岱さんは８月下旬、支店のＡＴＭコーナーで「市から還付金の払い戻しがある」と話す女性の詐欺被害を疑い、警察に通報した。井出清市署長から感謝状を受け取り「電話で連絡があったと聞き、おかしいと思った。日頃の訓練を生かすことができた」と話した。 　菅原さんは８月中旬、店でプリペイドカードを購入しようとする年配男性に声掛けを実践。「ウイルスに感染したパソコンの修理代として支払う」との説明を聞き取り、警察への相談を促した。

台風１５号　静岡市が義援金受け付け開始　１２月２８日まで

　静岡市は３０日から、台風１５号で被災した市民を支援するための義援金の受け付けを始める。金融機関への振り込みか、市役所や区役所の窓口で寄付できる。期間は１２月２８日まで。 　振込先は清水銀行静岡支店普通口座２６２６５２４、名義は「令和４年９月台風１５号静岡市災害義援金」。窓口で寄付する場合は平日の午前８時半から午後５時１５分まで、市役所静岡庁舎の会計室（新館２階）と駿河、清水各区役所の戸籍住民課で受け付ける。 　義援金の配分は市が今後設置する委員会で決め、被災した市民に直接振り込む。 　問い合わせは市福祉総務課＜電０５４（２２１）１３３５＞へ。

シェア５０％回復へ　「生命線」次代見据え積極投資【インド戦略、深化へ　スズキ進出４０年④】

　グジャラート州ガンディナガルの国際会議場で８月２８日に行ったスズキのインド事業４０周年記念式典。「国交樹立７０周年を迎えた日印の強固な経済関係の象徴」。壇上の鈴木修相談役と来賓のモディ首相が固い握手を交わすと、会場は大きな拍手に包まれた。 　インド事業は１９８２年、国営企業マルチ・ウドヨグ社（現マルチ・スズキ）と四輪合弁生産の基本合意を経て始まった。首都ニューデリー近郊グルガオンの工場建屋は当初、屋根や柱など基礎構造があるだけで、サルもすむ荒野だった。「本当にここで車を造るのか」。マルチ・スズキ初の日本人社長で、草創期を支えたＯＢの一人中西真三さん（７４）＝浜松市＝は当時の心の内を明かす。た

遠藤科学　新社長に遠藤恒介氏　一秀氏は代表権を持たない会長に

　科学機器商社の遠藤科学（静岡市駿河区）は２９日の取締役会で、遠藤一秀社長（７５）の後任に、遠藤恒介取締役経営企画部長（４６）が昇格するトップ人事を決めた。就任は３０日付。一秀氏は代表権を持たない会長に就く。 　恒介氏は一秀氏の長男。エッチ・ケー・エスを経て、２００８年遠藤科学入社。１７年から現職。浜松市出身。

はごろもフーズ　清水区の２工場、２日以降再開へ

　はごろもフーズは２９日、台風１５号の被害に伴う断水の影響で稼働を停止していた静岡市清水区の２工場について、１０月２日以降に順次再開する方針を決めた。 　富士山パスタプラントは２日夜から、新清水プラントは３日から稼働する。生産に必要な上水道の断水が解消し、水質検査で安全が確認された。

睡眠テーマに講演会　１１月３日、浜松

　光科学技術研究振興財団（理事長・晝馬明浜松ホトニクス社長）は１１月３日午後１時半から、県民に最先端の科学技術を紹介する講演会「第３９回浜松コンファレンス」を浜松市中区のアクトシティ浜松で開く。 　筑波大国際統合睡眠医科学研究機構の柳沢正史機構長が「睡眠の謎に挑む　眠気の実体を求めて」と題して講演し、眠気に関わる脳内物質などについて解説する。 　入場無料。定員４００人。同財団のウェブサイトで１０月３日から先着順で受け付ける。

米マイクブランド製品、１０月から販売　ローランド

　ローランドは１０月から、米国のマイクブランド「ＡＵＤＩＸ（オーディックス）」のプロ向けマイクと周辺機器１１９機種の販売を始める。 　オーディックスのマイクは独自技術による高音質などが特長。音の振動を電気信号に変換する「ダイアフラム」に、高硬度と超軽量な素材を使用し、クリアな音色を実現する。

生産、輸送の変革　工場発展　地域と共に【インド戦略、深化へ　スズキ進出４０年③】

　高い天井から明るい光が差し込み、広々とした空間が広がるインド西部グジャラート州の工場。「スズキで最も進化した工場」を目指して２０１７年に稼働した。累計生産２００万台を達成した工場を８月２７日、鈴木修相談役と俊宏社長がコロナ禍を経て約３年ぶりに視察した。従業員はイヤホンを通じて聞こえる質問や指示に、じっと耳を傾けた。 　スズキの１００％子会社が運営するグジャラートの生産拠点は３工場まで増設し、人気車種「スイフト」「バレーノ」などを同国市場に送り出す。５年６カ月での累計２００万台到達はスズキの生産拠点の中で最も早く、需要の堅調な伸びを物語る。港に近く、アフリカや中南米への輸出モデルの生産でも重要

台風相談　１７店舗で午後５時まで延長　スルガ銀行

　スルガ銀行は２８日、台風１５号に関する特別相談窓口を静岡県内の旗艦１７店舗に開設した。新規借り入れや貸付条件の変更、紛失通帳の再発行などに関する相談について、対応時間を２時間延長して午後５時までとする。通常時間内は全店舗で対応する。 　窓口と電話で相談に応じ、午後３時以降の来店は事前予約が必要。開設店舗は同銀行の公式サイトで紹介している。

育児両立支援　２０事業者認定　静岡労働局授与式

　静岡労働局はこのほど、仕事と育児の両立支援が対象の「くるみん・プラチナくるみん」と、女性の活躍を推進する取り組みをたたえる「えるぼし」の各認証制度で、厚生労働省から２０２２年３～７月に認定を受けた県内２０事業者への認定証授与式を静岡市葵区で開いた。 　石丸哲治局長が各事業所の代表者らに証書を手渡した。認証は事前に作成した行動計画の達成度などに応じて与えられる。「プラチナくるみん」の日本プラスト（富士宮市）はテレワークの積極的導入や年次有給休暇の取得目標達成、浜松いわた信用金庫（浜松市）は高い育児休業取得率などが評価された。 　このほかの認定事業者は次の通り。 　くるみん　医療法人社団リラ（静

販売網の強み発揮　農村、都市　緻密に接点【インド戦略、深化へ　スズキ進出４０年②】

　首都ニューデリー中心部から南西へ１１０キロ。ハリヤナ州レワリ地区ダヒナはのどかな農村で、舗装道路を乗用車やバイク、それに牛も行き交う。州道沿いにある村内唯一のマルチ・スズキ販売店の売れ筋は「アルト」「ワゴンＲ」などの小型車で、６割が初めての車購入者。男性オーナー（４２）は「今は月１０台以上が目標だが、もっと売りたい」と鼻息が荒い。 　人口の半数から７割近くが農村部で暮らす。約７２００人のダヒナの村で車を買えるのはまだ少数だが、経済成長を背景に潜在的な需要への期待は大きい。営業の要は販売店のスタッフに加え、自身の居住地域を拠点にする「在宅セールスマン」。身近なコミュニティーにどっぷりと入り込ん

サンプリング・パッド最上位発売　３０日、ローランド

　ローランドは３０日、打楽器の音などを録音し、割り当てた打面をスティックでたたいて演奏するサンプリング・パッド「ＳＰＤ―ＳＸ　ＰＲＯ」を発売する。ＳＰＤシリーズの最上位モデルとなる。 　暗いステージでも視認性が高いマルチ・カラー「ＰＡＤ　ＬＥＤ」と大型カラー・ディスプレーを搭載。高音質オーディオ・サンプルの再生やパッドのセンサー構造を改良した。１５５０種類のサウンドと、４３種類のキットを内蔵している。 　幅３６センチ、奥行き３３センチ、高さ９センチ。販売想定価格は１４万１０００円前後。初年度販売目標は国内外で１万台。

台風被災で休業の２支店再開　スルガ銀、しずおか焼津信金

　スルガ銀行は２７日、台風１５号による浸水被害で臨時休業していた清水高橋支店（静岡市清水区）が２８日に営業を再開すると発表した。しずおか焼津信用金庫押切支店（同区）も同日に営業再開する。 　故障したＡＴＭの交換や床清掃などが終わり、通常営業に必要な体制が整った。 　スルガ銀の磐田支店（磐田市）、島田掛川信金の清水（静岡市清水区）と家山（島田市）の両支店、浜松いわた信金の豊岡支店（磐田市）は再開の見通しが立っていない。

静岡市清水区のホームセンター　飲料水、給水容器販売に力　断水長期化

　静岡市清水区で台風１５号による断水の長期化が懸念される中、複数のホームセンターが飲料水や給水用ボトルの仕入れを増やすなど、生活に苦慮する市民の支援を強化している。各店は仮設トイレを設けるなど被災者に寄り添ったサービス提供に努める。 　浸水被害が大きかった地域に立地するエスポット清水天王店（同区）は、千㌜以上のミネラルウオーターを連日入荷し、出入り口付近などに専用売り場を特設。来店客が次々にカートへ積み込んでいくため、スタッフは品出しに追われている。 　給水用ボトルやバケツの売り場には、清水海上保安部による給水支援場所を掲示した。自宅が断水中だという同区の主婦（４８）は「近所はどこも水が出ない

ＣＮＧ、ＨＶ拡充　脱炭素対応を最適解で【インド戦略、深化へ　スズキ進出４０年①】

　夏の太陽が照り付ける８月下旬、インドの首都ニューデリー。１４億人が暮らす大国の乗用車市場でトップシェアを誇る「スズキ」の車が巨大なビル群を背景に、中心部の幹線道路を連なって走る。けたたましいクラクション音とともに追い越していく車を眺めると、リアガラスの端に圧縮天然ガス「ＣＮＧ」のマークが目を引く。 　ＣＮＧは燃焼時の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量の割合が、石炭や石油に比べて少ない低炭素エネルギー。スズキの子会社マルチ・スズキは２０１０年、ＣＮＧシステムを工場生産で組み込んだ車両をいち早く発売し、市場を形成した。展開する１６車種のうちの９車種に設定済み。市場占有率は約８割という。 　「ガソリンの

飲料水、生活用水　企業発の支援広がる　断水続く静岡市清水区

　台風１５号による断水が続く静岡市内で、県内企業の被災者支援が広がっている。従業員が被災したケースが多く、住民らと「一緒に頑張りましょう」などと励まし合いながら、復興への歩みを進めている。 　静岡銀行は２６日、清水区内の清水、清水中央、清水南、三保の４支店で災害時用に備蓄していた２リットル入り飲料水の配布を始めた。清水支店には６００本が届き、行員が来店客に手渡した。 　巴川製紙所清水事業所は機械の冷却などに用いる工業用水を提供中。飲み水には適さないが、トイレ用など生活用水に使え、ポリタンクやバケツを手にした近隣住民が多数訪れている。同事業所の担当者は「社内にも自宅が被災して仕事を休んでいる仲間

スルガ銀行、シェアハウス問題終結　弁済調停すべて成立へ

　スルガ銀行は２６日、シェアハウス関連融資で民事調停を申し立てていた債務者１０５人の債権１６８億円を第三者に譲渡したと発表した。近く東京地裁で調停が成立し、債務は全額免除になる見通し。調停を申し立てた債務者の弁済は今回ですべて終わり、スルガ銀による不正融資が明らかになったシェアハウス問題は大きな節目を迎える。 　スルガ銀は所有者がシェアハウスの土地や建物を第三者に譲渡すれば、ローン返済を免除する「代物弁済」で２０２０年から一括の調停に応じてきた。これまでに３回の調停が成立している。４回目となる今回の１０５人を合わせ、計１０５１人、総額約１６５５億円の弁済が完結する。 　シェアハウス問題は運営会

地銀と信金６支店　再開のめど立たず　台風１５号で被害

　台風１５号の豪雨被害を受け、スルガ銀行としずおか焼津、島田掛川、浜松いわたの３信用金庫計６支店で２６日、窓口業務が終日休止した。再開のめどは立っていない。 　店内が浸水して機材が故障したり、保管書類がぬれたりするなどして復旧に時間がかかり、臨時休業した。島田掛川信金は豊田支店（静岡市駿河区）を一時休業したが、同日午後に窓口業務を再開し、同支店の現金自動預払機（ＡＴＭ）のみ稼働が休止している。 　臨時休業中の６支店は次の通り。 　スルガ銀　清水高橋（静岡市清水区）、磐田（磐田市）▽しずおか焼津信金　押切（静岡市清水区）▽島田掛川信金　清水（静岡市清水区）、家山（島田市）▽浜松いわた信金　豊岡（

「空飛ぶクルマ」実用化へ　ベンチャー企業にスズキが出資

　スズキは２６日、「空飛ぶクルマ」などを開発するベンチャー企業のスカイドライブ（愛知県豊田市）に出資したと発表した。出資額は非公表。 　両社は３月、都市部での渋滞緩和や交通効率化に寄与し、「空飛ぶクルマ」と呼ばれる小型モビリティの開発に向けて事業・技術連携に関する協定を締結した。今回の出資で連携を強化し、実用化を目指す。 　スズキは同社の軽量化や電動化に関する技術開発、量産技術面の協力に加え、車社会の進展で交通課題の解決が重要視されるインド市場などの事業開発で連携するとしている。

浜ホト社長交代で晝馬、丸野両氏「モジュール製品強化を」

　社長交代人事を内定した浜松ホトニクスの晝馬明社長（６５）は２６日、浜松市中区で開いた記者会見で交代の理由について「各事業部の製品を組み合わせてつくるモジュールの強化が大事になる。システム事業部で培った知識や能力、海外経験を生かし、真のグローバル企業に成長させてほしい」と述べ、新社長に就任予定の丸野正代表取締役専務執行役員（６１）のリーダーシップに期待した。 　同席した丸野氏は新規顧客を迅速に開拓するために、高度な特性を持つ自社製品を扱いやすくしたモジュール製品の必要性を強調。「分散するモジュール設計の部隊を統一することが重要案件。連携で生まれるアイデアを実現させ、世界一の製品を送り出したい」

地銀・信金が緊急融資開始　台風１５号被害受け

　静岡県中、西部を中心に台風１５号による甚大な被害が発生したのを受け、県内の地銀や信用金庫は２６日、相談窓口の開設や緊急融資の取り扱いを相次いで発表した。 　清水銀、浜松いわた信金、しずおか焼津信金は同日、事業者の運転資金と設備資金の支援に向けた緊急対策融資の取り扱いを開始。静岡銀、静岡中央銀、静清信金、島田掛川信金も２７日以降に始める。 　融資限度額や融資期間、利率などは各金融機関で異なる。住宅や家財の被害を受けた個人からの、融資、返済の相談にも応じる。 　日銀静岡支店と東海財務局静岡財務事務所は２６日、県内の金融機関に対し金融上の措置に関する要請を行った。被災者が通帳や証書、印鑑を紛失した

人事＝浜松ホトニクス（１２月中旬予定）

　代表取締役会長（代表取締役社長執行役員）晝馬明▽取締役副会長（代表取締役副社長執行役員）鈴木賢次▽代表取締役社長執行役員（代表取締役専務執行役員）丸野正▽代表取締役副社長執行役員（取締役常務執行役員）加藤久喜▽新任取締役　森和彦▽専務執行役員（常務執行役員）鈴木貴幸▽常務執行役員（執行役員）野崎健▽上席執行役員（執行役員）鈴木一哉▽新任執行役員　岩瀬富美雄、伊藤伸治、堤崎正人▽退任　取締役吉田堅司

ローランドＤＧ　タイ子会社が創立１０周年式典

　ローランドＤＧのタイ製造子会社が２６日までに、創立１０周年記念式典を現地で行った。日本との２拠点だった量産機能を２０２１年に同国へ集約。２３年１月には３度目の増床工事が完了する。式で田部耕平社長は「厳しい中でも効率的に生産を継続できている」と述べた。子会社は同国サムットサコーンで１２年に量産を開始。鉄骨２階建て工場の増床後の延床面積は約１万５千平方メートルとなる。

募債＝イワックス

　①社名（所在地、代表者名、業種）②金額③発行日④財務代理人・引受人⑤期限⑥資金使途 　①イワックス（清水町、岩田幸男、建設業）②５千万円③２６日④清水銀行⑤２年⑥運転資金 　※地方創生私募債

ウイスキーたる　組み立てに挑戦　静岡・井川小中学校

　静岡市葵区田代でウイスキー製造や山林管理を行う特種東海製紙グループの「十山」は２６日、同区の井川小中で出張授業を開いた。６人の児童・生徒らが南アルプス産の木材を使った工作やウイスキー熟成用のたるの組み立てに挑戦した。 　南アルプスの自然を通じて地域の歴史やものづくりの大切さを知ってもらおうと、総合学習の一環として実施した。授業では、十山の社員が井川メンパなどの伝統工芸品や市内産の木材で造られた静岡浅間神社などの建築物を紹介。静岡市が森の恵みを受け発展したことや、同社が取り組む自然を活用した持続可能な社会づくりへの活動を解説した。 　ワークショップでは、南アルプスから切り出されたヒノキを使って

「雑がみ」再生　クイズで学ぶ　浜松・有玉小

　浜松市東区の有玉小でこのほど、ミダックホールディングスによる環境教育授業が行われた。４年生約９０人がごみの分別やリサイクルについて学んだ。 　同社の新入社員３人が講師を務めた。市が推進する「雑がみ」のリサイクルについて説明し、クイズを出題した。児童は学校で配布されるプリントや、墨が付いた半紙などを雑がみとして回収し、リサイクルできることを学んだ。

人事＝清水銀行（１０月３日）

　審査部審査役（野中支店副支店長）村松正也▽野中支店副支店長（総務管理部統括役）風間友太

スルガ銀行など６支店臨時休業　再開のめど立たず　台風１５号

　台風１５号の豪雨被害を受け、スルガ銀行と島田掛川信用金庫、しずおか焼津信用金庫の計６支店が２６日、臨時休業となった。いずれも営業再開のめどは立っていない。 　臨時休業は、スルガ銀が清水高橋（静岡市清水区飯田町）と磐田（磐田市今之浦）の両支店。島田掛川信金は清水（静岡市清水区永楽町）と豊田（同市駿河区豊田）、家山（島田市川根町家山）の３支店。しずおか焼津信金は押切支店（静岡市清水区押切）。このうち５店舗は浸水によりパソコン端末や現金自動預払機（ＡＴＭ）などが故障し、復旧作業を急いでいる。スルガ銀磐田支店は入居する大規模商業施設が全館休業のためで、支店自体の運営に支障はないという。

スルガ銀のシェアハウス問題解決へ　調停成立の見通し

　スルガ銀行は２６日、シェアハウス関連融資の債務者１０５人との民事調停が成立する見通しになったと発表した。調停成立は４回目。不正融資が明らかになったシェアハウス問題の被害弁済は終結する。

新社長に丸野氏　浜松ホトニクス

　浜松ホトニクスは２６日までに、晝馬明社長（６５）が代表権を持ったまま会長に就き、代表権を持つ丸野正取締役（６１）が社長に昇格する人事を内定した。１２月中旬の株主総会などを経て正式決定する。

大麦のわらでストロー作り　環境問題クイズで学ぶ　静岡市葵区で「キッズアカデミー」

　静岡銀行や中日本高速道路東京支社、静岡農業高は２５日、子どもたちが地域の魅力を学ぶ「しずおかキッズアカデミー」を静岡市葵区の新東名高速道路サービスエリア（ＳＡ）「ネオパーサ静岡上り」で開いた。参加者は同校生徒やＮＰＯ法人が栽培した六条大麦でストロー作りなどに取り組んだ。 　同ＳＡを訪れた子どもたちは、大麦のわらをはさみで１３センチほどの長さに切る作業をした。事前に煮沸消毒した大麦のストローを受け取り、ストローの原料として流通するプラスチックの環境問題についてもクイズ形式で学んだ。 　同校環境科学科の有志グループはこれまで、大麦のストローを活用し、海洋プラスチックごみの問題を提起してきた。２年

問われる企業統治　ＴＯＫＡＩＨＤ社長解職１週間　実態解明へ調査

　不適切な経費の使い込みがあったとして、ＴＯＫＡＩホールディングス（ＨＤ）が鴇田［ときた］勝彦前社長（７７）を解職した問題を受け、経営者による企業の私物化などを防いで健全経営を図る「ガバナンス（企業統治）」が改めて問われている。問題の背景には、強い指導力で業績を飛躍的に伸ばした鴇田氏を周囲が統制できなくなっていたとの指摘もある。電撃解職から１週間。同ＨＤは実態解明に向けた調査を進めている。 　■私物化 　問題発覚の契機は内部通報。私的な飲食代を複数回、交際費として不適切請求しているとの内容だった。鴇田氏は不適切かどうかの認識が異なるなどと主張したとみられるが、１５日の取締役会で即日解職が決ま

ＴＯＫＡＩＨＤが特別調査委を設置　前社長の不適切経費問題で

　ＴＯＫＡＩホールディングス（ＨＤ）は２２日、不適切な経費の使い込みがあったとして１５日付で解職した鴇田［ときた］勝彦前社長（７７）について、事実関係の究明と再発防止に向けた特別調査委員会を設置したと発表した。 　特別調査委は外部の弁護士や公認会計士らで構成。私的な飲食代を交際費として請求したとされる事案以外についても、不適切な経費使用がなかったか調べる。原因分析や再発防止策の提言も行う。

タイの産業向け天然ガスで協業　静岡ガスと東邦ガス

　静岡ガスは２２日、タイでの産業向け天然ガス供給事業で都市ガス事業大手の東邦ガス（名古屋市）と協業すると発表した。 　静岡ガスが５１％、東邦ガスが４９％の持ち分比率で現地に特別目的会社を同日までに設立し、静岡ガスが保有していた別の現地ガス関連会社の全株式を譲受した。今後は顧客ネットワークやエネルギーの高度利用技術を活用し、東邦ガスと連携してタイでの営業力強化に取り組む。

人事＝静岡ガス（１０月１日）

　営業本部くらしデザイン部保安グループリーダー（営業本部くらしデザイン部保安グループ）川口敦司▽東部ルート開発グループリーダーを兼ねる　営業本部くらし開発部ルート開発グループリーダー斎藤孝浩▽富士第一チームリーダーを兼ねる　営業本部くらし開発部エリア開発グループ富士エリア開発グループリーダー宮崎雅幸

車後付け部品　アジア攻勢　中国、タイで開発・生産強化　現地ニーズに即応　エッチ・ケー・エス

　エッチ・ケー・エスはアジア地域で自動車の後付け部品の開発、生産機能を強化する。８月に中国で開発拠点を新設し、タイでは近くマフラーの生産工場を拡張予定。主力市場の北米を含めて海外開拓を進め、連結売上高に占める海外販売の割合を、現状の３割から５年後をめどに５割へと引き上げる。 　１０年前から稼働する中国・上海市の現地販社を同市内に移転し、設備を増強。開発機能を付加した。延べ床面積は約２３００平方メートル。室内走行試験装置などを設置した。 　開発拠点は日本、タイに続き３カ所目。世界的に自動車販売台数が多い中国での部品ニーズに即応するとともに、現地に拠点を置くことで開発期間の短縮も図る。 　計画では

地域の人気商品　パート社員が吟味　ＭＶ東海が商談会

　マックスバリュ（ＭＶ）東海は２１日、地域に根差した商品を扱う企業を集めた「じもの商品大商談会」を浜松市中区のアクトシティ浜松で開いた。ＭＶ東海のパート社員が県内外の人気商品を吟味し、勤務先の店舗で扱う商品を検討した。 　ＭＶ東海が店舗を置く７県の３４０社が食品を中心に約２４５０商品を出展した。パート社員ら約８００人は菓子や農水産物、加工食品などのブースを回って試食をしたり、説明を受けたりした。今後、各店で扱う商品を選び、１２月ごろから販売する予定。 　大商談会は地域密着経営を推進する目的で２０１４年から始め、会場開催はコロナ禍の影響で３年ぶり。同社の担当者は「パート社員は各店舗周辺に住んでい

社外取締役の山井梨沙氏辞任　「一身上の都合」　スズキ

　スズキは２１日、同社社外取締役の山井梨沙氏（３４）が同日付で辞任したと発表した。本人から「一身上の都合」として辞任の申し出があった。山井氏は６月２９日の定時株主総会の承認を経て就任したばかりだった。 　同社取締役は同日９人から８人となり、このうち独立社外取締役は３人から２人。東証がプライム市場企業に求める独立社外取締役「３分の１以上」の比率確保のため、２３年６月開催の株主総会に向けて新候補者の選任を進める。

アウトドアと食の体験型専門店　エンチョー、富士に開店　カフェ併設

　エンチョー（富士市）は２３日、同市のＪＲ新富士駅近くに直営店「ＳＷＥＮ（スウェン）新富士Ｂａｓｅ（ベース）」をオープンする。アウトドア用品を扱う店内にカフェを併設し、外遊びと食の体験型専門店を目指す。 　屋内のサラダカフェ「スウェンサラダワークス」は、県産野菜を使ったサラダボウルを軸に四季の味を提供する。屋外にはバーベキュースペースを用意し、キャンプ料理教室やマルシェなどのイベントを企画する。 　スウェンが従来展開してきたアウトドア用品は、キャンプを主軸にカヌーやＳＵＰ（スタンドアップパドルボード）、登山など地域の自然環境や気候に合わせた商品を展開する。 　同社のアウトドア店としては県内１０

工作機械のサブスク開始　エンシュウ　中小の設備投資、負担軽減

　エンシュウは９月から、工作機械を月額定額料金で利用できるサブスクリプションサービス「ジャスタ」を始めた。ＥＶ（電気自動車）シフトの進行などに伴って短期間で部品加工ニーズが変化する傾向を捉え、投資判断に迷う中堅・中小企業の受注機会拡大を後押しする。利用３年間の残価型サービスで、設備投資負担を通常購入の６割に抑えられる。今後２年間で１００台をめどにサービス導入を目指す。 　みずほリース（東京）と連携して提供する。対象は立形（ＷＥ３０Ｖｅ、ＥＶ４５０Ｔｅ）と横形（ＧＥ４８０Ｈ）のマシニングセンタ３機種。３年後、受注動向によって機械購入か再リース契約、返却から選択が可能。通常工作機械は一括購入か７年

ローランドＤＧ　浜松市に１００万円　コロナ対策に寄付

　ローランドＤＧ（浜松市北区）はこのほど、新型コロナウイルス対策に役立ててもらおうと、市に１００万円を寄付した。 　同社の田部耕平社長が市役所を訪れ、鈴木康友市長に目録を手渡した。田部社長は「まだまだ感染者は多い状況。浜松市の企業としてできることをやりたい」と話した。同社は昨年も約４０万円を寄付している。 　市は市新型コロナウイルス感染症対策基金に積み立て、感染拡大防止に役立てる。 　

ローランドＤＧ　中国に合弁会社　３Ｄプリンター事業

　ローランドＤＧは１６日、中国江西省景徳鎮市にバインダージェット方式３Ｄプリンター事業の合弁会社「微瓷（ウェイツ）科技（江西）有限公司」（英名セラウェイ・テクノロジー）を設立したと発表した。登録資本は約４億円。同社（出資比率５％）と東京のＡＧＣセラミックス、中国の２社が出資した。 　景徳鎮は世界有数の陶磁器生産地。近年は後継者不足問題から量産化が課題とされる。合弁会社は中国国内で新規市場の開拓を目指し、ローランドＤＧは技術面で貢献する。 　プリントヘッドのノズルから液体の結合剤を主原料の粉末に噴射するバインダージェット方式３Ｄプリンターは、切削加工機では作り出すことができない中抜きのセラミック

伝統的漁の様子描く　沼津市教委　絵馬２２点を市文化財指定

　沼津市教委はこのほど、同市沿岸の伝統的な漁法の様子を描き、神社に奉納された「沼津沿岸の漁撈（ぎょろう）に関する奉納絵馬」２２点を市有形民俗文化財に指定した。指定は８日付。 　指定された絵馬は１８９２（明治２５）年～１９５３（昭和２８）年に同市の三浦（さんうら）地区を中心にした計１１の神社に豊漁や漁の安全を祈願して奉納された。伝統的な漁法や、かつて同地区で盛んに取られたカツオやマグロ漁の様子を今に残す貴重な史料として評価された。 　大きさは絵馬によって違い、縦３０～９０センチ、横５０～１２０センチほど。素材は木やブリキで、中には和紙やキャンバスを貼って描かれた物もある。指定された絵馬の一つ、０

将来のお金　正しい知識を　静岡銀行員、天竜高生に講座

　浜松市天竜区の天竜高と静岡銀行は１４日、高校生がお金について考える消費者教育講座を同校で開いた。同行浜北ブロックの３支店の行員が、ライフステージに応じた出費と資産づくりの選択肢などについて説明した。 　家庭科基礎演習の一環として２、３年生計２６人が受講した。行員らは就職や１人暮らし、子育てなどにかかる費用のほか、金融機関の役割について紹介。「お金についての正しい知識と将来の生活のための貯蓄や資産形成について考えよう」と呼び掛けた。 　受講した鈴木清子さん（２年）は「自分が思っていたよりも、これからお金が必要だと分かった。意識して学んでいきたい」と語った。 　浜北支店の西田吉輝支店長は「将来お

３１人奨学生認定　村上財団授与式

　村上奨学財団（理事長・村上太郎村上開明堂社長）は１６日、２０２２年度の奨学金授与式を静岡市葵区で行った。県内外の大学に通う３１人に１年間、月額３万円を支給する。 　式典に参加した１６人に村上理事長は「家族への感謝を忘れず、当事者意識を持った主体的な行動を期待する」と述べ、認定証書を手渡した。奨学生を代表して、静岡大情報学部２年の永見和［にこ］さん（１９）が「奨学金を有効に利用し、情報系の資格取得に向け、勉強に励みたい」と抱負を語った。 　財団は１７年度以降、学業優秀ながら経済的に就学困難な学生に、返済不要の奨学金を給付している。奨学生の総数は計１９２人となった。

地域活性や雇用拡大「起業家大賞」　静岡銀が募集

　静岡銀行は１１月１１日まで、ビジネスプランコンテスト「第９回しずぎん起業家大賞」への応募を受け付けている。地域経済活性化や雇用拡大につながる新規創業者、革新的な事業者を支援する。 　「新たなチャレンジが、地域社会の豊かな未来を創る」をテーマに、創業５年までの「スタートアップ」と、事業革新や事業分野の開拓を目指している創業５年超の「グローイングアップ」の２部門でプランを募る。 　書類とプレゼンテーションによる審査を経て、２０２３年３月上旬に受賞者を発表する。受賞者には奨励金やサテライトオフィス費用一部補助などの特典がある。 　問い合わせは静岡銀地方創生部＜電０５４（３４５）９１７０＞へ。

不適切経費請求　内部通報で発覚　ＴＯＫＡＩＨＤ社長電撃解職

　不適切な経費請求があったとして、１５日に電撃解職されたＴＯＫＡＩホールディングス（ＨＤ）の鴇田勝彦元社長（７７）。私的な会食費を経費として請求していたとみられ、内部通報で発覚した。不適切な請求額は最大で数千万円に上る可能性がある。社内調査に鴇田氏は曖昧な弁明を繰り返しているといい、同ＨＤは設置した外部調査委員会で具体的な不正の期間や件数、金額などを精査する。 　同ＨＤによると、内部通報は匿名で寄せられ、７月から社内調査に乗り出した。現時点で直近の１年半で、業務と無関係な人との私的な飲食にもかかわらず、その経費が請求された事例を複数確認しているという。ただ同ＨＤ経営企画部は「鴇田氏は人脈が広く

カニ殻由来「低分子キチン」活用　焼津水産化学、農業参入で成果

　焼津水産化学工業が農業分野に参入し、成果を挙げ始めている。自社製品の原材料でカニ殻由来の素材「低分子キチン」を国内の複数の肥料メーカーに販売。循環型農業への活用が期待される低環境負荷の農業資材「バイオスティミュラント（ＢＳ、生物刺激剤）」と位置付け、市場開拓を図る。 　低分子キチンは主にカニ殻に含まれる物質キチンの分子量を、同社の独自技術で小さくした素材。従来の機能性食品分野以外での活用を長年、模索してきた。 　キチンを感知した植物の内部で防御反応が生じる事象に着目し、同社がトマトの苗の発芽後に２回、低分子キチンを散布して実験したところ、散布しない苗に比べ生育状態が向上した。研究機関と実施し

新規口座開設者にＴポイント贈呈　スルガ銀行ネット支店

　スルガ銀行は１２月３０日まで、インターネット支店のＴポイント支店で新規口座開設キャンペーンを実施している。新たに口座を開設すると、もれなくＴポイントを１５００ポイント贈る。Ｔポイント支店では給与振り込みや定期預金などさまざまな銀行取引で、金額や取引回数に応じてＴポイントがたまる。問い合わせは同支店＜フリーダイヤル（０１２０）８５４７８９＞へ。

鴇田社長を解職　ＴＯＫＡＩホールディングス　不適切請求発覚

　ＴＯＫＡＩホールディングス（ＨＤ）は１５日開いた取締役会で、不適切な経費の使用が発覚したとして鴇田勝彦代表取締役社長兼最高経営責任者＝ＣＥＯ＝（７７）の解職を決議したと発表した。後任に子会社ＴＯＫＡＩの小栗勝男代表取締役社長（６３）が同日付で就任した。 　同ＨＤによると、鴇田氏は私的な会食費を交際費として複数回請求した疑いが持たれている。弁護士や公認会計士らでつくる外部調査委員会を同日設置し、不適切な請求を行っていた具体的な期間や件数、金額などを精査する。同ＨＤは同日、鴇田氏が取締役を兼務する子会社８社で臨時株主総会を開き、解任手続きを済ませた。 　小栗氏は日本大経済学部卒。１９８２年、ガス

包装米飯シリーズ　賞味期限６０日延長　はごろも、食品ロス削減

　はごろもフーズは９月から、包装米飯「パパッとライス」シリーズ全１５品の賞味期限を６０日間延長した。同社の食品ロス削減の一環で、同一製品シリーズでの賞味期限延長は初めて。 　従来２４０日としていた期限を３００日に延ばした。社内試験で複数のサンプルについて製造１３カ月後まで、残存酸素濃度や重量、水分などの成分検査を継続し、３００日時点まで十分な安全性を確認できた結果を踏まえた。 　同社サンライズプラント（焼津市）で生産し、製法に変更はない。担当者は「賞味期限が延びたことで防災食としても活用が広がれば」と話す。 　同社はこれまでにコーン製品の一部で、パウチ素材を遮光性の高いアルミ製に切り替えて賞味

「ピアノアクション」新装　浜松科学館　鍵盤マットで自由に演奏

　河合楽器製作所（浜松市中区）は浜松科学館（同）に常設している同社のブース「ピアノアクション」をリニューアルし、１３日に運用を開始した。 　新たな展示は、床面に敷いたセンサー付き鍵盤マットを踏んで、自由に演奏などを楽しみながら、ピアノの仕組みを学べる内容。後方のアップライトピアノが床面の鍵盤と連動しているため、本物の鍵盤の動きや構造を見ることができる。 　同社のソフトウエア「ピアノマスターｄｐ」の技術を活用し、ゲーム感覚の演奏も可能。レベル別の三つのボタンから、「やさしい」（ハッピーバースデートゥユー）、「ふつう」（森のくまさん）、「むずかしい」（エリーゼのために）のいずれかを選択し、モニター

スズキ、オーストラリア新興企業に出資　次世代車向けソフト開発

　スズキは１３日までに、電動化や自動運転のソフトウエア開発を行うオーストラリアのスタートアップ企業「Ａｐｐｌｉｅｄ（アプライド）ＥＶ」（メルボルン市）に出資した。スズキの保有技術との融合で、次世代モビリティのソフト開発に生かす。出資額は非公表。 　アプライドＥＶは２０１５年創立。車載電装部品の点数やコストなどを低減しながら、ソフトウエアを活用して車両の機能を向上させる統合制御システムや、商用車向けの幅広い用途に活用できる車両プラットフォーム「ブランクロボット」などを提供している。 　スズキは２１年９月にアプライドＥＶと基本合意書を結び、協業の可能性を検討してきた。

新興企業ノウハウ地元に　次期頭取、新産業育成へ一層注力　八木稔・静岡銀行代表取締役副頭取【聞きたい】　

　１０月３日の持ち株会社しずおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）設立に伴い、子会社となる静岡銀行で第１２代頭取に就く。原燃料価格の高騰や急激な円安で経営環境が厳しさを増す地元企業に寄り添い、グループ各社と連携しながら経営支援や新産業育成に一層注力する。 　―次期頭取に決まった経緯は。 　「銀行傘下にあったグループ各社の自立性を高めて新たな事業を展開し、地域経済により貢献していくのがＦＧ設立の趣旨。その点を踏まえ、グループ全体を統括するＦＧ社長と銀行経営に専念する頭取の役割を分け、別の人物が担った方が良いとの判断に至った。とはいえ、移行後も当面は静岡銀がＦＧの収益を引っ張っていくだろう。重責に緊張

マックスバリュ東海人事（９月１１日、地名のみは店長）

　富士川成新町（三島壱町田）沢木史博▽三島壱町田（熱海店）村尾勇輔▽三島谷田（富士川成新町）今井匡明▽Ｅｘｐ富士今泉兼富士御幸町兼富士国久保（小型店統括部）遠藤隆▽Ｅｘｐ天城湯ケ島兼Ｅｘｐ土肥兼Ｅｘｐ河津兼Ｅｘｐ伊東吉田（Ｅｘｐ富士今泉兼Ｅｘｐ富士御幸町兼Ｅｘｐ富士国久保）徳増哲志▽Ｅｘｐ伊東吉田を解く　Ｅｘｐ三島加茂川兼Ｅｘｐ熱海小嵐林泰明 　※Ｅｘｐはエクスプレスの略。

大学生ら２５人に奨学金　ＴＯＫＡＩグループ育英財団

　ＴＯＫＡＩホールディングスは１２日、大学生らに奨学金を授与する「ＴＯＫＡＩグループ富士山育英財団」（鴇田勝彦理事長）の認定証授与式を静岡市葵区で行った。大学生と大学院生計２５人に１年間、月額５万円ずつ支給する。 　財団は同社のホールディングス化１０周年を記念して昨年設立した。今回から対象を全国の大学に広げ、支給人数も増やした。「ＳＤＧｓ推進がもたらす社会への効果」をテーマにした論文などを基に奨学生を選んだ。授与式には代表４人が出席し、他の奨学生はオンラインで参加した。 　鴇田理事長は「新型コロナウイルス禍で学生は授業ばかりでなく、課外活動やアルバイトも滞り、厳しい環境下で生活を送っていると思

ローランド　米ドラムメーカーを買収

　ローランドは１２日、米国に設立する子会社を通じて同国のドラムメーカー「ドラム・ワークショップ（ＤＷ）」の全株式を取得する株式譲渡契約を締結した。取得額は約９０億円。株式譲渡は１０月３日を予定している。 　ＤＷは１９７２年創業で、アコースティックドラムとパーカッションの設計や製造、販売を手掛けている。ローランドは買収によって両社の専門知識を融合し、アコースティックドラムや電子ドラムの新製品開発を加速させる。 　ゴードン・レイゾン社長は「ＤＷ社が今後も最大限のパフォーマンスを発揮できるようにサポートする」とコメントした。

具志頭王子しのぶ　静岡市清水区・清見寺で法要　琉球舞踊を奉納

　江戸時代に駿府で病に倒れ死去した琉球王国の具志頭（ぐしちゃん）王子尚宏の法要が１２日、静岡市清水区の清見寺で行われた。 　法要は静岡商工会議所などが例年開催してきたが、新型コロナウイルス禍で中止となり、３年連続で地元企業のはごろもフーズが主催。同社の後藤康雄会長や静岡沖縄県人会員らが墓前で焼香し、王子をしのんだ。地元舞踊団体が琉球舞踊も奉納した。 　王子は１６１０年、将軍謁見（えっけん）に向かう途中に駿府で倒れ、徳川家康の指示で同寺に埋葬されたという。 　徳川家康公顕彰４００年記念事業の一環で法要を始めた２０１４年に同商議所会頭を務めていた後藤会長は「法要は小規模でも今後も続け、静岡と沖縄の

幾つになっても学ぶ姿勢を　第一生命沼津支社が女性異業種交流会

　第一生命保険沼津支社（横溝有美子支社長）は１２日、第３回女性異業種交流会を沼津市上土町のスルガ銀行多目的ホール「可能館」で開いた。県東部に本社や拠点を構える企業の女性社員２０人ほどが参加。国内外の不確実性が強まる中、幾つになっても学ぶ姿勢を持ち、キャリアアップを図る意義などを学んだ。 　第一生命経済研究所の的場康子主席研究員が講師を務め、女性活躍の現状やこれからのキャリアの考え方、仕事と学びの両立をテーマに講義を行った。近年の働き方の変化を挙げ、自分らしく生きることや日々研さんを積むこと、柔軟性を持つことなどを強調した。 　交流会は固定メンバーで部課長や主任クラスが参加。毎回内容を変えて実施

「カタナ」全国からファン集合　スズキ、浜松で３年ぶりイベント

　スズキは１１日、同社の大型バイク「ＫＡＴＡＮＡ（カタナ）」のユーザーを対象にした交流イベント「カタナミーティング」を浜松市北区のはままつフルーツパークで開いた。３年ぶりの会場開催で、全国から千台を超えるバイクが集まった。 　Ｔシャツやトートバッグなどのカタナオリジナルグッズの販売にファンが行列をつくった。トークショーでは、カタナの最新モデルについて開発担当者が「電子制御を強化し、より楽しく安心して楽しめるバイクに仕上げた」とアピールした。 　カタナミーティングは２０１９年に初開催し、コロナ禍で２０～２１年は会場開催を見送った。自らカタナに乗って登場した鈴木俊宏社長は「リアルな場でイベントを開

しずおかＦＧ　１０月発足　静岡銀行持ち株会社体制へ　課題解決、収益力を強化【解説・主張しずおか】

　静岡銀行は１０月３日、持ち株会社体制に移行する。新設する「しずおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）」を頂点に、静岡銀とグループ５社を同格の子会社とする。体制移行の背景にはガバナンス（企業統治）向上のほかに、提案力や課題解決力に磨きをかけて地域経済の持続的発展を促し、収益拡大につなげる狙いがある。 　ＦＧ発足後は、静岡銀傘下にあった静銀経営コンサルティング、静銀リース、静岡キャピタル、静銀ティーエム証券、持分法適用関連会社のマネックスグループを格上げする。企業の経営改善支援やＭ＆Ａ（合併・買収）、事業承継、個人資産運用などを手掛けるこれら５社を自立させ、銀行依存の組織体質から脱却を図る。５社は採

描いた魚、画面上泳ぐ　こども病院に装置寄付　焼津水産化学工業

　焼津水産化学工業は９日までに、子どもが描いた魚の絵が画面上で泳ぐように表示されるＩＣＴ（情報通信技術）装置２台を静岡市葵区の県立こども病院に寄付した。 　既に病棟と外来待ち合いロビーに各１台配備した。専用ソフトを通じて絵をスキャナーで取り込むと、海底を模した画面上で絵が３次元で動く仕組み。病棟では入院中の子どもたちがレクリエーションの一環で活用を始めている。 　９日に山田潤社長が同院を訪れ、坂本喜三郎院長に目録を手渡した。山田社長はマカジキの絵や色紙を貼り合わせた魚などの作品が画面上で動く様子を確認し、「病院で過ごす子どもたちが少しでも笑顔になってくれれば」と期待した。

３支店を統廃合へ　清水銀行、入江支店を建て替え

　清水銀行は９日、２０２３年秋ごろに静岡市清水区入江にある入江支店を建て替え、周辺の江尻、追分両支店の機能を入江支店内に移転・集約する、と発表した。これに伴い、江尻、追分両支店の建物は閉鎖する。新しい入江支店にはＡＴＭ２台を確保。応接室やコンサルティングブースを広く取り、顧客向け相談業務を拡充させる方針。

大型トラックなど出張タイヤ交換　静甲がサービスカーを導入

　静甲はこのほど、大型トラックなどのタイヤ交換を１台で行える出張サービスカーを導入した。これまではドライバーが整備工場まで乗って来る必要があったが、サービスカーが出向くことで運転手の不足が慢性的な運送業界のニーズに応じることができる。 　導入したサービスカーの外観は同社が代理店になっているダンロップタイヤの黄色い塗装にした。低騒音型のタイヤチェンジャーや窒素ガスのエアー充塡（じゅうてん）機を装備。発電機も積み、災害時には地域への電力供給を行うことも想定している。 　運送業界ではトラックドライバーの不足が深刻だ。休日などに運送会社の駐車場などに出向きその場でタイヤ交換する。担当者は「運転手のワー

三島で人気博した「藤堂」監修ラーメン　ＭＶ東海、９月１５日発売

　マックスバリュ（ＭＶ）東海は１５日、生ラーメン「めん処　藤堂監修　塩らーめん」を発売する。 　三島市で２０１７年まで営業していた人気店「めん処　藤堂」の元店主の協力を受け、東洋水産（東京都）と共同開発した。細麺を採用し、スープは鶏のうま味に、煮干し、さば節、かつお節の３種の魚介だしを合わせてコクのある塩味に仕上げた。 　１袋２人前で税込み４２９円。ＭＶ東海の全店で販売する。

工作機械の国際展示会　都内で１１月、県内から３５社　需要開拓図る

　世界最大級の工作機械展示会「第３１回日本国際工作機械見本市（ＪＩＭＴＯＦ）」が１１月８～１３日、都内で開かれる。県内からは３５社が最新機や開発中の機器を出展予定。各社は受注好調な工作機械市場でさらなる需要開拓を図る。 　特別企画として、薄い層を積み重ねて立体モデルを製作する「積層造形技術」の紹介エリアを設け、全国約５０社が技術発信する。開発中の３Ｄプリンターを展示する桜井製作所の担当者は「試作分野で顧客のメーカーの関心が高い。出展して市場ニーズを探りたい」と話す。 　工作機械関連では、エンシュウが省エネ、低コストをコンセプトにした新型機の出展を計画する。スター精密も医療機器加工に適した自動旋

身長体重計など　静岡・由比小に寄贈　中部陸運と清水銀

　静岡市清水区の中部陸運と清水銀行はこのほど、同区の由比小に、デジタル身長体重計と製氷機を寄贈した。 　同行で行われた寄贈式で中部陸運の小池英一取締役は「出身校の由比小に役立つ物を寄贈したいと考えた。児童たちの教育活動、健康面に役立ち、学校生活が今以上に充実したものになることを願います」と話した。清俊之校長は「学校生活をより充実したものにできるよう活用します」とお礼を述べた。 　寄贈は同行の地方創生私募債を活用した教育支援の一環。

はごろも、ホテイが初コラボ　ツナ缶、焼き鳥缶でレシピ提案「似たもの丼」など４品

　はごろもフーズとホテイフーズコーポレーションは、若い世代への缶詰普及に向け、両社製品を使ったオリジナルメニューを考案した。静岡市の大手缶詰メーカーである両社の事業連携は初めて。 　それぞれの看板商品のツナ缶と焼き鳥缶を使った。親子丼の具をツナと焼き鳥にアレンジした「似たもの丼」、ホットドッグ風の「シーチキンやきとりドッグ」のほか、カレーや韓国風のり巻きなど、手軽に調理できる４品をそろえた。 　レシピと缶詰製品は、エスパルスドリームプラザ（同市清水区）の清水かんづめ市場に設置した。４品のうち、似たもの丼は９月１７～１９、２３～２５の各日、同プラザ内「はとばキッチン」でランチタイムに販売する。

メインバンク　静岡銀行首位３９％　三島信金５位浮上　県内企業

　東京商工リサーチ静岡支店がこのほど発表した県内企業のメインバンク調査によると、静岡銀行が１万６９８７社とトップで、県内シェアは３９・４７％だった。昨年まで６位の三島信用金庫が５位に浮上し、スルガ銀と順位が入れ替わった。 　静岡銀は全国シェアでも１・１８％を占め、メガバンクや大都市圏に拠点を構える千葉銀や福岡銀、横浜銀などの地銀に次いで１１位だった。県内２位は浜松いわた信金で４４９６社、シェアは１０・４５％。清水銀（３００４社、６・９８％）、しずおか焼津信金（２９８８社、６・９４％）、三島信金（２３７３社、５・５１％）の順。 　三島信金は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける地域企業への支援

朝採れ野菜を増量空輸　北海道から静岡、３回目も好評

　フジドリームエアラインズ（ＦＤＡ、静岡市）、やさいバス（牧之原市）、マックスバリュ東海（浜松市）などはこのほど、北海道の農水産物を空輸する「空飛ぶフードプロジェクト」の３回目の実証実験を行った。 　今回空輸したのは朝採れのトウモロコシと枝豆の合計２００キロで前回の２倍以上、過去最大の重量。県中西部のマックスバリュ計８店舗で販売したところ好評で、翌日にはほぼ完売となり、実験はおおむね成功した。 　今回も昨年１０月に５年ぶりに就航再開した静岡―札幌（新千歳）線を活用した。ＦＤＡなどでは新型コロナウイルス感染拡大下での新ビジネスの可能性を探っており、その一環。今後も実験を重ねていくという。

外国旅行小切手の郵送買い取り開始　スルガ銀行

　スルガ銀行は９月から、トラベレックスジャパン（東京）と提携して外国旅行者向け小切手「トラベラーズチェック」の郵送買い取りサービスの取り扱いを始めた。 　同行の公式サイトを経由して買い取り依頼申込書を取得。署名済みのトラベラーズチェックや身分証明書の写しなどと一緒に一般書き留めで郵送すると、買い取り代金が日本円で指定口座に振り込まれる。銀行窓口での買い取りサービスは８月末で終了した。

インド経営大学院と協定　スズキ、事業戦略など研究

　スズキは７日、インドでの脱炭素社会に対応した新規事業開発や事業戦略などの研究を目的に、インド経営大学院のアーメダバード校（グジャラート州）、コジコーデ校（ケララ州）とそれぞれ協定を締結したと発表した。 　最先端のビジネス管理研究と教育に実績があるアーメダバード校とは、スズキの事業多様化や資源を最適に組み合わせた経営戦略を研究する。企業文化研究が特徴のコジコーデ校とは、４０年にわたる取り組みの分析を通じて長期的視点で事業の方向性を検討する。 　スズキによると、２校とも各専門分野で同国トップクラスのビジネススクール。教職員と学生との人材交流も進める。今回の協定とは別に、理工系最高峰とされるインド

アイ・テックが自社買収　東証スタンダード、上場廃止の見通し

　鋼材商社のアイ・テックは７日、経営陣による自社買収（ＭＢＯ）を実施すると発表した。筆頭株主のＯＥホールディングスが株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行い、１００％子会社とすることを目指す。アイ・テックは東京証券取引所スタンダード市場から上場廃止となる見通しだ。 　アイ・テックによると、取り扱う鋼の種類や商品ラインアップの拡充のため仕入れ先の拡充、販売エリアの拡大を目指している。 　担当者は「多額の先行投資が発生することから一時的に収益と財務に影響を及ぼす可能性が否定できない。上場維持のままでは株価下落を招き株式価値を毀損（きそん）しかねない」と意図を説明した。 　ＴＯＢは８日から１０月２４日まで実

牛糞活用のバイオガス実証　スズキ、印で自動車用燃料視野

　スズキは主力市場インドのカーボンニュートラル実現を後押しするため、牛糞（ふん）に含まれるメタンから自動車用燃料を精製する実証事業を始める。同国政府関係機関の全国酪農開発機構（ＮＤＤＢ）と６日までに、バイオガス事業実施に関する覚書を締結した。精製の精度面を含めて実現の可能性を探るとともに、同国全土での展開に向けて合弁会社設立も視野に入れる。 　インドでは農村を中心に牛が広く飼育されている。牛のふん尿には二酸化炭素（ＣＯ２）の２８倍の温室効果を持つというメタンが含まれ、大気に放出されている。実証事業では、大気中のＣＯ２を光合成で取り込んだ牧草を食べた牛が排出するふん尿を回収し、発酵させる。プラン

未来技術遺産にヤマハ発「ＰＡＳ」　国立科学博物館に登録

　国立科学博物館は６日、国民生活や社会に顕著な影響を与えた革新的な製品資料の保存・活用を図る「未来技術遺産（重要科学技術史資料）」に、電動アシスト自転車の先駆けとなったヤマハ発動機の「ＰＡＳ（パス）」など計１８件を登録したと発表した。 　ＰＡＳは１９９３年に販売開始。世界で初めてペダルをこぐ力をモーターで補助する運転免許の要らない自転車として商品化された。通勤・通学、幼児の送迎、買い物などで利用されているほか、近年は趣味性の高いスポーツモデルも人気を集める。 　欧米などにもドライブユニットを供給し、特に欧州では需要が拡大している。同社によると、２０１９年に累計生産台数５００万台を達成した。 　

１０ギガビット対応のＶＰＮルーター　ヤマハ初、９月下旬発売

　ヤマハは９月下旬、１０ギガのＶＰＮ（仮想私設網）接続に対応するルーター「ＲＴＸ１３００」を発売する。中規模ネットワークのＬＡＮ（構内情報網）とＷＡＮ（広域情報網）の高速化を実現させた。 　同社ＲＴＸシリーズの新商品。コンボポート（ＬＡＮポート、ＳＦＰ＋スロット）を２ポート搭載し、同社製品では初めて１０ギガビット光回線を使った高速インターネット接続を可能にした。希望小売価格は税込み２１万７８００円。年間販売目標は国内で１万５千台。

人事＝ユタカ技研（１０月１日）

　グローバル部品事業本部営業部部長（グローバル部品事業本部営業部営業１ブロックブロックリーダー）佐藤聡▽営業部主任技師（営業部部長）青木基之▽購買部部長（部品事業部部長）渡辺守弘▽購買部主任技師（購買部部長）梅田吉宏

地場産品で敬老を　焼津市に２団体が寄贈　　　

米寿祝い「パパ（８８）ッとライス」　はごろもフーズ 　はごろもフーズは６日、米寿のお祝い品としてパック米飯「パパッとライス」を焼津市に寄贈した。１４日から米寿を迎える市民８１６人に届ける。 　地域貢献の一環として実施し、米寿の８８歳にちなみ、商品名の語呂に合わせて決めた。同商品はサンライズプラント（同市田尻）で生産している。同社商品の軟らかさを示す指標としては２番目の「やんわか」なところが特徴で、シニア層に好まれているという。 　市役所で行われた寄贈式で後藤佐恵子社長が同商品を中野弘道市長に渡した。後藤社長は同市との関わり合いや寄贈への経緯を説明すると、中野市長は「（高齢者に）気を配った商品

高齢者狙う詐欺防ぐ　静銀袋井支店銀行員に感謝状　袋井署

　高齢者を狙う特殊詐欺を未然に防いだとして、袋井署は６日、静岡銀行袋井支店（袋井市高尾町）の銀行員２人に署長感謝状を贈った。同署で贈呈式が開かれた。 　表彰を受けたのは営業グループ担当課長の有働麻子さん（５０）と山本亜美さん（２３）。同署によると、２人は８月１２日午後７時ごろ、７０代女性が携帯電話で通話しながらＡＴＭを操作していたため、振り込みをやめるよう説得し、警察へ通報するなどしたという。 　昨年も特殊詐欺の未然防止に貢献して同署から感謝状を贈られている有働さんは「これからも地域一体でお客様の財産を守っていきたい」と話し、山本さんは当時の状況を「どうしたら詐欺と分かってもらえるか考えながら

ヤマハ　ゴルフ事業好調　売上高、過去最高　韓国販売が飛躍的伸び

　ヤマハのゴルフ事業が業績を伸ばしている。同事業単独の財務情報は非開示としているが、２０２２年３月期の売上高が過去最高を記録したことが、５日までに関係者への取材で分かった。新型コロナウイルス禍を背景に、韓国での販売が好調に推移したため。同社は国内でも販路の拡充を図る。 　新型コロナの流行が始まった２０年は、屋外で密が避けられるなどとしてゴルフ商品が世界的に伸長した。同社は現地に代理店を持つ韓国で、飛躍的に販売を伸ばした。２２年に入っても勢いは止まらず、前年同月比１２３％増もあったという。レディース用の韓国限定３モデルを投入したことも躍進につながった。 　同社の吉田信樹ゴルフＨＳ事業推進部長は「

ギター、ベース用アンプに新商品　ローランド

　ローランドは１１月、ＢＯＳＳ（ボス）ブランドのアンプ「ＤＵＡＬ　ＣＵＢＥ（デュアル・キューブ）」を発売する。ギター用「ＬＸ」とベース用「ＢＡＳＳ　ＬＸ」をそろえた。 　同社のキューブシリーズの新商品で、コンパクトな設計により卓上サイズに凝縮した。ステレオ・スピーカーは新たに開発し、臨場感のある立体的な音を奏でる。 　ギター用のサイズは幅約３４センチ、奥行き約１６センチ、高さ約２１センチ。市場想定価格は３万５２００円前後。ベース用は４万６２００円前後。初年度の販売予定台数は国内外でギター用が２万５千台、ベース用は１万２千台。

Ｖストローム１０５０　スズキが仕様変更　欧米向け新型も発表

　スズキは５日、大型二輪車「Ｖ―ＳＴＲＯＭ（ブイストローム）１０５０」の電子制御システム機能を充実させるなど一部仕様変更するとともに、新たに未舗装路の走行安定性を高めた「Ｖ―ＳＴＲＯＭ　１０５０ＤＥ」を来年１月から、欧州や北米を中心に販売すると発表した。価格や国内での発売時期は未定。 　１０５０の仕様変更は、クラッチやスロットル操作をせずに変速できるクイックシフトシステムを採用した。スロットル操作をせずに一定速度で走行できるクルーズコントロールの速度域を広げた。 　１０５０ＤＥは、タイヤの空転を制御するトラクションコンロールシステムに未舗装路専用のモードを設けた。衝撃吸収性能を向上させたハンド

松崎・雲見支援へ　スルガ銀が寄付　台風被害

　スルガ銀行（沼津市）は５日、台風８号の被害を受けた松崎町雲見地区の支援のため、町に寄付金１００万円を贈った。贈呈式が町役場で行われ、戸谷友樹取締役（５６）が深沢準弥町長に目録を手渡した。 　戸谷取締役は「人的被害はなかったものの、観光のハイシーズンに地域経済は大きな打撃を受けたと思う。早期に復興できるよう少しでも役立ててほしい」と話した。

四半期決算（１１月～７月期）エイケン工業　フィルター苦戦で減益

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同） 　◆単体　①５１億１３００万円（０・４％減）②３億１６００万円（４０・４％減）③２億１２００万円（４２・９％減） 　※主力の自動車用フィルターのアジア向けや国内販売が減少。原材料価格上昇が続き、利益を圧迫した。燃焼機器は飲食店の新規出店増などで厨房（ちゅうぼう）機器用バーナーの販売が増加した。

仕入れ価格高騰直撃　２４年ぶり１ドル１４０円台　静岡県内企業

　１９９８年８月以来２４年ぶりに、１ドル＝１４０円台を付けた円相場。円安は県内上場企業で一部の輸出型企業に追い風となるものの、輸入材の仕入れ価格高騰が内需型を中心に幅広い業種を直撃し、経営リスクになりつつある。日米の金利差拡大を背景に秋以降も当面は円安ドル高が続くとみられ、各社は通年の収益維持に向けて価格転嫁や経費節減を懸命に進める。 　通販で海外生産品を主に扱うスクロールは、円安のマイナス効果が響き、２０２２年４～６月期連結決算が減収減益となった。アパレル製品で為替予約を実施したほか、海外生産品の国別割合を中国から人件費の安いバングラデシュなど東南アジアにシフトし、コスト圧縮を図る。価格転嫁

スター精密新製品　１インチの材料加工、自動旋盤　欧米の医療機器市場開拓

　スター精密は欧米医療機器市場の拡大を受け、直径１インチ（２５・４ミリ）規模の複雑な材料加工に適した自動旋盤を来年４月に発売する。同社製自動旋盤は直径２０ミリ対応が主力。１インチ対応の加工機を求める欧米ユーザーのニーズに応え、海外市場開拓を進める。 　新機種「ＳＤ―２６」は１インチ規模を軸に、直径８～２６ミリの幅広い太さの材料を加工できる。これまで同社は最大２０ミリ、３２ミリの対応機をそろえていたが、最大２６ミリは初めて。 　材料を三方から短時間で削れるよう、門の形をした刃物台を採用。異なる角度で配置した複数の工具を連動させ、複雑な表面切削ができる。独自の制御ソフトで作業間の時間短縮を図り、使

静岡銀行浅羽支店　パディへ１１月移転　袋井の商業施設

　静岡銀行と遠鉄ストアは２日、静岡銀浅羽支店（袋井市浅羽）が１１月２１日に大型商業施設「浅羽ショッピングタウンパディ」（同市浅岡）内へ移転すると発表した。 　顧客の利便性向上を図るため、現在地から約３００メートル西へ移転し、スーパーやドラッグストア、１００円ショップなどが集積する商業施設に出店する。 　新店舗は外国為替業務や両替、紙幣３００枚以上の大口入出金などの業務は行わず、袋井支店（同市高尾町）で対応する。現在の浅羽支店での窓口業務は１１月１８日まで。

決算案（７月期連結）ティーライフ　小売り低調で減益

　①売上高（前年比）②経常利益（同）③純利益（同）④２０２３年７月期売上高見通し⑤同経常利益見通し⑥同純利益見通し 　◆連結　①１２７億３７００万円（８・７％増）②８億円（１３・４％減）③５億６６００万円（１９・５％減）④１２７億１８００万円⑤８億５７００万円⑥５億５７００万円 　※卸売事業がテレビ通販向けの主力のサプリメント販売が好調で、４年連続の増収を達成した。一方、小売事業で顧客開拓が低調に推移し、売り上げが伸び悩み減益となった。

太陽光発電会社を設立　エネオス、鈴与商事、静ガス合弁

　石油元売り大手エネオス（ＥＮＥＯＳ）と鈴与商事、静岡ガスは１日、ＪＲ清水駅東口エリアに市内一円から太陽光発電のＰＰＡ（電力購入契約）モデルで集めた余剰電力を供給するための新会社「清水ソーラーエナジー」を設置した、と発表した。設立と事業開始は同日付。 　資本金３千万円で、エネオスが５０・１％、残りを鈴与商事と静ガスが同率ずつ出資する。ＰＰＡでは市内の既存建物の屋根を対象に、初期投資ゼロで太陽光発電設備を普及できる。３社それぞれが営業など顧客対応を行い、新会社が太陽光発電設備の保守点検、余剰電力販売を行う。 　同駅東口は静岡市内のほかの２カ所と共に環境省の「脱炭素先行地域」に指定されている。エリ

しずおかＦＧ　プライム上場へ

　静岡銀行は１日、１０月３日に設立する持ち株会社しずおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）の東京証券取引所での市場区分について、最上位のプライム市場への上場が承認されたと発表した。しずおかＦＧは同日、新規上場する。 　静岡銀の株式は今月２８日に最終売買日となり、２９日で上場を廃止する。既存の静岡銀株は自動的にしずおかＦＧ株へ切り替わるため、株主が手続きを行う必要はない。

はごろもフーズ　非ツナ製品強化　若者意識、レシピ提案

　はごろもフーズは、コーンやフルーツなど、主力のツナ製品以外の事業拡大に注力している。同社初の国産コーン製品を開発したり、フルーツ製品の食べ方を動画で提案したりと、新型コロナウイルス禍に伴う巣ごもり需要が一巡した中、若年層を軸に需要の掘り起こしに努める。 　これまで米国産コーンのみだった「シャキッと！コーン」シリーズに初めて、北海道産原料を使用した新製品を加え、８月下旬に発売した。砂糖を加えず、従来品より水分を減らすことで素材の甘さを強調した。 　昨年には若者に人気のバターコーンの製品を投入。今年２月に原料高騰で同シリーズの値上げをした際、小型の６５グラム缶は価格を据え置き割安感を打ち出すな

遺贈、自転車振興で協定締結　沼津市とスルガ銀

　沼津市とスルガ銀行（同市）は３０日、遺言を活用した遺贈に関する協定と、自転車振興に関するパートナーシップ協定を締結した。 　遺贈に関する協定は、市への財産の遺贈を希望する人に、市がスルガ銀行のパンフレット配布などを通じ、同行の情報を提供する。同行は希望者からの相談に無料で応じる。同様の協定は三島市に次いで２例目。 　自転車振興に関する協定は、沼津市で開かれる自転車イベントの企画運営やネット上での情報発信に両者で連携、協力する。 　同市役所で開かれた締結式には、頼重秀一市長と大石裕之執行役員静岡コミュニティバンク長が出席した。大石氏は「遺言信託では１５年間の経験があり、市民のお役に立ちたい。自

米ベンチャー企業セプトンに追加出資の方針　小糸製作所

　小糸製作所は３１日、自動運転向け次世代センサー「ＬｉＤＡＲ（ライダー）」を開発する米ベンチャー企業のセプトンに追加出資する方針を決めた。 　１億ドル（約１３８億円）を上限に、普通株式に転換可能な議決権のない株式を引き受ける。同社にはこれまでに計１億ドルを出資済み。 　両社は２０２３年の実用化に向け、射程１００～２００メートルの中距離用ライダーの共同開発を進めている。ライダーは赤外線レーザーを使って対象との距離を計測する。

書類保管サービス　スルガ銀行が開始、貸金庫より安く

　スルガ銀行は３１日、書類保管サービスの取り扱いを開始した。地震や火災、水害などの災害に強い安全な倉庫で銀行の貸金庫より安く預かる。 　異常気象に伴う自然災害が相次ぐ中、重要な書類や思い出を自宅に保管するのを不安に感じる人が増えているため、導入した。保管はＮＸワンビシアーカイブズ（東京）に委託する。対象は預金通帳や契約証書、権利書、遺言状、アルバム、手紙、書籍など。静岡、神奈川県の店舗で取り扱う。 　出し入れや閲覧は契約店舗で行い、各店と倉庫間は専用車両で運搬する。月額使用料は税込み８８０円。一定サイズを超える書類は受け入れできない。各店舗窓口で申し込みを受け付けている。

清水銀行がＰＩＦ融資　静岡県信用保証協会と連携、県内初

　清水銀行は３１日、県信用保証協会と連携した「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（ＰＩＦ）」による融資契約を県内で初めて富士市の非鉄金属卸売業桜井メタルと締結し、実行したと発表した。持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を推進する企業のサポートを目的にした同協会の「ＳＤＧｓ支援保証制度」を利用したもので、こうしたスキームは県内で初めてという。 　桜井メタルは通常より低い保証料率で同制度を利用し、清水銀から運転資金として１億円の融資を受けた。非鉄金属スクラップの再資源化や運搬車のエコカー化がＳＤＧｓに貢献していると評価された。 　清水銀はことし４月のＰＩＦ取り扱い開始以降、８月までに１５件２６億円を実

ローランド創業５０年　浜松９７小学校に電子ピアノ寄贈　

　ローランドは３１日、浜松市立の全９７小学校にデジタルピアノ「Ｆ７０１」を寄贈すると発表した。ゴードン・レイゾン社長らが市役所を訪れ、鈴木康友市長に目録を手渡した。 　同市北区に本社を置き、ことし迎えた創業５０年の記念事業として寄贈を決めた。レイゾン社長は「音楽を奏でることで自己を表現し、豊かな音色を楽しんでほしい」と語った。９月中旬から各校に届けられる。 　２０２１年発売のＦ７０１は家庭用デジタルピアノの中で最もコンパクトな製品で、価格は１２万４５００円前後。タブレット端末との組み合わせで、気に入った楽曲をピアノ本体のスピーカーから再生できる機能などを搭載している。 　同社は１９７２年、大阪

ローランドＤＧ本社起工　交流エリアなど　社員連携強化へ

　ローランドＤＧは３０日、浜松市北区新都田に建設する本社新棟の起工式を行った。生産効率の改善を目的に、同区にある現本社から約２キロの同社都田事業所と移転統合する。来年７月の完成を目指す。 　新棟（３階建て、延べ床面積７３００平方メートル）は駐車場やテニスコートだったスペースを活用する。全階に集中、共有、交流、創造エリアを整え、社員の連携強化を狙う。全国基準の１・５倍の安全性を確保した耐震性能や、エネルギー消費量７５％削減が特徴。 　田部耕平社長は起工式で「働き方が変わる中、来たくなる会社、（新卒者に）選ばれる会社にしたい」と抱負を述べた。

スズキ世界生産１０．６％増　７月四輪、インドで単月最高

　スズキが３０日発表した７月の四輪車実績は主力のインド生産が単月として過去最高となった。海外と国内を合わせた世界生産は前年同月比１０・６％増の２９万２０３９台で、２カ月ぶりに前年同月を上回った。世界販売は１・０％増の２４万８１５７台だった。 　インドの生産は半導体使用の少ない輸出向け車種を優先し、８・２％増の１８万４７８３台と２カ月ぶりに前年同月を上回った。国内は前年の工場操業停止の反動増があり、１９・８％増の７万９１４１台と大幅に伸びた。 　一方、海外販売は供給不足の影響で欧州などが減り、２０万６０７台と０・９％減少した。国内販売は前年の供給不足の反動増で１０・０％増の４万７５５０台。スペー

脱炭素促進へ提携　鈴与商事と東京海上日動

　鈴与商事と東京海上日動火災保険は３０日、地域の脱炭素促進に向けた業務提携契約を結んだ。鈴与商事が展開するＰＰＡ（電力購入契約）事業と東京海上日動の保険を組み合わせた新サービスを開発し、中小企業が再生可能エネルギーに転換しやすい環境を整える。 　契約先企業の社屋や工場の屋根に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を販売するＰＰＡ事業では、発電設備の故障や屋根の破損などのリスクが想定される。このため、両社は損害保険を組み込んだパッケージ商品を共同開発するほか、脱炭素経営セミナーを開催するなどして中小企業の再エネ普及を図る。環境省の脱炭素先行地域に選定されている静岡市清水区日の出地区での取り組みにつ

記者コラム「清流」　ビーガンレザーでＳＤＧｓ

　自動車内装材メーカーの共和レザー（浜松市）がこのほど開発した合成皮革は、長野県の自治体などと連携して廃棄予定のリンゴの搾りかすを原材料に活用している。動物由来の素材を使用しない「ビーガンレザー」で秋以降にバッグなどに製品化されるという。 　普段仕事で持ち歩くバッグは、愛着はあるのにすぐボロボロになる。消耗品と割り切り、扱いも雑になるから悪循環だ。今回のビーガンレザーは、リンゴという誰もが知る素材の有効活用に加えて、高い耐久性が求められる自動車用シートの製造技術力を応用した点で注目を集めそうだ。 　身近な製品の成り立ちを原材料から知ることは、ものを大切にする意識醸成につながる。ＳＤＧｓ（持続可

スズキ、アフリカ発新興企業と覚書　車ローン、海外展開支援

　スズキは２９日、アフリカを拠点とする自動車ローンのスタートアップ（新興企業）「Ｍｏｏｖｅ　Ａｆｒｉｃａ（ムーブ・アフリカ）」と三菱ＵＦＪ銀行の３者で、ムーブ社の事業拡大に向けた覚書を締結したと発表した。スズキと同行の海外ネットワークを生かし、アフリカ域内をはじめとするムーブ社の海外展開を支援する。 　ムーブ社は２０１９年にナイジェリアで設立された。「ウーバー」など配車サービスやフードデリバリーの個人事業主向けに自動車ローンを提供。独自の与信サービスで、車両を保有していない顧客のモビリティビジネス参入を後押ししている。 　スズキは今年からムーブ社に対し、四輪販売代理店を通じて南アフリカ、ナイジ

中部横断道開通１年　玉置実・静岡経済研究所主席研究員に聞く【清水港はいま④完】

　中部横断自動車道の静岡－山梨間は２９日、全線開通から丸１年を迎えた。ただ、県内唯一の国際拠点港湾である清水港ではこの１年間、海上コンテナ取扱数量は前年同期比横ばいでシナジー（相乗効果）は出ていない。かつて駿河と甲州を結び、清水港の発展を支えた富士川舟運の“復活”のためにはどうしたらよいのか。静岡経済研究所の玉置実主席研究員に聞いた。 　－清水と甲信地方の歴史的つながりをどうみていますか。 　「地理的にも近く、つながりは深かった。その象徴が清水の巴川沿いに今でも残る『甲州廻米置場』だ。清水は、甲信地方の流通拠点として機能してきた。山梨県のすし店数は、人口１千人当たり０・

ヤマハ発、電動スクーター　モデルチェンジ

　ヤマハ発動機は、モデルチェンジした電動スクーター「Ｅ―Ｖｉｎｏ（イービーノ）」を９月３０日に発売すると発表した。航続距離を延ばすため、容量が従来比１・２倍のバッテリーを搭載した。 　１充電当たりの走行距離は従来の２９キロから３２キロに伸びた。車体色は、水色と白色のツートン、白色ベースの２種類を設定した。希望小売価格はバッテリー容量の増加に伴い、従来よりも５万５千円高い３１万４６００円とした。年５００台の販売を見込む。 　イービーノは着脱式バッテリーを搭載し、容易に充電できるのが特徴。通勤・通学や買い物など近距離移動での利用を想定している。

ピアノ解体、調律を実演　河合楽器、構造や音の変化を解説

　浜松市が市民の創造的活動を活性させる「クリエイティブシティブースター事業」の第１弾として２９日、河合楽器製作所による「ピアノ解体＆調律ショー」がイオンモール浜松市野（東区）で開かれた。 　同社の調律師加藤匠さん（２９）がグランドピアノ「ＲＸ―７Ｈ」の屋根と呼ばれる部分や鍵盤のふたなどを外し、ピアノの内部を実際に見ながら、構造などを説明した。チューニングハンマーを使い、調律前後の音の違いも聞かせた。 　買い物客ら約５０人が興味深くショーを見守った。同市東区の田中直美さんは「狂った弦から正しい音に持っていく作業が楽しかった」と話した。 　同日はイベント「ペットボトルでトーン・ホイール・オルガンを

小糸製作所　１０月に株式分割へ

　小糸製作所は２９日の取締役会で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行うと決めた。分割後の発行済み株式総数は３億２１５７万８８７２株。効力発生日は１０月１日。

スズキ　インド事業４０年　現地で式典「研究開発力を強化」

　【インド・ガンディナガル＝浜松総局・山本雅子】スズキは２８日、インドでの事業開始４０周年の記念式典をグジャラート州で開いた。人口約１４億人の同国で、乗用車販売トップシェアを築き上げた歴史を祝うとともに、持続的成長に向けて前進する姿勢を強調した。インドにスズキ１００％出資の研究開発拠点を設立したことも併せて発表した。 　式典にはスズキの鈴木修相談役、鈴木俊宏社長、現地子会社マルチ・スズキ幹部と、鈴木相談役らと親交が深いモディ首相も出席した。鈴木社長は「インドはグループにとって最も重要な国の一つ」と言葉に力を込め、モビリティ関連の新領域における技術開発を進める考えを示した。その上で「インド市場の

スズキが新型軽商用車　仕切り自由、ワークスペースや車中泊利用に対応　「スペーシア　ベース」発売

　スズキは２６日、新型軽商用車「スペーシア　ベース」を発売した。広い荷室を自由に仕切る「マルチボード」を初採用し、ワークスペースや車中泊利用に対応した。自営業や会社員による仕事に加え、アウトドアといった遊びへの多目的利用を車に求める需要に着目した。 　２０１７年発売の２代目「スペーシアカスタム」を基に、主に１～２人利用を想定して開発した。前席は厚みのあるシートを装備するなど快適性を充実し、折りたためる座席のある後部は商用車として広い空間を確保した。幅約１メートル１０センチ、奥行き約７０センチのマルチボードは３段階の高さの異なる机や棚、荷室を前後に区切る仕切りとして設置できるようにした。 　フル

電子ピアノの新作　２シリーズで発表　河合楽器

　河合楽器製作所は２６日、電子ピアノのエントリーモデル「ＣＮシリーズ」と持ち運び可能な軽量モデル「ＥＳシリーズ」の新作発表会を都内で開いた。同社がフルコンサートピアノで培った技術を投入し、低価格帯ながら弾き応えのある製品に仕上げた。 　ＣＮシリーズは９月１４日発売の「ＣＮ２０１」（税込み１４万８５００円）と、１１月中旬予定の上位機種「ＣＮ３０１」（同２１万４５００円）。ＥＳシリーズの新作「ＥＳ１２０」（同９万３５００円）は９月１４日に販売開始する。 　いずれもスマートフォンに接続できる近距離無線通信のブルートゥース・オーディオ機能を搭載した。ＣＮ２０１で演奏を披露したピアニスト小池美奈さんは、

岸田次期会頭が抱負　静岡商議所　デジタル化・脱炭素に意欲

　静岡商工会議所は２５日、臨時議員総会を同商議所静岡事務所で開き、次期会頭に静岡ガスの岸田裕之社長（６３）が就くことを正式決定した。１１月から任期が始まる岸田氏は同日の会見で、人口減少問題と脱炭素化を喫緊の地域課題に挙げ、デジタル化による企業の生産性向上、カーボンニュートラルや再生可能エネルギー導入の推進などに注力する方針を示した。 　岸田氏は人口減少に伴う商工業者の担い手減少に強い危機感を示し、「デジタルを駆使して地域企業の効率化を図りつつ、静岡の自然や文化の魅力を外部に発信する必要がある」と指摘。その上で「コロナ禍で首都圏重視の働き方は変化している。関係団体と協力し、交流人口や定住人口の

静岡銀行　社食で地元産品“吟味”　「サポートデー」初回は富士市

　静岡銀行は２５日、地方創生の取り組みの一環で県内市町ごとの農水産物を使った特別メニューを社員食堂で提供する「フードサポートデー」を始めた。地元食材のおいしさをまず行員が知り、販路拡大支援の強化につなげる狙い。 　初回は富士市の食材がテーマ。地理的表示（ＧＩ）保護制度に登録されている「田子の浦しらす」とほうじ茶を使った「富士のほうじ茶飯　田子の浦しらす丼」のほか、ブルーベリーのスイーツなど３品、計約５４０食を提供した。今後も定期的に自治体ごとの特産品を紹介する。 　静岡市清水区の静岡銀本部に富士市の山田教文副市長が訪れ、中村智浩執行役員地方創生部長と会食した。行員にも好評で、即完売するなど盛況

人事＝静岡ガス（９月１日）

　設備グループリーダーを兼務　導管ネットワーク本部導管部静岡導管ネットワークセンター長大塚弘之▽デジタルイノベーション戦略担当マネジャーを解き、グループ価値共創担当マネジャーを兼務　経営戦略本部デジタルイノベーション部長加藤弘之▽経営戦略本部デジタルイノベーション部未来価値共創担当マネジャー兼地域価値共創担当マネジャー（経営戦略本部デジタルイノベーション部ＩＣＴ企画担当マネジャー）佐藤貴亮

脱炭素　排出量の算定進む　積極投資には慎重意見【景気ウオッチ’２２夏㊦】

　静岡県内主要企業は温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル（ＣＮ）に向けて高い意欲を保つ。アンケートでは半数がＣＮに「大いに関心がある」と回答し、「やや関心がある」（３７・５％）と合わせると９割弱が積極的姿勢を示した。 　具体的な取り組み内容は５６・８％が「社内エネルギーの計測・可視化」を、４５・４％が「排出する二酸化炭素（ＣＯ２）の算定」をそれぞれ実施済みとし、本格化への準備を進めている状況が浮かんだ。一方で「燃料転換によるＣＯ２削減」や「環境に配慮した原材料導入」といった事業構造を大きく変える取り組みは、未実施の回答数が実施を上回った。 　「調査や対策にかける資金や人員が

富士山環境保全　県に寄付　マックスバリュ東海とイオンリテール

　流通大手イオングループのマックスバリュ東海（浜松市東区）とイオンリテール（千葉市）は２３日、県との包括提携協定に基づき、富士山環境保全活動の支援名目で計１２４８万３３４０円を寄付した。両社は２０１１年度から寄付を続けていて、累計１億４２９万３３３９円になった。 　「しずおか富士山ＷＡＯＮカード」で支払われた金額の０・１％を寄付金に充てた。今回寄付したのは２１年度分（２１年３月～２２年２月）で、マックスバリュ東海が８７７万８４１１円、イオンリテールが３７０万４９２９円。 　マックスバリュ東海の作道政昭社長とイオンリテールの石河康明東海カンパニー支社長らが県庁に川勝平太知事を訪ね、目録を手渡した

洗浄室で一酸化炭素検知　スズキ本社で見分　当日の作業工程確認

　浜松市南区高塚町のスズキ本社食堂で２３日午後に調理スタッフの男女１４人が一酸化炭素（ＣＯ）中毒の疑いで相次いで救急搬送されたのを受け、浜松東署などは２４日、現地で実況見分を行った。食堂に併設された食器の洗浄室で一酸化炭素が検知されたため、当日の作業工程や洗浄用の機器に問題がなかったかを調べている。 　２４日午前９時４０分ごろ、捜査車両や消防車がスズキ本社に到着した。捜査員や消防隊員が食堂が入っている５階建て建物周辺で話し合う様子が見られた。 　前日に救急搬送されたスタッフはいずれも同洗浄室付近にいた。同署や食堂の従業員によると、洗浄室は扉や壁で区切られていて、中に大型の業務用洗浄機が設置され

浜松倉庫　ＤＸ認定取得　中小企業では静岡県内初

　浜松倉庫（浜松市中区）はこのほど、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進する企業を国が認定する「ＤＸ認定」事業者に選ばれたと発表した。１日付。中小企業では静岡県内初という。 　同社はロボットや人工知能（ＡＩ）、ビジネスインテリジェンス（ＢＩ）ツールを導入し、省力化と省人化、ステークホルダーの協業体制を実現した。都田流通センター（同市北区）に新倉庫を建設予定で、医療など新分野への参画を図り、営業利益率４・５％向上を目指す。 　ＤＸ認定は２０２０年５月施行の情報処理促進法に基づく制度。県内ではヤマハ、ヤマハ発動機、ＴＯＫＡＩホールディングス、明電システムソリューション、静岡銀行が認定され

プレジャーボート　３モデルを発売　ヤマハ発動機

　ヤマハ発動機は、マイナーチェンジしたプレジャーボート「ＳＲ３３０」「ＹＦＲ―２７ＨＭＥＸ」「Ｓ―ＱＵＡＬＯ」の３モデルを発売した。いずれも次世代ボート制御システム「ヘルムマスターＥＸ」を新たに採用した。 　同システムは、ステアリングやシフト操作など操船をサポートする従来品に、コース・方位維持、定点保持の新機能を追加した。３モデルとも外観デザインを一新した新型の船外機を搭載。モデルに応じて内装のカラーリングやシートクッションの素材などを変更した。 　希望小売価格はＳＲ３３０が４７４２万２１００円（初年度販売計画は国内で３隻）、ＹＦＲ―２７ＨＭＥＸが１４９５万８９００円（同５０隻）、Ｓ―ＱＵＡＬ

消防・防災展に出展　ヤマハ発、水難救助艇など５点

　ヤマハ発動機は、グループ２社と共同で、２５、２６の両日に東京都立川市で開かれる消防・防災分野の産業展示会「ＲＥＳＣＵＥ　ＥＸＰＯ　ｉｎ立川」に、水難救助艇のコンセプトモデルなど５点を出展する。「遊んで備える」をテーマに、レジャーなど日常的に利用しながら災害時に役立つ製品をＰＲする。 　洪水時の救難活動を想定した救助艇「ＲＳ―１３」はコンパクトな設計ながら最大６人が乗船でき、開閉式フロントゲートで船首からも乗降可能にした。電動アシストホースカーのコンセプトモデルはリヤカータイプで、消防用ホース１０本を載せても１人で運べるモーターアシスト機能を備える。 　発電機のコンセプトモデル「ＥＦ１８００ｉ

スズキで一酸化炭素中毒か　調理室で複数人が倒れる

　浜松市消防局によると、２３日午後０時５５分ごろ、浜松市南区のスズキの調理室で、複数人が倒れているのが見つかった。一酸化炭素中毒とみられる。午後１時４５分時点で、軽症１２人、中等症１人が確認されている。

無人店舗「Ｍａｘマート」　マックスバリュ東海、浜松の企業に開設

　マックスバリュ東海は２２日、無人店舗「Ｍａｘ（マックス）マート」を浜松市東区のシステムＬＳＩ開発「三栄ハイテックス」の社内に開設した。企業への出店は２カ所目。 　売り場面積約１０平方メートルで、一般客は利用できない。オフィス向けにパンや飲料、菓子など約２５０品を扱う。キャッシュレス決済のみに対応する。 　ＭＶ東海は新たな店舗形態の開発に注力中で、３月に１号店「静岡朝日テレビ店」を静岡市葵区に開設した。需要に応じて静岡市と浜松市を中心に多店舗展開を図るという。

収益見通し／年末株価予想【景気ウオッチ’２２夏㊤】

　静岡新聞社が県内主要企業に実施した景況アンケート（回答８８社）は不透明な経済情勢を受け、景気の先行きを慎重に見据える回答が目立った。新型コロナウイルスの感染再拡大や原材料・エネルギー価格の高騰などが経営を圧迫する中、各社は明るい展望を切り開こうと努めている。収益見通しや個人消費の動向、脱炭素の取り組みについて企業トップの見方を探った。 経常益「下振れ」傾向　製造業の打撃　深刻化 　「原材料高騰による収益悪化を円安で補っている。見通しは良くない」（大石高彰天龍製鋸社長）、「物価上昇により、利益が回復するにはもう１年程度必要」（遠藤一秀遠藤科学社長）―。県内企業トップからは先行きの業績に対する

関連会社、事業別に再編　伊藤ハム米久ＨＤ、統合効果を最大化

　伊藤ハム米久ホールディングス（ＨＤ）は１８日、会社分割により２０２３年４月から連結子会社の伊藤ハムと米久の一部事業を承継すると発表した。伊藤ハムと米久のグループ別に分かれている関連子会社をＨＤの直轄とし、営業や生産など加工食品と食肉の事業別に再編する。 　調達をＨＤに一元化するなど統合効果を最大化させ、経営と収益基盤を強化するのが目的。伊藤ハムと米久を分割会社とする簡易吸収分割方式で、ＨＤは純粋持ち株会社から事業持ち株会社になる。 　全国２０カ所のグループ工場は東日本と西日本のエリア別に再編。県内では米久の富士、夢、ケンコーの３工場がいずれも新会社の伊藤ハム米久プラントの工場になる。統廃合を

原材料・資源高が経営圧迫　静岡県内主要企業、価格転嫁進まず

　静岡新聞社が１８日までにまとめた県内主要企業トップへの景況アンケートで、原材料やエネルギーの価格上昇を受けて自社の製品・サービスに価格転嫁できているかを聞いたところ、転嫁度合いが５０％未満と答えた企業は約４割だった。原材料・エネルギー高が自社の事業に影響が出ていると答えた企業は全体の約９割を占め、幅広い業界で経営を圧迫している状況が浮かんだ。 　価格転嫁できている割合を「４９～２５％」と答えた企業が１９・３％、「２５％以下」が１４・８％、「全くできていない」も１２・５％あった。一方で「全て転嫁済み」は４・５％にとどまった。 　転嫁できない理由は「業界内の競争が厳しい」「取引先が応じない」「客

決算案（６月期）クレステック　売上高、利益過去最高

　①売上高（前年比）②経常利益（同）③純利益（同）④２０２３年６月期売上高見通し⑤同経常利益見通し⑥同純利益見通し 　◆連結　①１８６億１０００万円（７・９％増）②１３億６０００万円（２７・５％増）③７億９１００万円（７４・６％増）④１７７億３６００万円⑤７億６１００万円⑥４億８７００万円 　※円安効果やブランディング戦略などを手掛けるマインズ（東京）を連結子会社にしたことで増収増益。売上高、利益とも過去最高を更新した。２０２３年６月期はフィリピンの税制改正で現地子会社が影響を受けるため、減収減益を見込む。

ドッジボールなど浜松・浜名小に寄贈　中央不動産と清水銀行

　浜松市浜北区の中央不動産と清水銀行はこのほど、同区の浜名小に、ソフトドッジボールなど６４個を寄贈した。 　同校で行われた寄贈式で中央不動産の桔川渉代表取締役らが目録を山田順子校長に手渡した。桔川代表取締役は「未来を担う子供たちに少しでも役に立てば」と話した。山田校長は「体育の授業で生徒１人が１個のボールを使用できるようになる」とお礼を述べた。 　寄贈は同行の地方創生私募債を活用した教育支援の一環。

上場企業６割最終減益　静岡県内４～６月期　原材料高が直撃

　静岡県内に本社や主要拠点を置く上場企業の２０２２年４～６月期決算が１２日、出そろった。静岡新聞社の集計対象企業のうち１１社が前年同期比増収減益、９社が減収減益で、全体の約６割で最終減益となった。急激な円安進展が一部輸出型企業にプラスに働いた一方、原材料・エネルギー高騰が多くの企業の収益を圧迫している現状が浮かんだ。新型コロナウイルス禍だけでなく、半導体不足の収束もいまだ見通せず、先行き不透明感が強まっている。 　金融機関と国際会計基準（ＩＦＲＳ）採用企業を除く３３社を集計した。売上高合計は前年同期比で１７・６％増えたが、経常利益は２１・４％、純利益は３５・３％それぞれ減少した。増収減益の企業

トナー好調で増収増益　巴川製紙所、４～６月期

　巴川製紙所が１２日発表した２０２２年４～６月期連結決算は、トナー製品や電子材料が国内外で伸び、２年連続で増収増益となった。 　円安効果も寄与し、売上高は前年同期比１８・０％増の８８億９４００万円。２０年秋に閉鎖した米国トナー工場の跡地売却益の計上などで、経常利益は６１・６％増の９億４４００万円、純利益は約２・７倍の１１億５千万円だった。

次世代車巡り作業部会　企業連携、課題を検討　浜松

　浜松地域イノベーション推進機構次世代自動車センター浜松（浜松市）はこのほど、完成車メーカーや部品サプライヤー、中小企業が連携して次世代自動車の電動化やデジタル化の対応策を探る企業連携ワークショップを市内でスタートした。「サイバーセキュリティー」「カーボンニュートラル」の２分野で作業部会を設け、１１月まで全３回の会合を通して実態や課題を共有し、対策を検討する。 　初回のサイバーセキュリティー部会は、スズキとヤマハ発動機、ＮＴＴ西日本、日本プラスト、どちらも自動車など部品製造のコーリツ（磐田市）とマルイチ（浜松市）の計６社の担当者が出席した。中小企業側から専門のグループや委員会を設けて基本的な対

四半期決算（４～６月期）＝ユニバンス　減産響き減収減益

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同） 　◆連結　①１０７億２９００万円（１２・６％減）②８０００万円（９２・９％減）③２９００万円（９７・１％減） 　※半導体不足に伴う自動車メーカーの減産影響で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本の四輪駆動装置、無段変速機用部品の販売が減少した。売り上げ減と原材料高が響き、２年ぶりの最終減益となった。

決算案（６月期）＝キャンバス　事業収益なく赤字拡大　

　＜６月期＞　①売上高（前年比）②経常利益（同）③純利益（同）④２０２３年６月期売上高見通し⑤同経常利益見通し⑥同純利益見通し 　◆単体　①０（１億８００万円）②８億５４００万円の赤字（５億５５００万円の赤字）③８億５５００万円の赤字（５億３１００万円の赤字）④未定⑤未定⑥未定 　※抗がん剤候補化合物「ＣＢＳ９１０６」のライセンス契約を結ぶ米国企業からの技術助言料の定期支払いが終わり、売上高に当たる事業収益はなかった。同化合物「ＣＢＰ５０１」の臨床試験費増大などで赤字が拡大。臨床試験結果や提携パートナー探しに不確定要素があり、業績予測は未定とした。

四半期決算（４～６月期）＝ヤマザキ　増収も最終赤字

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同） 　◆連結　①７億４６００万円（１１・３％増）②１０００万円の赤字（前年同期は６４００万円の赤字）③７００万円の赤字（同６８００万円の赤字） 　※二輪向け部品製造販売が伸びた影響で各利益の赤字幅は縮小したが、３年連続で最終赤字。

理系女子に研究所公開　ローランド「進路の参考に」　浜松

　電子楽器大手のローランドは１１日、市内の女子中高生を対象にした「ミュージアムツアー」を、浜松市北区の同社浜松研究所で開いた。理系の道を志望する生徒に、進路の参考にしてもらおうと企画した。 　生徒１８人は同社社員の案内で館内を巡った。音を吸収する素材が３６０度に張り巡らされた「吸音室」や、シンセサイザーやドラムといった同社の歴代楽器が並ぶミュージアムを見学した。社員との交流会もあり、やりがいについて「ライブなどで製品が使われているとうれしくなる」などと説明を受けた。 　浜松学芸高（中区）で軽音楽部に所属する米本亜美さん（２年）は「昔の電子楽器を見る機会はあまりないので、新鮮で面白かった」と話し

南アルプス保全、発信強化　静岡県「みらい財団」設立

　静岡県は南アルプスみらい財団を設立し、「山の日」の１１日に静岡市内で発足式を開いた。２０１４年にユネスコエコパークに登録された南アルプスの自然環境の保全活動を促進したり、魅力を広く発信したりする。 　一般財団法人で、設立登記は７月１９日付。県が３００万円を出資した。理事長に戸野谷宏静岡ガス会長が就き、薗田靖邦川根本町長や佐藤洋一郎ふじのくに地球環境史ミュージアム館長らが理事を務める。登山拠点となっている同市葵区田代の椹島（さわらじま）ロッジに現地事務所を置く。 　戸野谷理事長は発足式で「ユネスコエコパークの理念に沿って活動する。南アルプスを地域資源として活用し、活性化につなげていきたい」とあ

スルガ銀行、業績上方修正　３月期予想　実質与信費用減少

　スルガ銀行は１０日、２０２３年３月期の連結業績予想を上方修正した。実質与信費用が当初予想を下回る見込みになり、経常利益を期初予想比３１・２％増の１０５億円、純利益は２８・５％増の９０億円に引き上げた。純利益は３年ぶりの増益になる見通し。 　売上高に当たる経常収益は同２・３％増の８６０億円とした。同行から融資を受けた投資用不動産の購入者が民事調停を申し立てていることもあり、予防的に実質与信費用を積み上げたが、返済が想定以上に進んでいるという。 　同日発表した２２年４～６月期の連結決算は貸倒引当金繰入額の減少で経常利益が前年同期比２４・３％増の４３億２００万円、純利益は５９・２％増の４０億６千万

エンビプロＨＤ、過去最高　６月期連結決算

　エンビプロ・ホールディングスが１０日発表した２０２２年６月期連結決算は、売上高が前期比４０・０％増の５７３億１９００万円、経常利益が６６・１％増の４１億６６００万円、純利益が１０８・６％増の３１億１１００万円で、いずれも上場来過去最高を更新した。 　鉄・非鉄ともに年間の平均価格が前期を上回って推移したことが業績に寄与した。リチウムイオン電池リサイクル事業も取扱量が伸長し、売上高は２７７・８％増の１３億４７００万円だった。 　２３年６月期の業績予想は売上高が５５０億円（４・０％減）、経常利益が２９億円（３０・４％減）、純利益が２０億３０００万円（３４・７％減）と見込んだ。

四半期決算（４～６月期）特種東海製紙　経済回復し販売堅調

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同） 　◆連結　①２１０億６８００万円（１１・９％増）②１７億２２００万円（６・５％減）③２５億８７００万円（７６・３％増） 　※経済活動の回復で段ボール原紙やペーパータオルなどの販売が堅調に推移した。原材料価格や燃料費上昇の影響で経常減益になったが、有価証券売却益を計上して純利益は大幅に増えた。

四半期決算（４～６月期）アイ・テック　鋼材価格上昇で増収

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同） 　◆連結　①２５３億９００万円（４４・８％増）②１２億８３００万円（２８・２％増）③９億４６００万円（４０・１％増） 　※都市部のビル建築用鋼材の値上がりが続いていて、鋼材の販売・加工事業は販売量が前年同期を若干下回ったものの、単価が大幅に上昇していることから増収増益となった。鋼材加工用の工作機械の受注は少なかった。

浜松ホトニクス、半導体拡大で最高　１０～６月期連結決算

　浜松ホトニクスが１０日発表した２０２１年１０月～２２年６月期連結決算は、売上高が前年同期比２４・５％増の１５１７億６３００万円、経常利益が８０・６％増の４２６億１１００万円、純利益が７７・１％増の３１６億７２００万円と２年連続の増収増益だった。世界的な半導体市場の拡大などで、いずれも過去最高を更新した。 　事業別では電子管が２５・６％増の５８９億２９００万円。半導体検査装置向けが国内外で好調だった。電気自動車（ＥＶ）の生産拡大や第５世代（５Ｇ）移動通信システムの普及に伴い、バッテリー検査に使うエックス線源がアジアを中心に売り上げを伸ばした。 　光半導体はエックス線コンピューター断層撮影装置（

四半期決算（４～６月期）桜井製作所　四輪部品販売が減

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同） 　◆連結　①９億６７００万円（２２・１％減）②２１００万円の赤字（前年同期は１億５００万円の黒字）③２２００万円の赤字（同１億５００万円の黒字） 　※自動車メーカーの減産に伴うエンジン部品などの販売減や、前年の工作機械の受注減が響いた。売り上げ減やエネルギー高の影響で、第１四半期として２年ぶりの最終赤字。

清水銀草薙支店に詐欺防止で感謝状　清水署

　清水署は９日、特殊詐欺被害を未然に防止したとして、静岡市清水区草薙の清水銀行草薙支店（築地弘隆支店長）と功労者２人に署長感謝状を贈った。 　感謝状を受けた功労者は同店事務長の河原崎啓さんと従業員の永井里奈さん。７月１１日午前、来店した５０代男性が３００万円の振り込みを申し込んできた。男性の落ち着かない様子を不審に思った永井さんが振り込み目的を聞き、特殊詐欺を疑って河原崎さんと相談して警察に通報した。同署によると男性は架空請求を受けていた。 　草薙地区は同署管内の特殊詐欺被害防止推進地区で、同店は詐欺被害防止に力を入れていた。同店で開いた感謝状贈呈式で八木瑞生署長が「マニュアルにある高齢者相手

中間決算（１～６月）　デイトナ　売上高、利益　過去最高

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同）④通期売上高見通し⑤同経常利益見通し⑥同純利益見通し 　◆連結　①６９億７１００万円（２０・９％増）②１０億８００万円（１５・９％増）③６億８６００万円（９・０％増）④１３８億２５００万円⑤２０億６１００万円⑥１３億７８００万円 　※密を避ける需要の継続で、二輪用ツーリング向け商品やミラーなどのカスタム部品といった幅広い商材の卸売事業が好調に推移した。売上高、各利益ともに過去最高。円安に伴う仕入れコスト増の影響などを踏まえ、通期予想は据え置いた。

スター精密　通期上方修正　設備投資の需要継続

　スター精密は９日、２０２２年１２月期の連結業績予想を上方修正した。世界的な設備投資需要の継続や円安効果を踏まえ、純利益は期初予想比２３・４％増の７９億円とした。 　売上高は１６・５％増の８０５億円、経常利益は２４・７％増の１１１億円にそれぞれ引き上げた。医療、自動車関連で工作機械の販売が大幅に増加するほか、小型プリンターも米国市場で堅調に推移すると判断した。 　第３四半期以降の想定為替レートは１ドル＝１１０円から１２５円に、１ユーロ＝１２５円から１３０円にそれぞれ変更した。 　同日発表した２２年６月中間連結決算は、売上高が前年同期比４０・５％増の３９２億５２００万円、経常利益は約２・０倍の５

四半期決算（４～６月期）電業社機械製作所　受注残で増収確保

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同） 　◆連結　①３７億９２００万円（６・８％増）②０円（６００万円の黒字）③１４００万円（５３・５％増） 　※ポンプや送風機の前年度からの受注残があり、増収を確保した。

四半期決算（４～６月期）ミダックホールディングス　建設業から受託量増

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同） 　◆連結　①１９億８４００万円（２６・９％増）②７億４３００万円（１５・３％増）③４億２９００万円（２１・３％増） 　※３年連続の増収増益で、いずれも過去最高を更新した。建設業からの廃棄物受託量が増加した。２月に稼働した管理型最終処分場や、昨年１０月に子会社化した柳産業の業績が寄与した。

四半期決算（４～６月期）＝天龍製鋸　住宅用好調　増収増益

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同） 　◆連結　①３５億３５００万円（４・６％増）②９億４１００万円（３１・４％増）③６億６５００万円（３０・９％増） 　※巣ごもり需要で住宅資材用のこぎりの販売が引き続き好調だった。自動車産業向け製品で部品供給不足による生産調整や、中国のゼロコロナ政策に伴う輸出面の影響があったが、国内の販売は堅調に推移した。

四半期決算（４～６月期）ＡＳＴＩ　ワイヤハーネス販売増

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同） 　◆連結　①１６０億５１００万円（２１・６％増）②７億３７００万円（約２・３倍）③５億２２００万円（約２・４倍） 　※ワイヤハーネスや民生産業機器の販売が伸長した。利益面は原材料高騰の影響を受けたが、円安に伴う３億９８００万円の為替差益が押し上げ、経常利益、純利益とも大幅増益となった。

排出時ばいじんにＣＯ２を固定　焼却施設　ミダック、早大と研究

　ミダックホールディングス子会社のミダックは９日、早稲田大地盤工学研究室（小峯秀雄教授）との共同研究で、廃棄物の焼却施設から排出されるばいじん１グラム当たりに最大で０・１４グラムの二酸化炭素（ＣＯ２）を固定できることを確認したと発表した。焼却施設から出るＣＯ２を最終処分場に貯留する技術の開発を目指す。 　両者は２０１７年から共同研究を始め、ばいじんへのＣＯ２固定化メカニズムの解明や、最終処分場の固定能力などを調べてきた。同社最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」（浜松市北区）のケースで試算すると、同処分場と同面積の森林が約９８０年かけて吸収する１４万３千トンのＣＯ２を貯留できるという。 　現在

車減産継続見込み　通期予想を修正　村上開明堂

　村上開明堂は８日、２０２３年３月期の連結業績予想を修正した。半導体不足に伴う完成車メーカーの減産が想定より長引くとみて、売上高を期初予想比１・１％減の８６０億円、経常利益を１３・２％減の５９億円とした。 　足元の受注状況を踏まえ、国内外の事業環境は依然不透明感が強いと判断した。一方で純利益は、群馬県の自動車部品メーカーを子会社化した効果で７・０％増の４６億円を見込む。 　同日発表した２２年４～６月期連結決算は、売上高が前年同期比１０・４％増の２０９億６００万円、経常利益は２９・１％減の１４億４千万円、純利益は２８・６％増の１７億３９００万円だった。

通期業績予想を修正　３月期　エンシュウ

　エンシュウは８日、２０２３年３月期の連結業績予想を修正した。電気代や物流コストの増加を織り込み、経常利益を５月公表の期初予想比５％減の９億５千万円とした。 　純利益は年金制度変更による特別利益などを織り込み７億５千万円、売上高は国内の旺盛な設備投資需要を踏まえて３００億円と、いずれも据え置いた。 　同日発表した２２年４～６月期連結決算は、売上高が前年同期比１７・１％減の４８億４２００万円、経常損益が９千万円の赤字（前年同期は１億４千万円の黒字）、純損益が１億８１００万円の赤字（同２５００万円の黒字）だった。前年同期に受注した大型システム案件の反動減や、取引先の生産調整の影響で第１四半期として

ローランド　通期予想上方修正　円安影響、純利益１２．６％増

　ローランドは８日、２０２２年１２月期の連結業績予想を上方修正した。売上高は２月公表の期初予想比８・７％増の９２４億円、経常利益は６・８％増の１２５億円、純利益は１２・６％増の９８億円とした。 　円安効果のほか、積極的な部材調達と労働力確保などの増産態勢が整ったことを織り込んだ。対米ドルの想定為替レートを１ドル１２２・９０円から１３０円に見直した。 　同日発表の６月中間連結決算は、売上高が４３０億４００万円、経常利益が前年同期比３５・７％減の４７億９４００万円、純利益が３６・５％減の３９億２７００万円。前年同期の在庫調整に伴う一時的な増収要因がなくなった反動で減益となった。会計基準の変更に伴い

四半期決算（４～６月期）はごろもフーズ　原価上昇で減益

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同） 　◆連結　①１７７億６千万円（２・３％増）②５億２１００万円（４７・５％減）③３億５７００万円（６２・０％減） 　※コンビニ向けなど業務用が好調で増収だったが、原材料・燃料価格上昇のあおりで各利益は減少した。

窓口の接客、児童が挑戦　沼津・スルガ銀行で見学ツアー

　スルガ銀行は５日、小学生向けの銀行見学ツアーを沼津市の同行本店で開いた。県東部の小学生５、６年生ら１１人が参加し、お金の大切さや金融機関の役割を学んだ。県東部地域局主催の「夏休み自由研究体験講座」の一環。 　窓口業務の体験では、行員になりきり、預金口座の開設や出金に訪れた来店客への対応を模擬体験した。来店客役の職員に、丁寧な言葉遣いで接客し、銀行業務の基本に理解を深めた。 　施設内も見学し、使われていない貸金庫を見たり、札束を触って重さを確かめたりした。市立第五小６年の杉本結哉君（１１）は「働いている人から説明を聞けて、銀行の仕組みがよく分かった」と話した。

スズキ、売上高最高　円安でインド販売増　４～６月

　スズキが５日発表した２０２２年４～６月期連結決算は、円安効果や主力のインドでの販売増などで売上高は前年同期比２５・８％増の１兆６３３億５８００万円と第１四半期として過去最高だった。重荷となっている原材料高の影響を吸収し、営業利益は３６・８％増の７４５億１２００万円と２年連続で増益を確保した。一方、経常利益、純利益はいずれも２年ぶりの減益となった。 　営業利益は原材料高が２９７億円の減益要因となったが、円安のほかに利益率の高い車の拡販などで押し上げた。前年にインドでの投資信託売却に伴う受取利息を計上した経常利益は１９・０％減の８９７億９３００万円。純利益は経常減益に加え、豊川工場跡地（愛知県豊

ヤマハ発、売上高１兆円超　上期初、需要堅調　円安効果

　ヤマハ発動機が５日発表した２０２２年６月中間連結決算は、売上高が前年同期比１６・２％増の１兆６８９億２７００万円と、上半期で初めて１兆円を超えた。先進国の船外機や新興国の二輪車の需要が堅調だったことに加え、円安が追い風になった。 　一方で、原材料価格や物流費の高騰、部品供給遅延によるコスト増が利益を圧迫した。営業利益は６・２％減の１０２４億１９００万円、経常利益は０・３％増の１１５４億４千万円、純利益は１０・８％減の８２９億７８００万円だった。営業利益ベースで原材料・部品価格高騰などのマイナス影響は３２４億円に上った。 　事業別の売上高は、主力のランドモビリティが１５・６％増の６８８７億円