311jpの記事一覧
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「原発活用容認」減少/処理水「気にしない」半数超 東日本大震災13年・全国地方紙アンケート【NEXT特捜隊】
2011年の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の発生から13年を前に、静岡新聞社など読者参加型の調査報道に取り組む全国20の地方紙は、今後の原発政策についてアンケートを実施した。23年までは物価高などを背景に原発活用を容認する回答が増えていたが、24年は減少に転じた。福島第1原発の処理水の海洋放出後、福島産品を購入することについては「気にしない」との声が多かった。静岡県でも全国とほぼ同じ傾向だった。 【▶静岡新聞社NEXT特捜隊 LINE友達になる】 原発政策の在り方は21年から4年続けて質問した。「積極的に廃炉とし、脱原発を急ぐべきだ」が最多の31・6%で、「すぐにでも全国的に廃炉と
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津波対策の高台移転 新居1軒目完成、移住始まる 沼津市内浦重須地区【#311jp】
東日本大震災をきっかけに、津波被害の未然防止のため高台への集団移転を模索した沼津市内浦重須地区。経済的負担などを理由に希望者が減り集団移転には至らなかったが、本年度、高台に1軒目の新居が完成。移転が目に見える形で始まった。 海抜60メートルの高台。ミカン畑だった土地を整備して生み出した2500平方メートルの住宅用地はまだほとんどが更地だが、真新しい住宅が1軒建っている。家の主は地元の造船業大沼伸剛さん(49)だ。 大沼さんは祖父の代から地元で造船業を営んできた。旧宅と併設した造船所のすぐ前には海が広がり、高潮時には作業場に海水が流れ込むことも。「津波が来たら家も仕事もだめになる」。震災後
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福島・東北の今、知りたいことは? 「原発事故の廃炉作業」最多 地方17紙協働アンケート【#311jp】
2011年の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の発生から11年を迎えるのを前に、静岡新聞社「NEXT特捜隊」など読者とつながる報道に取り組む全国の地方紙は、被災地「福島・東北」について知りたいことや原発政策の在り方などを聞くアンケートを実施した。福島について関心がある項目は「原発事故の廃炉作業」が43・0%と最多を占めた一方で、震災への関心は昨年の同様の調査に比べ低下傾向にあった。原発政策についても積極的な脱原発を求める意見の割合が減った。 アンケートは協働企画として昨年から取り組む「#311jp」の一環。17紙が無料通信アプリ「LINE」(ライン)や紙面で呼び掛け、2月2日~11日に
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福島第1原発廃炉作業の進捗は? デブリ詳細、今も不明 道のりは険しく【#311jp 福島民報発】
福島民報社は「オンデマンド調査報道(JOD)」パートナーシップの加盟社協働アンケート結果で、「福島県の今について最も関心があること」の上位だった東京電力福島第1原発事故の廃炉作業について取材した。 東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)は2011年3月11日の東日本大震災の地震と津波で原子炉を冷やせなくなり、全6基のうち1~3号機で炉心溶融(メルトダウン)が起き、1、3、4号機は水素爆発した。大量の放射性物質が放出された類例のない原発事故から丸11年を迎える今も、溶け落ちた核燃料(デブリ)がどこに、どれぐらいあるのか詳細には分かっておらず、廃炉の道のりは険しいままだ。 政府と東電
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福島の復興は、どこまで進んだか ハード面復旧半面、記憶の風化課題 「ホープツーリズム」に力【#311jp 福島民報発】
「オンデマンド調査報道(JOD)」パートナーシップの加盟社協働アンケートの「福島県の今について最も関心があること」の質問で、2番目に関心が高かった地震、津波からの福島県内の復興状況について福島民報社が取材した。 2011年3月11日に起きた東日本大震災で、福島県では最大震度6強の揺れを観測した。福島県内三地方のうち太平洋沿岸の「浜通り」には大津波が襲来し、多くの人命が失われた。須賀川市の農業用ダム決壊、白河市の大規模土砂崩れなど内陸の被害を含めた死者(直接死)は1605人、住宅被害は全半壊約10万棟をはじめ約24万棟に上り、海岸堤防(防潮堤)や港湾・漁港、道路、橋などにも甚大な被害が出た。
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2町村で今春「帰還困難」解除 福島第1原発事故、避難区域の現状は?【#311jp 福島民報発】
「オンデマンド調査報道(JOD)」パートナーシップの加盟社協働アンケートの「福島県の今について最も関心があること」の質問で、3番目に関心が高かった東京電力福島第1原発事故に伴う避難区域の現状について、福島民報社が取材した。 東京電力福島第1原発事故から今年の3月11日で丸11年となる現在も、福島県内の7市町村に、空間放射線量が高いまま居住が制限されている「帰還困難区域」がある。福島県の沿岸地域「浜通り」にある富岡、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の6町村は、住民の帰還に向けた環境を整備する「特定復興再生拠点区域(復興拠点)」を帰還困難区域内に設け、除染やインフラ整備を進めている。このうち大熊町