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SDGsの記事一覧

SDGsは「Sustainable Development Goals」の略。2015年9月25日、ニューヨーク・国連本部で開催された国連サミットで採択されました。17のゴールと169のターゲットで構成されています。この〈追っかけ〉では、静岡県内のSDGs関連のニュース、話題をお伝えします。
  • アオハル隊8団体認定 浜松の高校生ら 魅力発信で市と連携

     浜松市は30日、地域の魅力発掘や情報発信に取り組む高校生グループ8団体を「青春はままつ応援隊(アオハル隊)」に認定した。市役所で奧家章夫市民部長が各団体の代表者に認定書を渡した。本年度中、市と連携しながら活動してもらう。  5年目の事業で、認定団体は過去最多となった。認定団体と主な活動は次の通り。  浜松湖東高(フェアトレードの研究、啓発など)浜松南高(企業とコラボしたスイーツの商品化)浜松学芸高(はままつ胸キュンプロジェクトを展開)オイスカ浜松国際高(海岸林保全や浜名湖野菜PRなど)天竜高(二俣地区探索アプリ作成や天竜茶PRなど)浜松湖北高(金指駅イルミネーションや菓子商品化など)浜松開誠

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  • 間伐材の薪、ふるさと納税返礼品に 小山町が追加

     小山町はこのほど、キャンプのたき火に使える「きこりの薪(まき)」を、ふるさと納税の返礼品に追加した。従来は使い道がなく山に放置されていた間伐材で作った製品で「もったいないから生まれたエコな薪」が売り。町の担当者は「SDGsにもつながる」と納税を呼び掛ける。  北田木材(同町竹之下)の製品。人工林の間伐材のうち、規格に合わず建築木材やバイオマス発電の原料にできない部分を薪にした。  キャンプ好きの町職員が同社に依頼し、返礼品のラインアップに加えた。薪ストーブに最適な薪も用意している。

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  • マレーシアと中継、絶滅危惧種を見学 浜松・井伊谷小

     浜松市北区引佐町の井伊谷小はこのほど、マレーシアのボルネオマレーグマ保護センター(BSBCC)と中継をつなぎ、5年生約60人が熱帯雨林や生物多様性について学ぶ特別授業を同校で開いた。  持続可能な開発目標(SDGs)推進に取り組むウィル&ウィール(同市東区)の五明玲子さんがファシリテーターを務めた。BSBCC日本支部の須崎菜緒代表らが現地を案内し、子どもたちは同センターで保護されている絶滅危惧種のマレーグマを見学した。  須崎代表は、密猟や森林伐採などで生息数が減少している現状や、爪で土を耕したりシロアリを食べたりする生態系での役割などを紹介。柴田来曖さん(11)は「マレーシアの環境問題がわ

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  • 新本店棟10月オープン 浜松いわた信金 ワンストップで顧客対応

     浜松いわた信用金庫は1日、浜松市中区元城町で建設中の新本店棟を10月11日にオープンすると発表した。本店営業部や個人向け住宅ローン・相続などの総合相談窓口「夢おいプラザ浜松」、関連会社など3社が稼働予定で、多様なサービスのワンストップ化により顧客対応を強化する。  新本店棟は鉄骨4階建てで、建築面積1331平方メートル、延べ床面積4493平方メートル。1階に、現在は周辺ビルで業務に当たる本店営業部、2階に中区中島から移転する夢おいプラザ浜松、2、3階に浜松いわた信用保証、はましんリース、提携先の浜松損害保険サービスが入る。4階には職員向け大会議室を整備する。  同信金は「当金庫が掲げる総合サ

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  • 大岡副大臣と環境問題討論 浜松開誠館高の生徒ら7人

     浜松市中区の浜松開誠館高はこのほど、同校で大岡敏孝環境副大臣を招いて意見交換会を開いた。生徒会の田口愛理会長(3年)、SDGs部の小杉太一部長(同)ら代表生徒7人が環境問題をテーマに討論した。  同校は昨秋、国内外の若者たちとオンラインでつながる「気候サミット」を開催するなど環境問題の取り組みが盛ん。かつて同市で市議、県議を務めた大岡副大臣は気候サミットにメッセージを寄せ、応援していた。  生徒たちは大岡副大臣から国の環境政策や国際動向を聞いた後、食品ロス、冷媒ガスの排出規制など各自関心のあるテーマで質問や提案をした。大岡副大臣は生徒の発想力に感心しながら「若者は政治に厳しい見方をしている。

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  • 志仁会など4社 PIFで資金調達 静岡銀行と契約

     社会医療法人志仁会(三島市)と自動車外装用プラスチック製品製造業のソフテック(浜松市西区)など4社が30日、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた企業の取り組みを支援する静岡銀行の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)」で資金調達する融資契約を結んだ。  設備資金として志仁会は3億400万円、ソフテックは1億5千万円を調達した。志仁会は運営する三島中央病院に4階建て施設を増築。訪問看護ステーションやリハビリ室の整備などを行う。ソフテックは自社敷地内での太陽光パネル設置などに資金を充てる。  廃棄物処理業の環境のミカタ(焼津市)、テント倉庫施工業のニッケーコー(静岡市駿河区)は

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  • SDGs「取り残さない世界」とは 川嶋あいさんら語る 御殿場

     御殿場市と市内団体でつくる「御殿場SDGsクラブ」はこのほど、SDGsが目指す「誰一人取り残さない世界」実現の方法を考えるフォーラムを市民会館で開いた。同市が舞台の映画「旅のはじまり」の主題歌を歌うシンガー・ソングライターの川嶋あいさんらがトークショーを行った。  同作は、家庭環境に恵まれず自立に向けて奮闘する子どもと、子どもを支援する大人に密着したドキュメンタリー。  トークショーで川嶋さんは「楽しいことが待っているとすごい力になる。楽しいことを探し、身近な人に届けられる社会になれば」と語った。立場が異なる人の孤独を解消する方法を考える人が増え「希望のメッセージを発信する御殿場市になれば」

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  • リニア生態系会議 静岡市長「自然と調和の糸口に」 市議会答弁

     静岡市の田辺信宏市長は、リニア中央新幹線工事に伴う南アルプスの生態系への影響を議論している国土交通省専門家会議について「自然と調和した持続可能な地域発展を考える糸口になればと期待している」と述べた。松谷清氏(緑の党)の総括質問に答えた。  田辺市長はリニア工事に関して「環境と経済の両立というSDGs(持続可能な開発目標)の時代を生きる私たちに課題を突き付けている」と指摘した。  ユネスコエコパーク(生物圏保存地域)に指定されている南アの豊かな自然環境を「損なってはならない」と強調する一方、東京、名古屋、大阪をリニアで結ぶ大都市回廊構想「スーパーメガリージョン」のメリットに言及した。

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  • パートナー制度「理解に苦しむ」 静岡県議会委で自民和田氏

     28日に開かれた県議会6月定例会危機管理くらし環境委員会で、自民改革会議の和田篤夫氏(御殿場市・小山町)は県が本年度中に導入予定の「パートナーシップ宣誓制度」について「日本では同性婚を認めていない。ちょっと理解に苦しむ」と述べ、制度の導入に疑問を呈した。  制度は、ジェンダー平等と性の多様性を認め合う共生社会実現を目指し、県が同性カップルやトランスジェンダーの異性カップルに「パートナーシップ宣誓書受領証」などを交付し2人の関係性を証明する内容。  和田氏は受領証に法的な効力がないことを確認した上で「社会保障や税制の優遇はない。友達が一緒に住むのと同じ」と指摘した。その上で「性的少数者だけにス

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  • J1清水と島田市が協定 SDGs推進など6項目連携

     サッカーJ1清水エスパルスと島田市は28日、協働による持続的な地域の発展を目的としたファミリータウン協定を締結した。同協定は県東部の自治体で締結例があり、県中部では初めて。  持続可能な開発目標(SDGs)の推進やスポーツを通じたコミュニティー形成、地域社会の活性化、市のPRなど6項目で連携を図る。具体的には学校でのスポーツ教室や指導者の育成サポート、スタジアムでのシティープロモーションなどを想定している。山室晋也社長らが市役所を訪れ、染谷絹代市長と協定書にサインした。  染谷市長は「生涯スポーツは人生をより豊かにする。部活動の地域移行に向けた課題もあり(協定は)心強い」と話し、山室社長は「

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  • SDGs支援保証 7月から取り扱い 島田掛川信金

     島田掛川信用金庫は7月1日から、持続可能な開発目標(SDGs)の推進に取り組む事業者のサポートを目的とした県信用保証協会の「SDGs支援保証制度」の取り扱いを開始する。  同協会とこのほど覚書を結んだ。限度額2億円の「SDGsプレミアム」と同3千万円の「SDGs保証」の2種類で、通常の保証料より0・1~0・2%割り引く。利用のためには所定の「SDGs宣言書」の作成が必要で、同金庫は作成の支援も行う。

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  • 不用品「リユース」推進 袋井市と森町、ジモティーと協定

     袋井市、森町、両市町のごみ処理施設を運営する袋井市森町広域行政組合は28日、不用品取引などの地域情報サイトを運営するジモティー(東京都)と資源の再利用に関する連携協定を結んだ。同社との協定締結は県内初。7月から、ごみ処理施設に搬入された不用品を再利用する「リユース事業」を開始し、ごみの削減につなげる。  住民から回収した木製家具などの粗大ごみを対象に、再利用可能な品をサイトに出品し、無償譲渡する。リユース活動促進に向けた企画立案や広報啓発で協力することなども協定に盛り込んだ。  締結を記念して同日、「袋井森もったいない市」を中遠クリーンセンター(同市岡崎)で開いた。同センターに持ち込まれた再

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  • リサイクル大切さ学ぶ キヤノン社員と分別実験 三島・徳倉小

     リサイクルに力を入れるキヤノンの社員を講師に招いた環境出前授業が24日、三島市立徳倉小で開かれた。国連の持続可能な開発目標「SDGs」などについて学んでいる5年生66人が、座学と実験を通じてリサイクルの大切さを考えた。  鉄やプラスチック、ビーズなどが混ざった4種類の物質を、磁力や重さ、大きさなど異なる特徴を利用して分別する実験に挑戦した。磁石で鉄を摘出したほか、ふるいに掛けて大きさで分けたり、重さによる水中の浮き沈みで分離させたりして4種類を別々に取り出した。数人のグループごとに取り組み、さまざまな道具を使いながら工夫を凝らして成功させた。  座学では、レーザープリンターで消耗するトナーカ

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  • SDGs視点の経営戦略を紹介 沼津信金がセミナー

     沼津信用金庫はこのほど、持続可能な開発目標(SDGs)をテーマにした中小企業向けセミナーを沼津市の沼津トラストビルで開いた。元環境省職員でSONPOリスクマネジメント(東京)顧問の佐野郁夫さん(63)が、SDGsの視点を取り入れた経営戦略の重要性を呼び掛けた。  県東部地域の会社関係者を中心に会場で約20人、オンラインで約110人が参加し、佐野さんはSDGsの視点を取り入れる意義を伝えた。取組事例も紹介し、大企業がサプライチェーンにも環境や社会への取り組みを求めていることを指摘。「SDGsなど、今世界に求められていることから新しいビジネスを考えてほしい」と強調した。  参加者には同社が作成し

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  • SDGsを親子で学ぼう ららぽーと沼津でイベント 26日まで

     沼津市東椎路の商業施設「ららぽーと沼津」で25日、親子でSDGs(持続可能な開発目標)を学ぶイベントが始まった。同施設や市などが、日替わりで環境問題を考えるさまざまなブースを出展している。26日まで。  来場者は地球温暖化を考えるクイズショーや、自転車型トレーニング器具をこいで新幹線型の乗り物を動かす発電実験などを体験。ごみ分別ゲームでは、市の分別方法に従いスプレー缶や菓子箱などのごみを正しく分け、家庭で燃やす物を減らし二酸化炭素(CO2)の排出量を抑える重要性を確認した。挑戦した市立片浜小2年の植松紗菜さん(7)は「しっかり分別やリサイクルをして、地球をきれいにしたい」と話した。  26日

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  • 海洋プラスチックごみ問題 ゲームで学ぶ 浜松・舞阪中

     浜松市西区の舞阪中でこのほど、海洋プラスチックごみ問題をテーマにした特別講座が開かれた。3年生約90人が海の豊かな自然環境を守るためにできることをカードゲームを楽しみながら考えた。  取り組んだのは“海がきれいな世界”を目指すシミュレーションゲーム。農家や漁師、工場などのチームに分かれ、カードに記された行動の中から、海洋ごみを減らすためにふさわしいものを考えて実行した。プラスチック商品の使用頻度を減らしたり、生ゴミを肥料に変えたりと環境保全の手法を学んだ。  県が推進する「海洋プラスチックごみ防止6R県民運動」に賛同して企画。持続可能な開発目標(SDGs)推進へ研修や

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  • DX推進 御殿場市がリコージャパンと協定

     御殿場市は23日、リコージャパンとデジタルトランスフォーメーション(DX)推進に関する連携協定を結んだ。行政手続きのオンライン化やワンストップ化、デジタル地域通貨の普及に向けて支援を受ける。  勝又正美市長は締結式で「デジタル技術を活用して市民サービスを向上させ、SDGs未来都市にふさわしいまちづくりを進めたい」と述べた。市長と同社の仁井健二神奈川支社長が協定書に署名した。  市役所業務の効率化、市DX推進ガイドラインの策定運用にも同社の資源を生かす。  リコージャパンの親会社であるリコーの環境事業開発センターが市内にあり、協同して環境施策に取り組んできた。培った信頼関係を基に、自治体のDX

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  • しずおか焼津信金 県信用保証協会とSDGs支援覚書

     しずおか焼津信用金庫と静岡県信用保証協会は23日、持続可能な開発目標(SDGs)推進に取り組む中小企業をサポートする同協会の「SDGs支援保証制度」に関する覚書を結んだ。締結は静岡銀行に続き、県内金融機関で2例目。  同制度は脱炭素化や環境保全、労働環境改善などに積極的な事業所が金融機関から融資を受ける際、保証料を優遇する。限度額2億円の「SDGsプレミアム」と同3千万円の「SDGs保証」があり、静岡市などの自治体が運営するSDGs宣言を行った事業所であれば、保証料を通常から0・1~0・2%割り引く。保証期間の延長も受けられる。  覚書締結に合わせ、同金庫は制度適用の前提となるSDGs宣言書

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  • 大学生、街頭演説の現場へ 「選挙との距離」痛感【決める、未来】

     22日公示された参院選はロシアのウクライナ侵攻などに伴う物価高騰や防衛力強化など、今後の国民生活の在り方を大きく左右する重要な選挙となる。静岡新聞社は参院選を皮切りに展開する若者投票率向上キャンペーン「決める、未来」の関連企画として、県内在住の19~21歳の大学生5人に、候補者の生の第一声など街頭演説を聞いてもらい、若者の目にどう映ったのか印象を尋ねた。   近寄りにくい感じ 会場の雰囲気 静岡大地域創造学環・河合美智香さん  学生は別々に移動し、午前から静岡市などで始まった各候補の演説をそれぞれ1、2人分聞いた。ほぼ全員が口にしたのは聴衆に「若者が少ない」という点。「女性も少ない」「一

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  • 貧困の子支援にTシャツ販売へ 静岡県立大の学生ボランティア団体

     静岡県立大の学生で組織するボランティア団体「Project Azalea(プロジェクト・アザレア)」が、国内外の貧困家庭の子を支援するためにTシャツを作り、26日に販売する。売り上げは全額寄付する。  SDGs(持続可能な開発目標)の取り組みの一環で、貧困問題を幅広い年代に受け止めてもらおうとTシャツ制作を企画した。白地に子どもの笑顔をモチーフにしたデザインは学生が考案した。  計画を進めた細川美花さん(3年)、マレーシア人留学生のウー・ウェイ・ジエさん(4年)、中国人留学生の李江華さん(4年)は「誰でも社会問題にアプローチできる。Tシャツを通じてSDGsを身近に感じてもらえたら」と話した。

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  • 記者コラム「清流」 海との思い出

     子どもたちが海岸で自由に砂の立体作品を作る「砂の造形大会」が4年ぶりに沼津市で開かれた。青空の下、約200人の児童がチームごと力を合わせ海の生き物など見応えある大作を完成させた。  大会の一週間前。会場には、しゃがみ込み、黙々と手を動かす参加児童の姿があった。事前練習、ではなく海岸の清掃活動。「会場をきれいに」との主催者の呼び掛けに集まった。地球環境や地域課題を知る機会にという思いもあるという。もはやSDGs(持続可能な開発目標)を意識した学べるイベントは当たり前だと感じる。  閉会後、砂浜は児童の手で元通りになった。作品は消えても、海岸で2度汗を流した経験は、海と共に生きる子どもたちに楽し

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  • 日本高校会議所、カイロ大生と交流 静岡県内3団体が活動発表

     地域振興を目指す高校生の全国組織「日本高校会議所」(第5代会頭=吉村未夢富士宮高校会議所会頭)はこのほど、総会をオンラインで開催した。静岡県内三つの高校生の団体が日ごろの活動や意気込みを発表したほか、エジプト・カイロ大の学生らと交流を深めた。  3団体は伊豆半島高校会議所、オイスカ高校環境SDGsプロジェクト、富士宮高校会議所。吉村会頭は「全国各地の高校生団体のプラットフォーム的存在になろうと努力している。今日が皆さんのハートに火をつけるきっかけになれば」と語った。  進行役を務めた富士宮高校会議所は、新たに始めた「ベビーカーの2R」の取り組みを発表し、オイスカ高は海岸の環境保全活動などを紹

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  • 島田・旧金谷中跡地 事業者、今夏公募へ 補助制度も創設

     島田市は21日の市議会総務生活常任委員会で、旧金谷中跡地(同市金谷富士見町)の活用事業について、8月から事業者を公募し、年度末―来年度当初ごろの契約締結を目指すと説明した。事業用地の整備費などを最大5千万円補助する制度を設ける方針も明らかにした。  民間事業者のアウトレット関連事業が2020年夏に中止となって以降、事業再開の具体的なスケジュールを示したのは初めて。24年度の工事開始を想定している。コロナ禍での社会情勢の変化や持続可能な開発目標(SDGs)の視点を踏まえ、より幅広い事業者が提案できるように県と策定した跡地活用の基本計画を修正する。交流人口拡大・にぎわい創出という目標はそのままに

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  • 運動の楽しさ、園児に伝授 静岡商高生が教室 静岡・葵区

     静岡商高商業科の3年生24人は21日、静岡市葵区の静岡田町幼稚園でスポーツ教室を開いた。ボール遊びなどを通じて、運動の楽しさを年長児の67人に伝えた。  課題研究の一環として「SDGs(持続可能な開発目標)」を実践的に学ぶ生徒たちが、スポーツ教室のプログラムを考案した。  生徒は園児にキャッチボールの仕方を教えたり、サッカーや鬼ごっこを一緒にしたりして汗を流した。3年の向島北翔さん(17)は「けがをしないよう安全を意識してボールの使い方を教えた。とても楽しそうでうれしかった」と笑顔で振り返った。  7月末のサッカーJ1清水エスパルスの試合会場でも、来場者向けのスポーツ教室を開催する予定。

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  • 株主優待にESGの波 自然保護寄付、授産製品採用…SDGs意識

     静岡県内上場企業の間で、株主優待相当額を自然保護団体に寄付するなど、株主に優待制度を通じて環境、社会活動支援の機会を提供する動きが広がっている。ESG(環境・社会・企業統治)投資への関心の高まりを背景に、国連の持続可能な開発目標(SDGs)を組み込んだ新たな財務戦略を打ち出し、新型コロナウイルス禍の厳しい経営環境の中で株主に訴求を図る。  スクロールは本年度、これまで自社グループ商品の割引に換えていた優待券の相当額を、県グリーンバンクに寄付できるよう変更した。寄付金は緑化ボランティア団体の支援などに充てる。保有株式100株から参加できる。担当者は「環境のために行動したいと考える株主を後押しし

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  • コロナ禍での旅の楽しみ方は 23日、沼津で講座

     しずおか健康長寿財団は23日午後1時半から、コロナ禍でもできる旅の楽しみ方を紹介する講座を沼津市日の出町のサンウェルぬまづで開く。  観光促進事業「今こそ しずおか 元気旅」の使い方などを解説し、クイズでSDGsを学ぶ時間も設ける。県内各地で開いている「はつらつ生きがい講座」の一環。中高年向けで参加無料。  問い合わせは同財団<電054(253)4221>へ。

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  • 環境配慮商品や理念紹介 化粧品ブランド担当者、島田商高で授業

     島田商高は17日、英国発の化粧品ブランド「LUSH(ラッシュ)」の担当者を招いた授業を行った。商品開発の授業の一環で、2年生39人が環境に配慮した製品づくりやグローバル展開する企業の理念などを学んだ。  ラッシュジャパンの時久真理子さん(LUSH静岡店店長)らが講師を務めた。時久さんは自然由来の原材料を使ったスキンケア製品などを説明。原材料の新鮮さだけでなく、調達の過程で雇用環境や自然環境、動物の保護などに配慮していることを紹介した。  活動の指針である「エシカル憲章」などにも触れ「倫理的であることがビジネスの原動力になっている」と話した。  生徒は今後、持続可能な開発目標(SDGs)の視点

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  • 子どもの食を支援 SDGs定期預金 遠州信金

     遠州信用金庫は15日、経済的に困難な子どもの食を支援する「SDGs定期預金」の取り扱いを始めた。来年3月24日まで、総額100億円を募集する。  預け入れ総額の0・01%相当額(上限100万円)を浜松、湖西、磐田の各市社会福祉協議会に寄付する。子ども食堂運営や食材提供資金に活用してもらう。適用利率は普通預金と同じ年0・001%とし、来年度以降も寄付を継続実施する。

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  • 「地域のお店表彰」静岡県が応募受け付け 外観や地域貢献評価

     静岡県は30日まで、外観の意匠や地域社会への貢献度などで個性豊かな店を顕彰する「地域のお店デザイン表彰」への応募を受け付けている。地産地消やプラスチックごみ削減などのSDGs(持続可能な開発目標)の達成、来店者にとって快適な店づくりに取り組む個店を、専門家が審査する。  応募するには、県の「ふじのくに魅力ある個店」への登録が必要。問い合わせは県地域産業課<電054(221)2524>へ。

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  • 愛着ある家具、長く大切に リメーク、リユースの需要増 静岡県内

     本県の地場産業の家具業界で、古くなった家具を再利用したり、端材で生活用品を作ったりする取り組みが広がっている。背景には環境意識の高まりなどを受け、「愛着ある家具を捨てるのはもったいない」と考える顧客ニーズの増加がある。事業者はアイデアを凝らし、職人技を発揮している。  静岡市駿河区の神谷家具は1~5日に同区で開かれた家具見本市「シズオカKAGUメッセ」で、古い蔵の扉を再利用したテーブルを紹介して注目を集めた。扉の表面にガラス板を貼り、ウレタン塗装の脚を取り付けた。  同社はたんすや棚の修繕のほか、近年は座卓をダイニングテーブルに仕立て直すなどのリメークも手掛ける。神谷智章代表(58)は「『

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  • 静岡人インタビュー「この人」 木村仁さん 松崎町副町長に就任し職員PTの発足に尽力した 

     小規模自治体ならではの取り組みとして、管理職や係長以外の全職員が所属するプロジェクトチーム(PT)の立ち上げを提案した。部署横断で普及が遅れるDXの推進など過疎地域特有の課題解決に取り組む環境を整え、人材育成を後押しする。1994年に県職員となり、市町村の行財政運営なども見てきた。4月から現職。菊川町(現菊川市)出身。51歳。  -PTについて。  「SDGsやDXなど新しい時代への変化が進む。職員が少ない町の現状を踏まえると、対応するにはタイムマネジメントを意識した職員の主体的な取り組みが必要だ。有志のPTも検討したが、一人一人に地域への関心を高めてもらうため、全職員を対象とした。自ら課題

    速報NEWS
  • 企業とNPO SDGs連携紹介 静岡県、7月27日発表会

     静岡県は7月27日午後1~4時、企業とNPOの協働事例発表会「SDGsでつながる企業とNPO」を静岡市駿河区馬渕の県男女共同参画センター「あざれあ」で開く。参加無料。  電機大手NECの取り組みのほか、県内の企業・団体が国産メンマ作りに取り組む「静岡めんまプロジェクト」など計五つの事例を報告する。NPOとの連携を希望する企業が自社の取り組みを紹介するブースを設けるほか、参加者同士で交流する時間も設ける。  定員60人(先着順)。希望者は7月20日までにウェブ上の申し込みフォームかファクスで申し込む。問い合わせは事業委託先のふじのくにNPO活動支援センター<電054(260)7601>へ。

    速報NEWS
  • 不要衣料品持参 SDGsなお買い物を 御殿場アウトレット企画

     御殿場プレミアム・アウトレット(PO)は10日、不要になった衣料品の回収を始めた。6月の環境月間に合わせた試みで、19日まで。回収品はリユースやリサイクルする。飲食店のフードロスを減らす企画も実施中。夏のセールも始まり、担当者は「環境にも財布にも優しいサステナブルなショッピングを」と話す。  衣料品回収は全国のPO共通の取り組み。テナント店舗はアパレルが多い(御殿場POは6割以上)ことを踏まえて昨年始めた。衣料品を3点以上持ち込んだグループに各日先着でステンレスボトルをプレゼントする。施設以外で購入した品も受け取る。  フードロス削減はSDGs未来都市に指定された御殿場市との連携事業。30日

    速報NEWS
  • SDGS推進の社内態勢議論 中部未来懇話会 

     中部未来懇話会が10日に静岡市内で開いたシンポジウムは、国連の持続可能な開発目標(SDGs)と企業経営をテーマにパネル討論を行った。SDGsを重視した経営を模索する県内3社の役員が、社内態勢の構築や海外での環境対応策など、現状と課題について意見を交わした。  静岡ガスの杉山武靖常務執行役員は、社内の個々の業務とSDGsの定める17の目標の関係を明示した取り組みを紹介。「例えばガス警報器設置の業務は、11番目の目標『住み続けられるまちづくり』に該当する。社員一人一人にSDGsをより身近に感じてもらい、地域貢献の意識醸成につながっている」と効果を示した。  ヤマハの山下寛文執行役員は、楽器の原材

    速報NEWS
  • 中部未来懇話会がシンポ SDGS対応、地域経済探る

     静岡県中部地区の発展に向けた将来構想を提言する中部未来懇話会(会長・中西勝則静岡銀行会長)は10日、本年度総会と春季シンポジウム(静岡新聞社・静岡放送共催)を静岡市内で開いた。国連の持続可能な開発目標(SDGs)に対応した企業活動や経営戦略についてパネル討論を行い、今後の地域経済の在り方を探った。  SDGsを推進している県内3社の実務担当者が、再生可能エネルギーの導入や地域課題の解決に向けた取り組みを報告した。環境や人権に配慮した経営を求める潮流が世界的に高まる一方で、社内では理念や目的が浸透しきれていない課題も話し合った。  理事会では中西会長の再任を承認した。副会長は鈴木与平鈴与会長、

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  • おにぎり以上弁当未満「おに弁」 浜松の老舗「自笑亭」が新商品

     弁当製造販売「自笑亭」(浜松市中区)は23日、ご飯の上に浜松の特産品などのおかずをのせた“おにぎり以上、弁当未満”の新商品「おに弁」を発売する。M&A(企業の合併・買収)で1月に自笑亭の親会社となった米卸売業「遠州米穀」(磐田市)が炊飯した米と、老舗弁当店の総菜開発力を融合させた商品の第1弾となる。  おに弁は縦8センチ、横10センチ、高さ3センチの四角形で約150グラム。平均的なおにぎりの約1・5倍、弁当の約60%を目指した。静岡コシヒカリの上に、おかずとしてウナギ、釜揚げシラス、三ケ日牛、アサリなどの地元の味や、エビフライ、エビチリ、カツ丼など計12種類を用意した

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  • 障害者生産の紅茶ドリンク販売 御殿場西高文化祭 売り上げ寄付へ

     御殿場市の御殿場西高SDGs委員会は、8日に始まった文化祭「仰高(ぎょうこう)祭」で障害者が生産した紅茶を使ったドリンクを販売している。市内のNPO法人が手掛ける障害者支援プロジェクトに賛同した。9日も行う。  ラオスの身体障害者が栽培し御殿場の精神障害者が製品化した紅茶を使い、2種類を販売した。見た目が青い「蜂蜜レモンティー」と赤い「乳酸飲料ティー」。生徒は「インスタ映えします」と声を張り上げて客を呼び込んだ。障害者が製作した手まりの根付けなども販売した。  両国の障害者が作った製品を販売し工賃を還元するNPO法人ノースガイアの「御殿場支え愛プロジェクト」を同校職員が知り、生徒に紹介した。

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  • 静清信金 SDGs応援定期預金開始

     静清信用金庫は、SDGs応援定期預金「チャレンジ!ゼロカーボン」の取り扱いを始めた。8月末まで。  販売総額の0・005%相当額(上限100万円)を同金庫が拠出し、県地球温暖化防止活動推進センターとふじのくに未来財団に寄付する。寄付金は子供たちの環境教育などに役立てる。  預入期間は1年(自動継続)で、金利は年0・05%。30万円以上を預け入れた成約者には環境に優しい食器用洗剤を贈る。成約者に寄付金の負担はない。

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  • 島田掛川信金 損保会社3社と協定 SDGsを推進

     島田掛川信用金庫はこのほど、損保会社3社とSDGs(持続可能な開発目標)の推進に関する包括連携協定を締結した。  東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパンとそれぞれ結んだ。同信金と各損保が相互に連携し、SDGsの普及や啓発、地域の事業所の事業継続支援を行う。  協定調印式は掛川市の同信金本店で行われた。東京海上日動火災保険との調印式には静岡支店の垣谷直人支店長、同信金の市川公会長と伊藤勝英理事長が出席。伊藤理事長は「協定締結が国際的な目標達成に向けた大きな一歩となることを祈念する」とあいさつした。

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  • JAふじ伊豆 女性部、青壮年部が発足 8地区本部を設置

     静岡県東部8JAが合併して発足した「JAふじ伊豆」の女性部と青壮年部の設立総代会が3日、富士市内で開かれ、女性部長に、御殿場地区本部長の福島初代さん、青壮年部長に植松稔さん(伊豆の国地区)を選任した。いずれも本部事務局を同JA生活部ふれあい組織課に置き、旧JA単位で8の地区本部を設ける。同女性部は部員数4471人で県内最大規模。地域を元気にしよう、仲間をつくろう、JA運営に参画しよう、組織強化と学習運動―の4点を本年度の活動計画に掲げ、地区本部を越えた仲間づくりやSDGsの理念を取り入れた活動を推進する。  福島部長は「食文化継承や食品ロス削減、地産地消を心掛け、未来につなげる。災害時に重要

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  • 静岡市 脱炭素モデルに 市長、先行地域選定で意欲 都内授与式

     政府目標より20年早い2030年度までの脱炭素化に取り組む「先行地域」の第1弾選定証授与式が1日、都内で開かれ、県内自治体で唯一選ばれた静岡市の田辺信宏市長が山口壮環境相から選定証を受け取った。  第1弾の募集には全国の102自治体から計79件の提案があり、静岡市の提案を含む26件が採用された。田辺市長は式典で、事業性と公益性を両立した地域づくりの先行モデルを創造すると意欲を示した。  静岡市内の先行地域は、▽製油所跡地の利活用が検討されているJR清水駅東口エリア(清水区)▽物流倉庫などが立地する清水港日の出地区(同)▽東名高速道日本平久能山スマートインターチェンジ近くの恩田原・片山地区(

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  • 脱プラ推進事業者登録開始 浜松市新制度、取り組み後押し

     浜松市は本年度、プラスチックごみの排出抑制や資源循環に取り組む地元企業を「はままつ脱プラスチック推進事業者」として登録する新制度を始めた。登録すれば市ホームページでの取り組みの発信や、のぼり旗の掲示といったPR面の支援を受けられる。  4月施行のプラスチック資源循環促進法は、事業者に資源の自主回収や再利用の促進などを従来以上に厳格に求めている。取り組みの積極発信に努める企業も増えていて、既に市の新制度で小売業者や廃棄物処理業者など13社が登録した。ホームページで事例を掲載している。  市は今後、登録事業者と消費者団体による意見交換会や啓発イベントを開催し、取り組みの輪を広げていく。

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  • 障害者施設から調達 17.4%増、過去最高 静岡県2021年度

     静岡県が2021年度に障害者就労施設から調達した物品や業務の総額が前年度比17・4%増の6395万円となり、過去最高を更新したことが、3日までの障害者政策課のまとめで分かった。「1所属1発注」をスローガンにした取り組みが浸透したため。この実績を踏まえて22年度の調達目標は「6600万円以上」に設定した。  障害者の自立を促すため13年に施行された障害者優先調達推進法を受け、県は毎年目標額を定めて発注拡大に取り組んでいる。対象は事務用品や日用品、食品などの物品と、印刷や清掃、草刈りなどの役務。  21年度は新型コロナウイルス禍で中止されていた観光イベントの再開に伴い、グッズなどの小物雑貨が伸

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  • セルロースファイバー入り複合樹脂 エフピー化成工業(富士)プラ使用削減、強度向上【静岡ものづくり最前線】

     天然植物由来のセルロースファイバーを51%以上含む複合樹脂を巴川製紙所(本社・東京都中央区)と共同開発した。紙製品として使用でき、プラスチック使用量の大幅削減につながる。リサイクル性能も高い。プラスチック資源循環促進法施行やSDGs加速で企業の対応が迫られる中、食器や雑貨、工業用品など多彩な用途で活用が見込まれる。  親水性のセルロースファイバーを疎水性の樹脂に混ぜ合わせることに各社が難航する中、水分を含ませずに攪拌(かくはん)する乾式特殊混練製法でセルロースを高い割合で配合することを可能にした。  ポリプロピレン100%に比べ、強度は最大2倍程度、耐熱性は約1・5倍、曲げ弾性率は4倍超に向

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  • 清水銀行 サステナブル投融資目標設定 累計3000億円

     清水銀行は2日、持続可能な開発目標(SDGs)の実現を目指す企業に対して、2021~30年度に累計3千億円の投融資を実行する「サステナブル投融資目標」を設定した、と発表した。  国のガイドラインに沿い格付け機関が環境への効果を評価する「しみずグリーンローン」やSDGs戦略の達成状況に応じて金利を優遇する「しみずサステナビリティ・リンク・ローン」などの商品を通じて、企業の社会貢献を後押しする。  21年度のサステナブル投融資実績は335件、154億円。同行は「取り組みを加速させ、地域経済の持続的発展に貢献する」(経営企画部)とした。

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  • 未来考え、SDGs学ぶ 浜松・神久呂中

     浜松市西区の神久呂中はこのほど、SDGs(持続可能な開発目標)をテーマにした生徒会企画の講演会を校内で開いた。普及啓発活動に力を入れる浜松いわた信用金庫に講師を依頼。西山支店(同区)の倉本亮支店長を招き、SDGs推進に向けて世界や未来を意識して考え、行動する必要性を学んだ。  対面とオンラインで全校生徒約300人が聴講した。倉本支店長は貧困、環境、教育など世界で起きている現状をクイズ形式で説明した。身近な取り組み事例として省エネ、フードロスやプラスチックごみの削減などを挙げ「みんなが幸せに生きられる社会をつくるため、一人一人がより良い選択をすることが重要」と呼び掛けた。  同校はSDGs活動

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  • 住民参加型の家造り 建築会社営む松村さん(森町)が挑戦

     家は地域のみんなで建てる―。最近はあまり見られない住民参加型の家造りの普及に、森町で建築会社を営む松村寛生(ひろお)さん(46)が挑戦している。新築や改築の壁塗りに、プロやその家で生活する人だけでなく地元住民らも参加するワークショップを展開。5年前に始め、じわりと広がっている。松村さんは「持続可能な開発目標(SDGs)が注目される今こそ、地域の人たちに暮らし方を見つめ直してもらいたい」と語る。  浜松市浜北区の中安利文さん(67)方に5月上旬、家族連れやDIY好きの主婦らが次々と訪れた。改築家屋の土壁を塗るためだ。袋井市の会社員鈴木彦太郎さん(38)は長女の美紀子ちゃん(2)と一緒に参加。

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  • 高校再編計画再検討へ意欲 池上県教育長インタビュー

     静岡県教委が本年度に新たに設置する「県立高の在り方検討委員会」は、県立高の再編案を盛り込んだ第3次長期計画(2018~28年度)を再検討する。再編対象校のある小笠、沼駿の2地区と賀茂地区には地域協議会を設け、高校の将来像を地域と議論する。4月に就任した池上重弘県教育長に、高校再編の現状認識と、今後の議論への思いを聞いた。  -県の「地域自立のための『人づくり・学校づくり』実践委員会」で15年度から副委員長を務め、高校教育に関する提言にも関わってきた。公立高の志願者が減っている現状をどう見るか。  「少子高齢化社会の現実として、今後若者の人口が増加に転ずることはないだろう。長泉町のように社会

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  • 静岡銀行が「ソーシャルローン」 新興国支援企業に5億円 

     静岡銀行は1日、アジアの新興国で少額融資などを手掛けるベンチャー企業の五常・アンド・カンパニー(東京)に5億円を融資するソーシャルローンの契約を結んだ。同社はインドに金融サービスを普及し、現地の生活を向上させる事業の資金として活用する。ソーシャルローンの適用は全国的に珍しい。  同社はインドやスリランカ、ミャンマーなど5カ国でマイクロファイナンスと呼ばれる少額融資や預金、保険、送金などを展開する。現地は地方都市に銀行が存在せず、起業したくても資金支援を得られないなどの問題を抱え、貧困から抜け出せない一因と指摘される。このため同社は良質な金融サービスを提供する態勢の構築を目指している。  静岡

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  • SDGsゲームで理解 地方創生への活用考える 浜松市中区

     東京海上日動火災保険浜松支店(浜松市中区)と浜松いわた信用金庫(同区)はこのほど、SDGs(持続可能な開発目標)を地方創生に生かす方法を考える事業者向けのカードゲーム体験会を、同区の浜松アクトタワーで開いた。  10社から14人が参加し、人口減少や山間地域の過疎化といった問題を抱えるまちで暮らす「行政職員」や「まち工場経営者」などの役割に分かれてゲームを進めた。参加者には資金や人材のほか、貧困、ジェンダー、気候変動などの目標に沿った企画のカードが配られた。各カードに示された地域活性化のための目標達成に向け、他の参加者と資金や人材の交換を繰り返して企画を実行していった。  東京海上日動火災保険

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  • プラごみ削減へ 浜松市役所本庁舎に給水器 マイボトル携行を推進

     浜松市は本年度、プラスチックによる海洋汚染抑制のため、ペットボトル製品を使わない庁内運動を始めた。このほどウオーターサーバーレンタルの「ウォータースタンド」(本社さいたま市)とプラごみ削減推進に関する協定を締結し、市内公共施設の給水機器を増やすなど、協力して運動の輪を広げていく。  既に23日から市役所本庁舎に同社のサーバーを7台設置し、職員や来庁者がマイボトルで冷水を持ち運べるようにした。同社のサーバーは水道直結で、ボトル交換型より経費や輸送の環境負荷が抑えられるという。市は併せて庁舎のすべての自動販売機でペットボトルの販売を中止した。  同社によると、4月のプラスチック資源循環促進法施行

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  • 文科大臣表彰 裾野の4人、市長に報告

     文部科学大臣表彰の創意工夫功労者賞を受けた裾野市関係者の報告会がこのほど、市役所で開かれた。優れた創意工夫で技術の発展や改善につなげた民間企業の従業員らが対象で、市内事業所の4人が選ばれた。  受賞したのは中村駿斗さん(トヨタ自動車東富士研究所)、渡辺優斗さん(トヨタエンタプライズ)、江藤紀久さん(トヨタ自動車東日本東富士総合センター)、宮下真澄さん(エフティテクノ)。村田悠市長らの前で順番に成果を発表し、「SDGs(持続可能な開発目標)やカーボンニュートラルに貢献したい」「受賞を励みに今後も頑張りたい」などと抱負を話した。  2022年度は全国の479人が同賞を受賞した。

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  • 新型コロナ対策に14万円を寄付 浜松・三方原南自治会

     浜松市北区の三方原町三方原南自治会(小島信夫会長)は27日、新型コロナ対策に役立ててもらおうと、市の感染症対策基金に14万円を寄贈した。同自治会からの寄付は3年連続。資源回収による収益の一部を充てた。  小島会長ら自治会役員が市役所を訪れ、「地域住民にSDGs(持続可能な開発目標)の周知も進め、回収量は年々増えている」と鈴木康友市長に目録を手渡した。  同自治会はごみ減量とリサイクルに積極的に取り組み、2016年から地域に資源物回収ボックスを設置して新聞や雑紙、古着などを回収している。21年度は計288トンが集まり、市の資源回収に協力している617団体の中で最も多かった。

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  • 浜松ゆかり音楽家 CDの思い出語る プレ葉ウォーク浜北

     浜松市ゆかりの音楽家らによるステージイベントが28日、浜北区の商業施設プレ葉ウォーク浜北で開かれた。CDで聴いた曲をテーマにしたトークショーや生演奏があり、多くのファンを楽しませた。  トークショーは音楽ユニット「Jam9」とフリーアナウンサー鬼頭里枝さんが展開した。学生時代に好きだったアイドルの思い出などを話し、会場を盛り上げた。演奏はJam9と「CLEEM MIKU」「ヤナギアオ」の市内在住の3組が披露した。  イベントは静岡新聞社・静岡放送が、家庭のCDを集めて換金し、静岡新聞・静岡放送文化福祉事業団の「愛の都市訪問」に寄託する「CDでSDGs 音と思い出 リユースキャンペーン」(プレ

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  • 富士山SDGs推進へパートナー制度 富士宮市など5者協定

     富士山を守り未来につなぐ「富士山SDGs」の推進に向け、富士宮市はこのほど、地元経済団体や金融機関の4者と包括連携協定を締結し、「富士山SDGs推進パートナー制度」を新たに立ち上げた。市内に拠点を置く事業者や団体、教育機関から富士山SDGsに関わる取り組みをまとめた宣言書を募る。募集開始は6月1日。  同制度では宣言書を提出した事業者などに登録証を交付し、それぞれの富士山SDGs推進に向けた取り組み内容を市ホームページに掲載していく。掲載のほかイベントなどを企画して、パートナー同士で異業種での連携や交流の促進につなげたい考え。  市役所で開いた締結式には須藤秀忠市長、富士宮信用金庫の小池孝

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  • 焼却施設の廃熱 昆虫養殖に利用 ミダックなどが研究

     ミダックホールディングス子会社で産業廃棄物処理業のミダック(浜松市東区)は25日、輸送用機器製造の斎藤精機(同)、富士市で昆虫養殖を手掛けるオールコセイ(東京都)などと連携し、食用コオロギの養殖に取り組むと発表した。焼却施設の廃熱を利用した飼育方法などを研究する。  養殖コオロギのブランド化を目指し、3社に食用昆虫などを研究する東京農大バイオロボティクス研究室を加え、「ふじのくにi―SEC」を組織した。  コオロギの飼育には室温を30~35度に保つ管理が必要で、ミダックは富士宮市の焼却施設から、オールコセイの養殖施設「富士ファーム」へ蓄熱材による熱輸送を通じた脱炭素化を進める。旋盤や切削加工

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  • 廃棄寸前の衣服、新たな価値プラス 静岡の古着店、仕立て直し販売

     大量生産、大量廃棄が行われるアパレル業界の現状に一石を投じようと、静岡市葵区古庄の古着店「choosy(チュージー)」は2年前から、汚れたり穴が開いたりして廃棄される古着を縫い合わせ、別のデザインの衣服を作る取り組みに力を入れている。不要品に新たな価値を加えて再生する「アップサイクル」と呼ばれる活動で、国連の持続可能な開発目標(SDGs)への貢献を目指す。  同店では、破れたワンピース2枚を縫い合わせて別の柄にしたり、シャツの穴を異なる色の衣類の切れ端でふさいだり、元の生地を生かしつつ新しいデザインに作り変えて販売している。デザインは店主の立山都さん(43)が担当し、裁縫が得意な市内の主婦ら

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  • 円滑な会議進行法学ぶ 榛原高でファシリテーション講座

     牧之原市の榛原高は23日、話し合いを効果的に行う「ファシリテーション」能力を養うワークショップを同校で開いた。1年生約40人が、持続可能な開発目標(SDGs)を題材に議論を交わし、集団での取り組みに役立つスキルを習得した。  会議ファシリテーター普及協会副代表の小野寺郷子さんらが講師を務めた。生徒は小野寺さんからファシリテーションに必要な要素を学び、SDGsに沿って企業や団体が取り組んでいる事業を調査した後、グループ学習を実施。「自分が誰かにできること」をテーマに、グループごと進行役や時間管理などの役割を分担し、意見を書き出したり、議論を行ったりしてアイデアを出し合った。  小野寺さんは「会

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  • JA住宅ローン 同性パートナーも連帯保証「配偶者」6月から

     静岡県信用農業協同組合連合会(JAバンク静岡)は6月1日、LGBTなどの性的少数者に対応したJA住宅ローンの取り扱いを始める。申込書に記入する連帯債務者や連帯保証人の配偶者として、同性パートナーを認める。  SDGs(持続可能な開発目標)達成に向けた取り組みで、性の多様性への理解促進を図る。  利用者は、自治体が発行する証明書類とパートナー契約証書に関する公正証書、任意後見契約に関する公正証書を提出する。

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  • 「新聞は最強の時短メディア」 御殿場南高 静岡新聞社社員が講座

     御殿場南高(御殿場市新橋)は23日、本社社員による出前講座を開いた。1年生が、この日の静岡新聞朝刊を教材に新聞の読み方や活用法を学んだ。  本社読者プロモーション局の担当者が講師を務めた。見出しの大きさや色によってニュースの重要性を示す新聞は、見出しを読むだけで重要な出来事を把握できる「最強の時短メディア」と紹介した。  同校は、キャリア教育の一環でSDGsに関連した課題の探究学習に取り組んでいる。学習の参考に新聞を活用しようと講座を開いた。講師は新聞の効果的な使い方として、参考にできそうな取り組みや連携したい相手を探すことを提案した。

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  • 静岡銀がソーラーパーク 脱炭素化目標上げ 中電ミライズと契約

     静岡銀行は20日、グループの使用電力の一部を再生可能エネルギーで賄い、脱炭素化を推進するため、静岡市清水区三保地区に太陽光発電施設「しずぎんソーラーパーク」を新設すると発表した。2023年9月運用開始を予定し、グループ全体の二酸化炭素(CO2)年間総排出量の6、7%程度の削減効果を見込む。  中部電力ミライズと電力購入に関する契約協定「オフサイトコーポレートPPA」を同日結んだ。静岡銀は契約を機に、30年度までのCO2排出削減目標値を「13年度比6割削減」から「実質排出ゼロ」に上方修正。今後も多面的な取り組みを重ね、8年後のカーボンニュートラル完全達成を目指す。オフサイトコーポレートPPAの

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  • 静岡県SDGs審査 最高賞のTSK(袋井) 市長に報告

     環境課題の解決に貢献する事業アイデアのコンテスト「県SDGs(持続可能な開発目標)ビジネスアワード」で、最高の県知事賞に選ばれたTSK(袋井市豊沢)の窪野茂専務取締役がこのほど、市役所を訪れ、大場規之市長に受賞報告した。  県内45団体が参加し、プレゼン審査を経て5団体が表彰された。機械製造を手掛け、工場内の環境改善にも取り組んでいる同社は、電磁誘導加熱の独自技術「マグヒート」を二酸化炭素(CO2)削減に活用する事業案を発表。製造業での利用のほか、農業での応用も提案し、SDGsにおける将来性が評価されたという。  コンテスト参加を主導した窪野専務取締役は「評価されたことがとにかくうれしく、発

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  • 御殿場市「SDGs未来都市」に 内閣府から選定

     御殿場市は20日、内閣府から、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けて優れた取り組みを提案する自治体「SDGs未来都市」に選定された。静岡県内では6市目。  同市の提案は「誰もが輝ける 富士の麓の環境を守り育てるまち 御殿場」がテーマ。富士山麓に位置する同市への環境先端企業や研究機関の誘致と連携を掲げた。多くの著名人が別荘を構えた歴史や、東富士演習場に自生するカヤなど固有文化の保存、継承も盛り込んだ。  5年連続でエントリーし、選定された。勝又正美市長が都内で行われた選定証授与式に出席した。「この上ない励みとなる。さまざまな組織、団体、企業、教育機関と連携し、御殿場らしい未来都市づくりを

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  • 発電機器の整備担当 石田明彦さん 廃油活用、全電力カバー【フェスを支える 3年ぶり「頂」③】

     建設用機械・器具などのレンタル・リース会社「アクティオ」の静岡支店(静岡市葵区)の課長代理。参加者らから集めた廃油を精製したバイオディーゼル燃料(BDF)で会場内の全電力をまかなう「頂」の、発電設備を一手に担う。      ◇  「頂」は2008年の第1回から、環境への負荷が低いBDFで運営するというコンセプトを掲げていました。私が関わるようになったのは、日本平が会場だった第2回から。当時、BDFを導入する野外フェスはありましたが、全電力となると前代未聞でしたね。  16年から、集めた廃油で開催2日間の全電力をまかなえるようになりました。ステージの音響や照明だけでなく、飲食のブースやトイレに

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  • 記者コラム「清流」 脱炭素化を「見える化」に

     地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「脱炭素化」。政府目標よりも20年早い2030年度までの脱炭素化を目指す先行地域の第1弾に、静岡市の提案が県内自治体で唯一採用された。今後の動向に注目したい。  先行地域は大規模太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの設備導入に国の交付金を活用できる利点がある。市内の関連企業が持続可能な開発目標(SDGs)を達成する上で、大きな後押しになるに違いない。  とはいえ、脱炭素化の取り組みは発展途上の段階で、進み具合や成果が分かりづらいとの指摘もある。脱炭素化のうねりをより大きくするためにも、市民に対する「見える化」の工夫が必要になりそう

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  • 静岡人インタビュー「この人」 太田喜久子さん「富用品市ピタゴラス浜北」をオープン

     英語講師などの仕事をしながら、住民が不要になった品を持ち寄ったり持ち帰ったりできる施設の運営を、自宅の敷地で4月に始めた。浜松市中区にある同様の施設や、長年暮らした英国で普及している「チャリティーショップ」にヒントを得た。利用料は100円から。持続可能な開発目標(SDGs)の「つくる責任、つかう責任」への理解を地域に根付かせようと励んでいる。58歳。  ―ピタゴラス浜北の評判は。  「好意的な反応が多く、うれしく思っている。環境にいいことをしているねと褒められたり、励ましの手紙をもらったりする。利用するのは年配者が多く、乳幼児の衣類などを持ち込むかと想像していた子育て層は、いまのところ多くな

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  • アイデア創出の思考法を学ぶ 富士で29日

     富士市などは29日午前10時~午後4時、無料の「システム×デザイン思考ワークショップ」を同市のコワーキングスペース「ワークス富士」で開く。  慶応義塾大大学院SDM研究科の白坂成功教授を講師に招き、持続可能な地域づくりや経営の検討に向け、創造的な思考法を体験する。市SDGsプラットフォームのポータルサイトで公開している市の行政課題を題材に、まちづくりのアイデア創出に取り組む。  参加希望者はウェブアドレス<https://logoform.jp/form/5KXT/87077>で申し込む。定員30人。問い合わせは同市企画課<電0545(55)2966>へ。

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  • 静岡県立大ゼミ生が就業体験 富士の企業で採用サイト制作

     静岡県立大上原ゼミの学生が17日、富士市のペット用シーツメーカー「コーチョー」で「インターンシップ」を始めた。学生4人が12月まで同社と連携し、大学生向けの採用サイトを制作する。  県内の企業や団体の課題解決に学生が取り組むフィールドワークの一環。若手人材確保が課題である同社は大学生に訴求する採用ページ制作を依頼した。  17日は3年生3人が同市厚原の同社に赴いて生産工場などを見学して事業への理解を深めた。同社の担当者が会社の沿革や主力商品などを説明。ペットシーツで業界上位に入る状況や紙やおから、木くずを活用した猫砂生産などSDGsの取り組みを伝えた。学生の関心はSDGsの取り組みに集まった

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  • 静岡人インタビュー「この人」 窪野茂さん(袋井市)静岡県SDGsビジネスアワード最高賞を受賞した 

     専務を務める袋井市の商社「TSK」で開発した高効率の磁石加熱装置「マグヒート」が脱炭素化技術として評価され、初めて開催された「県SDGs(持続可能な開発目標)ビジネスアワード」の最高賞に選ばれた。私立大学の事務職から転職し、2007年に父・忠さんの経営する商社に入った。49歳。  ―マグヒートの開発経緯は。  「マグヒートは磁石を高速回転させ、発生する熱を使う仕組み。磁石に詳しかった技術部長から、扇風機に磁石を付けて10円玉を近づけると温まると言われたのがきっかけ。実際にやってみたら、本当に温まった。配列を工夫するうちに、より早く温まるようになった」  ―アワードで評価されたが。  「これま

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  • 落ち葉を堆肥に 登呂遺跡公園の水田、土壌改良に活用 静岡

     大量の落ち葉を有効に使おう―。公共施設で発生する相当量の落ち葉を堆肥化し、再利用する動きが県内で広がっている。静岡市の登呂遺跡公園(駿河区)でも1年半前から落ち葉をため、約10カ月発酵させて出来上がった堆肥を、園内の「復元水田」の土壌改良に使い始めた。落ち葉の処分経費削減とともに、「SDGs(持続可能な開発目標)にもつながる」と定着を目指す。  同公園では毎年、秋から冬にかけてコナラやカシの葉が大量に落ち、年間約5千キロを超える。飛散すると近隣住民の迷惑や排水溝の目詰まりの原因になるため、これまでは数万円かけて焼却処分していた。  落ち葉の堆肥化は同公園に隣接する登呂博物館職員の梶山倫裕さ

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  • 子どもの貧困対策 富士市立高生、市長に提案 SDGS優秀発表

     富士市の課題解決を題材にSDGsの提案で優秀な成績を収めた富士市立高の生徒がこのほど、市消防防災庁舎で小長井義正市長らに提案内容を披露した。子どもの貧困対策のための給食販売や、まちづくりセンター(まちセン)を自習室に活用する案など高校生ならではのアイデアを示した。  同校は2年時に総合学習で市の課題解決策を考えている。現3年生は各種大会に出場して良い成績を残した。  「SDGsクエストみらい甲子園」県大会でアクションアイデア優秀賞を受賞した4人は子どもの貧困を調べた。市内の子ども食堂の運営費確保に向け、高校生や大人へ給食を販売し、売上金を寄付する提案をした。  「復活の『F』」と題したチーム

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  • 静岡トヨタ 燃料電池車を無償貸与 静岡市、試乗モニター実施

     静岡トヨタが静岡市に無償貸与する燃料電池自動車(FCV)の引き渡し式が11日、市役所静岡庁舎で行われた。市は環境に優しいFCVの普及促進に向け、市民や事業者に無料で貸し出す試乗モニター制度を実施する。  無償貸与されたのはトヨタのFCV「MIRAI」の新型車。式典では静岡トヨタの太田勝之社長が田辺信宏市長に鍵のレプリカを手渡した。田辺市長は「持続可能な開発目標(SDGs)という共通目標がある。FCVの素晴らしさを啓発していく」と話した。  静岡トヨタと市は2018年からFCVの普及推進に取り組み、MIRAIの無償貸与は今回で2台目。  試乗モニター制度の申請は、市環境創造課グリーン政策推進室

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  • 富士市の課題 95項目をサイトで公表 SDGs、民間と協働へ

     富士市はこのほど、市民団体や企業との協働事業の「種」となりうる市の行政課題95項目を「市SDGs共想・共創プラットフォーム」ポータルサイトで公表した。民間からのアイデアや技術を募り、連携事業で地域課題の解決を目指す取り組みの一環。今後、企業や団体からも課題の提案も求めていく。  市はSDGs達成に向けて同プラットフォームを発足し、登録団体や個人の活動の共有を進める。  今回公表された課題は53課から集まった95項目。性質ごとに4区分され、「アイデア募集」が42件、「協働提案」17件、「新技術等提案」10件、「協力・参加」26件。「eスポーツを活用したにぎわいの創出」「新成人や20歳時のお祝い

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  • 記者コラム「清流」 電力浪費を反省

     自宅用に遮光カーテンを購入した。異動で静岡市内に引っ越して約1年。間取りが変わり、手持ち品で全ての窓を網羅できなかったが買い足しが面倒で、寝室など一部の窓はレースカーテンのみを取り付けていた。  市内は街灯などで夜も明るく、就寝時に気になっていたため、遮光カーテン導入で悩み解消と思った。ただ暗闇の部屋に目が慣れると、今度はパソコンをはじめとした家電製品の電源ランプをまぶしく感じるようになった。  これまで目立たなかった電力浪費に気付いた。カーボンニュートラル(CN)などSDGs(持続可能な開発目標)達成に向けた取り組みが励行される中で、それに逆らう暮らしぶりだったと反省し、待機不要な家電のプ

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  • SDGsテーマに講座 磐田南小で浜松開誠館高生

     磐田市千手堂の磐田南小は10日、浜松市中区の浜松開誠館高の生徒を講師に招き、6年生102人が持続可能な開発目標(SDGs)について学んだ。生徒は17のゴールに関するクイズを出したり、部の取り組みを紹介したりした。  講師を務めたのは、SDGs部の生徒6人。同部は2020年に創設され、フェアトレードを呼び掛ける取り組みや環境保全活動をしているほか、県西部の小学校で出前講座をしている。  6人が3教室に分かれ、「どうしたら節水ができるか」「クリーンなエネルギーは次のうちどれか」などの問題を出した。3年の小杉太一部長(17)は「SDGsを身近にとらえるきっかけになれば」と話した。

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  • 建設システム社長 重森渉氏 未来のIT人材育成へ【熱き地域人 サンフロント21懇話会】

     ―建設業への情報通信技術(ICT)導入の状況は。  「国や県など行政の現場確認も現場での目視からリモートや写真による確認が増えた。データのクラウド化も進む。通信環境の普及や省人化ニーズの高まりなど複数の要因があるが、コロナ禍をきっかけに導入が早まった印象。現場への移動の手間が減り、優秀な人材が複数の現場を同時に管理できる省人化の利点が大きい。主に土木現場の施工管理をするソフトウエアを開発し、主力の土木施工管理の統合ソフト『デキスパート』は全国約4万社が導入している。近年では1人での測量を可能にしたソフト『快測ナビ』もヒットした」  ―地域経済の課題は。  「若者の人材流出は深刻。県内では自

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  • 都内に「プチ茶畑」お目見え 推進協、静岡の茶草場農法PR

     世界農業遺産「静岡の茶草場農法」を発信する展示が、都内の渋谷ロフトで開かれている。生物多様性の保全にもつながる独自の伝統農法と高品質な茶を一大消費地にアピールしている。15日まで。  実践地域の4市1町(掛川、菊川、島田、牧之原、川根本)と県でつくる推進協議会の主催。掛川市の農園から持ち込んだ「プチ茶畑」を会場に設置し、周辺の茶草場で刈ったススキやササを茶園の畝間に敷く同農法の特徴を紹介している。  同協議会の認定実践者によって生産された新茶の試飲も、来場者の人気を集めている。UCC上島珈琲が同農法の茶葉を使用して開発した自動抽出機「ドリップポッド」専用カプセルなども並ぶ。  茶草場農法の維

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  • ペーパータオルをトイレ紙に 富士の製紙メーカー×ロゼシアター

     富士市の製紙メーカー「コアレックス信栄」と市文化振興財団は市文化会館「ロゼシアター」(蓼原町)の使用済みペーパータオルを、トイレットペーパーの原材料としてリサイクルする協働事業を始めた。同市が4月に募集を始めた、官民連携組織「市SDGs共想・共創プラットフォーム」の登録プロジェクト第1号として、事業拡大を目指す。  ロゼシアターでは15カ所のトイレにペーパータオルを使用するが、事業ごみとして処分してきた。  昨年12月から始まった協働事業は、同社が毎週2回、回収して他の古紙と一緒に再生。生産されたトイレットペーパーをロゼシアターで使用する。同社の難再生古紙の再生技術を活用し、再利用に問題がな

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  • 社説(5月10日)「森林との共生」 多面的機能 理解促進を

     静岡県の新しい森林共生基本計画(2022~25年度)が始動した。「『森林との共生』による持続可能な社会の実現」を掲げ、「社会全体で取り組む魅力ある森林づくり」を柱の一つに据えた。  計画は、森林[もり]づくり県民税創設が決まった05年度に策定された「森林と県民の共生に関する条例」に基づき、定期的に更新している。森林づくり県民税を財源に県は毎年10億円規模の「森の力再生事業」を実施している。  官民総がかりの森林保全に異論はない。県民や企業に参画を求め、特別な税金を徴収しているのだから、県には当然、情報公開と説明の責任がある。協働は、森林の多面的、公益的な機能についての理解促進から始まる。  

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  • 職員向けSDGS講座 基本知識、活用例学ぶ 清水町

     清水町はこのほど、持続可能な開発目標(SDGs)をテーマにした職員向け研修会を町役場で開いた。約40人が参加し、基本知識や自治体経営への関わりを学んだ。  SDGs推進へ協定を結ぶ三井住友海上火災保険の経営サポートセンター五十嵐朋人さんが講師を務めた。SDGsの概念や17のゴール、他市町の取り組み例などを説明。職員は、行政だけでなく民間企業や住民などと連携する大切さを学んだ。

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  • SDGs支援融資 PIFで資金調達 三興開発、清水銀行と契約

     骨材の製造販売や福祉事業などを手掛ける三興開発(富士市)はこのほど、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた企業の取り組みを支援する清水銀行の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)」で資金調達する融資契約を同行と結んだ。  三興開発は運転資金として1億円の融資を受けた。「寝たきり老人のいないまちづくり」を事業理念とした福祉施設の運営や地場産業の製紙産業から排出される廃棄物の活用がSDGsに貢献しているとされた。  PIFの実行は清水銀として初めて。SDGs戦略の達成状況に応じて金利を優遇する「サステナビリティ・リンク・ローン」の取り扱いも開始し、サステナブルファイナンスを通じた

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  • SDGs基礎学ぶ 浜松積志中3年生、環境問題や「連鎖」など

     浜松市東区の積志中は6日、SDGs(持続可能な開発目標)の基礎講座を校内で開いた。3年生約200人がSDGs実現に向けた行動計画の立て方などを学んだ。  総合学習の一環。認定エデュケーターで、建設会社「常盤工業」(中区)の高橋脩夫さん(39)が講師を務めた。世界の環境問題やSDGsの歴史を紹介したほか、一つの開発目標を達成すると、他の目標にもつながる「連鎖」についても教えた。高橋さんは「身近にできることから考えることが重要」と強調した。  同校の新田来駕さん(14)は「SDGsの目標設定は、以前よりも良い世界を目指すことが大事だと分かった」と語った。  

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  • SDGs取り組む企業取材 学生レポーター募る 31日まで静岡市

     静岡市は31日まで、持続可能な開発目標(SDGs)に取り組む市内の企業・団体を取材し、情報発信する「学生レポーター」を募集している。  6~8月に取材先の決定と現場取材、企業・団体との座談会を行い、活動の成果を動画や情報誌にまとめて発信する。清水区草薙のコラボレーションスペースTaktを活動拠点にする。  市内に在住・通学する大学生、専門学生などが対象。定員8人。1人2万円の活動奨励金あり。5月には情報発信のスキルを学ぶ全4回の公開講座も開催する。問い合わせは市企画課<電054(221)1022>へ。

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  • 茶袋をリユース 環境に配慮 掛川・きみくら

     丸山製茶グループのきみくらはこのほど、掛川市板沢の日本茶きみくら本店で、リユース袋を使った深蒸し掛川新茶の販売を始めた。不要になった包装資材を廃棄せず、デザインを変えて再使用した。環境意識の高まりを受け、売れ行きは好調という。  SDGs(持続可能な開発目標)に取り組もうと、社員が考案した。不要になった袋に新たなデザインを重ねてプリントし、新茶のシールを貼って仕上げた。石川裕紀子店長(44)は「予想以上に売れていて驚いている。今後も環境に配慮した取り組みを進めたい」と話した。  リユース袋の新茶は220グラム入りで税込み950円。

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  • ベストオブティーン日本大会出場 井口さん(浜松開誠館高)静岡県代表

     ミスユニバースジャパンの運営団体などが初開催するダイバーシティー(多様性)型の高校生向けミクスコンテスト「ベストオブティーン」日本大会(5日、都内)に、浜松開誠館高グローバルコース3年の井口紗菜さんが静岡県代表として出場する。井口さんは2日、浜松市役所を訪れ、目前に迫った本番に向けて、鈴木康友市長に意気込みを語った。  同コンテストは地球レベルで物事を考え、自分の可能性を信じ続けられる高校生リーダーを創造することを目的として開催。性別などは不問で、外見の美しさだけでなく知性や感性、人間性、自信などを兼ね備えていることが選考基準になる。  同校が積極的に取り組んでいるSDGs(持続可能な開発目

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  • 幼稚園の遊具を色鮮やかに塗装 清水区の企業がボランティア活動

     静岡市清水区興津中町の建築塗装「池ノ沢工業」はこのほど、持続可能な開発目標(SDGs)に基づいた地域貢献活動の一環として、同区興津の東海幼稚園で塗装ボランティア活動を実施した。  同社の若手職人が参加し、塗装が剝げたりあせたりしていた滑り台や雲梯(うんてい)などの遊具類を色鮮やかに復元していった。園舎の一部も塗り直し、園児が手でじかに触れても剝げた塗装が刺さらないように仕上げた。参加した職人は「普段塗らないカラフルな色を使えて楽しい」と話し、ボランティア活動を楽しんでいた。

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  • 規格外イチゴで商品開発 御前崎の就労支援事業所「ポトラッチ」

     御前崎市池新田の就労継続支援B型事業所「ポトラッチ」(加藤健介代表)がこのほど、規格外のイチゴを活用したプロテインとフルーツティーを近隣企業と連携して商品開発した。  牧之原市のイチゴ農家の協力で、形が整わず廃棄予定だったイチゴ約30キロを4月中旬に収穫した。利用者が包丁で5ミリ四方に切り分け、茶の製造などを行うワイケイティー(同市地頭方)が加工した。今後、ウェブを中心に本格販売する。  加藤代表(44)は「規格外のイチゴを使うことで食品ロスを抑制し、SDGs(持続可能な開発目標)にも貢献できる」と話し、「お客様が手に取りたいと思う商品をつくるため、今後も企業や地域とのつながりを大事にしてい

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  • 記者コラム「清流」 気に掛けたい環境価値

     輸出を手掛ける茶業者の話に引き込まれた。印象に残ったのは「有機栽培茶を再定義しなければいけない」という強い言葉。輸出の大半は有機茶が占めるが、国内向けはまだ勢いに欠けるという。 有機栽培のイメージは「体に良い」と「おいしい」。ただ、農薬を使った茶も残留基準など規制をクリアしていて、滋味深いものも多い。「環境に優しい」を軸に整理した方が受け入れられやすいのではないかとの提起だった。 重なったのが、森林管理の国際基準を取得したFSC認証材。見た目や品質で他材との違いが伝わらず、コストのわりに市場での評価があまり変わらないと聞いた。環境負荷低減の努力が報われるには消費者の理解が必要だ。持続可能な開

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  • 観光絵本で富士宮PRへ 信用金庫、作家、出版社連携

     「富士山SDGs」推進に向け、富士宮信用金庫は27日、富士宮市出身絵本作家ふくだのぞみさん(35)=神奈川県=や市、旅行読売出版社と連携し、まちの魅力を伝える観光絵本「こめたの ふじのみや みーつけた」を制作する企画をスタートさせた。完成した絵本は市を通じて地元の0~5歳児に配って郷土愛醸成につなげるほか、絵本で富士宮の魅力を全国発信する。  観光絵本はふくださんを作者に旅行読売出版社が発行する「こめたの旅」シリーズ。主人公「こめた」らが地域の魅力を探しに出掛けるストーリー。青森県が題材の一作目が昨年冬に刊行され、富士宮版は二作目となる。市制施行80周年を記念して同信金が企画した。富士宮版で

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  • 学生考案弁当いかが? 新静岡セノバで販売会 市内外の食品会社協力

     静岡市葵区の鈴木学園中央調理製菓専門学校静岡校の学生が26日、市内外の食品会社などが提供した加工食品や食材を使って調理した総菜や弁当の販売会を同区の新静岡セノバ1階で始めた。30日まで。  静岡市葵区の清水食品、焼津市の清弘水産などの協力を得て企画した。清水食品の商品「ミネストローネスープ」を使った手羽煮込みや清弘水産から提供を受けたマグロの頭肉を使用したトマトカレーなどを販売。「大豆ミート」(代替肉)を使ったガパオライスは持続可能な開発目標(SDGs)をテーマに、容器も植物由来の素材を使った。  同校2年生の調理学生9人が買い物客らに購入を呼び掛けた。山崎かりんさん(19)=静岡市清水区=

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  • 耕作放棄地で野菜栽培 富士宮高校会議所が新プロジェクト 参加者募る

     富士宮高校会議所はこのほど、リサイクル堆肥「マスマス元肥」を活用し、富士宮市内の耕作放棄地削減を目指す新プロジェクトを始めると発表した。耕作放棄地で同堆肥を使って農作物の栽培に挑戦したい市民を5月31日まで募集する。  同高校会議所がニジマス残さと畜産ふん尿で開発した同堆肥はリン、カリウムのほかアミノ酸が一般堆肥より豊富という。同堆肥で育てた野菜でのスイーツ作りやコンテスト、クラウドファンディングなど普及に向けた取り組みを重ねてきた。  同堆肥の製造を担う富士バイオテック松原通雄代表の紹介で、プロジェクト用に同市粟倉の耕作放棄地約千平方メートルを用意した。高校会議所が窓口となり耕作放棄地を紹

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  • 浜松市、持続可能都市に向け 「イクレイ」から会員証

     浜松市は25日、世界2500以上の自治体で構成する国際ネットワーク「ICLEI(イクレイ)―持続可能な都市と地域を目指す自治体協議会」の会員証を受領した。加盟は1日付で、県内自治体では初めて。  イクレイ日本の浜中裕徳理事長が市役所を訪れ、「積極的な取り組みを行っている浜松市の加盟は光栄。活動をしっかりと支えたい」と語り、天竜杉の額縁に入れた会員証を鈴木康友市長に手渡した。鈴木市長は「持続可能な地球環境をつくるため、自治体としての責務を果たしたい」と決意を新たにした。  同市は政府から「SDGs(持続可能な開発目標)未来都市」に選定されたほか、脱炭素や森林保全・活用などの取り組みを進めている

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  • SDGs私募債の第1号発行企業に盾 静岡中央銀

     静岡中央銀行は25日、今月から取り扱いを始めた「しずちゅうSDGs私募債」の第1号の発行企業となった平和エアテック(熱海市青葉町、相川守社長)に記念盾を贈った。引受先の同行は、受け取る収益金の一部を公益財団法人ふじのくに未来財団に寄付する。  同社は空調機器の設備や施工管理を手掛ける。本社の建て替えに合わせ、地熱を生かして地球温暖化防止につなげる実験設備を一部に整備するなど、SDGs(持続可能な開発目標)の理念に沿った事業を進めている。健全な財務状況やこうした取り組みから、同行の私募債引き受けに至った。  記念盾の贈呈式が沼津市大手町の同行で行われ、清野真司社長から相川社長に手渡された。  

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  • 自宅で駅弁、旅気分♪ 沼津・桃中軒発売、5種類を冷凍化

     新型コロナウイルス禍による外出自粛を受けた駅弁需要の減少を打開しようと、明治創業の沼津市の老舗弁当屋が人気商品の冷凍販売に乗り出す。自宅などで気軽に食べてもらい旅気分を味わってもらうのが狙い。大型連休を控えた28日に販売を開始する。  手掛けるのは1891(明治24)年創業の桃中軒(同市千本港町、宇野秀彦社長)。首都圏などでも人気という「港あじ鮨」や「富嶽あしたか牛すき弁当」「御弁当(幕の内)」「鯛(たい)めし」と、新作の「しずおか健康生活応援弁当」の5種類を冷凍して販売する。担当者は「食べる時に解凍するため食品ロスの削減にもつながる」と、国連が掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」にも関

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  • 信金職員がSDGs解説「人、地域との関わり大切」 細江中

     浜松市北区の細江中はこのほど、生徒が持続可能な開発目標(SDGs)と地域との関わりについて学ぶ授業を同校で開いた。2年生を中心とした177人が参加し、細江地区のためにできることについて考えた。  浜松いわた信用金庫SDGs推進部の竹内嘉邦副部長を講師に招いた。竹内副部長は、「貧困をなくそう」など17の目標をラップに乗せて紹介。「パートナーシップで目標を達成しよう」の重要性を挙げ、地域の魅力を支える人々と関わる大切さを説いた上で、「細江中生として何ができるか考え、思いを伝えて相手の意見を聞くことが大切」と結んだ。  生徒は、それぞれができるSDGsの取り組みについて「ごみが落ちていたら拾う」「

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  • 伊東市女性連盟 事業計画案を承認

     伊東市女性連盟は21日、2022年度総会を市役所で開いた。会員ら約50人が集い、22年度の事業計画案や予算案を承認するなどした。  基本方針は「SDGs(持続可能な開発目標)を推進し、誰もが安心して過ごせるための地域活動を行う」とし、男女共同参画の関連事業など一年を通じてさまざまな活動に取り組む。  森知子理事長は「いろいろなことに目を向け、関心を持ち続けたい。感染予防をしっかりして事業を行っていきたい」とあいさつした。

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  • 生涯学習社会へ答申「学び活かせるまち」へ 静岡市審議会

     静岡市が2022年度中に策定する第3次生涯学習大綱(23~30年度)に関し、市生涯学習推進審議会は21日、生涯学習社会の実現に向けた施策の在り方について田辺信宏市長に答申した。  持続可能な開発目標(SDGs)などの社会情勢を踏まえ、将来像として「だれもが、いつでも、どこでも学び、学んだことを活(い)かすことのできるまち」を提案した。社会参加・活動、自己実現、自己学習、相互学習のサイクルを回し、4年経過した時点で、状況に応じた中間見直しを行うことが望ましいと指摘した。  審議会会長の渋江かさね静岡大准教授と副会長の白木賢信常葉大教授が市役所静岡庁舎を訪ね、田辺市長に答申書を手渡した。今回の答

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  • 浜松まつりムード盛り上げへ 町印入り凧や法被展示

     浜松市中区茄子町と東区上新屋町の凧(たこ)揚げ会が19日夜、浜松まつりに使う町印の入った凧や法被を浜松市東区の浜松いわた信用金庫上新屋支店に展示した。祭りムードを高める取り組みで、5月末まで飾る予定。  茄子町「茄組」は以前から、旧磐田信用金庫浜松北支店で祭りの時期に凧を展示していた。信金の合併や支店の統廃合を機に上新屋町「上組」を誘い、今年初めて上新屋支店での実施を決めた。上新屋支店の持続可能な開発目標(SDGs)に関する展示スペースには「茄」「上」と書かれた半帖凧や手拭い、ちょうちんが並んだ。  地域の産業を応援する目的で設置されたSDGs展示スペースには、伝統技法「浜松注染染め」のカー

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  • ペットボトルのふた回収箱寄贈 清水町に第一生命

     第一生命保険沼津支社は18日、清水町が行う小学生への持続可能な開発目標(SDGs)の教育を推進するため、工作で組み立てができるペットボトルのふたの回収箱千枚を町に寄贈した。  町と同社は包括連携協定を締結していて、その中の環境保全活動の一環。回収されたふたはリサイクルされ袋となり、町内の3小学校などに届けられる。4年生は循環の流れや二酸化炭素(CO2)の削減について学ぶ。  町役場で行われた受贈式で、同社の三上研執行役員は「清水町の取り組みに貢献し、町民の方々の幸せになれば」と話した。関義弘町長は「賛同いただきありがたい」と感謝した。  回収箱はサッカーJ3アスルクラロ沼津のホーム戦が行われ

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  • 養鶏と農業、循環目指す 西伊豆町地域おこし協力隊・酒井さん

     循環型の養鶏業を確立させたい-。西伊豆町地域おこし協力隊の酒井宏冶さん(52)が同町宇久須で養鶏場の整備に取り組んでいる。長年使われていなかったビニールハウスを活用し、8月ごろからの飼育開始を目指している。  農業を行う傍ら約1年半前に整備に取り掛かり、ハウス内の廃材を取り除いたり、一から基礎を作ったりして地道な取り組みを進めてきた。約225平方メートルの敷地を鶏舎として活用する見通しで、これまでに半分近く整備が完了した。  養鶏は平飼いで、ひなから育てる予定。飼料は自身で栽培する農産物の廃棄部分を再利用し、養鶏をスタートした後は鶏ふんを農業用の肥料として活用する考えで、養鶏と農業の好循環を

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  • 静岡人インタビュー「この人」 望月由紀江さん 県電気工事工業組合の初代女性部会長

     組合内に女性部会が発足するのは全国7番目。従事者が性別や年齢にかかわらず活躍できる環境を整備し、業界の活性化を図る。結婚と入社を機に一級電気工事施工管理技士や第1種電気工事士など複数の資格を取得した。専務を務める光電気工事では営業や経理を担う。51歳。  -就任の感想を。  「2021年夏に就いた。新型コロナウイルス変異株の感染拡大の影響で長期間目立った活動ができず、実感がわかなかった。年末に実施した女性部会の発足記念式典で多くの出席者と言葉を交わし、少しずつ自覚が出てきた」  -業界の現状は。  「建設関連に共通しているが、人手不足と高齢化が課題。『きつい、汚い、危険』の3Kと不規則な勤務

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  • 有機茶栽培を支援 静岡県、輸出促進へ設備費補助

     静岡県は本年度、輸出促進に向けた有機茶栽培の支援に取り組む。欧米などでニーズがある有機茶の収穫量増加を図る生産者と製茶問屋がつくるコンソーシアムを対象に、設備投資の費用を補助する。  2022年度当初予算の関連費用5千万円を充てる。生産者による土壌成分の分析装置や堆肥を散布する機械などの導入を後押しし、栽培面積拡大や品質向上につなげる。海外販路を持つ製茶問屋と計画を策定し、各国に輸出する。  事業は県産茶の需要創出を図るChaOI(チャオイ)プロジェクトの一環で、5月16日から参加事業者を募る。費用の半分以内を補助(上限1500万円)する。  県は22~25年度の県茶業振興計画で、茶の輸出額

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  • 浜松市「イクレイ」加盟 静岡県内初、持続可能な都市目指す

     浜松市は19日、世界2500以上の自治体でつくる国際ネットワーク「ICLEI(イクレイ)―持続可能な都市と地域を目指す自治体協議会」に、今月1日付で加盟したと発表した。加盟は県内自治体で初めて。  イクレイは1990年の創設で、気候変動への対応を中心に、都市・地域の持続可能性を高める活動に取り組む。ドイツのボンに世界事務局を置き、国内では東京都や名古屋、横浜、札幌市などが加盟している。  浜松市は政府から2018年、「SDGs(持続可能な開発目標)未来都市」の選定を受けた。官民連携組織を発足させ、脱炭素や森林の保全、活用などの取り組みを進めている。イクレイ加盟により、会員自治体間の情報共有や

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  • 園児のSDGs絵画並ぶ 清水町

     三島市民間保育園長会は5月31日まで、同市内の保育園と認定こども園15施設の園児が持続可能な開発目標(SDGs)をテーマに描いた絵を展示する「子どもたちの未来につなげようSDGs絵画展」を清水町のサントムーン柿田川で開いている。  同施設内のツタヤブックストアと静岡ガスエネリアショールームに約150点を並べた。「貧困をなくそう」「質の高い教育をみんなに」などの目標について職員から説明を受けた園児が、ご飯を食べたり授業を受けたりする人の姿を生き生きと描き、買い物客の目を引いている。

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  • 富士宮高校会議所 多角的に評価 複数受賞を市長に報告

     富士宮高校会議所メンバーはこのほど、富士宮市役所を訪れ、須藤秀忠市長に2021年度の受賞を報告した。リサイクル堆肥「マスマス元肥」に絡んだ取り組みのほか、新たに始めた「ベビーカーの2R」に関するアイデアなどが評価され、21年度中に表彰を受けた計6件を報告した。  同高校会議所はボランティアやビジネス、環境のさまざまな視点から評価を受け、多数の受賞を重ねている。昨年末に須藤市長に報告した環境省の気候変動アクションユース・アワード賞(奨励賞)以外の受賞を今回、伝えた。須藤市長は「地方創生に向けた持続可能なまちづくりを目指す市としても頼もしく誇り」とたたえた。  今回報告した受賞は次の通り。  高

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  • マイスター2社に認定証 浜松市、CSR活動で優秀賞3回

     浜松市はこのほど、2021年度に新設した企業CSR活動表彰「マイスター認定制度」で認定第1号に輝いた建築業「アイジーコンサルティング」(本社・同市中区)と総合建設業「常盤工業」(同)への証書授与式を市役所で開いた。  マイスターは、毎年開催しているCSR活動表彰で、優秀賞を通算3回受賞した企業に贈る称号。両社とも19年度から3年連続優秀賞を受賞した。  アイジーコンサルティングは天竜ヒノキのベンチをバス停や観光施設に寄付してきた。鈴木康友市長から認定証を受け取った佐原康隆エリアマネジャーは「子どもたちに天竜材を身近に感じ、誇りに思ってほしい」と話した。常盤工業は社員のボランティア休暇を制度化

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  • 譲り合いの場「富用品市」 英国に倣い、浜北の太田さん開設

     物を大事に長く使う-。持続可能な開発目標(SDGs)の一つで、古くて新しい価値観を地域で見つめ直してもらおうと英国帰りの女性が立ち上がった。浜松市浜北区沼の太田喜久子さん(58)が4月上旬、自宅敷地に「富用品市(ふようひんいち)ピタゴラス浜北」を開いた。住民が不要になった雑貨などを持ち寄り、別の住民が持ち帰る。同市中区で運営される同様の「ピタゴラス富塚」に着想を得た。太田さんは「物の循環の場を浜北にも」と励む。  約15平方メートルの小屋には子供服や玩具、食器がずらりと並ぶ。オープン初日、太田さんは有志と5人で集めた品を長女の小学3年生茉耶(まや)さん(8)と確認。来場者には趣旨を説明した

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  • 授業でSDGs 取り組み拡大 沼津・大平中 地域との関わり強化  

     国連の持続可能な開発目標(SDGs)を学校教育に取り入れる取り組みが県内の学校で進んでいる。沼津市の大平中では2021年度から本格的にSDGsを総合的な学習に盛り込み、地域と連携した「大平SDGs」として3年間かけ、段階的に学んでいる。黒石泰司校長は「生徒の探究心を育むことができ、地域との関わりを強めるにはぴったりの題材」と話し、22年度も学校教育の中心に据える。  昨年末には当時の3年生が大平地区の抱える水害の危険性をテーマに、その解決策を国土交通省沼津河川国道事務所や沼津市職員、住民らに提示した。防災の取り組みはSDGsが掲げる目標の一つ「住み続けられるまちづくりを」について考える上で

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  • 日本郵船と御殿場市、森林整備へ協定 環境教育に市内の森林活用

     御殿場市はこのほど、海運大手の日本郵船と森林整備による地方創生に関する連携協定を締結した。同社は環境活動として市内の森林整備を進め、環境教育の場として活用する。地権者や地域との調整を担う市は、重点施策とするSDGsへの取り組みや木育推進につながると歓迎する。  同社が森林整備に関する協定を結ぶのは全国で初めて。事業活動の場である海に「恩返し」(長沢仁志社長)するため、海の豊かさの源泉である森林の整備に乗り出す。外部コンサルタントに提示された複数の候補地から、東京に近く、地域の協力を得やすい御殿場市を選んだ。  グループの社員も携わり、針葉樹と広葉樹が混交する森を整備する。木材を利用しながら里

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  • ゲームでSDGs理解 浜松湖北高、課題解決例学び目標達成

     浜松市北区の浜松湖北高は11日、生徒がボードゲームを通じて持続可能な開発目標(SDGs)について学び、課題解決について考える体験授業を同校で開いた。選択科目「生活産業基礎」を受講する3年生32人が、未来技術推進協会(東京都)の神奈川県版ボードゲームに臨んだ。  同協会認定ファシリテーターで同校非常勤講師の政本ゆかりさんがルールを説明した。生徒は、同県の企業や大学、団体が社会、経済、環境の観点で課題解決に向けて取り組んでいる事例のミッションを実施しながら、目標達成を目指した。  生徒は今後、浜松市内の企業などの取り組み事例を調査し、本県版のボードゲーム作成のための原案を考えていく。

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  • 磐田市第2次基本計画 出生率・数 目標値を明記 

     磐田市は11日、本年度から5カ年の第2次市総合計画後期基本計画を公表した。人口16万5700人以上を確保するため、出生率や出生数を伸ばす目標値を明記。「安心」をキーワードにして重点的に取り組む五つのプロジェクトを設定した。  最終年度の2026年度に、合計特殊出生率1・52(20年度は1・46)、出生数1212人(同1093人)を目指す。「子どもたちの安心」「未来と仕事の安心」などの5プロジェクトには主な取り組みとして、子育て関連の相談機能の強化、就園から就労までの一貫した発達支援体制の整備、雇用の受け皿につながる新たな工業用地の検討・整備、農業の担い手確保などを盛り込んだ。  SDGs(持

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  • 小泉前環境相が特別授業 気候問題などを解説 浜松開誠館中・高

     国連が掲げるSDGs(持続可能な開発目標)の推進に取り組んでいる浜松開誠館中・高は9日、小泉進次郎前環境相を招いた特別授業を浜松市中区の同校で開いた。全校生徒約1100人が座談会や講演などを通じて小泉前環境相と交流を図り、気候問題などへの意識を高めた。  代表生徒22人が参加した座談会では、それぞれが地球温暖化やレジ袋有料化、自動車産業の未来、エネルギー政策など自身の疑問を投げ掛けた。小泉前環境相は次々と回答し、ロシアによるウクライナ侵攻と気候問題との関連性についての質問には「エネルギーや食料を海外に依存している国がいかに弱く、カーボンニュートラル(CN)がなぜ必要なのかが明らかになった。今

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  • 遠州織物残反の「ふきん」好評 吸水&速乾性、ママ目線で考案

     静岡県外出身で子育て中の女性2人が企画した遠州織物のふきんが、静岡市葵区呉服町の老舗雑貨店「三保原屋」で販売され、評判を呼んでいる。「よそ者」の発想で織物の価値を見つめ直し、生地の製造過程で余る「残反」と呼ばれる布を使って家事で便利な新商品を誕生させた。  商品開発に携わったのは同店販売企画担当の堀麻里子さん(34)=川崎市出身=と、静岡市を拠点に活動するデザイナー小山佐和子さん(43)=大阪府出身=。きっかけは国内外の有名ブランドにも使用される生地の残反が「福田織物」(掛川市)の工場倉庫に積まれたままであるのを知ったことだった。「遠州織物の高い技術を生活の中に取り込むことはできないか」。

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  • 道路用地に提供「おじいちゃんの池」 貴重な生物環境確認、移転しビオトープに 新東名・新御殿場IC

     守ったのは豊かな自然と家族の物語-。祖父が孫のために作った池が、高速道路のインターチェンジ(IC)内のビオトープに生まれ変わった。御殿場市の新東名高速道新御殿場IC。近くにあった池が貴重な水生生物のすみかになっていたと分かり、県は急きょ整備方針を決めた。池を作った勝又浩吉さん(74)は「公の計画が変更され、池が復活するとは想像していなかった。永遠に残ってほしい」と喜びをかみしめる。  車両が行き交うICのランプに囲まれた約2500平方メートル。池や水路があり、ホトケドジョウやガムシなど貴重な生き物が生息する。  ビオトープから数十メートル、今はICの外周道路となった場所に「はると池」はあった

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  • 二酸化炭素排出量を見える化 清水銀行、サービス開始

     清水銀行はこのほど、中小企業も持続可能な開発目標(SDGs)を実践できるよう二酸化炭素(CO2)排出量の見える化サービスを始めた。サステナビリティーへの取り組みに課題を認識しつつ、「何から手を付けたらよいのか分からない」という経営者向けにファイナンスありきではなく、まずは見える化サービスで必要な取り組みを実感してもらう。  見える化サービスを行うに当たり、同行はCO2排出量見える化・削減クラウドサービス「アスゼロ」を展開するアスエネ(東京都港区)と、対面形式での環境コンサルティングを行う静環検査センター(藤枝市)の両社と、ビジネスマッチング契約を締結した。今後同行の顧客を両社に紹介するなどし

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  • 地方創生SDGs 島田掛川信金、知事に金融表彰受賞報告

     内閣府の第1回地方創生SDGs金融表彰を受賞した島田掛川信用金庫の市川公会長と伊藤勝英理事長らが7日、県庁で川勝平太知事に受賞を報告した。  同信金は2021年1月、御前崎市などと連携して若者のUターン就職を促す「リターン就職応援プロジェクト」を立ち上げた。企業のインターンシップや説明会の情報を提供しつつ、同信金の教育ローンを利用した学生が地元で就職した場合に利子や元金の返済を助成する取り組み。現在は近隣の牧之原、藤枝両市と川根本町、吉田町にも拡大している。プロジェクトは地域経済の持続的発展に貢献したとして、全国受賞5団体の一つに選ばれた。  市川会長と伊藤理事長は「人手不足に悩む企業を何と

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  • ものづくり産業 補助制度で公募 富士市、2種類

     富士市はものづくり産業の活性化を目指した二つの補助制度の利用者を公募している。  「異業種連携新サービス・新事業創出支援補助金」は、コロナ禍で苦戦する事業者による新事業を後押しする制度。市内の異業種2者以上による事業に対し、上限500万円で開発費、販促費など経費の3分の2を助成する。申し込みは20日まで。昨年度は8件が採択され、飲食店のキッチンカーによるアウトドアウエディング事業などが始まった。  「SDGsものづくり産業支援補助金」は、製造系事業者のSDGsの達成に向けた事業を支援する。単独事業者で上限100万円、複数の共同事業で上限150万円とし、中小企業は経費の3分の2、大企業は半分を

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  • 病院の食べ残しを電気に 菊川市、バイオガスプラントに搬入

     菊川市はこのほど、市立総合病院で発生する食べ残しを鈴与菊川バイオガスプラント(同市西方)に搬入する取り組みを始めた。7日から、おおぞら認定こども園での食べ残しも追加する。  市によると、病院で1日当たり50キロ、こども園で7キロの廃棄物が削減できる見込み。市環境推進課は「ごみを減らし、排出される温室効果ガスの削減を進めていく」としている。  鈴与菊川バイオガスプラントは、食品加工などで排出される廃棄物をメタン発酵させてエネルギーに転換する発電施設。鈴与商事が2016年に稼働させた。

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  • 静岡人インタビュー「この人」 金井涼哉さん 部活動でカワラハンミョウの保護に取り組み表彰を受けた

     浜松市南区の浜松南高3年で、生物を調査、飼育する自然科学部に所属する。部員全員で取り組む絶滅危惧種の昆虫「カワラハンミョウ」の保護活動が評価され、2021年11月に開かれた第55回全国野生生物保護活動発表大会(環境省など主催)で最高賞を受賞した。17歳。  -カワラハンミョウとは。  「海岸の砂地などに巣をつくる希少な昆虫。体長15ミリほどで、中田島砂丘に生息している。カワラハンミョウの活動が活発化する夏には砂丘に出掛け、どんな場所に何匹いるかを調べている。校内の実験室では部員が毎日交代で餌を与えて、繁殖に挑戦している」  -受賞の感想は。  「正直取れるとは思っていなかったので驚いた。活動

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  • ブランド企業の戦略解説 静産大・熊王教授 ベトナム商議所などに

     静岡産業大経営学部の熊王康宏教授がこのほど、袋井、ベトナム両商工会議所の会員に向けてオンライン講義を行った。磐田市大原の磐田キャンパスと各地をつなぎ、「日越間のブランドイメージの違いについて」と題してブランド企業の戦略などを説明した。  袋井商工会議所の事業の一環。講師として招かれた熊王教授は、世界のブランド企業の持続可能な開発目標(SDGs)への取り組みを紹介したほか、両商工会議所の会員の質問に答えた。  日本人が持つブランドへのイメージは、という問いに「ブランドは高級なものという印象を持つ人が大半だが、企業のポリシーが商品に反映されていることが大事だと考える」と回答した。

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  • SDGs促進へ制度新設 静岡県信用保証協会 実践企業を優遇

     静岡県信用保証協会は新年度、持続可能な開発目標(SDGs)の推進に向け、独自に県内中小企業を金融面からサポートする「SDGs支援保証制度」を新設する。31日までの関係者への取材で分かった。信用力や財務力が乏しい中小企業の気候変動対策や、働きがいのある職場環境の整備などSDGsへの取り組みを後押しする。  SDGsに関する独自の信用保証制度創設は全国的に少ないという。取り組みに必要な設備、運転資金を金融機関から借り入れる際に、信用保証料を割り引くなどして、融資を受けられやすいようにする。限度額2億円の「SDGsプレミアム」、3千万円の「SDGs保証」の2種類を用意し、通常の保証料より0・1~0

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  • 川勝県政総仕上げ 新総合計画、前倒し策定 議会提言で修正も

     静岡県は31日までに、全ての政策の基礎となる県の最上位計画である総合計画「県の新ビジョン 後期アクションプラン」を策定した。川勝平太知事と対立する県議会最大会派の自民改革会議が「表現が冗長」などとして全面見直しを求める異例の経緯をたどったが、従来の方針通り、計画期間を2年前倒しし、川勝県政の総仕上げに取り組む。  基本理念を「富国有徳の『美しいふじのくに』づくり~東京時代から静岡時代へ~」とし、目指す姿として「県民幸福度の最大化」を掲げた。総合計画は2018~27年度の10年計画で策定していたが、22年度からの後期アクションプランの策定に合わせて全面改定し、計画期間も25年度までとした。  

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  • SDGs推進へ交流組織 静清信金、企業間で情報交換

     静清信用金庫は30日、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた取引先企業間の交流組織「SSC(シズオカSDGsコミュニティー)」を発足した。各企業の取り組み事例を紹介し合ったり、定期的に情報交換やセミナーを実施して実効性を高めたりするのが狙い。会員同士のビジネスマッチングを促進し、地域経済の活性化も目指す。  組織はSDGsに関心のある中小企業とNPO法人の36社・団体で構成。静岡、藤枝両市と県産業振興財団、県地球温暖化防止活動推進センターなどがオブザーバー参加する。  会員制交流サイト(SNS)を活用し、脱炭素化や労働環境改善などの情報を共有する。事例報告や意見交換を行う勉強会・セミナ

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  • 相川鉄工など13社 PIFで資金調達 静岡銀行と契約

     製紙機械メーカーの相川鉄工(静岡市葵区)など13社は30日までに、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた企業の取り組みを支援する静岡銀行の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)」で資金調達する融資契約を同行と結んだ。  相川鉄工は同日、運転資金として3億円の融資を受けた。植物由来で次世代の環境素材として注目されるセルロースナノファイバー(CNF)の普及に向けた取り組みなどがSDGsに貢献していると評価された。  18日には住宅用ガス機器メーカーのパーパス(富士市)が運転資金2億円を調達した。橋の点検通路(検査路)の製造を専門に手掛ける渥美工業所(愛知県豊橋市)も25日、設備資

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  • TSK(袋井)知事賞 静岡県SDGsビジネス審査

     静岡県はこのほど、環境課題の解決に貢献する事業アイデアのコンテスト「県SDGs(持続可能な開発目標)ビジネスアワード」の受賞結果を発表した。最高賞の知事賞には技術開発のTSK(袋井市)が選ばれた。  TSKは、火炎を使用せずにアルミを溶かす磁気誘導加熱技術の事業アイデアを紹介した。県環境政策課によると、本県自動車産業への波及効果の大きさを期待できる点が高く評価された。  コンテストには県内5法人が参加し、専門家から事業化に向けたノウハウも学んだ。コンテストの総合プロデューサーを務めるビジネス・ブレークスルー大学教授谷中修吾さん(湖西市出身)は「環境ビジネスの価値が研ぎ澄まされ、日本全国に波及

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  • 広域連携、貧困対策 市長に政策提言 掛川市議会

     掛川市議会は30日、各常任委員会が1年間の調査研究の成果としてまとめた政策提言を久保田崇市長に提出した。提言は広域連携と子どもの貧困対策の2分野。広域連携を推進する庁内研究会の立ち上げや就学援助制度の充実などを求めた。  松本均議長ら議員6人が届けた。広域連携については「中東遠地域を市が主体的にけん引することを期待する」として、研究会設立のほか、広域的なデジタル化推進や新東名高速道森掛川インターチェンジを活用した土地利用と地域活性化策の展開を盛り込んだ。  子どもの貧困対策では、市が2021年10月に創設した「掛川SDGsプラットフォーム」に触れた上で、賛同したパートナー企業・団体と連携して

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  • SDGs実現へ グリーン委員設置 三島商議所新年度事業

     三島商工会議所は29日、通常議員総会を開き、新年度の事業計画を承認した。  国連が推奨するSDGs(持続可能な開発目標)の実現に向けて「グリーンインフラ整備推進委員会」を立ち上げ、地球環境の保護や自然エネルギーの活用など具体的な活動に乗り出す。新年度は調査研究を進めながらアクションプランを策定する予定で、現在の環境委員会は11月に廃止し、役割をグリーン委員会へ段階的に移行させる。石渡浩二会頭は「自然に優しく、社会に優しい会社像が求められている。持続可能な社会への取り組みに努める」と語った。  このほか、産業功労者顕彰式も開かれ、千歳屋の樋口純一社長と松田商事の松田吉嗣社長が表彰を受けた。

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  • 地方創生SDGs金融表彰受賞 御前崎など5市町と島田掛川信金

     内閣府はこのほど、持続可能な開発目標(SDGs)の実現に向けた地方公共団体と金融機関の取り組みをたたえる「地方創生SDGs金融表彰」の表彰式をオンラインで行った。県内からは若者の地元就職と企業の雇用確保につながるプロジェクトを創設した、御前崎市など5市町と島田掛川信用金庫が受賞した。  受賞したのは他に牧之原市、藤枝市、川根本町、吉田町。各市町は、教育資金を同金庫から借り入れ、大学や専門学校などを卒業後に地元に定住して就職した人を対象に、借入金の利息分などを助成する。こうした助成制度を利用する若者に向けては、専用のホームページやSNSでインターンシップ(就業体験)や説明会といった地元企業の情

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  • 御前崎で写真展「海岸の実情知って」 ごみ拾い活動風景紹介

     御前崎市の海岸でごみ拾いに取り組む市民団体「御前崎ビーチクリーンナップ」の活動写真展が29日、同市池新田の市立図書館で始まった。代表の中山琴乃さん(49)=同市池新田=は「海の豊かさを守ることは持続可能な開発目標(SDGs)の一つ。地元の海の実情を知ってほしい」と来場を呼び掛ける。4月10日まで。  2020年10月の発足からの活動風景を写した約80枚を展示した。ペットボトルや破断した発泡スチロール、空き缶など多くのごみが砂浜に打ち上げられているのが分かる。  中山さんは自主的に海岸でごみを拾う市民の姿を見て「個人の負担にせず、みんなでやるべき」と団体の設立を思い立った。ホームページやSNS

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  • 官民連携で脱炭素推進 浜松経済同友会、地域産業振興へ提言

     浜松市の企業経営者らでつくる浜松経済同友会は29日、温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル(CN)」の推進と地域経済振興の両立に向けた対策をまとめ、同市に提言した。「ものづくり産業の国際競争力強化にはCN対応が不可欠」とし、官民連携の重要性を強調した。  年間を通して晴天の日が多く、林業が盛んな地域の特性を生かし、太陽光など再生可能エネルギーの活用拡大や、二酸化炭素(CO2)削減に向けた地元木材の利用促進を求めた。再生可能エネルギーの地域自給率向上へ、蓄電技術の開発と普及も重要とした。  同市中区で開いたシンポジウムで、同友会の田村元政策委員長(浜名ワークス社長)は「欧州主

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  • ウィズコロナ柱に22年度計画を承認 富士商議所

     富士商工会議所は29日、通常議員総会を同商議所で開いた。ウィズコロナ時代の経営安定や持続可能な開発目標(SDGs)の取り組み促進など8項目を柱に据えた2022年度事業計画を承認した。  重点事業には、新素材セルロースナノファイバーの活用支援などの「地域の持続的な成長発展」や、企業への事業計画の立案や補助制度の活用といった「商工業者の経営安定と生産性向上」など五つを掲げた。  牧田一郎会頭は「ロシアによるウクライナ侵攻など、海外情勢の影響に予断は許されない。企業の取り組みを積極的に後押しする」とあいさつした。  総会では、日本商工会議所会頭表彰も伝達した。20年以上在籍する議員ら3人が表彰を受

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  • カーシェア定着今こそ SDGsやテレワーク浸透追い風 車の新たな“道”を事業者模索

     車の新たな活用法とカーライフを提案しようと、カーシェアリングを事業化する動きが各地で出ている。車を保有せずに必要な時だけ使うカーシェアは、持続可能な開発目標(SDGs)とともに関心が高まっているものの、世帯平均で1台以上と車所有が定着する本県は普及に壁があるとされる。事業者は利便性をアピールし、新たな生活様式としてカーシェアを根付かせようと模索する。  「当初は半信半疑だったが、利用した人が喜んでくれて考えが変わってきた」。1月に静岡市内でカーシェア事業を始めた静岡ダイハツ販売(浜松市東区)の担当者は手応えを示す。車両はスマホで予約して利用する。対面の受け付けがない上、レンタカーに比べ短時

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  • フロンティア推進、18市町に 焼津、富士、御前崎を追加

     静岡県は28日、県庁で「ふじのくにのフロンティアを拓く推進会議」(本部長・川勝平太知事)を開き、「ふじのくにフロンティア推進エリア」に焼津、富士、御前崎の3市を加え、累計で18市町になったと報告した。焼津市は食、温泉、歴史文化とテレワークを掛け合わせ、新たなにぎわいエリアを形成する。  フロンティアを拓く取り組みは、防災・減災と地域成長が両立したまちづくりを目指す。市町を支援する推進区域の指定を2014年度から始め、19年度からは革新的技術を活用する拠点の連携により、地域課題の解決を図る市町を支援する推進エリアの指定をスタートさせた。  会議には3市を代表して焼津市の職員が出席し、取り組み状

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  • 持続可能な未来へ 富士宮高校会議所に最高賞 SDGsQuestみらい甲子園

     高校生らがSDGs(持続可能な開発目標)の実現に向けた社会への行動案を発表する「SDGs Questみらい甲子園」(同実行委員会主催、静岡新聞社・静岡放送共催)の授賞式が28日、オンラインで開催された。県内126チーム528人の応募の中から富士宮高校会議所が最高賞に輝いた。  最高賞のアクションアイデア最優秀賞を受賞した同チームは、ベビーカーを発展途上国で再利用する行動案を発表した。同優秀賞の富士市立高チーム「3A」は富士市の子どもの貧困をテーマに大人をターゲットにした給食販売を提案した。  計8チームが入賞し、表彰状が贈られた。

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  • 料理売り上げ一部「みほしるべ」に寄付 静岡の「なすび」

     静岡市清水区の飲食業「なすび」はこのほど、三保松原の松葉を使った料理の売り上げの一部を活用し、清掃用具などを三保松原文化創造センターみほしるべに寄付した。  同社は2019年から、持続可能な開発目標(SDGs)への取り組みとして松原の落ち葉清掃に取り組み、集めた枯れ松葉で火をおこしカツオや牛肉などを焼く「松葉焼き」をメニューとして提供している。今回は松原の清掃ボランティア団体用に手押し車など3万円相当の用具を贈呈した。みほしるべ前の羽衣公園で贈呈式を行った後、同社の従業員が松原を清掃した。

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  • SDGs推進へ連携組織 富士で発足式 31企業・団体に登録証

     持続可能な開発目標(SDGs)の達成を目的とした富士市の官民連携組織「市SDGs共想・共創プラットフォーム」の発足式が27日、同市のラ・ホール富士で開かれた。発足に合わせ、市が設けたSDGs推進の登録制度へ登録する31の企業・団体に対し、登録証が交付された。  同組織は、SDGsの実現に向けて個人や団体が取り組みを宣言する「行動宣言制度」と、SDGs関連の事業を進め、42項目のチェックリストを公表した企業や団体が参画する「推進企業等登録制度」への参画者を募る。宣言した個人や団体の関係構築の場を提供し、それらが協働して取り組むプロジェクトを後押しする。  式典で、出席した30の企業・団体の代表

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  • JAしみず「みらい応援団」 地方創生貢献で内閣府表彰

     JAしみずの「しみずみらい応援団」が内閣府の「2021年度地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に選ばれ、このほどオンラインで行われた表彰式で野田聖子地方創生担当相から柴田篤郎組合長に表彰状が授与された。  農産物買取販売の売上の一部をあしなが育成会に寄付する「しみずみらい応援団」プロジェクトの活動が、子育て支援などの活動につながるとされ、企業の社会的責任を果たす活動として評価された。累計寄付額は、1100万円を超えた。  金融機関が主体性を持って地域貢献している事例を自立性、新規性など7項目を審査し決めている。このほど表彰された計31事例は内閣府のホームページで紹介されている。

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  • 平等な社会、舞台で訴え  静岡市民文化会館でラウドヒル計画新作

     静岡市民文化会館を拠点に演劇を創作するプロジェクト「ラウドヒル計画」の新作「Kiss of Life」の公演が26日、同市葵区の同館中ホールで始まった。27日まで。  静岡をモデルにした町で実施される町長選をめぐる物語。ジェンダー平等の実現やSDGsの推進、地域再生などを訴える陣営の姿を通じて、格差や分断のない社会の在り方を問い掛ける。同プロジェクト総監督の勝山康晴さん(藤枝市出身)と、1月に亡くなった同プロジェクトの脚本家大野裕明さんが台本を書き下ろした。  出演者は、県民が参加する同プロジェクトの中でも男女の精鋭チーム。芝居とダンスに映像を織り交ぜ、エネルギッシュなステージを作り上げてい

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  • 三保地域の活性化議論 静岡市、若者呼び込む方策探る

     静岡市は23日、10~20代の若者がSDGs(持続可能な開発目標)に取り組む企業と意見交換する「静岡市SDGsユースサミット」の参加者交流会を開いた。参加者は同市清水区の三保地域の活性化策を議論した。  昨年開催した同サミットの関係者ら約30人が参加した。三保で清掃をするSDGsプロジェクト「三保松原スリーリングスプロジェクト」の現状や課題を学び、同地域に若者を引きつける方法などについて意見交換した。  参加者は企業で働く人と意見を出し合い、同地域で定期的なイベントを行う案や交通の利便性向上を図るプランなどを提案した。  参加した京都芸術大1年の片平結菜さん(19)は「他地域でも課題を見つけ

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  • ごみ袋に再生 キャップ回収 J3沼津など

     サッカーJ3アスルクラロ沼津と第一生命保険、資源循環を手掛けるサティスファクトリー(東京都中央区)はこのほど、ホーム戦でペットボトルのキャップを回収し、ごみ袋に再生させて活用する環境保護プロジェクトを始めた。  J3沼津と2社が締結したパートナーシップ協定に基づく取り組み。J3沼津のホーム戦に合わせ、沼津市の愛鷹広域公園多目的競技場で第一生命保険がブースを設け、来場者からキャップを回収してサティスファクトリーがごみ袋に再生する。  19日のホーム開幕戦では、45リットルのポリ袋4袋分が集まった。キャップを持参したサポーターには、クラブエンブレムがデザインされた缶バッジや専用の回収ボックスを贈

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  • 海洋ごみ問題啓発 おさかなアート・鈴木さんの作品掲示 沼津

     沼津市はこのほど、市公認おさかなアートクリエーターの鈴木翔太さん(12)=香貫小6年=が描いた作品「ぼくの大好きな海を守りたい」のパネルを同市上香貫の市クリーンセンターに掲示した。  パネルは縦約1・3メートル、横1・6メートル。海の生き物がごみとともに暮らし、未確認生物が掃除する姿などを描いている。鈴木さんの「海のごみをなくしたい」との思いを込めたという。年間2千人ほどの施設見学者らに、持続可能な開発目標(SDGs)や海洋プラスチックごみ問題を考えてもらう機会にしようと企画した。  クリーンセンター管理課の久保田美保さんは「海洋ごみ問題を人ごとにしないでほしい。海の清掃やエコバッグ持参など

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  • 地域版SDGs事例発表 静岡市葵区でフォーラム

     静岡市民有志で策定したローカル版SDGs(持続可能な開発目標)「まぁるいしずおか」について考える市民フォーラム(まぁるいしずおかステップアップ委員会など主催)が21日、同市葵区の札の辻クロスホールで開かれた。市内の各団体が取り組み事例を発表した。  地域交流事業を手掛けるNPO法人「ESUNE(エスネ)」の斉藤雄大事務局長は、オンライン日本語教室について紹介。日本人の学生スタッフが教室を運営し、新型コロナウイルスの影響で日本語を話す機会が減った外国人労働者らが参加していることを説明した。  斉藤事務局長はスタッフと外国人双方からの感想として、「コロナ禍で留学できなかったが、外国人の友達ができ

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  • 「児童労働問題考えて」 フェアトレード商品を紹介 駿河総合高生、静岡市葵区で「カフェ」

     駿河総合高(静岡市駿河区)の生徒有志が19日、同市葵区の市認知症ケア推進センター「かけこまち七間町」で、フェアトレード商品を紹介する「駿河総合カフェ」を時間限定で開設した。高校生の持続可能な開発目標(SDGs)への取り組みを応援する「SDGsみらい甲子園」の一環。  認知症の当事者が集う「認知症カフェ」と、適正な価格で取引されたフェアトレード商品を同時に知ってもらうことが目的。生徒4人が企画・提案した。  生徒は認知症予防に効果のあるカカオの取引の現状と課題を説明した。健康に関心がある50~80代の約20人が来店し、カカオ豆の殻をむいて触ったり、嗅いだりしてフェアトレードを学んだ。  生徒の

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  • 防災用備蓄食品を提供 東電PG、ひとり親世帯に

     東京電力パワーグリッド静岡総支社はこのほど、交換時期に合わせて不要となる非常災害用の防災備蓄品(レスキューフーズ)約200セットを沼津市ひとり親会(鈴木由美子会長)に提供した。持続可能な開発目標(SDGs)の取り組みとして企画した。  防災備蓄品はご飯やみそ汁、カレーなど1日分計3食の食事を入れたセット。同封の発熱剤などを使うことで火を使わず温かい食事を食べられる。同市のサンウェルぬまづで同総支社の担当者から鈴木会長に贈られた。東日本大震災の発生日に合わせて企画し、担当者は「非常食を食べながら、家族で防災について話す時間をつくってほしい」と話した。鈴木会長は「コロナ禍が続く中、支援の気持ちが

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  • 社説(3月21日)遠州織物ブランド 魅力発信へ意識改革を

     静岡県西部の地場産業、遠州織物が地域団体商標を取得して約5年が経過した。だが、地域ブランドとしての浸透が思うように進まない。  肌触りが良い綿や麻などの上質な生地として国内外のアパレル業界で認知度が高い一方、地元で仕上げる最終製品は少なく、消費者への訴求力を欠いている。魅力の発信に向け、積極的に打って出る意識改革が必要だ。  「いい物を作ってさえいれば認められる」時代は過ぎ去った。黒子気質からの脱却が求められる。熾烈[しれつ]な国際競争の中で生き残るためには海外の富裕層も視野に、消費者に直に訴え掛ける知恵を絞り出さなければならない。  小規模経営ながら、プラダ、エルメス、グッチなど欧州の著名

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  • SDGsをアートで表現 大学生が掛川で個展 25日まで

     掛川市出身の大学生中谷愛里亜さん(19)の初めての個展が25日まで、掛川市の高久書店で開かれている。持続可能な開発目標(SDGs)を細かい模様を描くアート「ゼンタングル」で表現した。  中谷さんは国境なき医師団で活動することを目指し、北里大看護学部で学びながらアート活動もしている。「個性を認め合える社会になってほしい」と、SGDsの各目標に合わせ、自らの解釈やイメージを絵にした。  目標の一つ「ジェンダー平等を実現しよう」では十人十色を表現しようと、赤と青を基調にし、それぞれ5色で計10色を使った。  このほか健康福祉や、気候変動、貧困問題などの目標もさまざまな色のボールペンを使って緻密に

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  • 雙葉高2年生が3年間の集大成 コース研究発表

     静岡雙葉高(静岡市葵区)の2年生がこのほど、中学3年次から3年間取り組んだテーマ研究の成果を披露する発表会を同校で開いた。生徒約160人は個人とグループに分かれ、環境や教育など多彩な分野について発表した。  同校の生徒は中学3年次に「生命科学」「科学技術」「社会科学」「国際教養」の4コースから一つを選択し、研究を続けている。2年生はコース制の1期生。  発表会はポスターセッションとプレゼン形式で開催した。化粧品開発における動物実験と世界の動き、駿府城公園の外堀と内堀の違い、子どもの貧困とヤングケアラーについてなど多様な報告が続き、英語での発表もあった。  SDGs(持続可能な開発目標)をテー

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  • ジョギング途中に児童がごみ拾い 菊川・加茂小

     菊川市の加茂小6年生がこのほど、ジョギングしながらごみを拾う「プロギング」を体験した。77人がごみ袋と火ばさみを手に校区内の4コースを巡り、空き缶やペットボトルなどを拾い集めた。  プロギングは、スウェーデン発祥の新スポーツ。地域貢献や持続可能な開発目標(SDGs)を学ぶ学習の一環で初めて実施した。  教員や保護者らも参加した。プロギングで汗を流した後は、市環境推進課職員が出前講座を開き、市のごみ処理とリサイクルの現状やごみ減量に向けた取り組みを解説した。

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  • ミダックHD 長野県売木村と災害時協定締結

     ミダックホールディングスはこのほど、長野県売木村と大規模災害時の災害廃棄物処理に関する協定を締結したと発表した。  締結は11日付。4月1日以降、災害時に同村の要請を受けた際に廃棄物処理に必要な人員や車両、資機材の調達などで協力する。  同社は持続可能な開発目標(SDGs)の推進に向け、昨年7月に同村と包括連携協定を結んでいる。

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  • ミドリムシ バイオ燃料で空の旅 FDAチャーター便、国内初

     フジドリームエアラインズ(FDA、静岡市)と鈴与商事は16日、ユーグレナ(東京都)が開発した藻類のミドリムシなどを原料とするバイオジェット燃料を使用し、静岡-名古屋空港間でチャーター便を運航した。ミドリムシを使った燃料導入は、定期便を持つ航空会社として国内初。関係者77人が約60分間の空の旅を楽しんだ。  静岡空港で式典が開かれ、鈴与商事の加藤正博社長、FDAの三輪徳泰会長、ユーグレナの出雲充社長が緑色の機体に給油する様子を見守った。三輪会長は「航空業界の脱炭素化に向けた第一歩。価格面の課題はあるが、原油価格も高騰する中で代替燃料としても(バイオ燃料の)利用は増えていく」と見通し、出雲社長は

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  • 教育大綱見直しへ 市長らが意見交換 菊川市総合教育会議

     菊川市総合教育会議が16日、市中央公民館で開かれた。長谷川寛彦市長や松本嘉男教育長、市教育委員4人が教育大綱の見直しについて意見を交わした。  教育大綱の計画期間は2017年度から25年度までの9年間。本年度が期間の中間年度であり、コロナ禍で社会情勢が変化したことから中間見直しを行う方針。会合では22年度から検討、協議を進め、23年3月に改訂版を策定して公表する計画が示された。  松本教育長は見直しの考え方に関して、「人づくり」について記載した教育の基本理念を追加し、第2次市総合計画との整合を図って基本目標と基本方針を見直すことや、SDGsの推進やGIGAスクール構想などを意識して進めると説

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  • 沼津市 ごみ分別ガイド本刷新 キャラや漫画で分かりやすく 

     沼津市はこのほど、ごみの出し方を案内する冊子「ごみの分別・減量ガイドブック」を製作した。キャラクターや漫画を使い、15年ぶりに刷新した。分別方法などを分かりやすく紹介し、3月から全戸に配布している。  冊子はA4判40ページ。約9万部を発行した。新キャラクター「ぬまづ分別隊エコルンジャー」がごみの出し方、リデュース・リユース・リサイクルの3Rの重要性を4コマ漫画で伝えた。品目別の分別一覧表を掲載し、食品ロス啓発や持続可能な開発目標(SDGs)につなげる読み物も取り上げた。  クリーンセンター管理課の担当者は「分別していない違反ごみが増えている。冊子を通じてリサイクルを心掛け、分別に役立ててほ

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  • 期限間近のお菓子や飲料 無人機で割引販売 JR静岡駅に設置

     JR静岡駅構内の商業施設「アスティ静岡」を運営するジェイアール東海静岡開発(静岡市葵区、伊藤裕次社長)はこのほど、賞味期限間近で通常販売が難しい菓子や飲料を割引販売する無人販売機「Fuubo(フーボ)」を同施設に設置した。  食品ロス削減事業を手掛けるみなとく(東京都)が開発した。  駅南口付近の空きスペースを有効活用するとともに、利用客の満足度向上を図る。扱う商品は8~10種の計約100個。賞味期限が残り3分の1に迫る商品や、旬を過ぎた季節商材を、市場価格の5~7割程度で販売する。  専用ウェブサイトで利用登録し、発行されたパスワードで販売機のロックを解除して商品を受け取る。  伊藤社長は

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  • 食品ロス削減へ「しずかる」 静岡ガスがECサイト開設

     静岡ガスはこのほど、食べずに廃棄する食品ロスの削減に向け、県内の食品関連企業などから集めた余剰食品などをオンラインで販売する電子商取引(EC)サイト「しずかる」を開設した。県産品に限定し、新型コロナウイルス禍で売り上げが落ち込んでいる地元企業の販路拡大を支援する。  賞味期限が迫っていたり、パッケージに傷があるなどしたりした商品を募り、通常の販売参考価格のおおむね6割引き程度で販売する。ECサイトの開設時点で浜松餃子(ギョーザ)やカツオのたたきなど15種20品を取りそろえた。今後5年間で会員登録者数2万5千人、2千トンの食品ロス削減効果を目指す。  サイトの開設は持続可能な開発目標(SDGs

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  • 開学3年目へ農工連携意欲 経営と生産の養成を深化 静岡県立農林環境専門職大学長/鈴木滋彦氏【本音インタビュー】

     農林業で全国初の専門職大として磐田市に開学し、2022年度に3年目を迎える。前身の県立農林大学校は今春最後の学生が卒業し、閉校する。農林業経営と生産のプロフェッショナル養成を掲げる専門職大の運営状況や目指す方向性を聞いた。  ―2年間の運営は。  「目指すのは経営の視点を持ち、農山村の地域リーダーとして活躍できる人材育成。本県農林業の未来を切り開く使命を持った大学。新型コロナウイルス禍で初年度は開学直後に休校という異例のスタートになった。ただ、豊富な実習・演習が特徴だけに、2カ月後にはオンラインから感染防止対策を徹底して対面授業に切り替え、コロナ禍でも順調にカリキュラムを進行した。大学初の

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  • 静岡・森下小児童、環境保全へ宣言 静和エンバイロメントが授業

     環境ビジネス業の静和エンバイロメント(静岡市駿河区)は11日、循環型社会への理解と環境保全に対する意識を養うことを目的とした「未来へつなぐ環境授業」を静岡市駿河区の森下小で行った。  同社の持続可能な開発目標(SDGs)取り組みの一環で、5年生約60人が参加した。同社営業部の望月千紘さん(25)と益本愛実さん(25)が環境への取り組みや産業廃棄物による影響を伝えた。  児童は「環境宣言カード」に環境保全のために何ができるかを考え、記入した。「賞味期限を切らさないで食べきる」「いらないものを買ったりしないでごみを出さない」など行動宣言を発表した。  望月さんは「小学生が環境について興味を持つき

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  • スギの端材製ストロー 森のストローLab(浜松市浜北区) 日用品で地域環境配慮【静岡ものづくり最前線】

     持続可能性や脱プラスチックへの関心が高まり、紙ストローなどを出す飲食店などが増える中、地域産材を使った「森のストロー」を開発した。長さ21センチ、口径5ミリ。弱い力でも吸えるよう工夫した結果、八角形という独特の形状にたどり着いた。池谷明代表(80)が30年以上にわたって勤務した楽器メーカーで磨いた木材加工の技術を活用した。  池谷代表はヤマハを58歳で早期退職し、動物や自然好きが高じて開いた牧場で馬を飼育していた。近年、各地で頻発する自然災害と、学生時代から趣味にしてきた登山が結びつき、地元の山林を守ろうと製品開発に至った。牧場内に建てた研究所(ラボ)で開発したストローは、浜松市天竜区産のス

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  • 事業再生や提案力強化 次期中経「新たな挑戦」4月スタート 静清信金創立100年

     静清信用金庫は11日、創立100周年を迎える。4月スタートの次期中期経営計画(中経)は次の100年に向けて取引先の事業再生に向けた相談業務などに注力する。デジタル化などによる合理化で自らの収益力も高め、当期純利益は毎期10億円以上の安定確保を目指す。  次期中経の名称は「NEXT STAGE(ネクストステージ)新たな挑戦」。アフターコロナを見据え、金融支援のほか、事業計画の再構築やマーケティング、現場改善提案などの伴走型支援を最重点施策として強化する。これまで2人だった企業サポート課の職員を6人に増やし、きめ細かな相談対応を行う。  中小企業診断士の資格を持つ職員も事業承継やM&A(企業の合

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  • SDGs戦略を検討 静岡で臨時総会 中部未来懇、計画審議

     静岡県中部地区の発展に向けた将来構想を提言する中部未来懇話会(会長・中西勝則静岡銀行会長)は9日、臨時総会を静岡市葵区で開き、2022年度の事業計画を審議した。国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)を踏まえた企業戦略の検討を、新年度の調査研究テーマに決めた。  SDGsに向けた取り組みの遅れが、対応を強化する欧州企業との取引停止などのリスクを招くとして、新たな知見や技術を取り入れる方策を探る。6月と10月にシンポジウムを開き、中小企業の企業価値向上の成功例などを発信する。  総会あいさつで中西会長は、新型コロナウイルス感染拡大や緊張が続くウクライナ情勢を念頭に「先を見通すのが難しい時代に

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  • 地方創生へ連携協定 牧之原市とトキワHD 「日本一女性にやさしいまち」実現へ

     牧之原市とトキワホールディングス(浜松市中区)はこのほど、地方創生に向けた包括連携協定を締結した。  協定ではSDGs推進や市内産業の活性化に加え、市の課題である若者や女性の減少に対応する「日本一女性にやさしいまち」の実現などを目指して連携を深めていく。杉本基久雄市長は「課題に対して多様な施策を考えていく中で、民間企業のノウハウを活用していきたい」と期待し、白尾卓也社長は「女性の活躍を推進し、静岡のモデルケースとなるよう協力していきたい」と話した。

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  • 東部・伊豆20市町「推し」事業 22年度予算案

     コロナ禍が続く中での編成となった東部・伊豆地区20市町の2022年度当初予算案。各市町は新型コロナウイルス対策を図りながら、地域の課題解決や活性化などにつなげる事業を盛り込んだ。「推し」事業のポイントを担当者に聞いた。  ■富士市 仮想空間に自転車コース  プロチームと連携して自転車でにぎわいを創出します。遠隔地から仮想空間を走行できる「バーチャルライドコース」は海抜0メートルから富士山5合目を目指す絶景コースなどの魅力を発信し、コロナ後の誘客につなげます。市街地レースを通じて市民の関心も高め、自転車の利活用を進めたいです。(自転車関連整備事業=3560万円)  ■富士宮市 やさしい日本

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  • 地域の未来語り合う 掛川と御前崎の中学生 オンラインで特徴や課題紹介 

     掛川市の東中と牧之原市の御前崎中はこのほど、地域の未来を語り合うオンライン発表会を開いた。両校の3年生60人がタブレットを使い、地域の特徴や課題を紹介した。  3、4人の班に分かれて実施した。ごみ問題を考えた東中の班は食をテーマにした御前崎中の班と交流。両班がともにSDGsの目標の一つ「つくる責任、つかう責任」に触れた。東中の後藤航大さん(15)は「発表内容は違うのに同じ目標でおもしろい。SDGsをさらに身近に感じた」と語った。  掛川のお茶や御前崎の海など、地域の自慢も写真で紹介し合った。御前崎中の下村憂宇里さん(15)は「直接掛川に行かなくても、いいところを知ることができた。自分たちは海

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  • 職場体験からSDGs考える 常葉大橘中生が発表 静岡

     静岡市葵区の常葉大付属橘中の2年生は4日、職場体験での学習と持続可能な開発目標「SDGs」の結びつきを見つけて1年生に伝える発表会を同校で行った。  昨年12月に市内の小学校や幼稚園、薬局、スーパーなどで職場体験をした55人の中から約20人が発表した。体験内容を授業で学んだSDGsと照らし合わせた。企業や学校の取り組みをまとめ、今後の社会のため何に取り組むべきかを考えた。  常葉大付属橘小で職場体験を行った金指京華さん(14)は「項目にある『質の高い教育をみんなに』などを学校全体で協力して達成しようとしている事が分かった」と話した。

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  • SDGsカレンダー完成 沼津「東名町子供会」

     沼津市金岡地区の「東名町子供会」が国連の持続可能な開発目標(SDGs)をテーマにした新年度のカレンダーを制作した。小学校1~6年生の約60人が一人一人寄せたSDGsへの決意と、個性豊かなイラストを添えて完成させた。樋口華奈会長(43)は「常に目にすることで、地球環境を意識し続けてほしい」と話す。  カレンダーはA3判のカラーで約100部印刷した。児童が家庭に持ち帰り取り組みを進めるほか、地域にも配る。新型コロナウイルスの感染拡大で、本年度は夏祭りや運動会など地域の行事が中止になったことを受け、地元の子どもたちが思いを一つにする機会にと企画した。  児童たち学校の授業や町内会が作成した資料など

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  • 静岡農高、野菜栽培で県認証取得 「環境への配慮欠かせない」

     静岡農高(静岡市葵区)がこのほど、校内で栽培する野菜3品目で、静岡県が設ける農産物の適切な生産工程管理「GAP(ギャップ)」を保証する「しずおか農林水産物認証(静岡県版GAP)」を取得した。同校による野菜でのGAP取得は初めてで、SDGs(持続可能な開発目標)を踏まえた環境教育などの観点から、取り組み拡大を進める。  県版GAPを取得した品目は小玉スイカ、スイートコーン、枝豆。環境科学科1年の生徒が「農業と環境」の授業の一環で、早朝の観察や放課後の当番実習を重ねる中で「活動を形に残したい」と思い立ち、GAP取得に向けて動きだした。  農薬の管理状態や、農業用水・廃棄物の管理といった環境保全、

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  • 児童の声、ラジオに乗せて 六合東小とFM島田番組制作 学校生活やSDGsテーマ 

     島田市の六合東小の5年生がFM島田とラジオ番組を制作することになり、3日、同校で収録が行われた。3クラス78人が、コロナ禍での学校生活や持続可能な開発目標(SDGs)など、さまざまなテーマでメッセージを発信した。番組は15日に放送予定。  年間行事の中止や縮小が相次ぐ中、授業でラジオについて学んだ児童が「皆の思い出になるようなことがしたい」と提案し、番組制作につながった。クラスごとに対話形式の約5分の台本を仕上げ、マイクの前で順番にせりふを読み上げた。  コロナ禍の学校生活をテーマにしたクラスの児童は、運動会の種目を工夫したエピソードや収束への思いを発表した。山崎太夢さんは「緊張したけれど思

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  • ゼロワン最優秀 浜松いわた信金 新事業コンテスト

     浜松いわた信用金庫(浜松市中区)は4日、ビジネスコンテスト「第3回チャレンジゲート」の最終審査会を同区の創業支援拠点「フューズ」で開いた。創業、SDGs(持続可能な開発目標)の2部門で9社・個人が新規事業を発表し、新型コロナウイルス対策の空間モニタリングシステムを提案したゼロワン(同区)が最優秀賞を受賞した。  同社のシステムは室内の二酸化炭素(CO2)濃度や湿度をセンサーで測定し、室内を再現した3次元画像上に表示する。混雑状況をリアルタイムに把握することで3密回避につなげる。会社員を経て3年前に創業した内山隆史社長は「受賞を弾みに開発を加速し、早期に製品化したい。社会と人々の生活にとって、

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  • 思い出詰まった制服、再資源化へ 浜松開誠館高 卒業生から募る

     持続可能な開発目標(SDGs)の実践として、浜松市中区の浜松開誠館高は1日、卒業式に合わせて卒業生の希望者からブレザーやズボンを回収する「制服リサイクル」を行った。協力企業を通じて生地を再資源化し、自動車の座席シートなどに再利用される。  同校SDGs部の生徒が校舎の玄関に回収コーナーを設置し、式を終えて帰宅する卒業生に協力を呼び掛けた。1日以降も数日間、制服の回収を続ける。中学を含め6年間通った三浦颯也さん(18)は「思い出の詰まった制服が生まれ変わって、誰かの役に立ってくれたらうれしい」と話した。  卒業生からリサイクル用の制服を募るのは2回目で、昨年は約50着が集まった。回収した制服は

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  • 「伊豆ピクルス」 シトライカンパニー(熱海市) 特産ダイダイの価値向上へ【静岡ものづくり最前線】

     熱海市特産のダイダイの価値を高めようと、昨年12月に商品化。ダイダイの果汁から独自の手法で造った天然酢に県内産野菜を漬け込み、優しい酸味とさわやかな香りが引き立つ逸品に仕上げた。  主に正月飾りに使われ、余りは廃棄されることが多いダイダイと、規格外などの理由で市場に流通しない野菜を生かした。田方農高で食品科学を学んだ荻原穂花さん(28)が開発を担当。1瓶を製造するのにダイダイ2個半からできる酢を用いることで「“カド”のない酸っぱさと香りを引き出せた」と話す。  「キュウリ&パプリカ」「ダイコン&ニンジン」など5種類を商品化。1個972円。現在はインターネットでの販売が

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  • 育てサンゴ 沼津の水族館、群落回復に力 近海の20株飼育、展示

     沼津市内浦の水族館「伊豆・三津シーパラダイス」が、同館前に広がる内浦湾に生息するサンゴの保全活動に力を入れている。減少するサンゴの保全につなげるため、施設の水槽で飼育して来館者らに環境保護を呼び掛けている。担当者は「SDGs(持続可能な開発目標)が注目される中、多くの人にサンゴの現状を知ってもらいたい。豊かな海を守る意識を高めてほしい」と思いを込める。  同館によると、同市久連沖にはサンゴ「エダミドリイシ」の群落が存在していたが、1996年冬の異常低水温やウニの一種ガンガゼによる食害、台風の被害などで減少したという。現在は小さな株が点在する状態になっている。サンゴの群落は小さな生き物のすみか

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  • 静岡銀行に環境大臣賞銀賞 SDGs企業融資が評価

     静岡銀行は28日、ESG(環境・社会・企業統治)関連の取り組みに優れた金融機関などに贈られる「第3回ESGファイナンス・アワード・ジャパン」(環境省主催)の間接金融部門で、環境大臣賞銀賞を受賞した。  同アワードはESG金融の普及・拡大を目指して2020年に創設。間接金融のほかに投資家や環境サステナブルなど5部門があり、今回は各部門で計34社が受賞した。静岡銀は21年1月から、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に積極的な中小企業に融資する「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」に国内地銀に先駆けて取り組んでいることが評価された。  都内と結んだオンライン表彰式が同日行われ、静岡銀から福島豊

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  • 食品ロスなど考える 菊川・岳洋中生徒会、市職員に取り組み発表

     菊川市の岳洋中の生徒会は25日、校内で実施する持続可能な開発目標(SDGs)に関する取り組みを市環境推進課職員に発表した。3月にSDGs週間を設定し、学校全体でごみや食品ロス問題などを考える。  鈴木照基副会長(14)は全校のクラスや班が掲げた「ごみの分別」「エコバッグの活用」などの目標を報告したり、今後各委員会が取り組む内容を紹介したりした。市職員は菊川市のごみの量が少ないことや、市内の給食の食べ残しが毎日約100キロに及ぶといった状況を解説し、生徒会役員が地域の環境に理解を深めた。  赤堀雅さん(14)は「食べ残しが少なくなるよう生徒会が積極的に呼び掛けたり、掲示物を貼ったりしたい」と話

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  • 中小のSDGS後押し 「グリーンローン」単独実行へ 清水銀行・岩山靖宏頭取【聞きたい】

     新型コロナウイルス感染拡大初期の2020年に就任し、ことし4月に3年目を迎える。取引先の資金繰り、経営支援に全力を傾けつつ、国のガイドラインに沿い格付け機関が環境への効果を評価する「グリーンローン」を県内金融機関で初めて単独で実行するめどを付けるなど、地域と共に持続可能な開発目標(SDGs)への取り組みを実践、地方の成長を後押しする。  -就任2年を振り返って。  「当初はコロナ禍の資金繰り支援一辺倒。約400社を回り経営者の生の声を聞いた。世の中が変わる中、中小企業のレジリエンス(対応力)を高める手伝いをすることが重要だ。一方で、地球環境への調和を促すことで、長期視点で対応力を高めることに

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  • 環境に優しい洗剤量り売り ピュアクリーニング

     静岡県内を中心にクリーニング店を広く展開するホワイトウィングスグループ(本部・静岡市清水区)は25日、各店頭で環境に優しい洗剤の量り売りを始めた。植物由来で生分解性の高い洗剤を容器なしで販売することで自然環境を守ることにつなげる。  持続可能な開発目標(SDGs)に沿った取り組み。販売するのは名古屋市の業者が販売する「海をまもる洗剤」で、2020年冬以降同社工場などで実際に使用し、高い洗浄効果も確認済みという。店頭では10グラム当たり45円で100グラムから販売する。  500ミリリットル入りボトルでの販売は昨冬から行っていて、今回は県内の「ピュアクリーニング」33店舗で量り売りする。100

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  • 山小屋に次世代エネ導入向け調査 静岡県、今夏富士山の開山期

     静岡県は今夏の富士山の開山期(7~9月)に合わせ、山小屋に次世代エネルギーを導入するための基礎調査を富士宮口で実施する。将来的には山小屋での重油使用ゼロを目指し、環境負荷の軽減を図る。新型コロナウイルス感染防止をはじめとした登山者の安全対策と併せ、2022年度当初予算案に関連経費1億6300万円を計上した。  富士宮口は本県側3登山道の中で最も登山者が多く、標高2400メートル以上に山小屋が点在する。県によると、富士宮口の山小屋は電線が届いておらず、重油などの化石燃料を使って自家発電機を動かし、電化製品やトイレの電源を確保している。持続可能な開発目標(SDGs)の観点から、環境への配慮が課題

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  • 清水銀行 脱炭素融資へ「グリーンローン」 単独実行は静岡県初

     清水銀行は持続可能な開発目標(SDGs)に沿った融資やコンサルティングを拡充する。近く沼津市の産業用機械メーカーに対し、「グリーンローン」と呼ばれる使途を脱炭素化などに限定した融資の第1号を実行する。地域企業の環境分野への取り組みを促進するため、二酸化炭素(CO2)排出量算定を行う新サービスも始める。  21日までに同行が明らかにした。グリーンローンは国が策定したガイドラインに沿い、環境に配慮した事業に限定し融資する。格付け機関が1件ずつ適合性や環境への具体的効果を第三者評価するため、より審査が厳格となる。  第1号案件は、CO2削減に寄与する設備製造のための部材仕入れ資金として1億円程度を

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  • 動物やルール 児童が絵で表現 浜松・天竜区で作品展

     浜松市天竜区の水窪小の児童による絵画作品の展示が2月末まで、同区水窪町の水窪文化会館で行われている。「こどもギャラリー」と銘打ち、動物たちの楽しげな様子を描いた作品から社会のルールやマナーを説いたポスターまで、全校児童38人の力作が並ぶ。  1~4年生は動物をテーマにした絵画が多く、紙をちぎって犬やウサギなどの形に整えて貼り付けたり、クレヨンと水彩絵の具で色つけをしたりして工夫をこらしている。  5、6年生の作品は「残さず食べよう」「自然を大切に」など持続可能な開発目標(SDGs)につながる心構えをはじめ、いじめ防止、廊下を走らず歩いて渡るなどの道徳の尊重を、標語とイラストで呼び掛けている。

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  • 探究心向上に効果 静岡県内実践校がNIE報告会

     教育に新聞を活用する取り組みを展開する静岡県NIE推進協議会(安倍徹会長)は19日、県内の実践指定校による報告会を静岡市駿河区の静岡新聞放送会館で開いた。小中学校と特別支援学校計6校の教諭らが2、3年間に及ぶ取り組みを発表し、「社会の出来事について関心の幅が広がった」「読解力や探究心が向上した」などの効果を上げた。  登壇した実践指定校は小山中、三島南中、掛川桜が丘中、静岡大河内小中、浜松城北小、清水特別支援学校高等部。各校の発表者は子どもたちが興味のある記事を読んで感想を書く取り組みのほか、持続可能な開発目標(SDGs)の関連記事を用いて理解を深める授業や、全ての教科で新聞を活用する試みな

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  • ワーケーション 富士宮市が「富士山SDGs」モデルツアー構築

     富士宮市はこのほど、ジャルパックなど旅行会社2社と連携し「富士山SDGs」をテーマにした業務型ワーケーションのモデルツアーを構築した。富士山と向き合いながら事業展開する“人”に焦点を当てたツアー内容を取り入れ、行程の半分は仕事時間に充てる業務型。首都圏企業をターゲットに、ワーケーション誘致を加速する。  「企業を相手にしたワーケーション誘致は休暇よりも業務を中心に、仕事に役立つ何かがないといけない」。市地域政策推進室の佐野和也室長は業務型を採用した理由を語る。  「富士山を守り未来につなぐ」を掲げた。ビールの醸造所や酒蔵、チーズ工房、養鱒場など、富士山の恵みを生かして

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  • 浜松の大興金属 PIFで資金調達 静岡銀行と契約

     産業廃棄物リサイクル業の大興金属(浜松市東区)は18日、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に取り組む事業所を支援する静岡銀行の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)」で資金調達する融資契約を結んだ。  運転資金として同日、1億円の融資を受けた。大興金属は鉄・非鉄金属スクラップや廃プラスチックなどを再資源化する事業で二酸化炭素(CO2)の排出削減に貢献しているほか、従業員が働きやすい環境づくりにも取り組んでいるなどと評価された。

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  • 「環境」テーマの学生作品ずらり 2月20日まで静岡市駿河区

     静岡デザイン専門学校グラフィックデザイン科の3年生が手掛けた「環境」をテーマにした作品を飾る「環境×デザイン展」(静岡市主催)が20日まで、同市駿河区のイトーヨーカドー静岡店で開かれている。  三保松原の環境保全の願いを込めて生息する鳥たちを描いたボールペン画、プラスチックによる海洋汚染の問題を意識した紙パッケージの化粧品など学生9人の個性豊かな作品を展示した。鷺坂豪さんは絶滅が危惧される動物たちをイラスト化し、キーホルダーとマグネットバッジ、無料通信アプリで使えるスタンプを考案した。  環境に対する市民の関心を高めようと、持続可能な開発目標(SDGs)の取り組みを積極的に推進し

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  • 置き配ボックス配布へ 長泉町、住民対象に300個 コロナ対策と環境負荷低減目指す

     新型コロナウイルスの感染拡大による新しい生活様式の定着を踏まえ、長泉町は2022年度、非対面で宅配サービスを利用できるよう、「置き配達専用ボックス」を希望する町民に配布する方針を固めた。再配達による環境負荷の低減につなげ、脱炭素社会の実現を目指した取り組みも加速させる。22年度当初予算案に関連経費を盛り込む。  コロナ下で宅配サービスの需要が高まる中、ボックスの導入により荷物受け取りの感染リスクの軽減を図る。同時に再配達を減らし、温室効果ガス排出量も削減させる。町によると、自治体がこうしたボックスを配布するのは県内初だという。  ボックスは300個を用意する予定で、7月ごろから配布する計画。

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  • 静清信金「グリーン電気」導入 水力発電の電気を法人向けに供給

     静清信用金庫は脱炭素社会の推進に向けて3月から、中部電力ミライズ(名古屋市)が提供する二酸化炭素(CO2)排出量ゼロの電気「静岡Green(グリーン)でんき」を静岡市葵区の本店で導入する。静岡県内信金で初の導入となる。  静岡Greenでんきは大井川や天竜川、富士川、安倍川の各水系にある水力発電所22カ所の電気を法人向けに供給する仕組み。火力発電などと比べてCO2排出量がほとんどないため環境に優しいとされ、同社は収益を県内の再エネ拡大に充てる。昨年9月の発売以降、静岡銀行や浜松ホトニクス、ヤマハ、清水銀行など9社が導入している。  静清信金は16日に同社と購入契約を結び、同信金全体の消費電力

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  • 国際基準認証 取得から5年 環境意識の高まり好機 遠州森林認証グループ管理責任者/甚沢万之助氏【本音インタビュー】

     掛川、森両市町の森林組合と行政で構成する遠州森林認証グループが、森林管理の国際基準「FSC認証」を初取得してから3月で5年を迎える。認証林の面積は当初の1106ヘクタールから2467ヘクタールと2倍以上に拡大した。脱炭素社会の実現に向けた機運の高まりを追い風に、需要の掘り起こしを狙う。  ―林業を巡る現状は。  「難しい経営を強いられているが、環境や社会、経済への配慮が重視される時代になり、社会的な要求は高まっている。森林資源が政府の管理外で無制限に伐採されている国があり、木材が潤沢に供給される状態は続かない。持続可能な管理がますます重要になる。人口減少を受けて国内需要は先細る可能性が大き

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  • SDGs推進へアジア太平洋学生サミット 静岡サレジオ高生参加

     持続可能な開発目標(SDGs)の推進を目指す若者が集う「アジア太平洋SDGs学生サミット」が11日、オンラインで開かれ、静岡サレジオ高(静岡市清水区)の生徒7人が県内から唯一参加した。自身の取り組みを紹介し、ごみ減量や貧困の解消など地域課題の解決に向けて活動を共有した。  米ハワイ州のプナホウ・スクールが主催し、日本や中国、インドなどの計12校から約300人が参加した。サレジオ高2年の星野杏奈さんは身近な課題に海洋プラスチックごみ問題を挙げ、使い捨てコンタクトレンズの空容器を回収してリサイクルにつなげるプロジェクトを報告した。  同校3年の能見日菜さんは「世界中の高校生から地域の課題を聞き、

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  • 持続可能な社会 企業、家庭を支援【静岡県2022年度予算案】

     脱炭素社会を実現し、持続可能な経済発展や社会づくりを推進するため、温室効果ガス排出量に占める割合が高い中小企業や家庭を支援する取り組みに重点を置いた。  中小企業への支援に関しては、空調やボイラー、給湯設備など温室効果ガス削減に寄与する設備の更新促進に向けて補助制度を新設し、関連費用5億円を盛り込んだ。年間のエネルギー使用量が原油換算で1500キロリットル未満の事業所を対象に、省エネ性能の高い機器を導入した場合に購入費の3分の1を補助する。補助額は20万~200万円とし、上限と下限を設けて一定の効果が見込める機器を対象にした。  中小企業への支援体制を強化するために開設する「二酸化炭素(CO

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  • 袋井市宣言「官民一体で脱炭素実現」 五つの企業、団体と連携

     袋井市は、2050年までに二酸化炭素(CO2)の排出を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、官民一体で取り組むことを宣言した。その一環として、鈴与商事(静岡市清水区)など五つの企業、団体で構成する共同企業体(JV)と包括連携協定を締結した。  協定期間は37年3月末までの15年間で、市内公共施設の電力について、再生可能エネルギー由来の電力への移行を進める。小中学校やコミュニティセンターなどの施設には太陽光パネルを設置し、消費電力の一部をまかなう。学校、中小企業などを対象とした環境教育も推進する。  市役所でこのほど締結式が行われた。大場規之市長は「協定を機にさらなる発展が図られる

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  • 磐田市 学びプラットフォーム「ここからラボ」創設へ

     磐田市の草地博昭市長は2022年度、市民や企業、子供の学びの場となるプラットフォーム「磐田ここからラボ」を創設すると発表した。幅広い世代が参加する“校舎の無い学びや”に位置づける。関連費2850万円を予算計上した。  初年度は子育てやSDGs、ダイバーシティ、歴史文化など多様なテーマの市民向け講演会やシンポジウム開催、小中学校でも演劇やスポーツ選手との触れ合いの場を設ける。NPO、団体が企画する市民向け事業や企業の社員向け講座開催などにも助成する方針。 草地市長は「未来を担う人それぞれが主体的に考える場を創出し、新たな価値が生まれる学びのフィールドづくりを目指す」と述

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  • 行政計画合理化を 静岡県推進委が意見書、有識者会議統合も

     静岡県の行政経営を議論するため企業経営者や学識経験者で構成する県行政経営推進委員会(委員長・佐藤克昭佐藤経済研究所長)は9日、第5回会合を県庁で開き、県が策定する行政計画について廃止、統合などにより合理化を図ることなどを求めた意見書をまとめた。  県の調査では、2021年8月時点で213件の計画を策定済み。このうち117件は法令等により義務付けのある計画で、52件は県が任意で策定していた。  意見書では、職員の「計画疲れ」という問題が生じているとして、必要性の乏しい計画の廃止や類似計画への統合などにより業務や経費の合理化を求めた。計画策定の際に設置される有識者会議の統合も提言した。県は各計画

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  • 食品残りかすを堆肥に 施設内の緑化に活用 御殿場アウトレット

     三菱地所・サイモンが運営する御殿場プレミアム・アウトレット(御殿場市)は、飲食店舗から出た食品の残りかすを堆肥にして、施設内の緑化に活用する取り組みを進めている。廃棄ごみを減らし、持続可能な社会の実現に寄与する。  食品の残りかすを分解、発酵する装置「コンポスト」を施設内に3基設置した。飲食店舗の従業員が持ち込んだ残りかすを生分解し、リサイクルセンターでさらに発酵して堆肥になる。  飲食店舗の仕込み作業で出るかすを利用する。分解できない異物の混入を防ぐため通常のごみと分別し、大きなかすは5センチ角以下にカットするなど負担は増えるが、趣旨に賛同した8店舗が協力する。  御殿場アウトレットは20

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  • 富士市当初予算案「新時代スタート予算」 市長命名、未来へ投資

     富士市の小長井義正市長は市役所で行った8日の記者会見で、2022年度当初予算案を「新たな時代のスタート予算」と命名した。新型コロナウイルス感染拡大で1年遅れて始動する第6次市総合計画初年度と、市長任期3期目のスタートに際した予算編成について、「新型コロナに打ちかち、新たな時代を切り開く思いで進める」と決意を述べた。  重点事業となる「市まち・ひと・しごと創世戦略」の危機管理、産業、子育て、生活環境、にぎわいの五つの戦略に基づき、202事業に総額124億3100万円を充てた。  このうち、新規事業は65件。21年7月に豪雨災害が起きた江尾江川上流の調整池改修工事を行うほか、被災地を飛ぶドローン

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  • SDGs 無理なく実践 エネジン藤田社長 中小企業向け指南書

     LPガス販売のエネジン(浜松市中区)の藤田源右衛門社長(52)はこのほど、中小企業のSDGs(持続可能な開発目標)への取り組み方を解説する「中小企業でもできるSDGs経営の教科書」(あさ出版)を出版した。自社の事例を紹介しながら、無理なく実践できる手法を指南している。  藤田社長は同書で、SDGsの17目標のうち「パートナーシップで目標を達成しよう」への取り組みを中小企業に勧める。連携する企業・団体の強みを生かすことで自社の弱みを補完でき、単独で社会課題を解決するより効率的に力を発揮できると指摘する。  同社の事例として、住設機器会社などとのリノベーションの促進に取り組んだことなどを紹介して

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  • コロナ下奮闘の高校生紹介 富士で動画「青春メッセージ大会」 部活や勉強の原動力語る

     新型コロナウイルス感染拡大が続く中をひたむきに頑張る富士市内の高校生を動画で紹介するイベント「青春メッセージ大会」(市主催)が6日、同市のロゼシアターで開かれた。生徒がコロナ下でも力を注ぐ部活動や勉強への熱意を語る動画を学校関係者らに披露した。  動画は市内の高校6校の生徒2人ずつを取り上げ、ドキュメンタリー風に仕上げた。  吉原高の動画には、「JCI JAPANグローバルユース国連大使」として活動した国際科2年の南條桜都さんが出演した。南條さんはカナダ留学が中止になり、気持ちを切り替えて大使に応募。世界の学生と持続可能な開発目標(SDGs)についてオンラインで議論した。南條さんは「留学では

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  • 持続可能な観光目標 静岡県の次期計画最終案を提示

     静岡県は7日、有識者でつくる県観光基本計画策定懇話会を県庁で開き、2021年度中に策定する次期計画(22~25年度)の最終案を示した。新型コロナウイルス禍の苦境を乗り越え、持続可能な観光地域づくりを目指すとの方針をまとめた。  次期計画案は、コロナ禍で多様化した生活様式や観光スタイルを踏まえ、観光地域づくりによる「心の豊かさと持続可能な地域社会の実現」を基本理念にした。旅先の選択時に重要な要素になりつつあるとして持続可能な開発目標(SDGs)の観点も反映させる。  ポストコロナ時代の旅行需要の回復を見込み、25年度の数値目標を定めた。主な指標として県内旅行消費額8千億円(20年度実績4336

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  • ジヤトコ 佐藤朋由社長 電動化対応、組織設置へ【キーパーソン】

     1月に社長兼最高経営責任者(CEO)に就任。自動車業界激変の中、無段変速機(CVT)でトップシェアを誇る自動車用変速機メーカーが電気自動車(EV)化にどう対応するか展望を聞いた。  ―EV化対応の方向性は。  「最大の顧客の日産自動車と連携する。既に100人を超える技術者を日産に派遣し、モーター、インバーターと減速機または変速機を一体化した『eアクセル』を共同開発中。2020年代半ばの投入を目指す。“駆動屋”の技術は電動化にも生きる。変速機構を持ち、省エネでモーター音が少ない車の実現を狙う。電動化に対応した組織体制に向け、22年度初めには小規模な組織を検討している」

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  • 食と農の事業計画 静岡県、2月18日まで募集

     静岡県は18日まで、地域農林水産物を活用したフードビジネスの新規プロジェクトを募集している。「SDGsに貢献するガストロノミーツーリズム」をテーマにした新ビジネスの計画書を受け付ける。  「地域食農連携プロジェクト」のメンバーとして研修会や戦略会議に参加可能な県内の農林漁業者、食品加工業者、流通・販売事業者が対象。採択を受けた新プロジェクトは、補助金などの支援を受けられる。  応募に関する研修会を8日午後1時から、オンライン形式で開き、事業概要や応募方法などを説明する。  問い合わせは県マーケティング課<電054(221)2703>へ。

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  • 上川陽子氏(自民、衆院静岡1区) 駿河湾に研究拠点構築【とうきょうウオッチ/永田町便り】

     静岡県内の自民党議員で設立した駿河湾スマートオーシャン議員連盟の会長に就いた。北極域研究船の誘致などを通じて国際的な研究、教育文化拠点の構築を目指す。  「気候変動に伴って顕在化するさまざまな海洋課題の解決は、国連のSDGs(持続可能な開発目標)のゴールの一つ。海洋国家・日本の貢献が期待されている場面だ。都市のそばに深海を有し、多様な生態系にも恵まれた駿河湾はその最高のテストフィールドになり得る。個々の研究機関や企業、教育施設を総合的な戦略の下に結集させ、構想実現につなげたい」

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  • SDGs、自分事に 浜松日体中で学習会

     浜松市東区の浜松日体中は5日、社会で活躍するための知識を養う学習会「持続可能な開発目標(SDGs)の視点から将来を考えよう」を開いた。2年生約100人がSDGsの考え方に対する理解を深めた。  浜松いわた信用金庫SDGs推進部の竹内嘉邦副部長が講師を務め、SDGsが掲げる17項目を解説した。貧困やフードロスが身近な問題であるとした上で、「若い世代が問題を自分事として捉え、小さなことでもできることから取り組んでいくことが重要」と呼び掛けた。  生徒たちは身の回りで取り組めるSDGsについて意見を出し合った。「ごみを分別する」「生き物と自然を大切にする」「節水、節電をする」などと提案を共有した。

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  • 浜松市SDGsアドバイザー 川廷氏(博報堂DY)委嘱

     浜松市は3日、博報堂DYホールディングスの川廷昌弘CSRグループ推進担当部長にSDGs(持続可能な開発目標)推進アドバイザーを委嘱した。市役所で鈴木康友市長が委嘱状を手渡した。  川廷さんは国内でSDGsを推進する第一人者の1人。環境省の官民会議のメンバーや神奈川県顧問を務めている。FSC認証制度など林業にも詳しい。  鈴木市長は「持続可能性は自治体経営の最重要キーワード。本市は森林、エネルギー、多文化共生を柱に取り組んでいるが、多くの現場を知る川廷さんの助言で一層発展させたい」と期待を込めた。  川廷さんは「市民や中小企業がSDGsへの貢献を考える上で、身近な基礎自治体の活動は大きなヒント

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  • ゼロカーボンシティー実現へ 富士宮市 8団体と協定

     富士宮市は3日、ゼロカーボンシティー実現に向け、市内事業者など8団体と包括連携協定を締結した。それぞれが有するノウハウを最大限に生かし合いながら、持続可能な地域に発展を目指す。  締結に参加したのは市と静岡ガス、静岡銀行、芝川商工会、富士開拓農協、富士山エナジー、富士宮商工会議所、富士宮信用金庫、JA富士宮の8団体。いずれも市地域循環共生圏推進協議会に参加している。協定を交わした9者は▽エネルギーの地産地消▽再生可能エネルギー創出、導入、利用拡大▽地域資源を活用した事業の創出-などで連携する。  市は昨年1月にゼロカーボンシティーを宣言した。須藤秀忠市長は締結式で「市民、事業者、行政が一体と

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  • SDGs「何ができるかな?」 清水町立南小児童学ぶ

     清水町は4日、小学生が町や日本、地球の環境変化を知り、持続可能な開発目標(SDGs)に取り組むきっかけをつくる授業を町立南小で開いた。  町職員が講師を務め、4年生約90人が、町が作成した環境読本を読みながら学んだ。気候変動や食品ロスなどの世界の環境問題や、町内での気温上昇、国指定天然記念物・柿田川を守る活動などに理解を深めた。  児童は「エアコンをずっとつけない」「ご飯を残さず食べる」など、SDGsの達成に向けて普段の生活で何ができるかを考えた。取り組みを家庭や学校で実践し、今後の授業で発表する。

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  • デザイン専門学校 静岡で卒業制作展 6日まで、ウェブでも

     静岡デザイン専門学校の卒業制作展「デザイン ア・ラ・モード2022」が4日、静岡市葵区の市民文化会館と特設ウェブサイトで始まった。6日まで。170人が学生生活の集大成として、独創的な作品を発表している。  新型コロナウイルスの感染防止対策のため、展示会場への入場は事前予約制。ウェブでは、仮想現実(VR)で展示会場を閲覧でき、ファッションショーなどの映像も見られる。  持続可能な開発目標(SDGs)の視点から制作した作品が多く、ぬいぐるみをクッションとして再生させた雑貨、放置竹林に目を向け竹の美しさを追求したフラワーアレンジ、食品ロスを減らす料理の紹介など、日常生活に取り入れた工夫も提案してい

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  • ごみ有料化検討 動画で紹介 浜松市内8カ所、説明会も

     浜松市は5日から、同市のごみ処理の現状や家庭ごみ有料化の検討状況についてまとめた動画2本を市ホームページで公開する。市内8カ所で説明会も開き、オンラインと会場で市民の意見を募る。  動画の「わたしがやらなきゃごみ減量~SDGsへのスタート」は、地球環境の保全や最終処分場の長期使用といったごみ排出を抑制すべき理由、家庭でできる取り組みを分かりやすくまとめた。「浜松市の家庭ごみ有料化の検討状況について」は、市環境審議会の議論などを紹介する内容。説明会は動画を会場で上映し、参加者が用紙に意見を書いて提出する仕組み。  同市の家庭ごみ排出量は近年、横ばい傾向。同審議会は昨年10月、家庭ごみ有料化(指

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  • 古紙循環プロジェクト始動 篠原印刷所、学生協などと連携 静岡

     静岡市駿河区の篠原印刷所(篠原弘社長)はこのほど、取引先の県学校生活協同組合連合会などと連携し、不要になった古紙をトイレットペーパーに加工して再利用する「古紙循環取引プロジェクト」を始めた。古紙回収業者に処分を依頼する代わりに自社のサプライチェーン(供給網)の中で再生する手法で、環境負荷の低減や循環型社会の実現を目指す。  篠原印刷所が県学生協に販売しているチラシや伝票などのうち、不要になった古紙を市内の業者が回収。富士市の製紙会社の協力でトイレットペーパーに加工し、県学生協が事務所内で消費する仕組みをつくった。トイレットペーパーの包装紙には就労継続支援B型事業所ラポール・チャクラ(静岡市駿

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  • 個性的だるま一堂 富士市コンテスト 杉村さん、鈴木さん大賞

     「第16回開運!オリジナルだるまコンテスト」(富士市まちの駅ネットワーク、富士商工会議所主催)の審査会が1月31日、富士市の「コミュニティf」で開かれた。大賞には大人の部で杉村弥生さん(38)=富士市=、子どもの部で鈴木聖来さん(9)=同=が輝いた。2月13日まで同所で作品を展示する。  コンテストは、日本三大だるま市に数えられる同市妙法寺の毘沙門天(びしゃもんてん)大祭を前に、「だるまのまち富士市」をPRする狙いで、無地の白いだるまに装飾して出来栄えを競う。今回は大人69点、子ども125点の計194点の応募があり、両部門計12点が入賞した。  杉村さんの作品「だーるまさんは転ばない♪」はだ

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  • 静岡モディ(静岡市葵区)疋田容子店長 顧客ニーズ変化に対応【キーパーソン】

     2021年10月に就任した。新型コロナウイルス下の売り上げ低迷などで、隣接する「静岡マルイ」が閉館するなど、地盤沈下が続く静岡市中心市街地。コロナ禍からの回復と市街地活性化に向け、策を練る。  -就任の抱負を。  「変化する顧客のニーズに寄り添った店づくりを進めたい。コロナ前と異なるのは、充実した日常を送りたいという気持ちを抱いている人が多いこと。生活雑貨やDIYなど、おうち時間を楽しく過ごすための商品が好調だ。静岡マルイの閉館で単純比較できないが、入店数はコロナ前に及ばない。ニーズに対応し『景気は自らつくるもの』というグループ理念を実践する」  -コロナ禍がもたらした変化は。 「外出自粛が

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  • 鉄道活性化策 韮山高が最優秀 伊豆箱根ヒントに提案

     学生が鉄道に関連した企画を発表する第10回全国高校生地方鉄道交流会(実行委主催)の企画部門で、韮山高(伊豆の国市)の普通科文系探究コース地域活性班2年生3人のプランが最優秀賞に選ばれた。  主催者が設定した課題は、山梨県の富士急行線(大月-河口湖)向けの、SDGsを切り口としたコロナ禍に負けない活性化施策。久保田智大さん、堀之内裕也さん、磯野友哉さんの3人が現地調査をして立案した。  3人は電車が観光利用が中心になっている点に着目した。同校の生徒が多く利用する伊豆箱根鉄道が地元客に根付いていることを参考に、路線バスや高速バス、自家用車とのスムーズな接続を考え、公共交通全体の利便性向上を提案し

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  • 旅して親しむ 静岡の食文化 県、3カ所でモデル事業着手へ

     静岡県は2022年度、県内の豊かな食資源と食文化を生かした新たな旅行形態「ガストロノミーツーリズム」の普及に向けた事業に着手する方針を固めた。新型コロナウイルス感染収束後に回復する観光需要を見据え、モデルツアーや情報発信に取り組む。22年度当初予算案に観光分野として4千万円を計上する方向で調整し、関連する他分野の予算化も検討している。  日本一高い富士山と日本一深い駿河湾を有する本県は風土に恵まれ、農林水産物の生産数が439品目と全国トップクラスを誇る。同事業では県内各地で古くから親しまれている食材のほか、地域特有の調理方法や食べ方などの文化的要素を幅広く紹介し、食目当ての旅行者を誘客する。

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  • もったいない給食の残食 発電、肥料…活用広がる【NEXT特捜隊】

     読者の疑問や困り事に応える静岡新聞社「NEXT特捜隊」に、静岡市駿河区に住む30代の公立中教員から「給食の大量の食べ残しに胸を痛めています」とメッセージが寄せられた。まずは、全国、静岡県内の現状を調べることから始め、「残食」を取り巻く背景や課題を探った。【記事の最後に動画があります】   1人年間7.1キロ  環境省が2015年、全国の市区町村教育委員会に行った調査によると、給食の食べ残し割合「残食率」は約3割の自治体が把握していて、平均値は約6.9%だった。重さにすると、子ども1人当たり年間7.1キロと推計されるという。  県内の全35市町にも聞いた。残食率を自治体として把握し

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  • 磐田市、プラごみ削減へ 紙ファイル製作

     磐田市は26日までに、プラスチックごみの削減を呼び掛ける紙製オリジナルクリアファイルを千枚製作した。プラスチック製クリアファイルの代替品として使うことができる。市クリーンセンター(同市刑部島)の見学者らに配る。  大きさは縦31センチ、横22センチ。市イメージキャラクター「しっぺい」を描いたほか、プラスチックごみを減らすために実践できる取り組みを紹介。「マイバッグ・マイボトルを持ち歩こう」「紙・木・竹などの素材を選ぼう」と訴えている。  ゴミ対策課の担当者、孕石茉由副主任は「身近なものにプラスチックが使われていることに気付き、プラごみを減らすきっかけになってほしい」と話した。

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  • キャリア教育で文科大臣表彰 浜松開誠館中・高

     浜松市中区の浜松開誠館中・高がこのほど、キャリア教育優良学校文部科学大臣表彰を受けた。  同校は、国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)の視点を通じた課題解決型の探求学習を継続し、制服のリサイクルなどに取り組んできた。生徒が主体的に社会の課題を学び、地元企業などとの協働で解決に向けて努力している姿勢が評価された。  全国で119団体、県内は4団体が同表彰を受けた。県内私立中・高では唯一で、高橋千広校長は「生徒たちに主体的に学ぶ姿勢が身についてきた。これからも探求学習に力を入れ、社会でたくましく活躍する人材を育てたい」と話した。

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  • 磐田市SDGs推進へ JICA債券購入

     磐田市は27日までに、SDGs推進の取り組みの一環で、国際協力機構(JICA)が発行するソーシャルボンド(債券)を購入したと発表した。  開発途上国の持続可能な経済成長や気候変動対策といった社会課題解決に貢献するプロジェクトの資金調達に向けた債券。市は積み立てている財政調整基金の一部を活用し1億円分を投資した。期間20年で利率0・533%。  市は「資金運用の面でもSDGsを意識した取り組みを進めていく」としている。

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  • 緑茶輸出増進、柱に 静岡県茶業振興計画案 2022~25年度

     静岡県は27日、緑茶輸出額を2020年比で7割増の58億円に引き上げる目標を掲げる22~25年度県茶業振興計画の具体案を発表した。農家収入を示す産出額は、新型コロナウイルス禍で大幅な減産となった20年比41・3%増の287億円まで回復させる。  拡大基調の緑茶輸出をさらに伸ばすため、安全性などの海外基準を満たす国際認証取得を後押しする。輸出に対応するため、有機栽培面積を2倍の400ヘクタールまで広げる。  消費形態の多様化に対応した茶生産や、電子商取引(EC)による販路拡大なども支援する。ティーバッグやペットボトル飲料向けの需要の増加や、全国的な生産者減少で国産緑茶の供給が不足する事態に備え

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  • 静岡県 海保全基金創設へ 環境維持、資源回復 SDGsモデル構想

     静岡県は25日までに、静岡の海の保全を目的とした「美しく豊かな海保全基金」を2022年度に創設する方針を固めた。持続可能な開発目標(SDGs)のモデル県を目指す取り組みの一環で、森や山(富士山、南アルプス)の保全を目指す基金はこれまであったが、海の保全に特化した基金は初めて。編成中の22年度一般会計当初予算案に関連予算を盛り込み、県民から広く募る。関係者への取材で分かった。  関係者によると、県が1億5千万円を積み立てた上で、個人向けと企業版の「ふるさと納税」を通じて寄付を募る。初年度は500万円を目指す。  世界的な問題となっている海洋プラスチック汚染をはじめ、県内でもサクラエビやアサリの

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  • 清水銀行 静岡牛乳協組などに「SDGs取組支援サービス」交付

     清水銀行はこのほど、「しみずSDGs取組支援サービス」を利用した静岡牛乳協同組合(静岡市葵区)などに対し、取り組みが書かれた「SDGs宣言」を交付し、同行のホームページなどに掲載した。昨秋に関連支援に実績のある三井住友海上火災保険と連携しスタートした同サービスで、これらが“第一陣”の成果となった。  同行の杉本康延執行役員が同組合を訪れ吉田典充代表理事に額入りの宣言を手渡した。宣言には「廃棄物の削減」「地域貢献・社会貢献」など四つの大目標が書かれ、今後続けて行っていく紙パックのリサイクルや工場見学実施など具体的な取り組みも盛り込まれた。  県内や山梨県などに毎日40~

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  • コーヒー豆のカスから「カスカラティー」 静岡文化芸術大生が商品開発 フェアトレード、2月から販売

     静岡文化芸術大(浜松市中区)の学生が25日、コーヒー生産時に廃棄される果皮部分を使った「カスカラティー」を商品開発し、学内でお披露目した。発展途上国の生産品を適正価格で取引するフェアトレード運動の一環で、同大生協などで2月1日から販売する。  「カスカラ」はコーヒー豆の周りに付いている果肉や皮を乾燥させたもの。カスカラを焙煎(ばいせん)して茶葉に加工した。商品はドリップパックの方式で、上から湯を注いで〝お茶〟をいれる。  廃棄されているカスカラの利用方法を考えたいと20年4月、学生ら25人でつくる「カスから生まれるプロジェクト」を立ち上げた。  中米コスタリカのコーヒー生産者らと学生がオンラ

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  • 気田川の濁り、問題意識共有 漁協、行政関係者が討論 浜松市中区

     浜松市天竜区の気田川漁協は23日、川の保全や魅力発信を考えるパネル討論会「気田川からSDGsを考える」を中区の市民協働センターで開いた。市民や行政関係者ら約50人が参加した。  気田川はこの10年ほどで濁りが目立つようになり、アユや、川魚の餌となる微生物への影響が指摘されている。人工林の放置による保水力低下、古い林道の崩落など、森林の維持管理が年々困難になっていることが気田川の濁りの背景にあるとして、同漁協が広く問題意識を共有しようと討論会を企画した。  浜松河川国道事務所の吉田敏章所長、天竜森林管理署の松尾清史署長、県浜松土木事務所天竜支局の山崎優工事課長、市産業部の清水克農林水産担当部長

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  • 東伸紙工、紙製ファイル 富士市に寄付

     富士市原田の紙加工メーカー「東伸紙工」はこのほど、プラスチック製のクリアファイルの代替品となる自社製造の紙製クリアファイル3千枚を市に寄付した。市は「紙のまち富士市」やSDGsのPRに役立てる。  同社は独自の紙加工、印刷技術を活用し、昨春から紙製ファイルの製造販売を開始。市シティプロモーション課は多数の名産品を描いたオリジナルデザインのファイル製造を依頼し、活用を始めた。  同社は、紙製ファイルの認知度向上や普及拡大を目的に、市のオリジナルデザインのファイルを寄付した。寄付したのは、上質紙のファイル2千枚と、プラスチック製に使用感を近づけるためトレーシングペーパーを使用して文書が見える工夫

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  • タイムカプセル開封 掛川駅南口、21年の時を超え

     JR掛川駅周辺を光の造形作品で彩る「第22回掛川ひかりのオブジェ展」の実行委員会は22日、2001年2月に駅南口のモニュメント「合体」の中に埋めたタイムカプセルを開封した。当時メッセージを寄せた旧掛川市の小中学生4500人分の思いが21年ぶりによみがえった。  実行委員らは頭にライトを付けてマンホールからモニュメントの中に入り、タイムカプセルを取り出した。中にはメッセージ集が入っていて、当時、第一小の1年生だった雪山早紀さん(28)は「けんかしないでなかよくくらす。しぜんをたいせつにする」と書いた自分のメッセージを発見。「内容は覚えていなかったが、SDGsといった現在の世の中が大切にすること

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  • 海洋環境問題理解へ 深海魚の胃袋から探る 静岡・清水区で講座

     静岡市清水区の蒲原生涯学習交流館で22日、海にまつわるさまざまな事象について理解を深める全3回の講座「海の豊かさを守る」が始まった。初回は深海魚ミズウオの生態を通じて海洋環境問題について理解を深めた。  東海大海洋科学博物館・自然史博物館の手塚覚夫学芸員が講師を務めた。食べられる時に何でも食べるどう猛なミズウオの食性から海洋環境を伺い知る事ができるとして胃の内容物の研究を取り上げ、プラスチック片、ビニール片の出現率が年々上昇し現在では7割近くを記録していることを紹介した。持続可能な開発目標(SDGs)に海洋の保護が含まれていることについては「裏を返せば守らなければ危ういぞということ」と受講者

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  • 浜松いわた信金、合併3年 伴走型支援、SDGs推進で課題解決強化

     浜松いわた信用金庫(浜松市中区)が2019年1月の合併で誕生してから、21日で3年が経過した。預金・貸出金規模などで静岡県内最大の同信金は「伴走型支援」「SDGs(持続可能な開発目標)」の推進を打ち出し、地域中小企業の課題解決力の強化に取り組んできた。コロナ禍やマイナス金利で厳しい経営環境が続く中、人材と組織を磨き上げ、提案力と収益力の両立を図る。  特に注力する取り組みが伴走型支援だ。本年度、専門職として新設した「ビジネスパートナー(BP)」に職員136人を充て、これまでに約1600社を訪問。経営者と面談を重ねたり社内会議に参加したりして企業と課題を共有し、新事業の可能性を探る。  輸送機

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  • 第2次市総合計画案 審議会「適当」 掛川市

     掛川市総合計画審議会は21日、長期化する新型コロナウイルスの影響を踏まえて改定中の第2次市総合計画について「適当」とする答申をまとめた。  答申では持続可能な開発目標(SDGs)やデジタル技術を変革につなげるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進、人口を維持するための少子化対策の拡充や移住定住につながる企業誘致、市民との対話を重視することなどを求めた。

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  • SDGS、DXに主眼 組織編成案、3課新設 掛川市議会

     掛川市は21日の市議会全員協議会で、2022年度の組織編成案を説明した。持続可能な開発目標(SDGs)や、デジタル技術を変革につなげるデジタルトランスフォーメーション(DX)の積極的な推進を図る体制の整備に主眼を置く。市内外への情報発信を強化するため「広報・シティプロモーション課」を新設する。  課が3増3減、室が5増9減、係が12増4減になる見込み。広報・シティプロモーション課のほか、公共施設の管理と利活用を一元的に担う「資産経営課」、DX推進室とIT政策課を統合した「DX推進課」を新たに設置する。現在、空席となっている2人目の副市長に民間公募の人材が就き、広報やDXなどを主導する。  組

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  • SDGs推進で協定締結 清水町と三井住友海上火災保険

     清水町と三井住友海上火災保険は18日、持続可能な開発目標(SDGs)の推進などに関する包括連携協定を結んだ。  協定に基づき、SDGs推進▽防災・減災およびリスクマネジメント▽地域産業の振興・支援▽環境保全-など9項目で連携し、地域社会の持続可能な発展を目指す。具体的には、町職員へのSDGs研修や、企業・学校向けセミナーなどを検討している。  町役場で開いた締結式で、同社の本園英隆静岡支店長は「町民に安心安全を提供し、地域社会、経済が元気になれば」と話した。  関義弘町長は「より一層の住民サービスの向上が期待できる」と述べた。

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  • SDGs研究成果発表 静岡東高生、チームで環境や教育

     静岡市葵区の静岡東高は19日、国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)についてのポスターセッション大会を同校で開いた。生徒らはゴール別に結成したチームに分かれ、環境や教育など多彩な研究結果を発表した。  3年間を通してSDGsを学ぶ総合的な探求学習の一環で1、2年が参加した。1年は14チーム、2年は16チームで争った。参加チームは10分間で説明と質疑応答を行った。  「ウミガメから考える海洋汚染」について調べたグループは、御前崎市の浜岡原発付近の海岸を訪れ、砂浜にある多数のプラスチックゴミを確認した。ウミガメの上陸頭数が年々減少していることを踏まえ、「海洋問題は人間だけの問題ではない」と強

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  • 牧之原市 脱炭素推進に市民の理解促進不可欠【黒潮】

     昨年、2050年までに二酸化炭素(CO2)の排出量を実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言した牧之原市。杉本基久雄市長は7日の定例記者会見で、今年の一文字として「脱」を掲げ、脱炭素社会実現に向けた取り組みをさらに加速させる意志を鮮明にした。目標達成のためには市民らの協力が不可欠となる。脱炭素に対する意識を共有し、一体となった施策の実現に期待したい。  国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は昨年、報告書を発表し、異常気象を引き起こす要因となる温暖化について人類が放出した温室効果ガスに原因があることに「疑う余地がない」と断じた。市内でも同5月、竜巻とみられる突風が複数箇

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  • 非対面ビジネスに注力 スルガ銀行社長 嵯峨行介氏【新春トップインタビュー】

     ―地域経済の現状認識と見通しは。  「製造業、非製造業とも明るさは出てきたと思う。地元ホテル・旅館の年末年始の予約は好調だった。熱海駅周辺の人出も戻ってきている。今後は『Go Toトラベルキャンペーン』の再開による旅行需要の回復や個人消費拡大に期待する。ここにきてオミクロン株も懸念される。製造業では原料高や燃料高が気掛かり。引き続き警戒心を持ち、万全の態勢で支援していく」  ―アフターコロナの戦略は。  「金融取引は対面ビジネスの塊と言えるが、対面から非対面型のビジネスへと激変した。弊社はデジタルは得意なので、デジタルを駆使した非対面型のビジネスに力を入れる。リモートワークの進展や熱海など

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  • 静岡県次期総合計画 修正案作成、パブリックコメント開始

     静岡県は2022年度から4年間の重点取り組みを記す次期総合計画後期アクションプランについて、県議会各会派の指摘や要望を踏まえて修正案を作成し、17日からパブリックコメント(意見公募)を始めた。デジタル戦略、脱炭素社会、新型コロナウイルス感染症への対応を新たな柱に据え、約600項目の成果指標を設けた。パブリックコメントと併せ、有識者会議や県議会で審議し、3月末の策定・公表を目指す。  主な成果指標は、情報通信技術(ICT)人材を確保している企業の割合を58%(現状値48%)▽県内の温室効果ガス排出量の削減率をマイナス32・6%(同マイナス13%)▽コロナ感染による死者数(人口10万人当たり)を

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  • 食のメーカー色を強化 時之栖社長・庄司政史氏【新春トップインタビュー】

     ―昨年を振り返って。  「御殿場高原時之栖は宿泊者のおよそ50%を関東圏が占める。コロナ禍が直撃し、スポーツ合宿や観光の宿泊者が大きく落ち込んだが、緊急事態宣言が解除された10月から週末を中心に上向いてきた。ただ、平日の回復はまだ弱い。総じてコロナ前と比べ、75~80%で推移している」  ―コロナ禍で新たな需要は生まれたか。  「ワーケーションがその一つ。ワーケーションをターゲットにしたプランを用意し、売り込んでいる。20年12月にオープンした別荘スタイルのコテージエリアも、その需要にうまくはまった。御殿場とはままつフルーツパーク時之栖では、グランピングとキャンプのサイトを増設した。非常に

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  • 駿河総合高生手作り ミカンのハーバリウム販売 日本平ロープウェイ売店、15日から

     駿河総合高(静岡市駿河区)は14日、生徒手作りの「みかんハーバリウム」を販売するコーナーを清水区の日本平ロープウェイ日本平駅の売店に設営した。商品は15日から販売する。  ハーバリウムはガラスの瓶に植物をオイル漬けしたもので観賞用。持続可能な開発目標(SDGs)の観点から、商品には廃棄される予定だったミカンと花を使用した。  同校の「課題研究授業」の一環で、静鉄リテイリング(葵区)との共同企画。3年生9人が昨年6月から取り組んだ。売り場には手作りのポップ広告を配置し、見やすいように陳列方法を工夫した。  生徒は夏休みと冬休みに集まって企画を進めた。運営を担当した川口陸斗さん(18)は「多くの

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  • モンゴル中高生と交流 静岡城北高生 ランドセル118個贈る

     静岡県とモンゴル国ドルノゴビ県の友好提携が昨年10周年を迎えたのを記念し、静岡城北高(静岡市葵区)の生徒が14日、ドルノゴビ県の中高生とオンラインで交流した。併せて同校生徒会が全校に呼び掛けて集めたランドセルの寄贈式を行った。  両県は2011年に友好提携を締結して以降、高校生の相互訪問事業を実施している。貧困などさまざまな事情でランドセルを購入できない子どもたちを支援しようと、同校生徒会役員主体で使われなくなったランドセル118個を集めて現地へ送った。  寄贈式には同校グローバル科2年の30人とドルノゴビ県の中高生35人に加え、両県の教育長が参加した。ドルノゴビ県の教育・文化長は「ランドセ

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  • SDGs発信に意欲 沼津・大平中、ITツールで「革新的学習環境」 事例校選出で記念式典

     沼津市の大平中はこのほど、グーグルのツールや端末を使って革新的な学習環境作りに取り組む「グーグルフォーエデュケーション事例校」への選定を記念するセレモニーを開いた。  同校は昨年2月ごろに1人1台クロームブックを配布し、授業や総合的な学習、生徒会活動などに活用してきた。  セレモニーには全校生徒約80人が参加。盾などの記念品を2年の萩倉優舞さん(14)、鈴木杏果さん(13)、杉山愛叶さん(14)、畑中麻希さん(14)が学校を代表して黒石泰司校長から受け取った。  4人は同校が行う国連の持続可能な開発目標(SDGs)の理念に沿って地域を学ぶ総合的な学習「大平SDGs」を発信するホームページを開

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  • SDGs実現、4圏域で 静岡県「循環共生圏」形成へ 21日まで意見公募

     静岡県は2022年度、官民が連携して脱炭素社会と持続可能な開発目標(SDGs)の実現を目指す「地域循環共生圏」の形成に乗り出す。県内を東、中、西、伊豆の4圏域に分け、環境と地域経済が調和した地域づくりを目指す。構想を盛り込んだ「“ふじのくに”のフロンティアを拓(ひら)く取組」のパブリックコメントを21日まで実施中で、県民意見を反映させ3月に正式に計画を策定する。  構想ではそれぞれの圏域を「伊豆箱根循環共生圏」(伊豆地域)、「環富士山循環共生圏」(東部地域)、「南アルプス・駿河湾循環共生圏」(中部地域)、「環浜名湖・遠江循環共生圏(レイクハマナ未来都市構想)」(西部地

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  • コアレックスと福祉事業者、富士宮市連携 環境にやさしいトイレ紙製品化

     富士市の製紙会社「コアレックス信栄」はこのほど、富士宮市や障害福祉サービス事業者と連携し、オリジナルデザインをあしらった富士宮市限定の「富士山SDGsトイレットペーパー」を製品化した。巻き紙の包装作業を市内障害福祉サービス事業所に委託し、市がふるさと納税返礼品として送り出している。  黒崎昇会長が須藤秀忠市長と懇談した際に創業地・富士宮市に何か貢献したいと始まった取り組み。富士山や牛を描いて朝霧高原をイメージした巻き紙は就労継続支援B型事業所「ラビット富士宮」利用者の「しぃこ」さんがデザインした。包装作業は市障害福祉サービス事業者連絡協議会を通じて市内7事業者に委託している。事業所の一つ社会

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  • 「森サポーター」静岡県と2者が協定

     静岡県と自動車部品製造の日本プラスト、NPO法人ホールアース研究所は13日、しずおか未来の森サポーター協定を結んだ。同社が富士宮市内で管理する森林1ヘクタールを活動拠点に、環境保全や啓発活動に協力して取り組む。  県庁で行われた締結式で、同社の豊田剛志経営企画本部長、同NPO法人の山崎宏代表理事、県の市川敏之くらし・環境部長が協定書を取り交わした。協定によると、樹木の剪定(せんてい)や下草刈りなどの手入れを行い、環境教育や生態系の保全も展開する。  森林での体験活動について、豊田本部長は「地域の絆、次代を担う子どもを育む機会にしたい」と話し、山崎代表理事は持続可能な開発目標(SDGs)の本質

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  • 富士山噴火監視に助成 JT静岡支店、観測意義の講演も

     日本たばこ産業(JT)静岡支店(辻井篤志支店長)は13日、持続可能な地域社会の発展に取り組む団体を支援する「SDGs貢献プロジェクト」の助成金贈呈式を静岡市清水区の日本平ホテルで開いた。  認定NPO法人富士山測候所を活用する会の「富士山噴火監視モニタリングと防災」事業に100万円を助成した。  辻井支店長が同会の塩谷立顧問に目録を手渡した。助成を記念し、県立大グローバル地域センター特任准教授で、同会の鴨川仁事務局長が「次世代のボトムアップ型富士山噴火監視」と題して講演した。  鴨川事務局長は、2014年に噴火した御嶽山では山頂付近に設置された地震計の故障を長野県が放置していたとみられ、噴火

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  • 外国人定住、金融分野から支援 スルガ銀行、提携企業と環境整備

     在日外国人の生活や就労を支援する「KUROFUNE」(名古屋市、倉片稜社長)と昨年11月に業務提携したスルガ銀行は、在日外国人向けの金融サービスの導入を加速させる。嵯峨行介社長は12日までの取材に「今年中の遅くない時期に新商品の取り扱いを始める」と明らかにした。提携から短期間で計画を具現化する背景には、国内の少子化で在日外国人を貴重な担い手とする企業は増加傾向にあり、生活基盤の安定と取引先の支援は急務との判断がある。  他社が取り扱っていない融資に対応する方向で調整していて、まずは小口ローンを軸に始める。このほか、キャッシュレス決済にチャージすると特典として現金がもらえる普通預金口座「スマ

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  • デジタルで生産性向上へ 静岡県行政経営革新プログラム

     人口減少が進み、県の行財政環境が一層厳しくなることが予想される中、県はこのほど、限られた人員と財源で政策の実効性を高めることを目的とした2022年度からの「行政経営革新プログラム」の概要をまとめた。現行計画にはない新たな視点として、デジタル対応、脱炭素、持続可能な開発目標(SDGs)の3点を盛り込み、現場に立脚した生産性の高い行政運営を目指す。  同プログラムは25年度まで4カ年の取り組み方針や目標を定める。今回の計画の目玉ともいえるデジタル技術を活用した業務革新では、電子申請システム利用件数を20年度の10万4306件から14万件にする目標を掲げた。脱炭素につながる庁内業務のペーパーレス

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  • 静岡人インタビュー「この人」 福島正義さん 佐鳴湖に流入するごみを拾い続ける 

     年間40万人以上が散歩やジョギングなどを楽しむ浜松市中、西区の佐鳴湖。湖岸の汚れぶりを見て決意し、月に10~15日ほど、ほぼ独りでボランティアの清掃活動を続けている。埼玉県川越市出身。81歳。  ―湖岸のごみとは。  「ペットボトルや弁当容器といった家庭ごみから、自転車、家電製品などの粗大ごみまで幅広い。2020年2月に活動を始め、70リットル袋で550袋以上のごみを拾ったが、なくならない。多くは佐鳴湖に流入する段子川から運ばれてくる」  ―環境への影響は。   「ビニール袋や他のプラスチックごみを餌と間違って食べた魚やカメの死骸が見られる。佐鳴湖は浜名湖を経由して遠州灘につながっている。佐

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  • 磐田商議所が賀詞交歓会 経済発展誓う SDGs対応を強調

     磐田商工会議所は11日、賀詞交歓会を磐田市内で開いた。会員企業や来賓ら約100人が出席し、コロナ禍が続く中での地域経済の発展を誓った。  鈴木裕司会頭はSDGsやDX(デジタルトランスフォーメーション)に対応する重要性を強調した上で「有用な情報をタイムリーに獲得し、届けられるよう努める。活気ある地域づくりへ一丸で取り組みたい」と述べた。  草地博昭市長や小野勝ジュビロ社長、山谷拓志静岡ブルーレヴズ社長らも登壇し、今年の市政やチームづくりへの意欲を語った。

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  • SDGsゲームで学ぶ アイテム作り、限りある資源大事に 浜松こども館イベント

     浜松市中区の浜松こども館は10日、SDGs(持続可能な開発目標)をゲームで学ぶイベントを同館で開いた。クラウドファンディングでゲーム制作を支援した消防士の近藤誠人さん(38)=同区=が企画し、子どもたちが楽しみながらSDGsへの理解を深めた。  参加者はSDGsカードゲーム「Get The Point」を体験した。木材や鉄など限りある資源を使い、家や車などのアイテムを作って点数を得るゲーム。個人戦とした1回目は、資源がすぐに底をついた。  チームで協力する2回目は、資源を守りながらアイテムを獲得する両立に成功。2回のゲームを通じ、持続可能な社会を作る重要性を実感した。  近藤さんは「仕事柄、

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  • 海のメカニズム学ぶ講座 1月下旬から3回 静岡市清水区

     蒲原生涯学習交流館(静岡市清水区)は講座「海の豊かさを守る」の受講生を募集している。1月下旬から同館で開く計3回の講座で小笠原諸島の海底火山の噴火に伴い発生した大量の軽石漂流予測などでメディアに登場している海洋研究開発機構(JAMSTEC)の美山透主任研究員も登壇する。  海洋プラスチック問題など国連の持続可能な開発目標(SDGs)に沿った取り組みとして企画した。初回は1月22日で、東海大海洋科学博物館・自然史博物館の手塚覚夫学芸員が「深海魚ミズウオから学ぶ海洋環境の問題」と題して登壇。2回目の同月29日は石川映里さん(同区)が「流木アート」と題した講演を行う。  美山主任研究員は最終回の2

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  • SDGsや女性活躍貢献 静岡市、29企業・団体表彰

     静岡市は7日、国連の持続可能な開発目標(SDGs)や女性活躍などの取り組みをたたえるグッド・パートナーズ表彰式を同市葵区で行い、田辺信宏市長が29企業・団体を表彰した。  SDGs達成に取り組む連携事例を表彰する「SDGs連携アワード」、女性が企画・開発に貢献した商品を認定する「しずおか女子きらっ☆ブランド」、CSR(企業の社会的責任)活動に取り組む「CSRパートナー企業」など五つの表彰式や認定式を合同開催した。  大麦からストローを作るプロジェクトでSDGs連携アワード大賞を受賞した静岡農業高2年の杉山らいさん(16)は「SDGsや海洋プラスチックごみ問題、農業に関心を持ってもらえるように

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  • 音楽通じ社会課題解決 ヤマハ社長・中田卓也氏【新春トップインタビュー】

     ―長期化するコロナ禍の影響は。  「2021年度で現在の中期経営計画が終わる。前2回の中期計画は順調に業績を積み重ね、さらなる高みを目指したが、コロナ禍でかなり苦戦を強いられた。ただ、この期間を通じて楽器や音楽は面白いというムードが非常に盛り上がった。それを消さないよう、新しい製品群を送り出すのはもちろん、アプリケーションプログラムを積極的に展開する」  ―4月にスタートする新しい中期経営計画の内容は。  「数値的には今の中期計画の目標に再挑戦し、施策的にはさらに前へ進める。リモート応援システムや次世代ライブビューイングなど新しい生活様式に合わせた取り組みは活用が広がり、気候変動や資源循環

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  • 農業産出額2400億円目標 22~25年静岡県経済産業ビジョン

     静岡県は7日、2022~25年の経済産業ビジョン(農業・農村編)の具体案を審議し、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ農業産出額を20年比27・4%増の2400億円とする目標を示した。デジタルトランスフォーメーション(DX)推進による、農作業の効率化や販路開拓に取り組む。  県庁で開いた「食と農が支える豊かな暮らしづくり審議会」で示した。国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)への対応を進め、化学肥料・農薬の使用量削減や、環境負荷軽減につながる先端技術開発も進める。  茶畑など有機農業の耕地面積は、25年までに20年比5割増の620ヘクタールまで広げる。  農産物の供給体制を強化し、電子商取引

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  • 地球と共にどう生きる 実例この手で 実石知之さん(焼津) グアテマラの手仕事守る【幸せまでの距離⑥完】

     「今動かないと、グアテマラの手仕事が途絶えてしまう」。焼津市のバッグ職人実石知之さん(47)は地球の裏側にある中米の国との距離をもどかしく感じている。  守りたいのは“グアテマラ・レインボー”と称される色鮮やかな布と、それを手仕事で仕上げる先住民の暮らし。コロナ禍前は年2回、現地に赴き毎回1カ月ほど滞在して配色を考え、先住民の女性グループと染色した布を仕入れてきた。  ここ2年弱は渡航できていない。現地にとどまる日本人の知人によると、感染状況は落ち着きつつあるが、元々の医療体制が脆弱(ぜいじゃく)でワクチンは全く行き渡っていないという。  何より経済的なダメージは深刻

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  • 私たちの街、水害から守るには 沼津・大平中3年生、調査や動画制作「貢献したい」

     沼津市の大平地区で頻発する水害をテーマに、地元の中学生たちが解決に向けた模索を始めている。国連の持続可能な開発目標(SDGs)の視点から防災対策に必要な事柄を調べ、解決策を地域に伝えることを目指す。  取り組んでいるのは沼津市の大平中3年の18人。長年、地域の課題となっている「大平の水害対策」をテーマに、2学期から各自が抱く水害についての問題を探究し始めた。昨年12月には、同校に国土交通省沼津河川国道事務所や市の職員、住民らを招き、ペットとの避難や非常食など、探究したテーマ8項目について解決案を提示した。「子どもたちの防災意識向上」をテーマとした生徒は、大平で水害が起こる理由や避難方法を自ら

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  • 次期教育大綱と基本計画 静岡県が素案の意見公募 1月12日まで

     静岡県は12日まで、県の教育や学術、文化振興の総合的な方針を示す次期「ふじのくに『有徳の人』づくり大綱」(2022~25年度)と、教育行政の施策に関する「県教育振興基本計画」(同)の素案に対するパブリックコメント(意見公募)を実施している。  次期教育大綱は、現行の大綱を引き継いだ「『有徳の人』の育成」を基本理念に掲げ、新たに国連の持続可能な開発目標(SDGs)の概念を取り入れた「誰一人取り残さない教育の実現」との文言を追加した。多様性を尊重する教育の実現や高等教育の充実など九つの重点的な取り組みを掲げる。基本計画では、SDGs推進やICT活用、地域社会との連携などを施策における共通の視点と

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  • 社説(1月1日)年の初めに 脱炭素、成長戦略描こう

     国も自治体も、企業も個人も、荒ぶる大変革の波頭に立つがごとき1年になろう。全ての社会活動が、脱炭素化と持続可能性を問われる2022年が始まった。  政府が2050年の温暖化ガス排出量実質ゼロを宣言しても、私たちは自給自足の生活に戻るわけにはいかない。当面はガソリン車の電動化のように、デジタルを軸にした技術革新でさまざまな機器と生活様式を脱炭素へと変えていくしかない。デジタルトランスフォーメーション(DX)と並び、持続可能な環境政策がグリーントランスフォーメーション(GX)と称されるゆえんだ。  環境政策用語で「外部不経済」が多用されている。短期の利益を優先し、環境悪化を防ぐコストを製品価格に

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  • 減らしたい! 給食の食べ残し 1人年間7.1キロと推計【給食のいま@しずおか⑤】

     「私の勤務校には給食があります。しかし私個人としては給食ではなく、弁当持参を望んでいます。理由は給食の残食が多すぎるからです。無理やり食べさせることはしません。食べる量は子どもたち自身に任せています。毎日大量の残食があります。弁当などにすれば、こうした問題も解決できるのではないかと思っています」 (静岡市駿河区、30代、教員) ⇒【追加取材版】もったいない給食の残食 発電、肥料…活用広がる check!!  現役教員から、気になる声が寄せられた。給食の残食はどのくらいあるのか。環境省が2015年度に全国の市区町村教育委員会に対して行った調査によると、残された給食の割

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  • 制服新デザイン 静岡東高HPで投票受付中 市民の声反映

     静岡東高(静岡市葵区)は2023年度に刷新する制服のデザインを選ぶ投票を1月14日まで、同高ホームページで行っている。「地域に根ざす学校」として在校生だけでなく、市民の意見を取り入れて決定する。創立60周年記念事業の一環。  同高の制服デザインは1963年の創立以来、変わっていない。昨年、制服検討委員会を立ち上げて職員間で議論を始めた。同時に3年生が探求授業で「東高が目指すべきSDGsゴール構想」を提言し、ジェンダー平等の観点から制服の改善を訴えた。  生徒の意見を取り入れ完成した案は四つ。機能性を高めたほか、多様性を尊重し、性的少数者に配慮した。身体上の性別とは関係なく、自分の好む組み合わ

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  • 大自在(12月30日)年賀状

     ようやく年賀状を投函[とうかん]した。11月末には裏面の印刷はできていたのだが、今年ほど宛名書きの筆が進まなかったことはない。「年賀状じまい」についてあれこれ考えているうち、気付いたら年末になっていた。  宛先確認のため前年のはがきを見返した際、「今年で最後にします」とよこした知人の存在が考えるきっかけだった。複数の取材先からは「年賀状廃止のお知らせ」も届いていた。  SDGs(持続可能な開発目標)の取り組みの一環で、紙資源の利用を見直し、年賀状を廃止する企業が増えている。日本郵便によれば、2022年用のお年玉付き年賀はがきの当初発行枚数は、前年比6%減の18億2536万枚。ピークだった03

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  • “高校生議員”が白熱の議論 教育や環境 富士宮市政に提案

     富士宮市の高校生が“市議”となって一般質問に挑む「高校生議会」がこのほど、同市議会議場で開かれた。高校生ならではの視点で教育、商業、福祉、環境、道路インフラなど幅広いテーマを取り上げ、具体的な提案につなげた。積極的な再質問で市当局と白熱した議論を繰り広げた。  「高校生議員」は難関大学進学者への報奨金給付や保育士の配置基準の変更、SDGsポスターコンテスト開催、デジタル格差解消に向けたスマホ教室の開催、西富士道路・国道139号の渋滞緩和に向けた新バイパス建設、学生に向けた市内企業紹介ガイドブックの活用などに関する提案が上がった。自身の問題意識と絡めた具体的提案を須藤

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  • 医療法人恵成会がPIFで資金調達 静岡銀行と契約

     医療法人社団恵成会(磐田市)は27日、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けて取り組む事業所を支援する静岡銀行の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)」で資金調達する融資契約を結んだ。同行によると、医療法人がPIFで資金調達するのは全国初。  運転資金として1億5千万円を調達した。高齢化社会に対応した地域密着型の医療・介護サービスを展開しながら、太陽光発電の設置による環境負荷低減の取り組みなどを進めている点が同行から評価された。

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  • 「中学生議員」提言 はままつ未来議会 市政にSDGsなど質疑

     浜松市は27日、中学生が市政に関する質問や提言を行う「はままつ未来議会」を市議会本会議場で開いた。公立と私立の2年生56人が各校の代表として参加し、SDGs(持続可能な開発目標)や同市の魅力発信などのテーマで発言した。  生徒は事前学習会でテーマ別に六つのグループをつくり、準備してきた。本番は市議会定例会の質疑を模して“議員”役の中学生が質問や提言を行い、市側が答弁する形式で実施した。  「サスティナブル浜松」グループは、内山紗良さん(高台中)と村松宙太さん(麁玉中)の2人が登壇。「市民に憩いと安らぎの場を与えるため、浜松の財産である豊かな自然を未来に残していかなけれ

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  • TOKAIHD「サステナビリティ宣言」 達成目標を設定

     TOKAIホールディングスは22日、持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通じて課題解決に取り組む「サステナビリティ宣言」を策定したと発表した。  グループ全体で取り組むべき重要課題として「脱炭素とクリーンエネルギー」や「スマート社会の実現」など6項目を挙げ、それぞれに達成目標を設定した。2030年までに、ガスを利用する顧客の住宅からの二酸化炭素(CO2)排出量を50%削減するほか、グループ内でペーパーレスを推進して紙の使用量90%削減などを目指す。  サステナビリティ推進委員会を新設し、取り組み状況の評価と検証も行う。

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  • 静岡銀行が協調融資50億円 都内企業、途上国の脱炭素支援

     静岡銀行は22日、大手リースの東京センチュリー(東京都千代田区)に対し、持続可能な社会の実現に取り組む企業を支援する「サステナビリティ・リンク・ローン」の協調融資に参加すると発表した。海外の途上国に脱炭素技術を提供して温室効果ガスの排出削減を図る同社の取り組みを資金面で支える。メガバンクと地方銀の9行とともに4年間で580億円を融資する。  三菱UFJ銀が協調融資の主幹事、静岡銀は副幹事を務める。ほかに千葉銀、福岡銀など有力地銀が参画し、静岡銀は50億円を融資する。  サステナビリティ・リンク・ローンは、国連の掲げる持続可能な開発目標(SDGs)に沿った企業独自の目標を設定し、達成状況に応じ

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  • 遠州織物「くず」回収し販売 SDGs実践、高品質で認知向上へ

     企業や自治体でSDGs(持続可能な開発目標)の実践が広がりを見せる中、遠州織物工業協同組合などが、生地を織る過程で生じる繊維くず「布みみ(捨てみみ)」の活用に乗りだした。今年、手芸用の材料として販売を開始。県内外の作家によって布みみを生かした商品が生まれたほか、遠州織物の認知度向上にも一役買っている。  布みみは織機で生地を織る際に出る切れ端で、ふわふわとした質感が特徴。多くが産業廃棄物として処理される。同組合によると、2020年度は会員企業全体で1万4400キロメートルが排出された。  「糸自体は高品質。捨ててしまうのはもったいない」。関係者のこうした声を受け、同組合や遠州産地の機屋など

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  • 静岡人インタビュー「この人」 長谷川達巳さん サッカー「藤枝東FCジュニア」代表兼総監督

     愛知県で1月に開かれる「フジパンカップ 東海ユースU-12サッカー大会」に出場する小学生チームの指揮官。藤枝市サッカーのまち推進課の職員。52歳。  -大会に向けて。  「2010年の設立以来、東海大会出場は初めて。Jリーグの下部組織などの強豪を抑えて県大会で優勝できたことは“まちクラブ”としてとてもうれしい。蹴球都市のプライドをもって頂点を目指したい」  -どのようなチームか。  「藤枝東高サッカー部OBが指導するクラブとして中学生のチームから発足した。小学生のジュニアは3年生以上の約60人が所属している。練習では食を通じた体づくりを取り入れ、奉仕活動やSDGsの取

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  • ESG融資促進 指定金融機関に 静清信金

     静清信用金庫は20日、環境省が実施する2021年度の「地域ESG融資促進利子補給事業」の指定金融機関に採択されたと発表した。同信金によると、県内で指定金融機関に採択されたのは5例目。  再生可能エネルギー関連や環境配慮型の設備導入など、持続可能な開発目標(SDGs)に資する設備投資計画の融資で、最長3年間、最大1・0%の利子補給を受けられる。同信金は21年度のESG融資の実行目標件数を300件と定め、地球温暖化対策などに取り組む事業者への支援を強化する。

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  • 高校生、SDGs語る 沼津・仲見世で「しゃべり場」

     沼津市教委は19日、市内の高校生がまちの課題や将来を語り合う「高校生しゃべり場inぬまづ」を同市の沼津仲見世商店街で開いた。12校の代表生徒12人が、持続可能な開発目標(SDGs)の観点から、豊かな自然や環境と共生するまちづくりについて意見を交わした。  テーマは「高校生一人一人が想(おも)うSDGs」。千本浜海岸の清掃やペットボトルキャップの回収など、SDGs達成に向けた取り組みを紹介した上で、「熱心なのは一部の人たち。意識の温度差がある」などと課題を共有した。  持続可能なまちづくりに向けては「商店街でフードドライブなどに取り組み、食べ物のごみを減らす」「温暖化を防ぐため、学校でのクーラ

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  • 各種コンテスト表彰 マスコット愛称も決定 富士宮高校会議所

     富士宮高校会議所は19日、富士宮のにぎわい創出を目指した各種コンテストの今年度表彰式を同市の西町レトロ館で開いた。同高校会議所マスコットキャラクター愛称募集は県内外から60作品が集まり、兵庫県在住者が考案した「みやわん・ミヤワン」が富士宮ゴールドグランプリ賞に輝き、愛称に決まった。  2回目のSDGsコンテストは17項目の目標達成に向けたアイデアや実践例を募る一般部門と同高校会議所が開発したマスマス元肥を利用した実践報告を募る部門に計230作品が集まった。学校からの応募が目立った。このほか「あなたの思う富士宮の良さ」をテーマに募った宮フォトコンテストは75件、宮PVコンテストは15件の応募が

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  • こども食堂へクリスマス贈り物 静岡県労金、52カ所に菓子など

     静岡県労働金庫が県内の「こども食堂」52カ所にクリスマスプレゼントを贈呈する。同金庫の社会貢献活動にSDGs(持続可能な開発目標)を融合させた取り組み。  事業は昨年に続き2年目で、県内の子ども食堂約100カ所から希望する施設を募った。静岡市葵区の県勤労者総合会館で行った贈呈式では古川正明理事長が、島田市の「あい愛カフェ」の代表者にプレゼントを手渡した。  贈呈するのはお菓子の詰め合わせとカレンダー。お菓子は県内の7カ所の障害者福祉事業所で作られた。古川理事長は「少しでも子どもたちが笑顔になれば」と語った。

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  • オーガニック商品ずらり エシカル消費を知って 静岡でマルシェ

     地域交流促進に取り組むNPO法人ESUNE(エスネ)としずおか市消費者協会は18日、「北街道オーガニックカフェ&マルシェ」を静岡市葵区のいこいの広場で開いた。持続可能な開発目標(SDGs)や社会、環境に配慮したエシカル消費への関心を高めてもらうのが目的。  有機栽培の野菜や茶、オーガニックコットンを使ったタオルを扱う市内の小売店や生産者など18団体が出店した。パン・雑貨店「シリケカフェバーケリ」(同市駿河区)は、オーガニック認証されたドライフルーツや植物の種、シナモンを使用した栄養価の高いパンを販売し、人気を集めた。  同協会の鈴木たずこ副会長は「市内でオーガニック商品を扱う店は比較的小規模

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  • 山梨県と「幸福循環」宣言 浜松市、ゼロカーボンへ連携

     浜松市と山梨県は17日、「幸福循環地域連携に関する共同宣言」を締結し、鈴木康友市長と長崎幸太郎知事が同市役所で宣言に署名した。温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」に貢献する技術革新や、豊かさの向上に協力して取り組む。県と政令市が県境を越えて連携するのは全国でも珍しいという。  浜松市はものづくりや新産業の創出、再エネ活用が得意。一方の山梨県は脱炭素の要となる水素や燃料電池の研究開発が盛ん。双方の強みを合わせることで、これからの時代に必要な技術や産業が生み出せると期待し、連携を決めた。  両県市に助言役として関わる日本総合研究所(東京)の東博暢さんが仲立ちした。ともに人口

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  • SDGsの意識 富士宮大宮小が商店主を調査

     富士宮市立大宮小6年生は17日、地域の商店街を対象にした持続可能な開発目標(SDGs)に関する意識調査を実施した。6年生約80人がグループに分かれて市内商店街の約90店舗を巡り、SDGsに対する理解や取り組みを聞き取った。  同小は昨年度から6年生が総合的な学習の時間でSDGsに関する学習を進めてきた。今年度の6年生は校外にSDGsの内容や学びの成果を広めようとパンフレットを作成した。地域と連携した取り組みを目指して、富士宮商店街連盟に加盟する6商店街の協力で、初の意識調査を実施した。  調査では6年生がまとめたパンフレットでSDGsについて説明したほか、目標達成につながる現状の取り組みや今

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  • フェムテック分野参入へ 沼津の大村興業 クリーンルーム新設

     体外診断用医薬品や医療機器を受託製造する大村興業(沼津市原、大村智紀社長)は、女性のヘルスケア製品を扱う「フェムテック」市場に参入する。既存の設備より清浄度を増したクリーンルームを新設した。来春に稼働させ、生産態勢を構築する。  新たなクリーンルームは本社5階の一角に設けた。インフルエンザの検査キット製造を主力としてきたが、新型コロナ禍で引き合いは減少。市場は10分の1にまで縮小したとされる。一方、フェムテック分野を「将来性のある市場」(大村社長)とみて新規参入を決めた。  フェムテックの国内市場規模は拡大を続けている。SDGs(持続可能な開発目標)の加速で、女性の社会進出やジェンダー平等の

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  • 静岡大が出張講座 科技高生、プログラミングなど学ぶ

     静岡市葵区の科学技術高は14日、静岡大による出張講座を開催した。情報システム科2年の約40人が、大学で学ぶプログラミングについて学んだ。将来のキャリアについて考えることが目的。講師を同大情報学部の小暮悟准教授が務めた。  小暮准教授は大学で使っている講義資料などを基に、アルゴリズムの重要性とそれを実現するプログラミング技術をテーマに授業した。生徒は自身が学習している範囲が大学のカリキュラムのどの位置に当たるのかを考えながら受講した。  講義を受けた松永康汰さん(16)は「プログラム作成には他分野の専門知識が必要なことが分かった。応用できる知識をつけていきたい」と意気込んだ。  同日、物質工学

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  • SDGsとの共通点は FSC森林認証制度を解説 浜松市中区

     持続可能な森林管理の国際基準「FSC認証」を受けた天竜材の地産地消を推進する官民連携組織「浜松地域FSC・CLT利活用推進協議会」はこのほど、浜松市中区のホテルで研修会を開いた。FSCジャパン(東京都)の河野絵美佳さんが、「SDGs(持続可能な開発目標)に貢献するFSC森林認証」と題して講演した。  河野さんはFSCが原則とする「法律や国際的なルールを守っている」「豊かな森林の自然環境を守る」など10項目を挙げ、SDGsの掲げる環境保全や貧困根絶といった目標との共通点を説明。認証により、木材を使う側も生産過程の把握が容易になるとして「消費者に制度があると知ってもらうことが、この仕組みをうまく

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  • 藤枝東FCジュニア、東海大会へ 食トレ成果、人間性育成にも重点

     小学生のサッカーチーム「藤枝東FCジュニア」が、1月に愛知県で行われる「フジパンカップ 東海ユースU-12サッカー大会」に出場する。チーム初となる東海大会に向け、体づくりから取り組んできた練習に力が入る。  藤枝東高サッカー部OBが指導する藤枝東FCは中学生部門に続いて2010年に小学生部門のジュニアチームを設立した。小学3~6年の約60人が所属し、6年生を中心とするチームは6月の県大会を制して東海大会への出場権を得た。  栄養バランスや食生活の指導を通じて強い体をつくる「食トレ」を進めるほか、奉仕活動やSDGs(持続可能な開発目標)の取り組みなど選手の人間性の育成にも重点を置く。主将を務め

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  • SDGsの取り組み、オンラインで学ぶ 静岡県立大生が企業に質問

     静岡県立大の学生たちが持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた地元企業の取り組みを学ぶオンライン授業がこのほど、行われた。来年1月まで県中部の印刷業や建設業、社会福祉法人など地元企業14社をインタビューし、SDGsの取り組みを調べる。  国際関係学部の湖中真哉教授が担当する地域研究のフィールドワーク講座の一環。1年生約60人が受講し、初日は、地域経済活性化のほかにも環境保全や児童を対象にした金融教室の開催などに取り組むしずおか焼津信用金庫(静岡市葵区)と、SDGsに関する幼児向けシール絵本を製作した日興美術(同)に、活動を始めた理由などを質問した。  授業は、同信金が地元企業の魅力を理解

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  • フェアトレード仕組み説明 SDGsテーマ 浜松・舞阪中で講演会

     浜松市西区の舞阪中は13日、発展途上国の製品を適正な価格で扱うフェアトレードや、持続可能な開発目標(SDGs)をテーマにした講演会とパネル討論会を校内で開いた。フェアトレードでメキシコ産のコーヒー豆を輸入・販売している「豆乃木」(同区)の杉山世子代表(43)が講師を務めた。  杉山さんは全校生徒約250人に、起業の経緯やフェアトレードの意義を説明した。現在の貿易が発展途上国などの生産者に不利な仕組みで回っているとの見方を示し、「フェアトレードは相手を思いやる想像力とコミュニケーションが重要」と訴え掛けた。  杉山さんと生徒5人によるパネル討論会では、自分たちにできることについて意見交換した。

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  • フットゴルフ×海岸清掃 ツアーで実証実験 御前崎

     御前崎市の静岡カントリー浜岡コース&ホテルとマリンパーク御前崎でこのほど、サッカーとゴルフを融合した「フットゴルフ」と海岸清掃を組み合わせたツアーの実証実験が行われた。約60人が参加した。  フットゴルフはサッカーボールを蹴っていかに少ない回数でカップに入れられるか競うスポーツで、静岡カントリー浜岡コース&ホテルはことし5月から利用を始めた。参加者は専用のカップ(直径約53センチ)が整備されたコースを10ホール回り、蹴る強さや方向を考えながら競技を体験した。マリンパーク御前崎ではSDGsの目標の一つ「海の豊かさを守ろう」をテーマに海岸のごみを拾った。  実証実験は同市の一般社団法人しずおかス

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  • 麦わらストロー大賞 静岡市SDGsアワード 静岡農業高、企業と連携

     静岡市は13日、国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向け、複数の企業や団体の連携事例を表彰する「SDGs連携アワード」の結果を発表した。最高位の大賞には静岡農業高や静岡銀行などが連携した「シズオカストロープロジェクト」を選んだ。  アワードは本年度初めて開催し、市内外から41件の応募があった。大学教授らでつくる選考委員会の審査を経て、大賞や部門賞など入賞7件を決めた。  同プロジェクトは静岡農業高の生徒が大麦の栽培から「麦わらストロー」の加工までを手掛けた。海洋プラスチックごみ問題を考えるきっかけにしようと企画し、静岡銀行やドリームプラザ(清水区)といった企業がストローの使用や

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  • 陸上養殖「三保サーモン」出荷本格化 大手外食チェーンとも連携

     静岡市清水区のご当地サーモン「三保サーモン」の出荷が養殖開始から1年を経て本格化しそうだ。12月17日には区内のホテルで田辺信宏市長らが参加した試食会が行われるのをはじめ、大手外食チェーンによる販売促進キャンペーンなどが発表される予定。関係者は「持続可能な開発目標(SDGs)にかなった食材として全国にアピールしたい」と陸上養殖サケに期待を込める。  三保サーモンは総合リース業の日建リース工業(東京都)が手掛ける。ことし11月から数百キロを都内の高級すし店など10店舗に試験出荷したところ、「滋味のある上品な味わい」と好評だった。清浄な地下海水を掛け流しで陸上養殖に利用していて、寄生虫などを殺す

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  • 店名はボブ・ディランの名曲から “社会派”のパン屋さん「one too many mornings」(磐田市)【記者さんぽ|個店めぐり】

     磐田市豊田西之島に、バイタリティーあふれる”社会派”のパン屋さんがあるとの情報を得て、ベーカリーカフェ「one too many mornings(略称・ワンモニ)」を訪ねました。後に紹介する”社会派”の由縁もさることながら、素敵な名前にひかれました。  お店があるのは、県道261号沿いです。お店を営む大場俊明さん(54)と妻の千夏さん(44)にお話をうかがいました。  気になっていた店名はボブ・ディランの名曲から。邦題は「いつもの朝に」。毎朝でも食べたくなるパンを作るという思いを表現したとのこと。開店のきっかけは、俊明さんのUターン。「静岡

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  • 行政課題解決へ 浜松市長、アドバイザー3氏と対談

     浜松市はこのほど、同市のアドバイザーを務める吉本興業の鈴木豊康専務ら3氏と鈴木康友市長の対談を市役所で開き、行政課題の解決に向けた取り組み状況について意見を交わした。  鈴木専務は市政の「環境×SDGs(持続可能な開発目標)一体推進」を担当し、ほかに「中山間地域遊休財産活用」をテーマにする東亜の片岡久議代表取締役、「博物館の管理運営手法検討」を担う関西電力の冨田和俊さんがそれぞれ進捗(しんちょく)状況などを説明した。  冨田さんは市博物館の運営手法の検討や来館者の分析を進めていることを紹介し、「新企画でブームを仕掛けたい」と語った。鈴木専務はごみ削減などの行動を市民に促す手法につ

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  • 川根小にSDGsの電飾 12月19日点灯、児童が制作協力

     島田市の自動車部品製造・家山電子工業(佐々木純司社長)が毎年、手掛けている川根小(同市)のイルミネーション点灯が19日に迫った。今年のテーマは、国連の持続可能な開発目標(SDGs)。同校児童が10日、全17目標のイラストを題材にしたイルミネーションの準備に協力した。  家山電子工業は約8年前から同校の校舎を彩るイルミネーションを担当している。児童がSDGsを授業で学習していると聞き、イルミネーション制作に関わることで「SDGsを身近に意識してもらえたら」という佐々木社長の思いが込められている。  児童は「陸の豊かさも守ろう」―などの目標を表すイラストを印刷した木箱にライトを取り付ける作業に取

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  • SDGs事業、始めるには? 浜松市がシンポジウム

     浜松市はこのほど、国連の持続可能な開発目標(SDGs)に向けて官民連携の取り組みを促進する「SDGs未来都市・浜松シンポジウム」を中区のアクトシティ浜松で開いた。  湖西市出身の谷中修吾BBT(ビジネス・ブレークスルー)大教授が「SDGsのビジネスデザイン技法」と題し、基調講演を行った。谷中教授は地域資源を活用する「ローカルSDGs」として新たな価値を生み出す事業を始めるには「突き抜けたアイデアと社会的課題とのひも付けが大事」と説いた。  市の官民連携組織「SDGs推進プラットフォーム」会員の企業、団体などから約100人が参加。杏林堂薬局や浜松いわた信用金庫など会員5組が活動事例を発表した。

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  • 浜松市「青少年の表彰」 10個人、5団体に善行賞

     浜松市は7日、地域で文化活動や奉仕活動に取り組む児童、生徒、学生をたたえる「青少年の表彰」を市役所で行った。本年度は10個人、5団体に善行賞を授与した。  表彰は1970年に始まり、今回で52回目。個人の部は、協働センターでイベントの運営や情報発信などをボランティアで支えている高校生、団体の部は環境保全や演奏活動に取り組む児童会、部活動などが選ばれた。  表彰式で賞状を手渡した鈴木康友市長は「皆さんはさまざまな分野で周囲のため、社会のために素晴らしい活動をしている。これからも続けていってほしい」と激励した。  受賞者は次の通り。  【個人】三沢夢万(浜松城北工高2)佐野幸大(浜松商高2)長谷

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  • 小中一貫教育「静岡型」始動 2021年春から静岡市

     静岡市内の市立小中学校(小学校83校、中学43校)で来春から、静岡型小中一貫教育が一斉にスタートする。中学校区単位を一つのグループとし、構成する小中学校間で教育目標を共有して9年間の系統性と地域連携を重視する。各グループ校はそれぞれを「縦のつながり」「横のつながり」とし、6年をかけて準備を進めてきた。  静岡市では、中山間地など一部地域を除いては小中学校を同一敷地内としない施設分離型を採るため、児童生徒の通学先は従来通りとなる。教育面では、学校間で9年間を通じて目指す児童の「願う姿」に向けて教育目標を共有するほか、連続性を軸に教育課程を編成する。学校間の協働を掲げて教員研修も小中合同で行う。

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  • プラごみ削減考える 常葉大橘高でワークショップ 静岡

     静岡市葵区の常葉大付属橘中・高は7日、市や企業の担当者を講師に招き、プラスチックごみ削減運動をテーマにしたSDGs(持続可能な開発目標)のワークショップを開催した。高校1年生約400人が参加。エスパルスや花王など9企業の社員が各クラスに分かれて講義した。  生徒は市の環境局職員からプラスチックごみの現状についてオンラインで説明を聞いた後、社員からプラスチックごみに対する企業の取り組みについて学んだ。その後、それぞれの企業が抱える課題について、グループに分かれて議論した。生徒は高校生ならではの視点で意見を述べた。  杉本藍桂さん(16)は「買う際に、最後まで使い切るかや、本当に必要かどうかを考

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  • 静岡人インタビュー「この人」 栗田侑さん SDGsがテーマのスピーチコンテストに出場 

     国連の持続可能な開発目標(SDGs)に絡んだ実践活動を発表する「松下幸之助杯スピーチコンテスト」で、ファイナリストの14人に選ばれ、決戦大会に出場した。浜松開誠館高1年。  -スピーチの内容は。  「中学校の修学旅行で沖縄を訪れて、海の現状を知った。サンゴが死に、魚のおなかからプラスチック片が出てきた。驚きと危機感を感じた体験をまとめた。学校で取り組み、自分も参加した気候マーチや、環境問題について議論する若者会議を紹介した」  -決戦大会出場が分かった時の気持ちは。  「人前で話すのが苦手なので少し怖く感じたけど、学校の活動を広く知ってもらう良い機会だと思った。授業前や休み時間に練習した。原

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  • 浜松商議所 斉藤新会頭就任 中心街、製造業支援に力

     浜松商工会議所は7日の臨時議員総会で、3期約8年務めた大須賀正孝会頭(80)の後任に、斉藤薫遠州鉄道社長(68)が8日付で就任する人事を決定した。斉藤氏は同日の記者会見で「まちなか活性化、観光、ものづくり振興に向け、地域、行政、大学と連携して浜松の発展に尽くす」と述べ、中心市街地活性化や製造業の次世代技術対応の支援に注力する姿勢を示した。  斉藤氏は、浜松市の中心街にある地元企業やまちづくり団体運営の複数の起業家支援拠点を挙げ、「活動を有機的に結びつけて開業率を高めたい」と提案した。浜松が舞台になる2023年の大河ドラマ放映などを好材料として観光振興にも力を入れるとした。  産業支援策として

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  • 美術家デザインのエコバッグ発売 静岡・呉服町名店街

     静岡呉服町名店街の女性部が企画した「呉服町エコバッグ」の販売が7日、静岡市葵区の池田屋静岡店で始まった。プラスチックごみの削減や簡易包装など同名店街が取り組む持続可能な開発目標(SDGs)の一環で考案された。  バッグのサイズは、まとめ買いなどに便利な大容量とお弁当などを平らに入れて持ち帰れるミニの2種類で展開。同区の美術家望月通陽さんがデザインした「GOFUKUCHO」の文字がプリントされている。いずれも色は3色から選ぶことができる。大容量が税込み1200円、ミニが950円。  同名店街女性部委員長の大石幸枝さんは「実際に使いたいエコバッグを考案したので、ぜひ手にとっていただければ」と話し

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  • 大平中1、2年生 地元の農業学ぶ JA職員が講師 沼津

     沼津市の大平中でこのほど、JAなんすん職員による同JAの業務や大平地区の特産品などを紹介する講話が行われた。1、2年生約30人が地元の農業に理解を深めた。  同校が進める持続可能な開発目標(SDGs)を学ぶ活動として企画した。同JAで大平地区を担当する中村善昭さん(24)が、水稲や特産品のタマネギを例に挙げ、栽培の歴史や現状を説明した。就農人口の減少にも言及し「後継者がいないため、大平の田んぼが半分になる可能性がある」と話した。2年の萱沼薫さん(14)は「地元の特産品を知ることができた。農業の勉強も取り組んでいて、専門家に話を聞けて良かった」と話した。

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  • SDGs誰でも参画 富士市、連携組織発足へ

     富士市は国連の持続可能な開発目標(SDGs)の達成を目的にした連携組織「市SDGs共想・共創プラットフォーム」を3月に発足させる。「行動宣言」をすることで、市内外問わず誰でも参画ができる制度を創設。企業・団体の登録制度も設け、連携の拡大を図る。  同市がSDGs未来都市に選定された時に国から評価を受けた取り組みを事業化する。  「行動宣言制度」はSDGs未来都市実現に向けて行動しようとする人が、電子申請などで宣言書に記名して宣言することで関連情報が入手できるほか、企業団体と協働によるプロジェクトに参画できる。  「推進企業等登録制度」は、具体的な取り組みを先導する企業・団体が、活動や製品、地

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  • ローカルSDGs実現へ 富士 行政、企業が意見交換会

     富士市と環境省関東地方環境事務所などはこのほど、環境と経済が両立できる「地域循環共生圏(ローカルSDGs)」の基盤構築に向けた意見交換会を同市のコワーキングスペース「ワークス富士」で開いた。 同市CNFプラットフォームが同省の活動団体に選定されたことを受けて初開催した。環境負荷の高い経済・社会活動の見直しが迫られる中、地元企業と金融機関約20団体約40人が市の基幹となるものづくり産業の課題や方向性を共有した。 市産業政策課の職員は人材確保を喫緊の課題に挙げ、現業を避ける傾向にある求職に合わせ、企業側の業務改善が求められると課題を提示。環境総務課職員は、消費者の意識が高まり、売り上げや人材確保

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  • SDGsなど題材 幹部同士話し合う 沼津信金と関東経産局

     沼津信用金庫はこのほど、関東経済産業局とオンラインで意見交換会を開いた。幹部同士が、温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル(CN)と持続可能な開発目標(SDGs)をテーマに、地域経済への普及による効果について話し合った。 同信金は紅野正裕会長、鈴木俊一理事長らが出席。経産局の各担当部長からCNとSDGsを進める国の方針を聞いた。地元企業の導入には、生産性向上と新技術による成長につなげることと、変化の的確な把握がポイントになるとの説明を受けた。 鈴木理事長は「地域の課題に応えるには現状などの共有が必要」と意見交換の意義を強調した。

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  • 静岡県内のESDの現状を共有 伊東で意見交換会

     関東地方ESD(持続可能な開発のための教育)活動支援センターはこのほど、県内のESDの現状を共有する意見交換会を伊東市八幡野の大田区立伊豆高原学園で開いた。会場とオンライン併用で行い、関係者が情報交換した。  同センターの担当者がSDGs(持続可能な開発目標)やESDの最近の動向を伝えた。続いて、地域で先導的な活動を進めている「地域ESD活動推進拠点」の登録を受ける県内5団体・組織が、それぞれ取り組みを発表した。  県地球温暖化防止活動推進センターを運営するNPO法人アースライフネットワーク(静岡市葵区)は、小学生が学校や家庭で地球温暖化防止に取り組む「アース・キッズチャレンジ」の事例を紹介

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  • SDGs「自分ごと」に 静岡安東中で教室 実践事例学び意見交換

     静岡市葵区の安東中が2日、国連が定めた持続可能な開発目標(SDGs)の実現に向けて必要な行動や心構えを話し合う「SDGs教室」を同校で開いた。  次代を担う若者たちにSDGsを身近に感じてもらい、「自分ごと」として行動するきっかけにしてもらおうと市が企画した。生徒会役員を中心に1~3年の約100人が参加した。  最初に生徒らは、10月31日に開催した「第1回静岡市SDGsユースサミット」を視聴し、同世代の考えや実践事例に耳を傾けた。「SDGsは難しいイメージで、私たちにできることは限られていると思っていた。生活の一部で何かできることを探そうと思った」などと前向きな感想が出た。  「みんなのマ

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  • 施設長寿命化専門「鈴与リニューアル」 鈴与建設の子会社開業

     鈴与グループは1日、工場や倉庫、公共施設などのカーボンニュートラルや長寿命化を専門に担う「鈴与リニューアル」の営業を同日から開始した、と発表した。鈴与建設が100%出資する。  グループ内には事業所などのリニューアルを担う会社が複数あり、今回本格的なビジネス展開に合わせて一つに束ねた。鈴与リニューアルの担当者によると、高度成長期に建設された工場などはSDGs(持続可能な開発目標)の観点などからも補修工事が必要な時期を迎えていて、ニーズが高まってくると判断したという。  鈴与リニューアルは資本金2千万円。静岡市清水区に本社を置き、社長には元鈴与建設専務の望月信好氏が就いた。

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  • SDGsどう取り組む 静岡県広告協会 3氏招きパネル討論

     静岡県広告協会(会長・大須賀紳晃静岡新聞社社長)と全日本広告連盟は30日、全広連・秋のシンポジウムを静岡市葵区で開いた。SDGs(持続可能な開発目標)をテーマに、メディアや広告業界の役割についてパネル討論した。  東レの幼方聡子宣伝室長、電通の「電通Team SDGs」の竹嶋理恵プロジェクトリーダー、TBSホールディングスの井上波SDGs企画部長が各社の取り組み事例を紹介した。  幼方氏は、東レが繊維や医薬品を製造していることから、SDGsへの貢献が必然的と強調。「地球規模の課題に取り組むことは、企業価値の上昇につながる」と指摘した。  「メディアは分かりやすい貢献ができない」と述べたのは井

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  • エネジン・大村興業 静岡銀行と契約 SDGs融資で資金調達

     LPガス販売のエネジン(浜松市中区)と医療品製造の大村興業(沼津市)は30日、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた取り組みを支援する静岡銀行の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」で資金調達する融資契約を同行とそれぞれ結んだ。  エネジンは運転資金として1億円、大村興業は設備資金として1億7千万円の融資を受けた。両社は省エネ機器の普及促進や廃棄物削減、女性活躍の推進などの取り組みが評価された。

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  • 清水港 脱炭素へ初会合 官民協議会、22年度末に計画公表

     清水港の脱炭素化に向け官民で話し合う「カーボンニュートラルポート協議会」の初会合が30日、静岡市清水区で開かれた。港内で排出される温室効果ガスの総量の推計を行った後、2022年度末に実現に向けた具体的な計画を策定、公表することを決めた。  冒頭、国土交通省中部地方整備局の天野雄介副局長が国内の脱炭素化に向け物流拠点や基幹産業が集まる港湾をカーボンニュートラルポート(CNP)にする意義を強調。「次世代エネルギーとされる水素やアンモニアの供給拠点としても港湾地区が有利」と述べた。  オンラインを含め官民33団体、51人が参加した会議は非公開で行われた。県などによると、民間からは「脱炭素化のために

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  • 催事スペース無償提供、女性や若手の「可能性」後押し 浜松発企業、地域活性目指す

     浜松市で創業し、衣料品などのリユース事業を手掛ける「スタンディングポイント」(東京都)が同市西区に開設したショップ「エコスタイル浜松入野店」で、催事スペースの無償提供を続けている。女性の社会進出や若手事業者の活動のきっかけを生み出し、「SDGs未来都市」として持続可能なまちづくりを目指す同市の地域活性化につなげたい考えだ。  11月上旬、洋服などが並ぶ同店内の一角で、割れた陶器などを漆で修復する伝統技法「金継ぎ」を体験するワークショップが開かれた。主婦ら女性数人が慣れない手つきながら、金継ぎで最も重要な「接着」と仕上げの「金粉まき」作業を体験した。  金継ぎは芸術的な美しさに加え、環境面も考

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  • 東京駅直上ワークスペース 富士のブランド木材使用

     JR東海が東京駅に直結した丸の内中央ビル内に12月開業する「エクスプレス・ワークラウンジ」に、富士市が提供した富士地域木材ブランド「フジヒノキメイド」が使用される。小長井義正市長がこのほど、同所を訪れて同社から提供への感謝状を受け取った。  同市が提供したのは、ヒノキの間伐材を使った厚さ6センチの集成材の天板6枚。利用者が必ず通る受付カウンターで使用される。端材を粉末にした素材で壁面を塗り壁に仕上げ、ヒノキが高級感あるラウンジの上質な質感に貢献した。  施設は東京駅直上に設ける「仕事場」で、個室や会議室を会員が利用できる。新富士駅駅ビルでフジヒノキメイドを使用した縁で、沿線地域の活性化や持続

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  • 三島信金がSDGs企業支援 私募債引き受け、資金調達サポート

     三島信用金庫(平井敏雄理事長)はSDGs(持続可能な開発目標)推進に取り組む取引先企業の支援を加速させる。このほど東海地区の信金で初めて、取引先が発行したSDGs私募債「ちいきにエール」の引き受けを行い、資金調達を支えた。今後は取引先に同私募債発行を提案することで、新たな商機のきっかけづくりと地域貢献を後押しする。  取引先のSDGsへの関心度や、既に取り組んでいる場合は内容などを確認する。平井理事長は「SDGsに取り組む企業は増えている。各社の業界が全体で進めていることが大きい」と強調。同信金としても26日にSDGs宣言を公表し、地域経済の成長を支えることなどを発した。  今回、同信金が引

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  • 課題解決へ「インパクト志向金融宣言」 静銀など21社署名

     静岡銀行は29日、地球温暖化やSDGs(持続可能な開発目標)など社会課題の解決に向け、国内20の金融機関とともに「インパクト志向金融宣言」に署名した。署名機関は互いに連携し、取引先企業への投融資を通じて温室効果ガスの削減など環境・社会への変化(インパクト)を促していく。  静岡銀は県内で唯一の加入金融機関で、りそなホールディングス、第一生命、京都信用金庫なども名を連ねた。今後、社会課題の解決につながる「インパクト投資」の事例紹介や意見交換、調査研究などの活動を定期的に展開していく。  静岡銀は今年から、太陽光発電の設備導入支援など持続可能な社会の実現に取り組む企業の支援に向けた「ポジティブ・

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  • SDGs応援 定期預金開始 三島信用金庫

     三島信用金庫は29日、SDGs応援定期預金「笑顔」の取り扱いを始めた。来年1月31日まで。  預入総額の0・005%相当額(上限100万円)を同信金が拠出し、県地球温暖化防止活動推進センターに寄付する。同定期預金の成約者にはSDGsに関連した製品を贈る。寄付に関する負担はない。  預入期間は1年(自動継続)で、金利は0・01%。

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  • 1日から総括質問 静岡市議会

     静岡市議会は29日、議会運営委員会を開き、12月1日に始まる11月定例会総括質問の順番を決めた。代表質問(1日)は5会派の代表者が、個人質問(2~3日)は13氏が登壇する。  2022年2月定例会の会期を2月4日から3月18日までの43日間とする案も示した。  総括質問の順番と質問内容は次の通り。  【1日】丹沢卓久(自民)市長の政治姿勢、大浜公園再整備事業、コロナ対策、桜ケ丘病院の移転、良好な生活環境を守る条例▽栗田裕之(創生静岡)市長の政治姿勢▽小山悟(志政会)コロナ関連対策、救急医療体制、教育課題▽井上智仁(公明)SDGs、財政の健全化、コロナ禍における職員の意識、コロナ対策▽寺尾昭(

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  • ウナギ魚道マット 廃棄米再利用の素材検討 浜松・養鰻団体

     養鰻(ようまん)団体の浜名湖養魚漁協(浜松市西区)が、環境に配慮した魚道マットの設置を計画している。このほど素材メーカーや製造会社の関係者を招き、設置予定の同市内の河川を視察した。  大きな段差になっている人工構造物のえん堤にウナギの稚魚の遡上(そじょう)を促す魚道を設け、資源回復につなげるのが目的。2019年から同市内の複数のえん堤に魚道マットを取り付けてきたが、環境への悪影響が問題になっているプラスチック素材のため、廃棄米を再利用したバイオマスプラスチック素材の利用を検討している。  同素材を提供するバイオマスレジン南魚沼(新潟県)と、マットを製造するモーブル(福岡県)の担当者を招き、同

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  • SDGs学ぶ 商議所女性会など研修会 沼津

     沼津商工会議所女性会(曽根原容子会長)と沼津法人会女性部会沼津支部(高木田鶴子支部長)はこのほど、合同研修会を沼津市米山町の同商議所で開いた。企業が積極導入しているSDGs(持続可能な開発目標)について学んだ。  イワサキ経営(同市大岡)でSDGsを担当する福原美奈さんが講師を務め、成り立ちや背景、特徴などを紹介。社内での取り組み方や事例も取り上げ、普及を促した。  研修会には20人ほどが参加し、今後の活用法を模索した。

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  • SDGs題材にスピーチ 松下幸之助杯 栗田さん(開誠館高)出場

     国連の持続可能な開発目標(SDGs)に絡んだ実践活動を発表する「松下幸之助杯スピーチコンテスト」(松下幸之助記念志財団主催)の決戦大会が27日、オンラインで開かれた。浜松開誠館高1年の栗田侑さん(16)が出場し、同校の取り組みなどを発信した。  栗田さんは中学校の修学旅行で沖縄に行った際、解剖した魚の中から大量のプラスチック片が出てくるなどの海洋プラスチックの問題を聞いてショックを受けた経験を紹介した。改善のために「できることはたくさんある」と語り、プラスチックの使用をなるべく控えることやリサイクルへの協力などを挙げた。  同校の生徒が気候変動対策を訴えて校内外を行進する「気候マーチ」が国や

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  • 富士山新施設2028年夏供用開始 富士宮口5合目

     静岡県は富士山富士宮口5合目(標高2400メートル)の来訪者施設「レストハウス」が3月に放火で焼失したことを受け、2028年夏の供用開始を目指して新しい施設を整備する。総事業費は概算で36億3千万円。このうち22~23年度に実施する設計の費用を1億5900万円と見込み、12月補正予算案に債務負担行為を設定した。  新しい来訪者施設は地盤調査の結果を踏まえ、旧施設東側の斜面に建設する。突発的な噴火に備え、山梨県側を含む富士山の施設では初のシェルター機能を持たせる。鉄筋コンクリート造の延べ床面積1800平方メートル。噴石、落石、暴風雨に耐える強固な施設とし、600人が一時避難できる態勢を整える。

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  • 磐田市総合計画 後期案策定へ提言 行政経営審、SDGs推進など

     磐田市行政経営審議会(会長・鷲崎早雄静岡産業大学長)は26日、市が進める第2次市総合計画後期基本計画(2022年度~26年度)の策定に向けた提言書を草地博昭市長に提出した。  提言書では全体として、SDGsの積極的な取り組みや技術革新などによる強い地域社会・経済の構築を推進する必要性を指摘した。産業や子育て、福祉など七つの分野ごと配慮すべき点を示し、具体的には多くのスポーツ資源を積極活用した市のPR、海岸防潮堤整備、行政のDX推進などを盛り込んだ。  コロナ禍のため、委員14人がオンラインを含む計5回の審議を経てまとめた。鷲崎会長は村上勇夫副会長と市役所を訪問し、「市民にとって身近な計画にな

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  • 東静岡駅南口広場の活用探る 27日からカフェイベント

     静岡県と県文化財団は27~30日、静岡市駿河区のグランシップ芝生広場で、オープンカフェのイベント「ヒガナンに、おいでよ!」を開く。県立大経営情報学部の学生らと連携し、JR東静岡駅南口県有地の活用策を探る実証実験の一環。  市内産のイチゴ、牧場のジェラート、健康食品などを取り扱う飲食店が出店する。麦わらのストローを手作りするSDGs(持続可能な開発目標)ワークショップや、ヒツジやウサギなどの動物触れあい体験を予定している。  開催時間は各日午前10時から午後4時半まで。雨天中止。問い合わせは県スポーツ・文化観光部企画政策課<電054(221)3507>へ。

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  • SDGsテーマ 学生団体が討論 浜松市中区でイベント

     浜松市内の大学で組織する「浜松市内大学地域貢献ネットワーク」はこのほど、国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)をテーマとしたイベント「大学生交流フェスタ」を浜松市中区で開いた。  市民協働センターで行われた発表会では、市内で防災活動や伝統芸能継承に取り組む学生ボランティア団体や専門学校、企業などの代表者が登壇した。地域でのSDGsの実現をテーマに意見を交わし、今後の課題について話し合った。  アクト通りでは約10の学生団体がブースを構え、活動内容を発信した。

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  • コーヒーかすを菓子に再生 沼津の企業、発酵の力でチョコ風仕上げ

     沼津市の食品開発会社「ソーイ」が、通常は廃棄されるコーヒーかすを発酵させてチョコレート風の菓子に生まれ変わらせる取り組みを始めている。未利用資源を、素材はそのままに新たな価値を付けて再生させる「アップサイクル」の一環で、国連の持続可能な開発目標(SDGs)達成への貢献を目指す。同社によると、コーヒーかすを食品化する“完全循環型”の商品開発は世界でも例が少ないという。  「捨てるという概念を持たない。創業からのもったいない精神」。同社の石垣哲治社長(55)が取り組みの狙いを語る。同社は1984年の設立時から発酵製品の開発や技術提供を行ってきた。SDGsの機運の高まりを背

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  • 製紙業の発展誓う 富士で大会

     静岡県紙業振興協議会は22日、本年度大会を富士市内で開き、業界の発展と成長を目指した大会宣言を採択した。功績者も表彰した。  大会宣言では、「資源循環型素材である紙の特性を活(い)かしたSDGsに貢献」に向け、ゼロカーボン達成への寄与やポストコロナを見据えた紙製品創出へ努力することを宣言した。  主な功績者は次の通り。  県知事表彰・紙業功労者 広井正幸(星光PMC)▽富士市長顕彰・地場産業功績者 長田邦夫(東陽紙業)黒崎暁(コアレックス三栄)菊池初彦(丸元紙業)

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  • 農産物直売所フレッシュ 多種多様な加工品【直売・しずおかの幸】

     JA三島函南農産物直売所「フレッシュ」は、三島市に錦田店と北上店の2店舗、函南町に函南店の1店舗があり、地元のブランド野菜である「箱根西麓三島野菜」を中心とした、三島市と函南町で生産される新鮮で安心・安全な農畜産物の販売を行っています。  新鮮な農畜産物のほかにもバラエティに富んだ多種多様な加工品を販売していて、その中でも「栗坊のスパフル」はSDGs(持続可能な開発目標)の考えを取り入れた特徴的な商品です。出荷調整時に取り除く外葉や廃棄予定となってしまった箱根西麓三島野菜を粉末状にした商品で料理に風味を加えるとともに彩りも添えることができます。  また長期保存も可能で、オールシーズンで使用で

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  • 豊かな自然守ろう 浜松・葵が丘小児童、森林公園の取り組み学ぶ

     葵が丘小(浜松市中区)の5年生約60人がこのほど、同市浜北区の県立森林公園を見学した。  同公園自然解説員の瀬下亜希さん(53)から、持続可能な開発目標(SDGs)に関する園内の取り組みを教わった。  瀬下さんは、SDGsが掲げる17のゴールのうち、15番目「陸の豊かさも守ろう」に関連し、同公園が注力している生物多様性の保全について説明した。陽光が差す明るい林を保つには、草刈りなどの作業が必要だと指摘した。ニホンアカガエル(県絶滅危惧2類)が卵を産む園内の水辺は、外来種の植物の繁茂によって産卵が邪魔されないよう管理しなければならないと伝えた。  児童は、瀬下さんの「まずは森でしっかり遊び、自

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  • 水素使いCO2削減提案 高校生が社会課題解決策 三島北が最優秀

     高校生がエネルギーを活用して社会的課題の解決策を提案する「高校生が競うエネルギーピッチ!」(電気新聞主催、静岡新聞社・静岡放送共催)の本選が21日、静岡市駿河区の県立大で開かれた。県内の5校が出場し、水素を用いた二酸化炭素排出量の削減方法を提案した三島北高が最優秀賞を受賞した。  同校のほか、駿河総合高、科学技術高、浜松開誠館高、静岡聖光学院高が参加。生徒は8月から、持続可能な開発目標(SDGs)に関する課題を抽出し、解決策を研究してきた。地球温暖化やプラスチック問題に着目し、現状や解決策の利点、課題についてスライドを用いて説明した。  常葉大名誉教授の山本隆三さんら5人が審査員を務めた。2

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  • 総合計画2議案 可決すべき 富士市議会特別委

     富士市議会総合計画審査特別委員会が18、19の両日開かれ、第6次市総合計画基本構想案と同前期基本計画案を原案通り可決すべきと決めた。  同市の次期総合計画は計画期間を2022~31年度とし、市の施策の方向性を定める最上位計画。デジタル変革とSDGsの視点を盛り込んだ。  審査は、七つの基本目標ごとに行われた。基本目標6「魅力を生かした人と人を繋(つな)ぐまち」で掲げる政策分野3「交流」について、委員から「交流の言葉を多用しすぎてかえってわかりにくい。スポーツ観光と明示すべき」などの意見があった。  成果指標の達成に向けた進行管理に、市民モニター200人によるアンケートで毎年測定する新たな手法

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  • 富士市に植物由来 カルトン100個寄付 エフピー化成工業

     富士市の樹脂メーカー「エフピー化成工業」はこのほど、植物由来の新素材セルロース・マイクロファイバー(CMF)を51%以上含む樹脂で作った受け皿「カルトン」100個を市に寄付した。  市役所を訪れた赤沢英郎社長が小長井義正市長にカルトンを手渡した。地区まちづくりセンターや市役所窓口の現金をやり取りする場所で活用する。同社は、巴川製紙所と共同で複合樹脂「グリーンチップCMF」を開発。CMFを高い配合割合で混ぜ、紙製品として成型することに成功した。CNFより低コストで、プラスチックより強度や耐熱性が高く、リサイクル可能という。石油由来のプラスチックが減り、環境負荷も低減できる。  赤沢社長は「市役

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  • 静岡市「脱炭素先行地域目指す」 国会議員と意見交換

     静岡市の田辺信宏市長は18日、2022年度予算編成に向けた政府への要望事項26項目について、地元選出の国会議員と意見交換した。  市側は、政府が6月に策定した「地域脱炭素ロードマップ」に盛り込まれる「先行地域」への登録を目指すと説明。選定要件の早期開示や企業投資を誘発するための交付金制度の充実を新たに要望に盛り込んだ。田辺市長は「SDGs(持続可能な開発目標)未来都市として責任を果たさないといけない。国への働きかけをお願いしたい」と述べた。  公明党の大口善徳氏(衆院比例東海)は「市の特徴を生かし、官民連携でアピールできるようにしてもらいたい」と先行地域にふさわしい施策づくりを要請した。自民

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  • 自動伴奏ピアノに最高賞 SDGsアワード ヤマハなど共同開発

     ヤマハは17日までに、東京芸術大COI拠点と共同開発した自動伴奏機能付きピアノが科学技術振興機構(JST)の「STI for SDGsアワード」で最高賞の文部科学大臣賞に選ばれたと発表した。  受賞したのは、2015年に発表した「だれでもピアノⓇ」。1本の指でピアノを弾くと、伴奏とペダルが自動追従し、ピアニストのような華麗な演奏を体験できる。  同アワードは革新的な技術で社会課題を解決し、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献する取り組みを表彰する。音楽を奏でたいという障害者の思いを具現化した「だれでもピアノⓇ」は、「芸術・文化と科学技術を組み合わせた独創性の高い活動」と評価された。

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  • サンエムパッケージ(島田市) 三宅隆社長 純国産マスク 国内トップシェア、発信強化【キーパーソン】

     医療用を中心に純国産マスクの生産で国内トップシェアを誇り、国内外の大手メーカーにOEM供給する。事業拡大に向けてJR島田駅近くの工場跡地を取得し、今秋から自社製品の販売にも本格参入した。現状や今後の展望を聞いた。  -新型コロナの影響は。  「海外からのオーダーが爆発的に増えて国内に拡大し、2020年5月からは夜勤の導入で24時間フル稼働した。流行が思った以上に長期化し、国外の供給元が増えて粗悪な商品も多く流通した。生産が追いつかず力不足を感じた面もあるが、原則国内の材料を国内で加工する純国産を貫き、ぶれずに高品質な製品づくりを続けている」  -用地取得の経緯は。  「現在の生産拠点は増産や

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  • 第2期基本計画「妥当」 焼津市6次総審議会が答申

     焼津市のまちづくりの指針となる「第6次総合計画」(2018~25年度)の第2期基本計画(22~25年度)についての審議会(会長・井柳美紀静岡大教授)は15日、第2期基本計画の内容を「妥当なもの」と中野弘道市長に答申した。  答申では、これまでのやり方にとらわれない柔軟で迅速な行政運営▽さまざまな分野が横断的に連携しての事業展開▽進ちょく状況を市民と共有―などの4点を求めた。  第2期基本計画は「健康・医療・福祉」「子育て・教育」など六つの政策と21項目を掲げ、横断的な視点に「DXの推進」「SDGsの推進」などを盛り込んだ。  「DXの推進と情報発信の充実」と題した項目では、オンライン行政手続

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  • 脱炭素推進へ提言 市民クラブ、浜松市長に

     浜松市議会会派の市民クラブ(斉藤晴明会長)は15日、2022年度の市政運営に対する政策提言書を鈴木康友市長に提出した。2050年に温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「カーボンニュートラル」の取り組み強化に向けた推進事業本部の設置など、約70項目を盛り込んだ。  23年2月定例会での条例制定を予定する行政区再編については「議会と協力し、スケジュールを順守して達成すること」を求めた。  規制改革を先取りした最先端都市を創出する国のスーパーシティ特区に市が応募したことには賛意を示し、「大胆な規制緩和とデジタル活用で市民のQOL(生活の質)向上を図るべきだ」とした。  県が西区の遠州灘海浜公園篠原地

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  • 伊東市と三井住友海上火災保険 SDGs推進で協定

     伊東市はこのほど、三井住友海上火災保険とSDGs(持続可能な開発目標)推進に関する包括連携協定を締結した。相互連携を強化し、SDGsの推進に向けた取り組みで地域社会の持続的な発展につなげる。  市民・事業者の共通理解に向けた啓発、地方創生に向けた各種取り組みなどで連携を図る。市役所で開いた締結式で、小野達也市長と同社の本園英隆静岡支店長が協定書を交わした。  小野市長は「今後、具体的な取り組みを検討したい。これまでのノウハウや経験から、本市にも支援をお願いしたい」と述べた。本園支店長は同社の体制について説明し、「幅広く支援をしていく」と応じた。  同社はこれまで、県や県東部の自治体を中心に包

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  • 記者コラム「清流」 スパゲティ×SDGs 

     昼時に下宿先でスパゲティをゆでようと準備している時、ふと、いつかどこかで聞いた話を思い出した。「湯を沸騰させ続けなくても、余熱で火が通るよ」。今まで特に考えずにぐらぐらと煮立たせていたが、試しに途中で加熱を止めてみた。  そのまま放置して味付けすると、おいしい麺料理が完成した。ずぼらな自身にとっては何とも簡単で、食感も上々。貴重なエネルギー資源の節約にもつながる、まさに一石二鳥の収穫だった。  今秋、テレビ局がこぞって、国連が提唱するSDGs(持続可能な開発目標)を特集しているのを見る。環境に配慮した生活の知恵を紹介しているようだ。一人一人の実践は微力かもしれないけれど、意識の変革は大きな潮

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  • 公用車に電気自動車6台導入 浜松市

     浜松市は12日、地球温暖化対策の一環で、公用車に電気自動車(EV)6台を初導入した。市民の環境意識の啓発に生かすほか、災害時の電力供給にも役立てる。  EV公用車は本庁と5区役所に配備する。災害時には避難所などで、可搬式外部給電器に接続して非常用電源として活用する。  市は今回、2015年度に市内6カ所に配備済みのEV用急速充電器の電力を、再生可能エネルギー由来の電力に切り替えた。6台全てで再エネ電力を利用した場合、ガソリン車と比べ年間約1トンの二酸化炭素(CO2)削減につながるという。  中区の四ツ池公園で行った導入式で、鈴木康友市長は「気候変動の課題に市を挙げて対応する」と述べた。浜松日

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  • 報徳サミット オンライン開催 掛川拠点に全国17市町村参加

     第26回全国報徳サミット掛川市大会がこのほど、同市の大日本報徳社を拠点にオンラインで開かれた。全国報徳研究市町村協議会に加盟する、二宮尊徳ゆかりの同市や御殿場市など全国17市町村が参加した。  オンライン開催は初めて。「報徳思想から考える私たちの社会の未来」をテーマに、市町村長と高校生が意見を発表した。  大会宣言は実行委員長の久保田崇掛川市長と掛川特別支援学校高等部3年の中山雅規さんが行った。「報徳思想の学びはSDGsの取り組みの推進などを踏まえ、新たな時代の流れを活力に変える視点を持つことが大切」と述べ、至誠、勤労、分度、推譲の精神に基づく決意を宣言した。  地域部活「パレット」による報

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  • 環境ビジネスの取り組み発表 SDGsアワード 静岡県の支援採択5法人会合

     静岡県はこのほど、環境課題の解決に資する事業アイデアの表彰制度「県SDGs(持続可能な開発目標)ビジネスアワード」に関し、本年度の支援対象として採択した静岡県内5法人の代表者らを県庁に迎えて初会合を開いた。  採択されたのは、技術開発のTSK(袋井市)▽解体工事のトライテック(函南町)▽水産食品販売のフジ物産(静岡市清水区)▽食品加工のフードランド&パートナーズ(浜松市北区)▽農業のホールアース(富士宮市)。  初会合では、各法人の代表者が環境ビジネスの事業概要を発表した。TSKの窪野茂専務は脱炭素社会への取り組みとして、火炎を使用せずにアルミを溶かす磁気誘導加熱技術を紹介。「(アルミを使用

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  • SDGsや異文化交流理解 浜松湖南高生 静岡文化芸術大生の取り組み学ぶ

     浜松市西区の浜松湖南高は9日、静岡文化芸術大(同市中区)の学生団体「HANDs(ハンズ)」の学生4人を校内に迎え、ワークショップを開いた。1~3年の約30人が参加し、国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)や異文化交流、大学の学びについて理解を深めた。  ハンズは日本で使われなくなった鍵盤ハーモニカをフィリピンの小学校などへ寄贈する活動に取り組んでいる。この日は、同国での演奏会の様子や子どもたちに折り紙や書道を伝える活動を紹介。学生は「多文化社会に向けた国際的な視野を身につけることができた」と感想を語った。  学生1人と生徒数人の4グループに分かれて、座談会も行った。学生らは同国での食事や

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  • 市政運営へ6項目 磐田市長に提言書 市議会・志政会

     磐田市議会の会派「志政会」は10日、新型コロナウイルス感染症下の事業者支援や防災減災の強化、産業振興など、今後の市政運営に対する6項目の政策提言書を市役所で草地博昭市長に提出した。  コロナ禍の影響を受ける小規模事業者の業績回復支援、激甚化する自然災害への早期防災対応、「ものづくりとスポーツのまち」の継続へ専門的知見や先進技術を活用した仕組みの構築などを挙げた。社会経済情勢の変化に合わせ、DXやSDGsへのスピード感ある取り組みも求めた。  小池和広代表は「新しい市政運営に共に取り組むため、施策に反映していただきたい」と述べた。市議会11月定例会の代表質問項目にも盛り込む方針。

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  • 市川海老蔵さん富士で歌舞伎公演 美しい自然や文化を後世に

     持続可能な地球環境の実現を目指した、歌舞伎俳優市川海老蔵さんの特別公演「アース&ヒューマン」(静岡新聞社・静岡放送主催)が9日、富士市のロゼシアターで開かれた。  美しい自然や文化を後世に引き継いでいこうと、海老蔵さんが企画した。「三番叟(さんばそう)」では、五穀豊穣(ほうじょう)を願い、地固めをする力強い足拍子や種まきを表す所作を披露。「延年之舞」は、無病息災や家内安全の祈りを込めた舞で観客を魅了した。  環境問題をテーマにしたスペシャルトークも行った。植樹活動を続けている海老蔵さんは「専門家に話を伺う機会が増え、自分がいかに無知だったかと気付かされた」と話した。また、子どもたちと一緒に行

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  • 次期総合計画で2会派が要望書 川勝平太知事に

     静岡県議会会派のふじのくに県民クラブと公明党県議団は9日、県の次期総合計画(新ビジョン)後期アクションプラン策定に関する要望書を川勝平太知事に提出した。  ふじのくに県民クラブは「ポストコロナ時代」を念頭に各種産業と県民生活を守る施策を推進し、SDGs(持続可能な開発目標)モデル県を目指すよう求めた。防災・減災対策、共生社会の実現などを主に強調した。  公明党県議団はデジタル化を踏まえて「産業分野は変化のスピードが速い」とし、従来の4年ではなく1年ごとに目標値を改定するよう要請した。性の多様性の理解促進に関する学校での取り組み設定など、項目別の修正点も列挙した。

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  • 大東紡エステート社長 飯田亙(いいだわたる)氏【熱き地域人 サンフロント21懇話会】

     ―コロナ禍は、運営するサントムーン柿田川にどう影響したか。  「2020年3月に新棟のオアシスを開業した直後のコロナ禍だった。同年の大型連休前後には、行政からの休業要請を受けた。生活必需品を扱うスーパーやホームセンターを除いて休業を余儀なくされ、売り上げは前年の6割程度に落ち込んだ。新規感染者数が減り、客足は戻りつつあるが、依然として時短営業を続けるテナントもあり、完全には回復していない。ウィズコロナの新しい需要や生活形態の変化を見極めながら、安心して買い物してもらえる環境を用意したい」  ―22年に開業25周年を迎える。今後の展望は。  「今後の感染状況によって、集客イベントができるかどう

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  • メタン再合成し循環 独自の触媒システム開発 脱炭素実現へ福原静岡大教授

     都市ガスの主成分で、二酸化炭素(CO2)の約25倍の温室効果があるメタンを再合成して循環させる技術「メタネーション」を確立し、脱炭素社会を実現しようと、静岡大工学部教授で同大カーボンリサイクル研究所の福原長寿所長が独自の触媒システムを用いた研究を進めている。今後は県内企業の協力を得て実証実験に臨み、2030年までの実用化を目指す。福原教授は「成功すれば、温暖化防止に貢献できる」と自信をのぞかせる。  福原教授は直径18ミリの筒の中に、ハニカム(蜂の巣)構造の触媒を詰めた装置を開発。触媒部分はアルミ箔(はく)の表面にニッケルなどを塗布してある。メタン(CH4)の燃焼時に発生するCO2を水素(H

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  • 清水港で脱炭素向け検討会発足へ 水素利用を官民で推進

     静岡市の清水港で、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素(CO2)排出ゼロを目指す官民の検討会が今月発足する。関係者への取材で8日、分かった。「カーボンニュートラルポート(CNP)」を目指す官民の検討会設置を後押しする国の制度が2022年度にできることを見越した動き。中部横断自動車道の開通などで一層の利用促進が期待される清水港で、全国に先駆けて手を上げ、採択を目指し、環境に優しい港を発信する。  CNPに向けた検討会は「2050年カーボンニュートラル」を宣言した政府の政策に沿って、来年度に設置を後押しする費用などを国が初めて予算化する方針。国交省は9億円を概算要求していて、認められる方向だ。清水

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  • 富士市に「こども未来部」新設 組織改編案「土地埋立対策室」も

     富士市は8日、2022年度に予定する組織改編案を市議会全員協議会で示した。福祉こども部の事務事業のうち、こども関連施策を新設の「こども未来部」が所管する。部に属さずに全庁的な災害対応に当たる「危機管理室」を設け、総括課長級の危機管理監を配置する。建設残土の埋め立て問題を専門的に対応する「土地埋立対策室」も新設する。  22年度に始まる市第6次総合計画との整合性を図り、将来を見据えた体制を目指すとした。現状の14部1室87課9課内室163担当体制から、15部2室85課10課内室171担当体制になる。  主な変更点は、市民部の市民協働課と多文化・男女共同参画課を統合して「市民活躍推進課」を設置

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  • 御殿場の特産品 カタログで紹介 郵便局で配布

     御殿場市は日本郵便と組み、市の特産品の通販カタログ「富士山・御殿場 こだわりセレクション」を作製した。東海4県の郵便局で配布している。歳暮や年賀に選んでもらい、御殿場の魅力を広める。A4判8ページ。市商工会が特産品として認定した「御殿場こだわり推奨品」をはじめ16品目を掲載した。ブランド米「ごてんばこしひかり」や茶、和菓子など商品ラインアップは豊富。観光名所を紹介するページも設け、将来的な観光振興につなげる狙いもある。 SDGs推進に関する包括連携協定を結んでいる日本郵便から打診があり、約100万円を負担して11万部を作製した。 掲載商品は郵便局の窓口やインターネットで注文できる。市によると

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  • 楽しみながらごみ減らそう ポイ捨て問題、ゲームで身近に

     楽しみながら、地域のポイ捨てごみを減らそうという取り組みが各地で広がっている。ゲームやスポーツの要素を取り入れてごみ拾いに対するハードルを下げ、身近な社会問題への関わりを促す。  「トラッシュ(ごみ)・オア・トリート!」。10月30日、浜松市中区の佐鳴湖北岸に仮装した親子連れら117人が集まり、ごみ袋やトングを手に掛け声を唱和した。  ハロウィーンに合わせて富塚協働センター(同区)などが開いたイベント。チームごとに佐鳴湖周辺を巡り、競い合ってごみを拾った。富塚小4年の前田彩羽さん(9)は「吸い殻が多かった。いいことをした気分」と笑顔を見せた。  参加者が体験したのは、ごみ拾いとジョギングを合

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  • SDGs、学生認知度88% 静岡県立大の推進委 アンケート調査

     静岡県立大SDGsイニシアティブ推進委員会はこのほど、6~7月に実施した調査結果をまとめた。学生のSDGsの認知度は88%で、17の目標のうち「ジェンダー平等を実現しよう」への関心が最も高かった。  調査はインターネットで実施し、学生1116人が回答した。SDGsに関して「持続可能な社会のための17項目の目標があることを知っている」が57・7%、「持続可能な社会のための目標があることを知っている」を選んだ学生は30・6%だった。知ることになったきっかけは「授業」が54・5%、次いで「テレビや新聞など」が19・4%と続いた。  同委員会の斉藤貴江子助教(食品栄養科学部)は「SDGsの概念が非

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  • SDGs達成へ 森林づくりに寄付 JAバンク静岡

     JAバンク静岡はこのほど、国連の掲げる持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けて、森林保全活動に資金を寄付するキャンペーンを始めた。  県森林組合連合会と連携して実施する。来年4月28日までの期間中、対象となるマイカーローンと教育ローンの貸出額100万円につき100円を積み立て「ふじのくに美しい森林づくり緑の基金」に拠出する。  森林所有者らの伐採、再造林費用などに充てられる。

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  • UDフォントを公式ホームページに導入 東海バスグループ

     伊豆地域でバス事業などを展開する東海バスグループはこのほど、国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)推進に向けた取り組みの一つとして、公式ホームページの文字をユニバーサルデザイン化した。  目標の一つ、「人や国の不平等をなくそう」に着目し、フォント開発販売「モリサワ」のUD(ユニバーサルデザイン)フォントを導入した。UDフォントはどんな人にも読みやすく見やすいようにデザインされ、同じ文字の大きさでも従来のフォントに比べて読みやすく配慮されている。  グループの担当者は「読みやすい文字を使うことで、より多くの利用者に平等に情報を発信することができる」と話した。

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  • 障害者と地域「綿」が紡ぐ輪 市民向け栽培ワークショップが好調

     掛川市の障害者就労支援事業所「きほくのもり★ペンタス」の綿畑で、摘み取り作業が本格化している。利用者による綿製品販売に加えて、市民向けワークショップとして綿栽培を学ぶ機会を提供することで体験の収益化を図ったのが特徴。障害者と市民の交流創出にもつながっている。  10月上旬、同市倉真にある180平方メートルの畑に利用者が分け入り、コットンボール(綿の実)を丁寧に手摘みした。利用者の杉山浩子さんは「最初はどうやって木綿ができるのか分からなかった。摘むのは楽しい」と収穫に励んだ。  4年前に整備に着手した畑は順調に拡大し、和綿と洋綿の約300株が実りの時を迎えている。12月下旬まで、次々と実がはじ

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  • フォークリフト新バッテリーを開発 TRC高田、環境負荷低減

     自動車部品製造のTRC高田(浜松市西区)は2日までに、リチウムイオン電池を改良した新素材電池を使った同社初の車載用バッテリーを開発した。工場用フォークリフトに搭載する。現在主流の鉛を使った「鉛蓄電池」からの転換を提案し、物流倉庫や製造現場の環境負荷低減を推進する。  鉄製容器(縦約95センチ、横37センチ、高さ54センチ)の中に、電子基板や台湾メーカー製の電池パック約200枚を内蔵した。サイズや定格電圧、定格容量を一般的な鉛蓄電池と同程度にそろえ、可搬能力1・5トン~1・8トンの立ち乗り式フォークリフトで交換利用できるようにした。  同社が使用する新素材電池「リチウム鉄リン系複合酸化物電池」

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  • 浜松4大学の絆、五輪パラ遺産に 協議会活動継続、地域貢献模索へ

     東京五輪・パラリンピックの開催に伴い、小中学校でパラスポーツ体験や異文化理解の授業を行ってきた「オリパラ教育浜松市内大学連携協議会」の参加大学が、閉幕後も地域貢献を継続しようと動き始めた。具体的な取り組みを考えるネットワークを設立し、11月、第1弾の行事「大学生交流フェスタ」を開く。オリパラを機に深まった連携を地域活性化に役立てる。  8月に設立したネットワークには、オリパラ教育を実施してきた浜松学院、常葉、静岡文化芸術、浜松医科の4大学が参加した。スポーツ、芸術、医療など、大学ごとに異なる専門分野の特性を生かし、研究や課外活動の成果を学外に発信するイベントを企画する。  初開催の大学生交流

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  • 記者コラム「清流」 河川環境考える契機に

     最近、川に行きましたか-。「サクラエビ異変」の取材で富士川の河川環境の問題を追っている。身近な存在だったはずの川が、どんどん遠いものになっていると感じる。  先日、富士宮市の富士川本流で開かれたアユの産卵床作りはよかった。卵を産み付けやすくするため、親子連れらが河床のぬめった石をひっくり返す作業に汗を流した。  川を知るには実際に行くことが重要だ。しかし、富士川中下流では無意味な立ち入り禁止が多い。水力発電の取水で水が少なく、流れまでたどり着くのに一苦労だ。富士宮市のイベントでは主催者側の高齢者が「川で遊んだ昔を思い出す」とぽつりと言っていた。SDGsがもてはやされる時代、イメージ先行ではい

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  • 食品ロス削減へ 大学生が呼び掛け 静岡3店舗でフードドライブ

     食品スーパーの静鉄ストアは31日、静岡市内の3店舗で、家庭で余った食品を寄付する「フードドライブ」の促進キャンペーンを行った。常葉大の学生が参加し、余剰食品の有効活用を呼び掛けた。  「食品ロス削減月間」に伴う活動の一環。同市葵区の田町店では、開店直後からレトルト食品などを持ち込む人が相次いだ。受け付けを担当した同大2年の平田惟斗さん(19)は「SDGsが注目される中、自分と身近なところから関わりたかった。思っていた以上に寄付に来てくれた」と喜んだ。  同社は日ごろから、全店舗の出入り口などに回収ボックスを設置し、フードドライブに協力している。1年間で12トンほどの食品が集まるという。

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  • 環境と消費、学び広めて 個人と団体募集 静岡・消費者協会

     しずおか市消費者協会は、環境と消費の関わりを共に学び市民に啓発する個人と団体を募っている。2日から市内で開く消費生活展に合わせ、「暮らしに根ざした活動を知らせたい。興味があれば気軽に声を掛けて」と呼び掛けている。  同会は市役所1階の事務局を拠点に市民ボランティアが活動。エシカル消費、脱プラ、地産地消、リサイクルなどのテーマを扱う。ごみ処理場などの見学会や講習会を通して「賢い消費」を身に付け、パネル展などで情報を広めている。  同会には家事や家計を研究する「静岡友の会」、詐欺被害防止の寸劇を行う「ハナミン劇団」、元保育士が集い奉仕活動をする「たけのこ」など7団体が所属。団体に属さない個人会員

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  • 総合計画後期案 磐田市に提言書 市議会

     磐田市議会(寺田幹根議長)は1日、第2次市総合計画後期基本計画案と市産業振興計画に対する提言書をそれぞれ市に提出した。  総合計画は市が2022年度~26年度の後期基本計画の策定を進めている。市議会は7月に特別委員会を設置し、調査・協議を通じて46項目の提言をまとめた。優先事業の記載やSDGs推進に関するわかりやすい表現、子育てや障害児者福祉、環境といった分野の指標・目標値や具体的な取り組みの明記などを盛り込んだ。  産業振興計画について市議会建設産業委員会がまとめた提言は、スポーツを軸とした産業化推進の環境づくり、脱炭素や電気自動車(EV)など新産業の取り組みに対する支援の明記などを求めた

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  • SDGS達成へ 若者が実践事例 静岡でユースサミット

     静岡市は31日、国連が定めた持続可能な開発目標(SDGs)の取り組みを考える「第1回SDGsユースサミット」を同市清水区のホテルで開いた。次世代を担う若者ら8人が実践事例を紹介し、将来に向けて必要な行動や心構えについて語り合った。  静岡東高2年の横山翔星さんは、独自に実施したSDGsに関する校内アンケートの結果を示し、「多くの人が環境問題などを他人事として捉えている」と主張。「水や電気を節約すれば、SDGsへの貢献につながる。もったいないと思った時に行動を起こそう」と呼び掛けた。  参加者によるパネル討論も行い、一人一人が率先して行動する重要性を確認。「仲間との関係を意識し、できる行動から

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  • エネルギー課題に提言 高校生が発表会事前講座 静岡

     環境問題などの課題解決策を発表する「高校生が競うエネルギーピッチ!」(電気新聞主催、静岡新聞社・静岡放送共催)が11月に静岡市で開催されるのを前に、同市駿河区の常葉大静岡草薙キャンパスで30日、出場する高校生らを対象にした事前の合同講座が開かれた。県内5校の高校生約30人が参加した。 「SDGsから見た次世代バイオ燃料と今後の可能性」をテーマに、バイオベンチャー企業ユーグレナ(東京都)の尾立維博エネルギーカンパニー長と、鈴与商事(静岡市)の大野裕之取締役が講義を行った。バイオ燃料の活用方法や原料としてミドリムシを活用できることなどを解説した。 エネルギーピッチは11月20、21の両日に開かれ

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  • 「持続的に発展する町」に 富士市が第2期創生戦略案

     富士市は28日、2022~26年度の地方創生戦略をまとめた「第2期市まち・ひと・しごと創生総合戦略」案を市議会全員協議会に示した。少子高齢化が進む状況や新型コロナウイルス感染症を踏まえ、人口維持のため五つの戦略と28の施策を盛り込んだ。 22年度からの市第6次総合計画に期間や内容を連動させ、「変化する時代でも好循環が構築され、持続的に発展するまち」を目標に掲げた。39年度末までに合計特殊出生率を2・07にし、若い世代の転入超過を目指す。 五つの戦略を横断する取り組みとしてデジタル変革やSDGsの理念を導入する。 戦略は、災害対策を強化し安全安心なまちづくり▽活力ある産業が集積し、やりがいを感

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  • 経営相談の現状 金融機関が共有 長泉で懇談会

     長泉町商工会(白砂清一会長)と財務省静岡財務事務所(白瀧智彦所長)は27日、町文化センターで金融懇談会を開き、町や金融機関の関係者ら25人がコロナ禍後を見据え、経営相談や創業支援の取り組みの現状について情報を共有した。  町商工会は、町と町商工会、金融機関が協働で行うワンストップ経営相談窓口に4~9月に32件の利用があり、「創業支援に関する相談が多い」と報告した。10月から始まった本年度の創業スクールは「女性の応募が増えた」と説明した。  金融機関の関係者は町が提携した三井住友海上経営サポートセンターに対し「SDGsや脱炭素など、金融機関が勉強途上の分野の相談について協力してほしい」と求めた

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  • サステナブルファイナンス目標 静岡銀行、30年度までに2兆円 

     静岡銀行は27日、持続可能な社会の実現を目指す企業に対して、2030年度までの10年間で累計2兆円の投融資を実行する「サステナブルファイナンス目標」を設定したと発表した。  国連の持続可能な開発目標(SDGs)に沿った事業を展開する企業を対象にした「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」、ESG(環境、社会、ガバナンス)戦略や環境対応方針の達成状況に応じて金利を優遇する「サステナビリティ・リンク・ローン」などの商品を通じて、社会貢献する企業への支援を強化する。  本年度の上半期(4~9月)は、サステナブルファイナンスの投融資実績は511億円。取引先企業へ温室効果ガス削減などの啓発活動を推進し

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  • SDGs活動の資金支援 都内のファンド会社、浜松市と連携協定

     浜松市は26日、ファンド運営会社ミュージックセキュリティーズ(東京都)とSDGs推進に関する包括連携協定を市役所で締結した。同社は国連の持続可能な開発目標(SDGs)に関連した市内などの企業、団体の取り組みを全国の投資家に紹介し、資金調達を支援する。  市の官民連携組織「SDGs推進プラットフォーム」の会員になっている365の企業、団体、個人が取り組む社会貢献活動のうち、支援を希望する活動を同社の特設サイトで紹介し、クラウドファンディング(CF)などで投資を募る。  市役所で鈴木康友市長と協定書に署名した小松真実社長は「どんな課題がどれくらい解決に向かっているのか、各活動を『見える化』して投

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  • シティマラソン 魅力向上考える 浜松JCイベント

     浜松青年会議所(JC)は24日、創立70周年記念事業として、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の理念を交えながら浜松シティマラソンの魅力向上策を考えるイベント「アイデアソン」を浜松市中区のホテルで開いた。  公募で集まった大学生や会社員ら約30人が8チームに分かれて提案をまとめた。審査員を務めた市職員や同マラソン実行委員から最優秀賞に選ばれた「汗を流すまでがマラソン」は、完走後の参加者を舘山寺地区の温泉に入るよう促す提案。新型コロナウイルス禍で経営への影響を受ける観光業界の支援と、幅広い世代のマラソン参加を狙った。  音のない場所ゼロを目指してコースの沿道の至る所で楽器演奏を披露する案は、

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  • 静岡鉄道が「社会課題解決型研修」開始 農村地域や行政と連携

     静岡鉄道(本社・静岡市葵区)は22日、農村地域や行政と連携した「社会課題解決型研修」を始めた。入社5年目の社員10人が、住民の減少や高齢化などが進む地域のさまざまな課題解決に取り組む。  同社は2019年から、企業などと農山村が協定を結ぶ県の「一社一村しずおか運動」に参加。社員有志が同区の中山間地域に位置する大川地区で田植えや稲刈りなどの農作業を行ってきた。今回は若手社員が企業側の立場から同地区の課題を探り、解決策を見つける研修で、同社では初の試みという。三つのグループに分かれた社員らは、県や市の担当者から地区の現状や住民の要望などを聞き、空き家や人手不足などの地区が抱えている問題を論議した

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  • 天龍製鋸が奨学金事業債券に投資 SDGsに賛同

     天龍製鋸は22日、日本学生支援機構が発行する債券(ソーシャルボンド)に投資すると発表した。投資額は非公表。  同機構の貸与奨学金の財源として活用される。「公平で質の高い教育の提供」などを掲げる国連の持続可能な開発目標(SDGs)に賛同し、同機構の奨学金事業に協力する。債券の発行日は11月9日で、償還期限は2年。発行総額300億円のうちの一部を同社が引き受ける。

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  • 映画や妙技で魅了 静岡市とカンヌ市 姉妹都市30周年フェス

     静岡市とフランス・カンヌ市の姉妹都市提携30周年を記念した祭典「SDGsシネマ&ヴォードヴィルフェスティバル」(静岡×カンヌ×映画プロジェクト実行委員会主催)が22日、同市葵区の中心街で始まった。24日まで、七間町通りを中心に映画上映や路上パフォーマンス、マルシェなど多彩なアートイベントを行う。  初日はオープニングとして、同区の浮月楼でエンターテインメント集団「TEAMパフォーマンスラボ」が現代サーカスを繰り広げた。ピアノやドラムの生演奏に合わせ、ライトアップされた庭園でジャグリングや中国ごま、空中演技などの妙技を次々と披露し、来場者を魅了した。  期間中は同会場や

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  • 「女性が輝く社会」へ 二つの国政選挙 議論すべきことは

     参院静岡選挙区補欠選挙(24日投開票)と衆院選(31日投開票)の二つの国政選挙が重なった本県。新型コロナウイルス禍で生活に影響を受ける女性が多い中、各立候補者は女性の就労環境改善やジェンダー平等の推進などを公約に盛り込み、選挙戦を戦っている。安倍政権の下で女性活躍推進法が成立して6年。「すべての女性が輝く社会づくり」は進んだのか。今求められる議論は何か。県内の3人の識者に聞いた。(伊豆田有希、大滝麻衣)      ■ジェンダー平等 国際基準に 静岡市女性会館館長 谷口年江さん  安倍政権は「女性活躍」を掲げたが、活躍したくてもできない、そのスタートラインにすら立て

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  • SDGsの取り組み学ぶ 常葉大草薙キャンパス 2企業招き講演会

     静岡市駿河区の常葉大静岡草薙キャンパスで20日、同大学生評議員会が主催する「第3回SDGs(持続可能な開発目標)講演会」が行われ、約70人の学生が参加した。  講師を務めたのはSMBC日興証券静岡支店長の竹内貴志さんと静鉄ストアサステナブル推進課副課長の大倉寛さん。SDGsの達成に向け、本業内外で取り組んでいる具体事例を紹介。SMBCグループとして取り組んでいる重点課題や、静鉄ストアが事業として継続し続ける理由なども解説すると学生は熱心にメモを取った。  副議員長の社会環境学部3年山岸寛弥さん(21)は「将来は環境保全に取り組む企業に就職したい。とても良い経験になった」と充実した表情を見せた

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  • オンラインで職業人と交流 児童ら将来の夢描く 静岡・井宮北小

     静岡市葵区の井宮北小で19日、さまざまな職場でのSDGsの取り組みを学び、将来について考える総合学習「もう一つの夢を見つけよう」が行われた。  参加した6年生約90人は、キャビンアテンダントや飛行機整備士など7人の講師の中から興味のある職業二つを選び各教室に分かれてオンラインでつながった。児童らは講師の生い立ちや仕事のやりがい、SDGsに関わっている内容などについて講話を聞くと熱心にメモを取った。  今回の総合学習が将来の夢について考えるきっかけになったという浦田涼大朗さん(12)は「キャビンアテンダントや製薬会社の人の話を聞けてかっこいいなと思った。将来は人を助けられる仕事に就きたい」と

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  • SDGs推進へ官民連携 掛川市、22日に特設サイト開設

     掛川市は、行政と企業・団体が理念や目標を共有して持続可能なまちづくりを目指す「掛川SDGsプラットフォーム」を創設した。22日に市ホームページで特設サイトを公開し、持続可能な開発目標(SDGs)の実現に取り組むパートナーを募集する。  行政と企業、団体がそれぞれの強みや課題、挑戦したいテーマなどを持ち寄り、新しい価値の創造と課題解決を図る。行政が発注して民間が受託する官民連携と異なり、対等な関係でサービスを生み出す基盤にする。  モデル事業として、水出し煎茶を自前のボトルに入れて持ち歩く習慣を根付かせる「掛川茶振興事業」と、道路や河川などの情報をデータ化して地域振興や防災に活用する「3次元点

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  • 富士市長 社会変化への対応優先 部課長会議で予算編成方針 

     富士市の小長井義正市長は18日、市消防防災庁舎で開いた市部課長会議で、2022年度の予算編成方針を伝えた。新型コロナウイルス感染症対策やデジタル変革、SDGs達成の総合的な施策、斬新な発想で「生涯青春都市」の実現に向けた事業を優先する。2億円の財源不足を見込み、歳出要求額は一般財源ベースで前年の3%削減が基準になる。  将来的な収支予測として、新型コロナ感染症の影響で市税収入の早期回復は見込めず、社会保障関連経費や公債費の増加、公共施設の老朽化対策や大規模投資事業で多額の財源不足が生じる見通しが示された。小長井市長は「市民にとって今実施すべき事業なのか検討し、社会状況の変化に対応した実効性の

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  • SDGsユースサミット 31日初開催 静岡、参加学生が交流会

     静岡市はこのほど、31日に初開催する「SDGs(持続可能な開発目標)ユースサミット」に参加する学生らのオンライン交流会を開き、サミットで発信するメッセージの内容などについて話し合った。  学生らは、障害者の就労の場として開設されるカフェの内装デザインの考案や、SDGsを校内に広めるためのイベント企画など互いの活動を紹介。「SDGsに関する仲間たちの取り組みもメッセージに盛り込みたい」との声が上がった。  サミットは31日午後2時からオンラインで開催する。希望者は市ホームページから申し込む。  問い合わせは市企画課<電054(221)1022>へ。

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  • 常葉大橘中高生 JTと清掃活動 静岡・瀬名地区

     静岡市葵区の常葉大付属橘中・高の生徒と日本たばこ産業(JT)静岡支店などは18日、同区瀬名地区の清掃活動に取り組んだ。  生徒約160人とJTの12人、西奈学区自治会連合会員約10人が参加した。一行は同校周辺の住宅街や長良川に沿って歩き、道に捨てられたペットボトルや空き缶、菓子の袋などを分別して拾い、ゴミ袋約300リットル分を回収した。  同校のSDGs教育の一環。2月には同校がJTを講師として招き、SDGsに関する授業を実施した。

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  • 地域特性知ってまちづくりを 常葉大、浜松でSDGs市民講座

     常葉大浜松キャンパス(浜松市北区)は17日、SDGsと地域貢献をテーマにした市民公開講座(静岡新聞社・静岡放送後援)を同市中区の市民協働センターで開いた。  同大教員ら3人が講師を務め、国連が掲げる持続可能な開発目標の達成に向け、市民にできることを多角的に提案した。  住み続けられる街を演題にした同大保健医療学部の村岡健史講師は、今後の高齢社会を見据えた地域包括ケアシステムの重要性を示し、「まずは自分の住む地域の特性を理解して」と呼び掛けた。  同講座は11月も北区の同大浜松キャンパスなどで開催予定。  問い合わせは常葉大地域貢献センター<電053(428)6748>へ。

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  • 静岡人インタビュー「この人」 南條桜都さん グローバルユース国連大使として活動する

     日本青年会議所の「JCI JAPANグローバルユース国連大使」に富士市の高校生では初めて選出された。国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)について世界の学生とオンラインで議論した。吉原高国際科2年。16歳。  ―活動で学んだことは。  「世界中が同じ境遇、価値観とは限らない。国際協力は多様な課題を解決するアイデアを一緒に探す手段で、協力することがゴールではないと感じた」  ―関心がある分野は。  「障害者スポーツの魅力を広めたい。中学で顧問に誘われて大会にスタッフとして参加した。すごいプレーを見て、最初はハンディがあるのにすごいと思っていたが、活動を通して、一人の人間として尊敬する気持ち

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  • 生活様式変容や災害激甚化「おおむね即している」 富士6次総答申

     計画期間2022~31年度とする富士市第6次総合計画(6次総)案を審議した市総合計画審議会は15日、新たに盛り込んだ新型コロナウイルス感染症による生活様式の変容やSDGs、災害激甚化などの視点に「おおむね即している」と小長井義正市長に答申した。計画実施にあたり、地域へのデジタル技術浸透など10項目の配慮を求めた。  6次総案はデジタル変革やSDGsの視点を入れ、市民モニターによる進行管理を導入する。答申では感染症や大規模災害、経済情勢の変化を把握し、時代に即した柔軟な取り組み▽デジタル格差に配慮しながら地域へのデジタル技術の浸透▽各世代が未来を想像できる冊子の作成―など10項目を求めた。  

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  • SDGs主軸に総合学習 本年度から沼津三中

     沼津市立第三中は12日、本年度から取り組む持続可能な開発目標(SDGs)を主軸にした総合学習として、開発目標の一つ「海の豊かさを守ろう」をテーマにした授業を1年生を対象に実施した。  授業を中心になって取り組むのは、芹沢佳那教諭(35)。夏休み期間に作成した教材を活用し、生徒と対話する形式で授業を展開した。魚の乱獲やマイクロプラスチック、身近な地域の海岸に漂着する大量の海洋ごみなど日常生活と関連させ、生徒の海洋問題に対する問題意識を高めた。  芹沢教諭は昨年から世界トイレデーや女子教育など、英語の時間にSDGsの話題と絡めた授業を始めた。生徒の反響が大きかったため、本年度は全校の総合学習の授

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  • 世界的課題解決へ国境越え議論 三島北高拠点に高校生国際会議

     文部科学省がグローバル人材育成を目指す「ワールド・ワイド・ラーニング(WWL)コンソーシアム構築支援事業」の拠点校に指定されている三島北高(鈴木敏彦校長)で9月中旬、一連の活動の集大成となる「高校生国際会議@Mishima」が開かれた。コロナ禍で対面での交流が制限されながらも、各国間で生徒が課題として共有できる「SDGs(持続可能な開発目標)」を切り口に、「Crisis(危機)に負けない社会づくり」をテーマに議論の準備を進めてきた。  連携校は沼津東高、静岡高、静岡市立高のほか長崎東中・高(長崎県)や仙台二華中・高(宮城県)の計5校。県内3校の生徒が集まり、県外連携校と米国やオーストラリアな

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  • 深める研究、知的意欲へ 中島由美・三島北高WWL推進室長【教育改革 核心を問う】

     WWL事業が始動して1年で新型コロナウイルスが世界的に流行し、対面での国際間交流は制約を受けた。その中で、事業拠点校として高校生の国際的な視野を広げる学びの仕掛けを検討してきた中島由美推進室長に事業の活動について聞いた。  ―国際会議の総括を。  「連携校と歩調を合わせて準備し、緊急事態宣言下ではあったが何とか実現させた。生徒は各校で議論の素材を養ってきたため有意義な対話ができた。当日は英語の壁を感じた生徒もいただろうが、絞り出して伝わった充足感があったのでは。他国の生徒と情報交換して、互いに同じ課題を抱えていることに気付けた共有の経験も大きい。国際課題が自分ごとになったことで次の知的意欲に

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  • 学生らSDGs取り組み発信 静岡市、10月31日初開催 

     静岡市は国連が定めた世界都市デーの31日、SDGs(持続可能な開発目標)ユースサミットを初開催する。市内の高校生や大学生らがSDGsに関する取り組みを発信する。  5人の生徒・学生が事例紹介するほか、社会人代表とともにパネル討論を行い、「持続可能な社会の構築に向けたメッセージ」をまとめる。  サミットはオンラインで配信し、誰でも無料で視聴できる。希望者は市ホームページから申し込む。  問い合わせは市企画課<電054(221)1022>へ。

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  • 福祉とSDGsに理解 浜松・大平台小で特別講座

     浜松市中区の浜松いわた信用金庫と聖隷福祉事業団はこのほど、小学生を対象に持続可能な開発目標(SDGs)を通じて福祉への理解を深めてもらう特別講座を西区の大平台小で開いた。  児童は両団体の担当職員から、介護や福祉の仕事内容、SDGsの目的や意義について講義を受けた。重りやめがねを装着して箸を使ったり、衣服を着脱したりして高齢者の身体感覚を疑似体験し、思いやりの気持ちの大切さも学んだ。  松永都花さん(9)は「ちょっとした手助けが誰かのためになると分かった。身近なことから実践していきたい」と話した。  

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  • SDGs私募債 エンシュウ発行

     エンシュウは11日、りそな銀行とみずほ銀行を引受先とする「持続可能な開発目標(SDGs)推進私募債」を発行したと発表した。総額は12億円で事業資金に活用する。  両行はSDGs推進活動に取り組む企業の私募債を無担保で引き受けている。エンシュウは環境負荷を低減する製品開発、自社工場の省エネ化、女性も働きやすい職場づくりなどに取り組み、新たにSDGs委員会を設置した。  償還期間はともに2026年9月まで。りそな銀を引受先とする6億円の0・1%に当たる60万円は、同銀が日本学生支援機構(横浜市)に寄付する。

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  • 三保海浜公園で散策路ごみ拾い 駿河区の環境業者-静岡

     環境ビジネス業「静和エンバイロメント」(静岡市駿河区)は10日、同市清水区の清水三保海浜公園で「しずおかキレイだらー大作戦」と題した清掃活動を行った。  社員14人が参加し、公園内の散策路や砂浜に散らばったごみを手分けして拾い集めた。約1時間の活動でペットボトルや発泡スチロール、野外調理の跡とみられる燃えかすなど約9キロを回収し、種類ごとに分別処理した。  同社が持続可能な開発目標(SDGs)実現のためとして行っている市内の観光名所清掃活動の一環。5月に実施した駿府城公園清掃に続く第2弾で、同社では来年初めに第3弾の実施も予定しているという。

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  • ボトルキャップ回収通じ就労創出 環境と福祉の連携モデルに【解説・主張しずおか】

     浜松市内で、ペットボトルのキャップ回収を通じた障害者就労支援の取り組みが地道に進められている。コロナ禍の影響もあり、企業の障害者雇用環境は依然、厳しい状況が続く。ただ、国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)への関心が少しずつ高まる中、環境、福祉という複数の課題の改善につながる「環福連携」のモデルとして注視したい。  浜松市東区の「昭栄商会」は主に輸送機器や楽器メーカー向けの部品、材料を取り扱う総合商社。リサイクル製品事業の一環で2010年、ペットボトルキャップによる障害者の就労機会創出に乗り出した。同社が回収した使用済みのプラスチック製品を新たな製品材料として販売するマテリアルリサイクル

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  • 地域貢献へ連携強化 杏林堂とエネジン、SDGs協定を締結

     ドラッグストアの杏林堂薬局(浜松市中区)とLPガス販売のエネジン(同)はこのほど、「地域貢献型SDGsパートナー協定」を締結した。両社がこれまで連携してきた社会貢献などの事業を、国連の持続可能な開発目標(SDGs)に沿って強化する。  協定には「地域の健康増進と安全・安心な街づくり」「地域に役立つ企画イベントの実施」など5項目を盛り込んだ。  女性が活躍できる職場・地域の実現に向けた社員交流や、環境問題への取り組みとして、掃除用品と節水トイレを組み合わせたキャンペーンなどを検討しているという。  杏林堂薬局本社で開いた調印式で、エネジンの藤田源右衛門社長は「今までの活動をSDGsに沿って発展

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  • ふじのくにフロンティア新戦略 地域循環共生圏形成へ 静岡県内4圏に

     静岡県は8日の県議会総務委員会で、防災・減災と地域成長の両立を目指す「“ふじのくに”のフロンティアを拓(ひら)く取り組み」の全体構想を見直し、新たな基本戦略として「地域循環共生圏の形成」を掲げる改定案を示した。川勝平太知事肝いりの新たなまちづくり構想「レイクハマナ未来都市」も地域循環共生圏の一つになるとしていて、脱炭素と持続可能な開発目標(SDGs)の推進に向け、新たな圏域づくりに取り組む。  同取り組みは東日本大震災を受け、防災・減災対策を最優先に実施しながら、地域産業の活性化やゆとりある住空間を整備する目的で策定した。2013年からの15年計画で定めていて、現在は

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  • 静岡人インタビュー「この人」 星野杏奈さん グローバルユース国連大使の高校生

     日本青年会議所が公募したグローバルユース国連大使に選ばれ、海外の高校生とSDGs(持続可能な開発目標)をテーマに意見を交わすオンラインサミットに参加した。静岡サレジオ高2年。16歳。  ―SDGsとの出合いは。  「中2の時、静岡市主催のSDGsのイベントに参加した。それまでは言葉を聞いたことがあるくらいだったけれど、SDGsに取り組む人たちがすごく輝いて見え、一緒に目標達成のために動きたいと思った」  ―活動で学んだことは。  「全国の高校生と交流して、自分では思いつかないアイデアや考えを聞くことができ、視野が広がった。教育をテーマに活動したが、学校や国ごとに環境が違うことを実感した」  

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  • 「世界の課題身近に」グローバルユース国連大使 南條さん 富士市長に交流の成果

     「JCI JAPANグローバルユース国連大使」として活動する富士市の吉原高国際科2年の南條桜都さん(16)が7日、市役所を訪れ、オンラインで世界の学生と交流した成果を小長井義正市長に報告した。  南條さんはことし4月から、全国の高校生46人と研修を受講。7、8月に世界の学生と国連の掲げる持続可能な開発目標(SDGs)を考えるサミットに参加した。福祉や平等を議論した南條さんは「世界の大きな課題を身近なことに置き換えることが大切と学んだ」と振り返った。  南條さんはSDGs未来都市に選定された同市について、「産業や自然が豊かな富士から世界を変えられる」と語った。小長井市長は「ユニバーサル就労など

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  • 廃棄食品を堆肥化 遠鉄ストアが装置導入

     遠鉄ストア(浜松市中区)は7日、廃棄食品を堆肥にリサイクルする装置を同社プロセスセンター(浜北区)に導入したと発表した。廃棄食品の85%(1月当たり平均15トン)の削減効果を見込む。  生鮮食品の製造・加工などを手掛ける同センターではフルーツの皮や、炊いた米類などの廃棄物が発生している。食品原材料ロスの削減や地域食品資源のリサイクルを推進しようと同装置を使ってリサイクルを運用するNTTフィールドテクノ(大阪市)の「地域食品資源循環ソリューション」を東海4県(静岡、愛知、岐阜、三重県)のスーパーで初めて採用した。9月に試験運用を始め、10月から本格稼働させた。  装置で廃棄食品を発酵させた後、

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  • 循環型社会へ酒米収穫 花の舞酒造、溶融スラグ肥料で栽培

     花の舞酒造(浜松市浜北区)は6日、家庭ごみの焼却処理で発生する「溶融スラグ」の肥料を使って生産した酒米の収穫作業を同区で公開した。新酒を仕込み、11月末ごろから販売する。  酒米「山田錦」を栽培する契約農家約30軒が本年度から、同肥料の使用を始めた。今年は梅雨入りが早かったものの、その後は適度な日照量と降水量に恵まれ、大粒で良質な酒米が育ったという。浜松、湖西、磐田市の計60万平方メートルで186トン前後の収穫を見込む。  ごみを高熱で溶かした後に残る砂状のスラグには、植物の生育に必要な成分「ケイ酸」が多く含まれる。同社は循環型社会の実現を目指し、県内で初めて酒米栽培に本格導入した。来年度以

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  • 変化を重ね創立100年 三立製菓社長・清水康光氏【聞きたい】

     三立製菓(浜松市中区)が8日、創立100年を迎える。戦前に保存食の乾パン製造を始め、戦後は「チョコバット」「源氏パイ」「かにぱん」など世代を超えて愛される数々のロングセラー商品を生み出した。国内市場が縮む中、社会情勢の変化に対応した商品開発と販売戦略で新規顧客の開拓を進める。  ―会社が100年間継続した理由は。  「菓子の中でも、ビスケット類の領域で変化を重ねた。適度な広がりを持ちつつ、狭すぎない領域で限られた経営資源を投下してきたことが永続的な成長につながった。業界の常識にとらわれない発想で人気商品を生み出し、時代ごとの経営危機は次にくる好況を信じて積極策を採用することなどで切り抜けた

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  • 浜松市―NPO―企業 ビオトープ維持へ協定 東区「十湖池」

     浜松市は6日、東区豊西町の民有地に住民が造った「十湖池ビオトープ」の保全のため、NPO法人「浜松市東区の自然と文化を残そう会」、大和ハウス工業と協定を結んだ。市民、事業者、行政の連携で環境保全の担い手を確保する「生きものパートナーシップ協定」の2例目となる。  中区の市鴨江分庁舎で同会の井口繁和会長理事、同社の谷奥信二浜松支店長、藤田信吾市環境部長が協定書を取り交わした。  ビオトープ造りは、豊西町出身で著名な俳人だった松島十湖(1849~1926年)の所有地を含む池(通称・十湖池)が枯れて埋め立てられたため、復活を目指す活動。十湖のひ孫の松島知次さんが99年ごろから住民と水路などを造り、2

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  • グローバルユース国連大使 南條さん(吉原高2年)に任命書

     10月から「JCI JAPANグローバルユース国連大使」として啓発活動する富士市の吉原高国際科2年の南條桜都さん(16)への任命書授与式が4日、同校で行われた。同市からの選出は初めて。地域でSDGs(持続可能な開発目標)への理解促進や、障害者スポーツの啓発活動に取り組む。  事業はSDGsへの認識を深め、自発的に行動する「人財」の育成を目的にした日本青年会議所の取り組み。全国の高校生47人が、世界各国の高校生と英語で課題共有や解決策を議論するなど、約半年間の研修を修了した。  南條さんはカナダ留学が中止になり、目標を見失う中で同事業に応募したという。女子サッカー部の主将で、将来は海外での活躍

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  • 小林製作所などとSDGs融資契約 静岡銀行

     製紙機械・産業機械メーカー小林製作所(富士市、戸田訓人社長)など5社がこのほど、持続可能な開発目標(SDGs)の達成を目指した取り組みを支援する静岡銀行の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」による資金調達の融資契約を同行と締結した。  小林製作所は運転資金として5億円を調達した。金属やプラスチックに代わる環境に優しい新素材として期待されるセルロースナノファイバーを使用したテスト機の開発をはじめ、製紙機械の改良によるエネルギー消費量低減などの取り組みが評価された。  このほか、磐田市の金属スクラップリサイクル業の野末商店(磐田市)は静岡銀と同ファイナンスの契約を結び、運転資金3億円の融資を

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  • 山一金属(長泉)が資金調達 静岡県内初、サステナローンで

     長泉町のアルミリサイクル業山一金属(大賀俊和社長)が4日までに、持続可能な社会の実現に取り組む企業を支援する「サステナビリティ・リンク・ローン」を活用し、静岡銀行から3億円の運転資金の融資を受けた。同ローンの契約締結は県内で初めてという。  同ローンは、国連の掲げる持続可能な開発目標(SDGs)に沿った企業独自の取り組み目標を設定し、達成状況に応じて貸し出し条件が連動する。取り組み目標をクリアすると金利優遇などのメリットがある。  山一金属はアルミを再生する際、ペレットを焙焼・圧縮してタブレット化する独自技術を開発。炉で溶解して再生塊を製造する一般的な方法に比べ、消費電力を10分の1に抑え込

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  • 「静岡産直マルシェ」アンバサダー 梶山悠莉彩さん 生産者の魅力、SNSで【とうきょうウオッチ/インタビュー】

     JR大井町駅前で9月に行われた静岡産直マルシェと同時開催の特別企画「エシカルマルシェ」を会員制交流サイト(SNS)でPRするなど、情報発信に貢献した。国学院大4年。浜松市中区出身。23歳。  -静岡産直マルシェで発見したことは。  「県内では、サスティナブル(持続可能性)やエシカル(倫理的)消費に力を入れている生産者がたくんいることを知った。『エシカルの生産過程を知ることができ面白かった』と高評価も受けた。静岡の生産者や企業の魅力を東京で伝えることができて充実した時間だった」  -都内の若い女性に人気の石焼き芋専門店では、商品開発などにも携わる。やりがいは。  「メンバー一人一人の向上心が高

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  • 廃プラ削減へ紙ファイル 市民配布、業務で活用 藤枝市が作製

     プラスチックの廃棄量を減らすため、藤枝市は紙製ファイル700枚を作製した。婚姻届や出生届を提出した市民に配布するほか、庁舎内の業務でもプラスチック製のファイルから切り替えていく。  紙製ファイルはA4用紙が入る大きさ。表面に、花を活用してきれいなまちづくりを目指す市の事業「ふじえだ花回廊」の文字を掲載。裏面には藤や桜、彼岸花、アジサイなど、市内で鑑賞できる花の写真を配置した。ワックス加工を施し、耐水性を備えた。  市は2月に、温室効果ガスの排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」と、「廃プラスチック・食品ロス ゼロ表明」を宣言している。市花と緑の課の担当者は「小さな取り組みを一つずつ積み

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  • ユース国連大使の星野さん 静岡市長にオンラインサミット参加報告

     日本青年会議所主催の「JCI JAPANグローバルユース国連大使」として、世界の学生とSDGs(持続可能な開発目標)などをテーマに意見を交わすオンラインサミットに参加した静岡サレジオ高2年の星野杏奈さん(16)が1日、静岡市役所静岡庁舎を訪れ、田辺信宏市長に活動を報告した。  星野さんは今年4月から、外務省や国連の職員らによる事前研修や国内の高校生との合同研修をオンラインで受講してきた。7、8月に行われたサミットでは、国内外の高校生と世界における教育の格差の解決策を考え、英語で発表した。  星野さんは「全国の同世代の人と活動して視野が広がった。SDGsはみんなが幸せになるための手段。これから

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  • SDGs取り組み支援サービス開始 清水銀行

     清水銀行は1日、国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)に沿った経営を後押しする「しみずSDGs取組支援サービス」の取り扱いを開始した、と発表した。  今後、採用面などでますます重要となるSDGsについて、営業店と本部のソリューション営業部の担当者が取引先を訪問する。所定のヒアリングシートにより現状の取り組み状況について把握・分析し評価。評価を基に「SDGs宣言」項目について策定支援を行う。希望に応じ、同行のホームページにSDGs宣言を掲載する。  関連支援に実績を持つ三井住友海上火災保険などと連携したサービス。1件当たりの費用は16万5千円。

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  • 畜産バイオマス 朝霧で民間が再稼働 ふん尿で発電、肥料生産

     環境省のモデル事業として運用されていた「富士山朝霧バイオマスプラント」(富士宮市根原)が1日、民間事業としての本格稼働に向けた試験運転を始めた。朝霧高原で過剰発生する乳牛ふん尿の適正処理とともに、二酸化炭素の削減や再生可能エネルギーの地産地消につなげ、新たな地域循環モデルの創出を目指す。本格稼働は来年1月ごろの予定。  2019年8月末に実証実験が終了した同プラントは競売物件となり、20年12月に土谷特殊農機具製作所(北海道)が取得。同社とタカラレーベン(東京都)が共同出資で合同会社「富士山朝霧Biomass」を設立した。富士開拓農協が業務支援で参画し、新たに民間事業として再稼働することにな

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  • SDGS活動、団体取り組み紹介 30日まで浜松・西区

     浜松市は30日まで、国連の掲げる持続可能な開発目標(SDGs)に取り組む企業・団体の活動展を同市西区のイオンモール浜松志都呂で開いている。同市の交流組織「SDGs推進プラットフォーム」の会員19組が、パネルやサンプル品を並べて活動の意義を発信した。  間伐材を有効利用した雑貨などの商品開発、社員のボランティア活動への支援制度といった多様な試みを説明している。機械装置製造のサツ川製作所(南区)は不要な発泡スチロールを再資源化し、経費節減と環境保全を図る技術を紹介した。  同交流組織は会員同士の情報交換やマッチングのため設立され、8月末時点で会員数は348組。

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  • 五輪パラ紙ごみ、トイレ紙に 富士の技術、世界に発信 成果を報告

     東京五輪・パラリンピックの会場から出た紙ごみをトイレットペーパーとして再資源化する事業に取り組んだ富士市の製紙会社「コアレックス信栄」の黒崎暁社長らが27日、富士市役所を訪れ、オリパラで初の試みとなった事業の成果を報告し、「レガシーとして再資源化の取り組みを広めたい」などと話した。  東京オリパラの紙容器等再資源化事業は、同社が現地での容器洗浄工程などを省く提案をして採用された。主に選手村の食事会場で分別回収された紙容器が7月26日以降随時、同市中之郷の本社工場に届き、異物除去の工程を経てトイレットペーパーに姿を変えた。  当初は競技会場や国際メディアセンターの紙ごみを回収し、3日以内に各会

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  • フェアトレード男性服も「気軽に着用して」 浜松の雑貨店がPR強化

     発展途上国の製品を適正な価格で扱うフェアトレードの雑貨店「晴天」(浜松市東区有玉南町)が、フェアトレードでの男性用衣服の発信を強化している。9月下旬から同店初の男性服限定の展示販売を始めた。一般に店舗で販売されるフェアトレード衣服は女性用が多く、同店は「より多くの人々がフェアトレードを知るきっかけになれば」と期待する。  インドのスラムで暮らす女性らが縫製したシャツやジャケット、肌触りのいいオーガニックコットンのカーディガンなど、仕事でも家庭でも着用できるシンプルなデザインの服約20点をそろえた。女性が着ることができるサイズも用意した。フェアトレード商品を扱う「シサム工房」(京都府)から仕入

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  • 教育計画策定へ初会合 SDGs踏まえ骨子案協議 静岡県推進委

     静岡県は22日、2022~25年度を期間とする次期県教育振興基本計画の策定に向け、有識者による推進委員会(委員長・矢野弘典ふじのくにづくり支援センター理事長)の本年度初会合を県庁とウェブで開いた。  県は、次期の県教育大綱に現在の基本理念である「『有徳の人』の育成」に加え、国連の持続的な開発目標(SDGs)の概念を踏まえた「誰一人取り残さない教育の実現」との表現を盛り込む案を示した。次期計画の骨子案にも変更点を反映し、SDGsの推進や情報通信技術(ICT)活用による新たな学びの提供などを施策の共通視点として明記する案を提示した。  委員からは「(計画には)目標値だけでなく、施策の効果を評価で

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  • SDGs理解深める 浜松・水窪小3~6年生が講座

     浜松市天竜区水窪町の水窪小は21日、国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)への理解を深める講座を同校で開いた。  市の担当者2人が講師を務め、3~6年生26人に環境保護や貧困撲滅など17の目標を設定したSDGsの概要を紹介した。外国人児童を含めた子どもの学校教育や、森林の適切な管理と天竜材の利用促進など市の取り組みも取り上げた上で、「より良い未来に向けて自分には何ができるかを考え、できることから行動してみて」と呼び掛けた。  児童は消費行動や気候変動への対策について考え、意見を述べたほか、「水や電気を節約する」「できるだけご飯を残さない」といったそれぞれの決意を発表した。  (水窪支局・

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  • 探求活動 食料支援や防災食アレンジ 静岡城北高生が発表

     静岡市葵区の静岡城北高で22日、2年生による探求活動の発表会が行われた。10チームが登壇し、「ひとり親への食料配布」や「中学生に伝える防災食のアレンジ法」など、SDGsに絡めた活動を発表した。  生徒は5人ほどでチームをつくり、外国人児童やヤングケアラー、高齢者など「笑顔にしたい人」を具体的に設定。支援者に話を聞くなどして当事者目線で課題を把握した上で、地域の団体や店舗、施設などに働き掛け、自力で支援の場を実現させた。  発表会では選抜された10チームがこれまでの活動を振り返った。新型コロナウイルスの影響で周知活動が難航した際に代案を考えて切り抜けたことや、実際の現場で体感できたやりがい、今

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  • 記者コラム「清流」 「七草」で感じた気候変動

     8月末に万葉の森公園(浜松市浜北区)で秋の七草のうちの3種が開花したと記事で伝えた。すると母から「最近は秋がない」と主張された。  秋の七草は、山上憶良が万葉集の歌で詠んだ萩(はぎ)、尾花、葛(くず)、撫子(なでしこ)、女郎花(おみなえし)、藤袴(ふじばかま)、桔梗(ききょう)。歌に登場する「朝貌(あさがお)」は桔梗と考えられている。秋の七草は七草がゆで食べる印象の春の七草と異なり、観賞用だ。涼しくて空の高い秋は、散歩しながら草花をめでるのにちょうどいい。  ただ、この数年は残暑の後に急に冷え、今年も雨天が続くなど秋を感じにくい。気候変動の影響との説も聞く。花たちが「もう秋を伝えられない」と

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  • 記者コラム「清流」 SDGsにかなう教育

     掛川市が市内小中学校の全31校で、授業をオンライン配信できる環境を整えた。公開授業では、教諭が遠隔参加の児童にも意見を求めながら円滑に授業を進めた。新しい学びの形だ。研修を重ねて、授業の一体感をさらに高めてほしい。  企業で広まったリモート会議と同様、オンライン授業も浸透するかもしれない。ただ、市教委は「対面授業が基本」との姿勢を貫く。社会性や感受性の育成など、学習以外の集団生活の利点に相当な比重を置いているのだろう。  対面を基本に据えながら、登校が難しい児童にも手を差し伸べる。「誰ひとり取り残さない」が合言葉の持続可能な開発目標(SDGs)と合致する教育の姿だと思う。発展に期待したい。

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  • SDGs貢献へ 歯ブラシ回収箱 袋井市が設置

     袋井市はこのほど、持続可能な開発目標(SDGs)への貢献活動として「ハブラシ回収箱」を市役所1階ロビーに設置した。来庁者にリサイクルへの協力を呼び掛けている。 大手生活用品メーカーなどが展開するプログラムで、使い終わって廃棄される歯ブラシを回収し、新しいプラスチック製品に変える取り組み。回収重量に応じてポイントが付与され、市はたまったポイントを環境団体などに寄付する方針。 SDGsへの貢献に加え、市内で出る可燃ごみの減量につなげる狙い。環境政策課主事の真田勇樹さん(25)は「市民のリサイクル意識を高めるきっかけになれば」と話した。 電動歯ブラシや使い捨て歯ブラシなどは対象外。問い合わせは同課

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  • コロナ禍の経営サポート 静岡市、都内企業と交流の場

     静岡市は新型コロナウイルス禍で経営課題を抱える市内企業をサポートする取り組みを始めた。同市が入居する都内のシェアオフィスのネットワークを生かし、業種や地域を越えて外部人材と意見交換する場を提供する。新規事業の創出や売り上げ拡大を後押しする。  意見交換の初回となった16日は、放置竹林を活用した「静岡めんまプロジェクト」に取り組む漬物製造販売業「季咲亭」(葵区)が参加した。小泉幸雄社長(51)はオンラインで「SNS(会員制交流サイト)の活用方法についてアイデアをもらいたい」と相談を持ちかけた。  助言役を務めたのは、家具の定額貸し出しサービスや人材紹介を手掛けるスタートアップ企業の担当者ら4人

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  • 静岡人インタビュー「この人」 大棟真衣さん 第7回鉄板焼甲子園で優勝した駿河総合高家庭部の部長

     静岡県内170の高校生チームが鉄板焼きレシピを競った審査で、「食べごたえ抜群!静岡のレモンチキンライスバーガー」を仲間3人と提案した。優勝後、スーパーで商品化された。駿河総合高2年。17歳。  ―優勝した時の感想は。  「数カ月かけて完成した自信作だったので、うれしかった。米離れの解消、幅広い世代で受け入れられる形などコンセプトを考え、登呂遺跡で収穫した赤米入りバンズに遠州焼き、チキン、レンコンを挟み、具だくさんに仕上げた」  ―レシピの特徴は。  「生まれ育った清沢地区から発売されている特産レモンの調味料に鶏肉を漬けてやわらかくした。国連の持続可能な開発目標(SDGs)の食品ロス削減も意識

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  • 水都・三島の魅力発信 「環境案内処」を開設、湧水スポット案内

     三島市のNPO法人グラウンドワーク三島は18日、市内の自然環境を紹介する「せせらぎ環境案内処(どころ)」を同市芝本町に開設した。市内に点在する富士山からの湧水スポットを案内するなど、水都・三島の魅力を発信する拠点として観光客や地元住民らを受け入れる。  ガイドは既に活動するインストラクターに加え、全8回の養成講座で地元の自然環境について学んだ案内人が務める。世界水遺産の源兵衛川などを巡る「せせらぎコース」、川遊びなどを楽しむ「体験コース」など3種類を用意し、大人1人当たりの料金は1時間千円。観光客や修学旅行生、インターンシップの大学生らも利用できる。  案内処では地元の河川に生息する魚などを

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  • SDGsテーマに17色ライトアップ 静岡大浜松キャンパス

     静岡大は17日、国連の持続可能な開発目標(SDGs)をテーマにしたライトアップを浜松市中区の浜松キャンパス内電子工学研究所で始めた。10月28日までの毎日午後5~10時、SDGsの目指す環境や教育など17目標にちなんだ赤や青、緑など17色の光を1色ずつ時間制で順番に点灯する。  SDGsが採択された9月25日に合わせた啓発活動。研究所南東ガラス張りの階段棟にLEDライト12個を設置して照射し、建物の外からでも色の変化を楽しめるようにした。  点灯式には点灯プログラムを作成した学生らが集まり、同大の塩尻信義未来社会デザイン機構長が「持続可能な社会づくりは今を生きる私たちの責務。地域、市民と共に

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  • 英語でスピーチ 静岡県高校中部地区予選 新型コロナなどテーマ

     静岡県高校英語スピーチコンテスト中部地区予選(県英語教育研究会中部支部主催、静岡新聞社・静岡放送後援)が19日、静岡市葵区の静岡高で開かれた。県中部の高校生27人が自作のスピーチを披露し、上位入賞者6人が県大会出場を決めた。  英語圏での居住経験などがない生徒を対象とする第1部と、海外生活の有無を問わない第2部に分かれて競った。新型コロナウイルスやSDGs(持続可能な開発目標)、ジェンダーなどに関連したテーマについて堂々と発表した。県大会は10月16日、オンラインで行われる。  入賞者は次の通り。  第1部 ①柏木亜美(静岡城北2)②槙野くるみ(静岡2)③井出花香(清水南1)④千葉葵衣(静岡

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  • 富士山の森歩き、自然観察楽しむ 御殿場特別支援学校中学部

     御殿場特別支援学校中学部の2年生8人がこのほど、御殿場市のキリンディスティラリー敷地内の「キリンの森」で自然観察を楽しんだ。富士山麓にすむ多様な生き物に触れ、森林や自然を大切にする気持ちを強めた。  NPO法人土に還(かえ)る木森づくりの会(同市)のメンバーの案内で森の中を探検した。ビオトープをのぞき込んでカエルやメダカを見つけたり、ハギやフジアザミといった植物について説明を受けたりした。クヌギなどの苗木を植えた。  SDGsをテーマにした総合学習の一環。SDGs達成に向けてできることを考え、紙のリサイクルに着目。紙の原料となる木や森について知ろうと足を運んだ。

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  • 東海北陸競技大会 静岡県理容組合がPR 静岡市役所訪問

     静岡県理容生活衛生同業組合はこのほど、静岡市役所静岡庁舎に田辺信宏市長を訪ね、来年6月に同市清水区で開かれる東海北陸理容競技大会のPRや同組合のSDGs(持続可能な開発目標)への取り組みを報告した。  東海北陸6県の理容師が腕を競う同大会が市内で開かれるのは、2003年以来19年ぶりとなる。SDGsをテーマに掲げ、ドライヤーを使わないスタイリングの発表の場などを設ける予定という。  SDGsに関連する取り組みとして、担い手確保に向けた小中学校での出前授業や使用済みカラーチューブの車椅子への再利用、医療用ウィッグに髪の毛を提供する「ヘアドネーション」などを推進していることも紹介した。  林敏也

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  • SDGs普及へ取り組み紹介 小山でフェア

     国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)に対応した小山町内の取り組みを紹介する「おやまSDGsフェア」が20日まで、町総合文化会館で開かれている。SDGsの普及啓発を目的に町が企画した。  SDGsの17の目標と、それぞれの実現に結び付く取り組みを説明パネルと写真で紹介する。廃棄予定だった食材で弁当を作り配布する「小山町みんなの食堂」や子供服の交換会を開く「おやまるおやま」などを取り上げた。  町内の子どもたちが書いた「行動宣言」も掲示。「ごみを拾う」「水を出しっぱなしにしない」など地球や町の未来を考えての決意の言葉が見られる。SDGs達成に向けて家庭でできることを紹介するコーナーもある。

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  • ハラダ製茶がSDGs資金調達 静銀から

     ハラダ製茶(島田市)は15日、国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた取り組みを支援する静岡銀行の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」で資金調達する融資契約を同行と締結した。 運転資金として1億円の融資を受けた。ハラダ製茶は耕作放棄地の再生や廃棄物削減への取り組みをはじめ、食品の安全性を確保する農業生産工程管理の規格「グローバルGAP」「JGAP」の認証取得などが評価された。

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  • SDGs「自分事に」 できること考えて 浜松湖南高で講義

     浜松市西区の浜松湖南高は14日、国連の掲げるSDGs(持続可能な開発目標)をテーマにした講義を行った。静岡文化芸術大の武田淳准教授が講師を務め、全校生徒約960人が環境問題やSDGsの成り立ちを学び、自分にできることを考えた。 講義はオンラインで実施した。武田准教授は、SDGsの前身のMDGs(ミレニアム開発目標)は貧困削減が目的だったが、SDGsは環境問題を中心に捉えた目標であると説明した。地球温暖化が進むことで起きるとされる「地球の限界」という概念を基に作られていて、人の活動が自然を破壊していることなどを伝えた。 その上で「SDGsを達成すれば良いとは思わず、未来に何が問題となるのか、自

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  • CO2削減成果、チラシに 島田・大鐘測量設計 活動10年の節目

     環境省が推進するエコアクション21の認証・登録を受ける島田市の大鐘測量設計が活動10年の節目を迎え、事業で排出する二酸化炭素(CO2)削減の歩みや成果をまとめたPRチラシを作成した。昨年度は同省などが主催する第24回環境コミュニケーション大賞の環境経営レポート部門で優良賞を受賞し、2016年度から5年連続の入賞を果たした。  最も割合の多いガソリン消費量の削減に加えてICT技術の導入などに力を入れ、エコドライブの実践やエコカーへの買い換えを計画的に進めた結果、年間の完成工事高が10年で2・1倍に伸びる一方、CO2排出量は約31%減小した。  PRチラシは社員の家庭でもエコ活動について学んでも

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  • ペットボトル再生の輪、静岡県内広がる 回収協力でポイント/製造業、原材料に活用

     ペットボトルのリサイクル機運を高めようと、静岡県内の小売り、製造、資源処理など幅広い業種でペットボトルの回収、再生を促進する取り組みが徐々に広がっている。国内の回収率は向上しているものの、海洋汚染の一因に挙げられることもある。各業界は消費者にペットボトルを無駄にしない生活を提案する。  浜松市東区の杏林堂薬局ピーワンプラザ天王店は、専用カードに換金可能なポイントがたまるペットボトル回収機を設置し、毎日、多くの買い物客が利用する。  同市中区の40代の男性会社員は「家から離れているが、自宅で出たペットボトルは必ずここに入れている。家庭での環境教育にもつながる」と話す。同店によると、約1立方メー

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  • 建築物のZEB化 静岡県、設計指針策定へ 温室ガス削減加速

     静岡県はエネルギー消費量を実質ゼロとするZEB(ゼブ)に認証された学校や庁舎を増やすため、新たに建設する県有建築物をゼブ化する設計指針を策定する方針を固めた。指針には空調や照明などの効果的な省エネ手法を盛り込み、政府が本腰を入れる脱炭素化に対応し、温室効果ガス排出量の削減を加速させる。一般会計9月補正予算案に関連経費を計上する見通し。9日までの関係者への取材で分かった。  県によると、都道府県単位で建築物のゼブ化の設計指針を策定した事例はないという。  指針策定に先立ち、県は直近に建設された学校や庁舎をモデルにエネルギー消費量を把握した上で、どのような設備に変えた場合、どの程度のエネルギー削

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  • 食品工場、廃棄物で発電 小型プラント普及推進へ組合 静岡

     食品工場から出る廃棄物を発酵させることによって出るバイオガスを、エネルギーとして利用することを目指す協同組合がこのほど、発足した。自家発電などに使うためのガスを発生させる小型プラントを食品関連の中小企業などに普及させ、廃棄物の処理コスト削減と省エネを推進する。  県工業技術研究所(静岡市葵区)の実証実験に参加した食品製造の山梨缶詰(静岡市清水区)や廃棄物処理関連の技術を持つ土木業者、建築士事務所など4社が集まり、「静岡小型メタン発酵プラント協同組合」を設立した。  実証実験で得たノウハウを活用して、共同で資材を仕入れてプラントを製造し、設置から運営まで一貫して手掛ける。既に1号案件として、県

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  • SDGs達成向け静銀から資金調達 日進電機

     太陽光発電や蓄電池の電機設備工事などを手掛ける日進電機(静岡市駿河区)はこのほど、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた取り組みを支援する静岡銀行の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」で資金調達する融資契約を同行と結んだ。 融資額は1億円で、同社は運転資金として活用する。再生可能エネルギーの普及促進のほか、地域の独居高齢者の困りごとを解決する「住まいのおたすけ隊」活動、社内での女性積極登用やワークライフバランスの推進などが評価された。 静岡銀のポジティブ・インパクト・ファイナンスは今回で6例目。

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  • 社説(9月10日)ESG融資 地域課題解決のてこに

     利益優先だった金融の世界に、新しい価値観が流れ込んでいる。環境や人権問題といった社会課題に対する企業の貢献度、経営の健全性を評価する「ESG融資」に取り組む金融機関が増えている。地域金融は取引先に環境対応などを促し、新たな成長、持続可能な地域社会の実現へと結び付けてほしい。  環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)。それぞれの英語の頭文字をとったESG融資は、各分野の課題解決につながるビジネスを資金面でサポートする。  環境では、浜松いわた信用金庫が6月、初めて国のESG融資の利子補給制度を活用して県西部のメーカーに太陽光発電の設備資金を供給し

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  • 協働のノウハウ共有 市民や企業、行政が事例発表 浜松市中区

     浜松市市民協働センターは4日、協働をテーマにした交流事業「パートナーシップミーティング」をオンライン配信で始めた。国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)に関心を持つ市民団体や企業、行政が5日まで、事例発表などを通じて協働のノウハウを共有する。  初日は7団体が発表した。全国心臓病の子どもを守る会県支部の代表者は、外見で分かりにくい障害などのある人が周囲から支援を受けやすいよう考案された「ヘルプマーク」の周知活動を紹介。協働した浜松いわた信用金庫の紹介で8社を訪ね、ヘルプマークの趣旨を説明した。代表者は「SDGsを合言葉に、多くの企業からスムーズに協力を得られている」と語った。  このほか

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  • ヤマハ 本社電力を静岡県産再生エネルギーに 切り替え発表

     ヤマハは3日、浜松市中区の本社事業所で使用する全ての電力を9月から、中部電力ミライズの「静岡Greenでんき」に切り替えたと発表した。県内の水力発電所を利用した県産の再生可能エネルギーで、電力の地産地消を推進する。  本社事業所の年間使用電力は約1万1千メガワット時。同社は本年度から使用電力を全て再生エネで賄っていて、「静岡Greenでんき」の供給開始に合わせて県産に切り替えた。再生エネ導入前に比べ、年間4700トンの二酸化炭素(CO2)排出削減につながるという。

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  • 6R運動の実践 展示で呼び掛け 静岡県立中央図書館

     静岡県は29日まで、海洋プラスチックごみ防止活動「6R県民運動」の実践を呼び掛ける展示ブースを静岡市駿河区の県立中央図書館に設置している。海洋汚染に関する動画の放映や本の展示を通じて環境保全を啓発する。  6Rは従来のリデュース、リユース、リサイクルの3Rに県独自のリフューズ(断る)、リターン(回収する)、リカバー(回復させる)を加えた標語。会場では海洋プラスチックごみが生まれる流れや環境に与える影響を説明する動画、県民運動のポスター、環境問題について学ぶことができる本などを紹介し、県民一人一人が6Rに取り組むことの大切さを訴えている。  県は6Rに取り組む写真や実践宣言を募集するキャンペー

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  • 甘夏と地鶏のピザで勝負 伊豆中央高、うまいもん甲子園へ

     全国の高校生がアイデア料理を競う「第10回ご当地!絶品うまいもん甲子園」で、伊豆の国市の伊豆中央高家庭部の生徒が東海北陸エリア大会で優秀賞を獲得し、全国大会への出場を決めた。同校から全国大会への進出は初めて。甘夏や地鶏など地元食材をふんだんに使ったピザで全国優勝を目指す。  全国大会に出場するのはいずれも2年の児島姫乃さんと小林恵愛さん。児島さんの祖母が栽培する甘夏と富士宮市の養鶏場で育った地鶏を使い、「ハニー甘夏ピッツァ」を考案した。爽やかですっきりとした味わいが特徴で、マスタードソースには隠し味で梅昆布茶を入れた。  大会のテーマに「SDGs」が掲げられているため、甘夏は皮も使って廃棄す

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  • 市民の取り組みにポイント 浜松のミダック、社会貢献活動と交換

     廃棄物処理業のミダックホールディングス(浜松市東区)は1日、国連の持続可能な開発目標(SDGs)への同社の取り組みを市民らに応援してもらう制度を設け、参加者の募集を始めた。参加者が環境や社会に貢献する活動をした際にポイントを付与して同社の社会貢献活動に関する商品券などと交換する。  参加者は災害ボランティアや地域の子どもたちへのスポーツ指導など、実施したいと考えている内容を提出した上で活動するとポイントが付与される。年1回集計され、本人に代わって子ども食堂や児童養護施設などへの寄付に充てることができたり、コロナ禍で苦難が続く飲食店の商品券などと交換したりできる。浜松市民のほか包括連携協定を結

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  • SDGsを学ぼう 小学校にすごろく 富士信金が寄付

     富士信用金庫は1日、国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)の理解促進に役立ててもらおうと、国連広報センター制作のすごろく「ゴー・ゴールズ!」を市内27小学校に計216セットを寄付した。 すごろくは、国連ホームページから無料ダウンロードできる。遊戯版とクイズカード85枚のセットからなるすごろくを同信金総合企画部の職員が印刷し、ラミネート加工するなどして1校8セット分を用意した。 市役所を訪れた浅見祐司理事長が小長井義正市長や森田嘉幸教育長に目録やすごろくの現物を手渡した。浅見理事長は「SDGsの認知度は高まってきたが、理念への理解はまだ不足している。未来を担う小学生の皆さんの理解や普及に役

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  • 静銀からSDGs資金調達 常盤工業、静宏産業が契約

     建築・土木業の常盤工業(浜松市中区)、プラスチック部品製造の静宏産業(沼津市)は31日、静岡銀行が持続可能な開発目標(SDGs)の取り組みを支援する「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」で資金調達する融資契約を同行と締結した。  それぞれ1億円を調達する。常盤工業は自然エネルギーを最大限に活用した新社屋の建設費の一部に充てる。モデルハウスとして消費者に提案し、持続可能な建築物の普及を図る。清掃など地域活動への積極的な参加や建物再生事業などが融資につながった。  静宏産業は運転資金として活用する。従業員の女性比率の高さや医療機器分野への貢献、リサイクル促進などの取り組みがSDGs推進に寄与す

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  • 中部電力 二酸化炭素ゼロ電気販売開始 静岡県内6社導入

     中部電力グループ販売会社の中部電力ミライズ(名古屋市)は31日、県内の水力発電所で発電した二酸化炭素(CO2)排出量がゼロの電気「静岡Green(グリーン)でんき」の販売を9月1日に開始すると発表した。法人が対象で、脱炭素を推進する静岡銀行やヤマハ、浜松ホトニクスなど県内6社が導入を決めた。  県内の電力の地産地消や、顧客企業の再生可能エネルギー比率の向上が狙い。大井川と天竜川、富士川、安倍川の各水系の水力発電所22カ所(合計出力63万キロワット)の電気を供給する。収益は県内の再エネ拡大に充てる。  電気料金は、環境価値相当分が上乗せされて通常よりも割高になるが、「各社の規模や稼働状況によっ

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  • CO排出減へ行動 磐田市職員 第3金曜「クールチョイスデー」に

     磐田市はこのほど、6月に表明した2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティー」の実現のため、毎月第3金曜日を「いわたクールチョイスデー」に指定した。CO2削減に向けた取り組みの実施を職員に促す。  公共交通機関の利用により自動車通勤を減らす呼び掛けをしたり、マイボトルの持参を推奨したりするほか、本庁舎などの7施設で再生可能エネルギーによって発電した電力を使う。取り組み実施を呼び掛けるポスターを市役所内に掲示し、啓発を行っている。

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  • 浜松・オイスカ高に「鎌田實賞」 環境保全のボランティア評価

     高校生のボランティア活動を発表、表彰する「高校生ボランティア・アワード2021」(公益財団法人風に立つライオン基金主催)でこのほど、浜松市西区のオイスカ高の発表が「鎌田實賞」を受賞した。環境保全のボランティアについて生徒代表が発表。ゲーム形式で楽しみながら社会貢献に関わった点が評価された。  同校では生徒有志が市民団体などの協力を受けながら、市木の松の植樹や浜辺のごみ拾いなどを通して市内の環境保全に取り組んでいる。2年生の松本海也さん(16)と3年生青木絵夢さん(18)がこれまでの活動内容を映像やポスターにまとめ、17日にオンライン開催された同アワードで発表した。  活動のうち、2月に中田島

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  • 植物「スゲ」のストロー 静岡で徐々に広がる 肥料に再利用でき土にかえる素材

     植物のスゲで作られたストローが静岡市内の飲食店で使われ始めている。肥料や家畜のえさとして再利用でき、間違って落としても土にかえる。輸入・販売しているのは静岡市葵区の会社「YNI JAPAN」。代表のコーリー・ターピンさん(36)は「世界の消費習慣を見直すきっかけになれば」と普及を願っている。  ターピンさんらは、マイクロプラスチックによる海洋汚染が問題となる中、植物のストローに着目した。ベトナムで起業し、昨年10月に日本に進出した。原料の植物はベトナムの湿地帯に自生するスゲの一種のグレーセッジ。「セジー」と呼ばれ、商品名にもなっている。  弾力があり、かんでも割れない。冷たいコーヒーやカク

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  • 渋沢栄一に経営姿勢学ぶ 事業承継テーマ、セミナーを開講

     明治時代の実業家、渋沢栄一の経営思想に学ぶ企業向けウェブセミナー「風の時代につなぐ」が25日、開かれた。静岡商工会議所を主体とした「渋沢栄一×事業承継プロジェクト実行委員会」が主催する全3回セミナーの初回。慶応義塾大大学院教授の岸博幸氏の基調講演や、県内企業の事業承継の事例紹介などを行った。  岸氏は、コロナ収束後を見据えた企業経営には「デジタル化による生産性の向上と、コロナ禍で多様化が加速する価値観への対応が急務」と強調。企業の利益だけでなく社会や地域の公益にも目を向けた渋沢の理念「道徳経済合一」に触れ、「国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)の取り組みに通じ、多くの教訓が

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  • 林業の成長産業化 森林との共生紹介 静岡県が白書公表

     静岡県はこのほど、本年度の「県森林共生白書」をホームページで公表した。国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)達成に寄与する森林との共生、技術革新による林業の成長産業化に向けた取り組みを紹介している。  コロナ禍の経済停滞を受けた木材需要の変動、ことし3月以降に顕在化した世界的な木材需要状況変化(ウッドショック)の影響と対応も盛り込んだ。  林業家や自然解説員ら森林との共生に取り組む県民の横顔も取り上げている。

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  • 「茶草場農法」ブランド力活用 商品開発や観光に SDGs背景

     世界農業遺産に登録されている「静岡の茶草場農法」のブランド力を活用した商品開発や観光プランづくりの動きが県内で広がっている。国連が掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」の考え方に沿った農業として、県や市町もPRや農地の保全を後押ししている。  製茶問屋の成茶加納(静岡市葵区)は、茶草場農法で生産した茶葉を使用したティーバッグの茶「千年静岡茶」を発売した。袋部分も植物由来の成分で製造するなど環境への配慮にこだわった。  加納昌彦社長は「SDGsへの社会の関心が高まりつつある。自然に優しい静岡茶の魅力を発信していきたい」と語る。  茶草場農法で生産する茶の消費拡大を目指し、県と掛川、菊川、牧

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  • 記者コラム「清流」 バイオマス発電の可能性

     総合商社に勤める友人から便りがあった。中東の油田開発を手掛けてきたが、静岡などで再生可能エネルギー発電設備の事業可能性を調査する部署に異動したという。  国連が掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」の考え方が広がる中、ごみや廃木材を使ったバイオマス発電に注目が集まっている。燃料の安定調達やコストなどが課題とされることも多いが、地産地消のエネルギーとしての期待は高い。「地域に密着した小規模な発電所を増やしたい」と手紙は結んであった。  歴史をひもとくと、石油や石炭の権益は争いの一因となってきた。発電効率を高める技術を培い、地域の理解を得ながら廃棄物を有効活用していくような競争ならあっても良い

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  • 静岡県が新総合計画骨子案 ポストコロナ、SDGsなど新たに明記

     静岡県は19日、県庁で総合計画審議会(会長・酒井公夫県商工会議所連合会会長)の本年度初会合を開き、2022年度からの県の将来像を示す新たな総合計画(県の新ビジョン)の骨子案を示した。計画期間を2年前倒しするとし、ポストコロナ時代を見据えることや、持続可能な開発目標(SDGs)のモデル県を目指すことを新たに明記した。  総合計画は県の最上位計画で、全ての政策の基礎となる。期間は18~27年度の10年間と定めているが、前期基本計画が本年度で終了するため、後期基本計画(アクションプラン)の策定に合わせ、全体も見直す。後期基本計画の期間は22~25年度とし、計画の基本理念である「富国有徳の『美しいふ

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  • SDGs推進へ連携 静岡市と大塚製薬 女性活躍を重視

     静岡市は18日、大塚製薬と地方創生の推進に向けた包括連携協定を締結した。市はSDGs(持続可能な開発目標)の推進に力を入れていて、目標の一つである女性の活躍につながる取り組みなどを重視していく方針。 市民の健康▽熱中症対策▽災害時の支援▽市政情報発信の4項目で連携する。具体的には女性特有の健康課題の啓発や放課後児童クラブの職員向けの熱中症対策講座、災害時の物資の供給などで協力していく。 市役所静岡庁舎での締結式で、田辺信宏市長と同社ニュートラシューティカルズ事業部名古屋支店の井上務支店長が協定書に署名した。田辺市長は「大塚製薬の強みと行政とのタイアップで市民の命と健康を守っていく」、井上支店

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  • ヤマハ、JICAの認定パートナーに SDGs推進

     ヤマハは16日、国際協力機構(JICA)の「持続可能な開発目標(SDGs)パートナー」に認定されたと発表した。  JICAとともにエジプトで取り組む器楽教育普及活動が対象。質の高い音楽教育を提供して子どもたちに楽器を演奏する楽しさを感じてもらえるよう、10月ごろからエジプトの公立学校でリコーダーの授業を始める。  パートナー認定期間は2022年12月まで。

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  • SDGs無料評価 浜松いわた信金と三井住友海上

     浜松いわた信用金庫(浜松市中区)と三井住友海上火災保険(東京)は4日、「持続可能な開発目標(SDGs)評価サービス」を開始したと発表した。  SDGsに取り組む取引先事業者が発行する私募債を同信金が全額引き受け、希望に応じて同社とともに取り組み状況を無料で評価する。「環境」「人権・労働」など5分野の計74項目を確認し、結果を伝えて課題解決につなげる。  同信金と同社は2019年にSDGsに関する包括連携協定を結んだ。

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  • 麦ストロー活用 海プラ問題提起 静岡農業高生 企業、店舗に賛同呼び掛け

     静岡農業高(静岡市葵区)環境科学科の学生グループ「いきものがかり」がこのほど、栽培から加工まで生徒が手がけた麦のストローを活用し、海洋プラスチックごみ問題を提起する「シズオカ ストロープロジェクト」を始めた。活動の輪を広げようと、企業や店舗などにも賛同を呼び掛ける。  いきものがかりは、小さな子どもたちに農業に興味を持ってもらおうと取り組む生徒有志の教育活動団体。野菜や動物といった身近な素材を題材にオリジナル教材を作製し、科学館や放課後児童クラブなどに出向いてワークショップを開いている。  プロジェクトは、コロナ禍で校外活動が制約を受ける中で始めた新しい教材作りがきっかけという。昨秋から校内

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  • カードゲームでSDGs学ぶ 富士信金が研修

     富士信用金庫はこのほど、SDGsへの理解を深めるため、カードゲーム「2030SDGs」を使った管理職向けの研修を行った。 ゲームでは、支店長や本部課長ら約40人が、異なる目標を持ったグループに分かれ、カード収集でプロジェクトを実行しつつ、経済と環境、社会のバランスがとれた世界を目指した。職員からは「異なる目標や価値観を持つ人それぞれが意識を高め、連携していくことが大切と再認識した」と意見が出た。 富士市からの出向職員がSDGsに関する市内の動向や、同市と同金庫の連携事業について説明し、「SDGs推進には地域の金融機関との連携が欠かせない」と述べた。

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  • 脱炭素実現へ事業加速 静銀リース、SDGsで融資契約

     静岡銀行グループの静銀リース(静岡市葵区)は、脱炭素社会の実現に向けて、取引先企業の環境負荷低減につながる事業活動を加速させる。リース事業を通じて省エネルギーの工作機械や電気自動車(EV)などを普及させて、温室効果ガスの排出抑制を図る。  持続可能な開発目標(SDGs)の取り組みを支援する「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」で30日、静岡銀行から10億円を調達する契約を結んだ。静銀リースは、環境負荷が小さい機械など脱炭素機器の導入を企業に促す環境省の補助事業「ESGリース促進事業」を推進する。2025年度までに契約数を200件とする目標を定めた。  県内企業が太陽光発電など再生可能エネル

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  • 魚や浜名湖通してSDGsを学ぼう 浜松ウォットで企画展

     浜松市西区の浜名湖体験学習施設ウォットは9月5日まで、持続可能な開発目標(SDGs)について魚の特徴などと合わせて理解を深める企画展を開いている。  魚の特徴や飼育環境、設備などの解説とともに、SDGsの17の目標すべてをパネルで紹介。ベラが展示された水槽では、成長に伴いメスからオスに性転換する魚の特徴を解説するとともに、17の目標の一つ「ジェンダー平等を実現しよう」を呼び掛けている。  「海の豊かさを守ろう」のブースでは、浜名湖の水中に広がるごみの様子を表現した水槽を設置。海洋のマイクロプラスチックを回収する船舶用エンジンについても模型やパネルで説明している。

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  • 「SDGs私募債」初実行 浜松いわた信用金庫

     浜松いわた信用金庫(浜松市中区)は28日までに、「SDGs(持続可能な開発目標)私募債」を市内2社に対して実行した。4月に取り扱いを始めた同私募債の実行は初めて。 SDGsに取り組む取引先事業者が発行する私募債を全額引き受け、債務保証して資金調達を支援する。女性活躍や地域の環境美化活動を推進する飯田組(東区)と、廃棄物の再資源化や二酸化炭素(CO2)の排出削減を促進するリサイクルクリーン(天竜区)の私募債それぞれ引き受けた。発行額はともに1億円。

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  • 楽しくSDGS学ぼう 駿河総合高生がワークショップ 魚柄のボタン作り

     静岡市駿河区の駿河総合高の生徒によるワークショップが24日、同市葵区のマークイズ静岡で開かれた。来場者は「海の豊かさを守ろう」をテーマに、魚柄の布を使ってボタンを作り、持続可能な開発目標(SDGs)について楽しく学んだ。25日も開催する予定。  高校生ができる国際貢献を考える授業として始まったプロジェクト「M―SIPP」の一環。アクセサリー作りを通じて、海洋汚染や宝石採掘を巡る紛争問題を周知する目的で実施した。  来場者は生徒らの助言の下、布を型紙に合わせて切り、専用キットに押し込んでボタンを作った。発展途上国の製品を適正な価格で輸入、消費する「フェアトレード」などを学べる「SDGsすごろく

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  • SDGs理解へ冊子 静岡産業大 スポーツ切り口に作成

     静岡産業大はこのほど、スポーツを切り口に「持続可能な開発目標(SDGs)」について解説する冊子を作成した。今春、磐田市大原の磐田キャンパスにスポーツ科学部が開設したことに合わせ、同学部で学べる学問とSDGsの目標を関連づけて紹介する。 冊子は縦28センチ、横20センチ。12ページ。高校生にSDGsに理解を深めてもらおうと2020年度から作成する。ダンスを通じたコミュニケーションが、ジェンダー平等実現の目標につながることなどを説明する。 冊子は全国の高校に配布する。藤枝市の藤枝駅前サテライトキャンパスなどでも配る。

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  • 食のSDGs考える 富士中央小6年生 JA職員から米作り学ぶ

     総合学習でSDGsについて学習する富士市の富士中央小6年生が14日、同校にJA富士市の職員を招いて、米作りの苦労などを学んだ。 6年生はSDGsの17のゴールから「つくる責任、使う責任」「森の豊かさを守ろう」「住み続けられる町づくりを」の3項目で、自らの取り組みを考えている。「町づくり」では、町の良さを食と捉え、食文化の発信を模索している。 同JA営農販売課の職員が写真やクイズを交え、米作りの手順や作業を紹介。米は900品種以上あり、市内で20種程度が栽培されていることを伝えた。成長段階でジャンボタニシやスズメの被害、秋には台風被害も示し、「天候から守るのは難しく、米作りは自然との闘い」と話

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  • 運送業界、SDGs学ぶ 静岡県トラック協会西部支部

     静岡県トラック協会西部支部はこのほど、国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)をテーマにした運送業者向けの研修会を浜松市東区の同支部事務所で開いた。  同支部会員で、2年前からSDGsを経営に取り入れているトレードトラスト(同市南区)の宮沢稜専務が自社の活動を紹介した。宮沢専務は二酸化炭素(CO2)削減や交通安全教育の強化など、環境や人権の観点で事業を見直した経緯を説明し、「目の前の一つ一つの仕事が地球や社会にどう影響しているか考えることが大切」と述べた。  浜松いわた信用金庫(同市中区)や三井住友海上火災保険(東京都)の担当者はSDGsの理念や国内外での導入事例を解説した。  同支部は8

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  • 海の汚れ 解決策探る マイバッグ普及へ自作デザイン 静岡北特支南の丘分校SDGS授業

     静岡市駿河区の静岡北特別支援学校南の丘分校で9日、SDGsをテーマにした特別授業が開かれた。1年生が「静岡の海のためにできる事」をテーマに講義を受け、マイバッグをデザインした。 生徒たちはプラスチックごみの海洋汚染の実態を学んだ後、ごみの排出を抑える手段としてマイバッグについて説明を受け、各自がバッグのデザインに取り組んだ。マイバッグの利用率を高める啓発策も話し合い、「持ちたくなるバッグを自作する場を設ける」「CMなどで多くの人に意義を発信する」などのアイデアを寄せた。 市ごみ減量推進課の職員、「無印良品」を運営する良品計画の社員が講師を務め、「聞いたことを多くの人に広めて」と呼び掛けた。 

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  • 「環境ビジネス」を促進 SDGsテーマにパネル討論 静岡

     静岡県は6日、国連の持続可能な開発目標(SDGs)達成と、環境保全や社会貢献に積極的な企業を支える「ESG金融」の促進に向けたウェブセミナーを静岡市葵区で開いた。先進企業や有識者、環境省、県の関係者らがパネル討論を行い、環境ビジネスの可能性を探った。 春日製紙工業(富士市)の秋山英範さんはSDGsの普及に伴う「脱プラスチック」の世界的な潮流に触れた上で、自社製品の紙ストローを紹介した。浸透には情報発信と実践が必要と呼び掛け、「公共施設で紙ストローを積極的に使ってほしい」と提案した。 環境ビジネスについて、ビジネスプロデューサーの谷中修吾さん(湖西市出身)は「地域、世界の仲間と楽しみながら継続

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  • SDGs連携事例公募 静岡市がアワード初開催

     静岡市は本年度、国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向け、複数の企業や団体による連携事例を表彰する「SDGs連携アワード」を初開催する。応募のあった取り組みを事例集としてまとめ、SDGsに取り組む企業や団体の連携を後押しする。  継続性や独自性のほか、他の企業や団体が参加しやすいかどうかに重点を置いて評価するのが特徴。有識者でつくる選考委員会を開き、来年1月に表彰式を行う。大賞を受賞したグループには賞金25万円を贈る。連携事例は市内外から幅広く募り、表彰の有無にかかわらず紹介する。  同市は2019年からSDGs宣言事業を始め、宣言書を提出した企業や団体は6月末時点で316件に

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  • SDGsテーマに研究発表 生ごみから肥料、地元食材消費… 藤枝・青島中

     藤枝市の青島中で1日、持続可能な開発目標(SDGs)をテーマに地域の活性化や課題解決を考える研究発表会が行われた。2年生約260人が参加し、優秀提案として選ばれた各クラス代表の8組が発表した。  生徒は4人一組になって発表。生ごみから肥料をつくる▽会員制交流サイト(SNS)で若者に魅力発信▽地元食材を積極的に消費する-といった案を披露した。ギガスクール構想に伴って生徒に配布されたタブレット端末を用い、各班は分かりやすいスライド画面の制作を心掛けた。  市などとSDGs推進に関する包括連携協定を結んでいる三井住友海上火災保険の担当者が講師を務め、「良い取り組みを循環させる発想が面白い」「食材の

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  • 静岡・呉服町通り、きれいに 就労支援施設「なないろ」利用者 SDGsの一環で清掃

     静岡市清水区の就労継続支援B型事業所「nanairo」(なないろ)の施設利用者がこのほど、同市葵区の呉服町通りで歩道の清掃作業を行った静岡呉服町名店街が取り組む持続可能な開発目標(SDGs)の一環で、同施設と協力して定期的に実施している。  10代~60代の27人が参加し、チームに分かれて歩道のごみを拾ったり、植え込みの雑草を抜き取ったりしたほか、ベンチやモニュメントの汚れを丁寧に拭き取った。事業所代表の池田都さん(64)は「人と触れ合う街での作業を行うことで、より社会への貢献を感じることができる。今後も継続していきたい」と話した。  (写真部・二神亨)

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  • 記者コラム「清流」 SDGs 「自分事」に 

     先日、静岡市内の小学校で持続可能な開発目標(SDGs)に関する授業があった。講師を務めたのは先生でなく上級生。地元企業が作ったシールブックを使いながら「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」といった17の目標を学んでいた。 市が実施した市民アンケートによると、SDGsの認知度は66%で、2年前の28%から急増した。自分も当時は「また新しい横文字か」という程度の認識だったが、いつの間にか浸透し、あちこちで見聞きするようになった。 気候変動などの問題で大きな影響を受けるのは、中高年よりも子どもたちであることは言うまでもない。授業を通じ、地球規模の社会課題を「自分事」として考える児童を頼もしく感じた。 

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  • 新聞でSDGs考える 島田・川根中、関連記事探しスクラップ

     島田市立川根中で28日、新聞を活用して持続可能な開発目標(SDGs)を考える授業が行われ、3年生25人が新聞の読み方や川根地域の歴史、魅力を学んだ。生徒は年間を通じてSDGsに絡めた探求テーマを設定し、地域課題の解決法などを考える。  地元の工藤新聞店が同日から1週間にわたって静岡新聞を無償で提供し、学習に役立ててもらう。この日は矢沢和宏静岡新聞NIEコーディネーターが講師を務め、生徒は朝刊を読んでSDGsに関連する情報を探したり、スクラップの仕方を学んだりした。  矢沢コーディネーターは大井川の成り立ちや歴史が川根地域の地名や文化に深く関わっていることを紹介し、「地元の良さを再発見し、世界

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  • 横浜環境保全にSDGs支援融資 静岡銀行、2例目

     静岡銀行は28日までに、廃棄物リサイクル業の横浜環境保全(横浜市)に対し、持続可能な開発目標(SDGs)への取り組みを支援する「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」で2億7500万円を融資すると発表した。  飲食店で排出された生ごみを堆肥化して野菜生産に利用する取り組みや、工場見学受け入れを通した環境啓発活動などを評価した。融資は設備資金に充てられる。  静岡銀のポジティブ・インパクト・ファイナンス契約は平野ビニール工業(磐田市)に次いで2例目。融資期間中、目標の達成度などを定期的に調べる。

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  • ファシリテーション学ぶ 榛原高生、SDGs題材に

     牧之原市の榛原高は28日、話し合いを効果的に行う「ファシリテーション」の技術を学ぶワークショップを同校で開いた。理数科の1年生約40人が参加し、持続可能な開発目標(SDGs)を題材にしながら活発に議論を交わした。  チームでの取り組みに役立つ話し合いのスキルを習得することが目的。会議ファシリテーター普及協会の小野寺郷子副代表が講師を務め、「気軽に楽しく中身濃く」などと話し合いの心構えを教えた。生徒は10グループに分かれ、各班で進行や時間管理といった役割を分担した上で話し合いを進めた。  テーマは、地球温暖化防止につながる行動をするとポイントがたまるアプリ「クルポ」の活用促進策。生徒は自由な発

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  • アニメキャラ啓発 サンストリート浜北でSDGsパネル展 浜松

     浜松市浜北区のサンストリート浜北は27日、持続可能な開発目標(SDGs)の子ども向け啓発イベントを同所で開いた。  ごみ削減や多様性の大切さなどSDGsの要素を内容に盛り込んだテレビアニメ「かいじゅうステップ ワンダバダ」のイベントの一環。SDGsについて理解を深めるパネル展や、間伐材を使ったオリジナルキーホルダーを作るワークショップなどを実施した。  担当者は「今後も毎月実施し、SDGsの啓発活動を継続していきたい」としている。  (細江支局・吉沢光隆)

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