静岡県内ニュース
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静岡県内インフル患者、前週から半減 4月8~14日、コロナも減
静岡県は19日、定点医療機関から直近1週間(8~14日)に報告されたインフルエンザの患者数が1医療機関当たり2・94人になったと発表した。前週の5・99人から半減した。1日当たりの推定患者数は420人。地区別では東部4・2人、中部1・93人、西部2・51人。新型コロナウイルスも定点当たりの患者数が3・52人で、前週の4・45人より減少した。1日当たりの推定患者数は440人。地区別では東部4・98人、中部2・64人、西部2・74人。
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インフル患者半減、注意報レベル下回る 静岡県内、コロナも減 4月1~7日
静岡県は12日、定点医療機関から直近1週間(1~7日)に報告されたインフルエンザの患者数が1医療機関当たり5・99人になったと発表した。前週の12・15人から半減し、注意報レベルの終息基準値(10人)を下回った。 1日当たりの推定患者数は850人。定点当たりの患者数は東部7・46人、中部5・98人、西部4・45人となり全地区で前週を下回った。保健所別では御殿場が26・17人と警報レベル。 新型コロナウイルスの定点当たりの患者数は4・45人で、前週の4・70人よりわずかに減少した。1日当たりの推定患者数は560人。地区別では東部5・44人、中部4・07人、西部3・72人。
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コロナ後遺症 半数以上に 21年以前の感染で7割 静岡県追跡調査
静岡県が新型コロナウイルス感染者に後遺症の有無を尋ねた調査の回答者を対象に、時間を置いて再び後遺症を尋ねる追跡調査を行った結果、回答した136人のうち半数以上が倦怠(けんたい)感などの症状が残っていると答えた。新型コロナウイルス禍初期の変異株に感染した人の方が症状が長引く傾向が確認された。 2021年12月から約2年間行った初回調査の回答者に協力を呼びかけ、昨年12月~今年1月に追跡調査を実施した。21種の後遺症から現在も残っているものを選ぶ質問(複数回答可)では、全項目で該当者の割合は減ったものの、最も回答が集中したのは倦怠感(28人)、集中力の低下(21人)、嗅覚障害(18人)で、味覚障害や睡眠障害が続いた。3年以上症状が続く人もみられているという。 回答者を感染時期に応じて①デルタ株前(21年以前)②オミクロン株期(22年1~6月)③オミクロン株派生型期(同年7月以降)と分け、株ごとに「症状が残っている人」の割合を比較したところ、①は回答者の7割に達し、②の6割、③の4割よりも高かった。 罹患(りかん)後に症状が続いたことで、仕事をしていた人の4分の1が転職や休職を経験していた。自由記述欄では「就職できなかった」(10代男性)、「就業時間の短い企業に就職した」(20代男性)など就職活動への影響もみられた。ほかに「学校を休みがちになった」(10代男性)、「料理の味付けが難しくなった」(40代女性)など、日常生活に変化を及ぼしたケースもあった。
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静岡県内インフル、新型コロナともに前週比減
静岡県は29日、定点医療機関から直近1週間(18~24日)に報告されたインフルエンザの患者数が1医療機関当たり15・54人になったと発表した。前週の16・4人から減少したが、「注意報」のレベルは続く。 1日当たりの推定患者数は2200人。東部19・36(前週19・5人)、中部11・83人(同12・74人)、西部14・79人(同16・38人)と全地区で前週を下回った。定点医療機関からの報告ベースでB型が94・1%を占めた。 新型コロナウイルスの定点1カ所当たりの患者数は5・09人で、前週の6・88人より減少した。1日当たりの推定患者数は600人。地区別では東部7・4人、中部3・81人、西部3・79人。熱海保健所管内が注意報レベルとなっている。
ワクチン関連 静岡県内の動き
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接種後に不安大幅解消 子宮頸がんワクチン、岡山大調査
岡山大は、学生や教職員の希望者に子宮頸[けい]がんを予防するヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンの接種をしたところ、重篤な副反応はなく、接種前に感じていた不安が大幅に解消したとする調査結果を発表した。 HPVワクチンは2013年6月から約9年間にわたって国が積極的勧奨を控えて接種率が大幅に下がったため、1997年4月2日~2007年4月1日生まれの女性は公費負担でキャッチアップ接種が受けられる。 岡山大は昨年8月から今年1月にかけて、学生と教職員150人に3回までのキャッチアップ接種を実施し、副反応などに関するアンケートに答えてもらった。有効な回答があったのは約110人。 その結果、接種後の局所の痛みは約60%、腫れは約30%、発熱は約4%の人であった。症状は接種当日から翌日には消える人が多く、継続した診療が必要な副反応が出た人はいなかった。 新型コロナウイルスワクチンを打ったことのある人で、HPVワクチンの方が副反応が「軽かった」または「やや軽かった」と答えた人は90%を超えた。 接種前は約60%が「不安があった」と答え、不安の内容は副反応に関するものが多かったが、接種1週間後の調査では、約90%が「不安はない」と答えていた。調査をまとめた岡山大保健管理センターの樋口千草准教授は「HPVワクチンに不安を持ち、接種を迷っている人は多い。副反応の程度を知って、接種を前向きに考えてほしい」と話している。 国のキャッチアップ接種事業は25年3月で終了するが、必要な3回の接種を公費負担で完了するには今年9月までに接種を始める必要がある。
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止まらぬ値上げ 家計逆風の春 トラック運転手、医師は残業規制 保険料上げ、コロナワクチン自己負担も 4月 変わる暮らし
2024年度が始まる4月を迎える。長引く円安や人手不足で企業は商品やサービスの値上げを継続し、新型コロナウイルス関連ではワクチン接種に自己負担が導入される。高齢者の中には、各種保険料が引き上げられる人も。大企業を中心に賃上げは進んでいるものの、家計への逆風は強くなりそうだ。トラック運転手や医師の残業規制も強化される。 帝国データバンクによると、4月の食品値上げは2806品目。記録的だった前年同月の5404品目からは半減するが、幅広い分野に及ぶ。大手食品メーカーのハムやソーセージは最大4割程度高くなる。サントリーなどはウイスキーを値上げする。 日本郵便はゆうパックの翌日配達を一部地域で縮小し、翌々日にする。ヤマト運輸と佐川急便は宅配便の料金を上げる。日銀が3月にマイナス金利政策を解除したことを受け、多くの銀行は普通預金や定期預金の金利を引き上げる。変動型の住宅ローン金利は据え置く金融機関がほとんどだ。 社会保障関連では、新型コロナに感染した際の医療費への公費支援が終了する。無料で打てたワクチンは、65歳以上の高齢者らは自己負担7千円程度となる。対象外の人は原則全額自費となる。また、高齢者は年齢や収入に応じて公的医療保険料や介護保険料が引き上げられる。 制度面では、トラックやバス、タクシーなどの自動車運転業、建設業、医師、鹿児島・沖縄両県の製糖業で残業規制が強化される。人材確保難から物流が滞る「24年問題」が懸念されている。一方で一般ドライバーが自家用車を使い有償で客を運ぶ「日本版ライドシェア」が始まる。まずは東京、横浜、名古屋、京都の都市部を中心にスタートする見通しだ。 改正障害者差別解消法の施行では、車いす移動のサポートなど、過度な負担にならない範囲で対応する「合理的配慮」が企業に義務付けられる。企業に求められる障害者の雇用割合(雇用率)は、現行の2・3%から2・5%に上がる。 相続した不動産の登記は義務化される。土地の所有者が分からずに災害復興や都市開発の妨げになるのを防ぐのが狙い。これまでに引き継いだ不動産も登記が必要だ。
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コロナ定期接種 7000円 24年度、65歳以上対象
65歳以上の高齢者らを対象に2024年度から始まる新型コロナウイルスワクチンの定期接種を巡り、厚生労働省は15日、自己負担額が7千円程度になるよう費用を助成すると発表した。厚労省は「負担が急激に増えないように検討した」と理由を説明。定期接種の対象者は3600万人程度と想定し、対象外の人は原則自費で打つ任意接種となる。 厚労省によると、各メーカーから非公開で聴取した希望価格を基に、ワクチン代を「1万1600円程度」と算出。医療者の手技料を含む接種費用は「1万5300円程度」とし、超過分の8300円を市町村に支給する。 新型コロナワクチンは3月末まで「特例臨時接種」として無料で打てるが、4月以降は65歳以上の高齢者らを対象に年1回秋冬に打つ定期接種となり、自己負担が生じることになっていた。日本では21年2月にワクチンの接種が始まった。
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富士宮市庁内のワクチン会議解散
富士宮市は16日、庁内横断組織「新型コロナウイルスワクチン接種プロジェクトチーム」を解散した。今後の接種業務は担当課で行う。同チームは2021年1月下旬から54回会議を開き、集団接種の調整や政府の動向などを協議してきた。ワクチンの特例臨時接種が3月末で終了し、4月から季節性インフルエンザと同様の区分に移行するため、解散が決まった。
全国・国際ニュース
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全国コロナ感染 10週連続で減少
厚生労働省は19日、全国約5千の定点医療機関から8~14日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が、計1万8297人だったと発表した。前週比0・87倍で、10週連続の減少。1医療機関当たりの感染者数は3・71人だった。北海道や沖縄を除く42都府県で減少した。
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全国コロナ感染 9週連続で減少
厚生労働省は12日、全国約5千の定点医療機関から1~7日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が、計2万968人だったと発表した。前週比0・84倍で、9週連続の減少。1医療機関当たりの感染者数は4・26人だった。 1医療機関当たりの感染者数が多かったのは秋田10・83人、宮城8・96人、岩手8・95人で東北地方が目立つ。少なかったのは山口2・58人、広島2・62人、東京2・74人など。全国約500の医療機関から報告された新規入院患者数は1790人で、前週比0・89倍だった。 同じ1週間に定点医療機関から報告されたインフルエンザの新規患者数は計2万5106人だった。1医療機関当たり5・10人で、前週比0・46倍。国立感染症研究所によると、全国の医療機関を受診した推計患者数は約16万1千人だった。
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介護報酬のコロナ特例廃止 接種の送迎、4月から
厚生労働省は18日、介護事業所の収入に当たる介護報酬に関し、新型コロナウイルスのワクチンを接種する高齢者の送迎や見守り時間を報酬の対象にするといったコロナ禍の特例措置を、原則4月に廃止すると決めた。社会保障審議会の分科会で了承された。 感染すると重症化しやすい高齢者への接種を促進するためコロナ禍に特例を設けていた。コロナの治療や医療提供体制に対する公費支援が3月末で終了することに合わせた。 デイサービスなどの通所事業所が休業した際の代替手段として、職員が高齢者宅を訪れて介護サービスを提供した場合、従来通りの報酬を受け取れる特例も4月に廃止する。
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新型コロナ 公費支援 3月で終了 来年度から通常医療移行
政府は、新型コロナウイルスの治療や医療提供体制に関する公費支援を3月末で終了し、近く自治体に通知する方針を固めた。20日、政府関係者が明らかにした。高額な治療薬代は、医療費の窓口負担割合に応じて1~3割の自己負担を求め、最大1万円の入院費補助も終了。4月から通常の医療体制に移行する。 公費支援は、感染症法上の位置付けが5類に移行後、段階的に縮小された。治療薬代は現在、3割負担の人は1回の治療当たり9千円で定額。塩野義製薬(大阪)の抗ウイルス薬「ゾコーバ」は5日分の薬価が現在5万2千円ほどで、4月以降、3割負担の人は1万5千円超の支払いが求められる見通し。 入院費は現在、高額療養費制度適用後に最大1万円が補助されているが、4月以降は補助がなくなる。医療機関への病床確保料も終了する。 また無料のワクチン接種は3月末で終了することが決まっている。4月以降は65歳以上の高齢者らを対象に秋から冬にかけ年1回実施する定期接種に移行する。 新型コロナの治療薬を巡っては、高額で薬を諦めるケースが想定されるとして、日本感染症学会や日本化学療法学会など3学会が、公費支援継続を求める要望書を武見敬三厚生労働相に提出していた。