１３人死亡、１９９９人感染　２日の静岡県内【新型コロナ】

　静岡県内で２日、新型コロナウイルス患者１３人の死亡と１９９９人の新規感染が確認された。 　県全体の病床使用率は６０・７％。地域別は中部が７３・５％と依然として高い水準で、東部６６・４％、西部４０・４％と続く。重症者は７人。直近１週間の新規感染者数は前週の０・６８倍。 　県は高齢女性２人と年代・性別非公表の患者９人の死亡を発表した。静岡市は医療機関に入院していた基礎疾患のある高齢女性２人の死亡を公表した。 　累計感染者は８３万６５０８人。

感染者数／病床使用率　静岡県内の最新状況まとめ【新型コロナ】

　静岡県内で確認された新型コロナウイルス感染者数は次の通り。新型コロナウイルス感染症の発生届の限定化に伴って静岡県は２０２２年９月２７日、公表形態を変更しました。毎日の公表項目のうち新規感染者の性別や居住地などが廃止されました。 2月2日 新規感染者 1,999人 累計感染者数 836,508人 病床使用率 60.7％ 東部66.4%　中部73.5%　西部40.4%　重症者14.6%（2月2日現在） 新型コロナ情報「＋追っかける」で逃さずキャッチ 選べる４種類　あなたの静岡新聞メールを受信する 区分 新規感染者数 静岡市発表分 409人 浜松市発表分 378人 静岡県発表分 1,212人

新型コロナ１月死者数　過去最多３１５人　高齢者９割以上

　静岡県内の１月の新型コロナウイルス感染死者は３１５人に上り、これまで月別で最多だった２０２２年８月の２１１人を大幅に上回ったことが１日までに、県のまとめで分かった。高齢者が９割以上を占め、感染をきっかけに基礎疾患が悪化して亡くなるケースが多かった。 　県によると、オミクロン株対応ワクチンを接種すると高齢者の入院が約４分の１に低下するとの報告があるという。後藤幹生健康福祉部参事はコロナの社会的対応を緩和する５月以降に向け、「十分に備えてほしい」と呼びかける。 　県が「第８波前半」に位置付ける昨年１０月から１２月末まで３カ月間の死者は１９２人だった。年明けの感染爆発で１日の新規感染者は約１万人に上る日が相次ぎ、死者が増加した。１月の１日平均の感染死者は１０・２人だった。 　詳細な集計がある１月１～１５日（死者２５４人）の年齢別は７０代４３人、８０代９８人、９０歳以上９５人で全体の９３％。一方で６０代９人、５０代４人、４０代２人、３０代３人だった。 　コロナ感染が主たる死亡原因とされたのは４割。過半数の５６％が「主たる死亡原因ではない」と診断された。基礎疾患の種別は高血圧・心血管疾患が１４４人（５７％）、糖尿病５６人（２２％）、悪性腫瘍４０人（１６％）。肥満は１人、妊娠後期の死者はいなかった。

５類引き下げ「調整進める」　新型コロナで静岡市長

　静岡市の田辺信宏市長は１日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５月８日に季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げられることについて「関係機関と連携して円滑に調整を進め、情報発信をしていく」と述べた。 　田辺市長は医療現場の逼迫（ひっぱく）状況が依然続いているとして「まだまだ適切な感染症対策が必要」と強調した。５類移行により、個人の判断に委ねられるマスク着用に関しては「市民の混乱を招かないようにしたい」と語り、科学的根拠に基づいた対応策を国に求めた。

１会場のワクチン　モデルナ製に変更　浜松市

　浜松市は２月から、新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場の一つ「はまきたプラザホテル」（浜北区）で使用しているオミクロン株対応２価ワクチンをファイザー社製からモデルナ社製に切り替える。 　国からのワクチン供給が終了したため、市保有分を有効活用する必要があると判断した。アクトシティ浜松（中区）会場はファイザー社製の使用を続ける。

モデルナワクチン２価、予約なし接種開始　静岡県大規模会場、６日から

　静岡県は６日から、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場でモデルナ製オミクロン株対応２価ワクチンの予約なし接種を始める。 　会場は静岡市葵区のもくせい会館、袋井市のパティオ袋井、沼津市のプラサヴェルデ。プラサヴェルデは１３日から。いずれの会場もノババックス製ワクチンの予約なし接種も実施している。 　持ち物は接種券、本人確認書類、接種済証など最終接種日が確認できる公的書類。

乳幼児用コロナワクチン　５歳２人に誤接種　市立湖西病院

　湖西市は２８日、新型コロナウイルスワクチンの個別接種を行っていた市立湖西病院で、５歳の未就学児２人に乳幼児用ワクチンを誤って接種したと発表した。市によると、体調不良などは確認されていない。 　予約時は２人とも４歳だったが、２８日に接種した際には年齢が変わっていた。５～１１歳対象の小児用ワクチンを接種すべきところ、確認不足で６カ月～４歳対象のワクチンを接種したという。 　接種情報の登録作業をしていた職員が誤りに気付いた。４週間経過後、改めて小児用ワクチンを接種する。

オミクロン対応型低調　ワクチン長期化、接種疲れ　年末年始対策も収束見えず【表層深層】

　新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した新ワクチンの接種率が、低水準にとどまっている。ワクチン事業の長期化が「接種疲れ」につながり、関心が薄れたことが影響したとみられる。人の往来が増える年末年始に向け、政府は接種の促進を感染対策の切り札に据え、自治体も年の瀬に追い込みをかけたが、流行「第８波」が収束する気配は見えない。 武器 　「対策は充実してきたが、感染を防ぐための最大の武器はワクチン」。政府関係者は接種の重要性をこう指摘する。 　政府と自治体は９月２０日に新ワクチン接種を始めて１カ月程度で、目標の１日１００万回を大幅に上回る約１６８万回打てる体制を整備した。接種間隔も少なくとも５カ月から３カ月に短縮するなど、新ワクチンを打ちやすい環境を整えた。 　準備を急いだ背景には、これまで帰省や忘年会、新年会などで人と交流する機会が増える年末年始に感染の波が押し寄せてきた苦い経験がある。 　１２月に入ると、自治体はさらに推進策に取り組んだ。 　群馬県は県内の大学、商業施設を巡回するバスで接種を始めた。「伸び悩む若者向けに発案した」（担当者）。宮城県は東北大と連携し、ＪＲ仙台駅近くに夜間接種センターを設置。中旬からは１日当たりの接種規模を拡充し、担当者は「予約枠の定員は埋まっている。帰省や受験シーズンを迎える人もいるので、多くの人に受けてほしい」と話す。東京など首都圏の１都３県は２１日に「年内接種を」と共同メッセージで呼びかけた。 　松野博一官房長官は２３日の記者会見で「Ｇ７（先進７カ国）各国の接種率を比較すると日本が最も高い。接種が進んでいると考えている」と強調した。 関心低下 　しかし新ワクチンの接種は、開始から３カ月が経過しても全人口の３２・５％で、２回を打ち終えた人の８０・４％、３回目の６７・５％を大きく下回った。回数を重ねるごとに接種率は低下しており、スタートから間もなく２年が経過する中で「ワクチンに対する国民の関心はどんどん低くなっている」（別の政府関係者）。 　中国地方の自治体担当者は「接種疲れ」を理由に挙げる。住民は矢継ぎ早に接種を求められ、間隔もどんどん短くなっていった。「いつまで続くのかと思っている人は多い。問い合わせがよく来る」と明かす。 　神奈川県に住む５０代の男性は、新ワクチンをまだ打っていない。「３回目までは早く打たないといけないと思っていた。接種してもかかっている人が周囲にいて、実家がある九州に帰省をする予定だが、迷っている」と話した。 警戒 　「第８波」に入り、１日当たりの感染者数は８月下旬以来の２０万人を超え、今年夏の「第７波」で記録した過去最多の水準に迫っている。日本医師会の幹部は「感染が徐々に増えながら年末年始を迎えると思う」と警戒感を示す。インフルエンザとの同時流行も懸念材料だ。 　厚生労働省に対策を助言する専門家組織の脇田隆字座長は「ワクチンで免疫をつけていくのがまだ重要なのは明らかだ。オミクロン対応ワクチンを、重症化率が高い高齢者には進めていく必要がある」と訴えた。

福願い舞妓の豆まき復活、京都　八坂神社で３年ぶり

　京都市東山区の八坂神社で節分祭が２日、行われた。京都五花街の舞妓らが着物姿で「よっ！」「どうぞ」と参拝客に向かって豆をまき、１年の幸福と無病息災を願った。新型コロナウイルスの流行で豆まきは過去２年中止しており、３年ぶり。境内は懸命に手を伸ばす参拝客でにぎわった。 　五花街のうち先斗町と宮川町の舞妓計７人が、本殿前でそれぞれ舞を奉納。軽快な太鼓の音が響く中、年男、年女の氏子と共に豆が入った小袋を勢いよくまいた。 　夫婦で訪れた三重県伊勢市の高校教諭橋本清美さん（６５）は小袋をつかんで満面の笑み。「豆をまく舞妓さんの姿が新鮮だった。今年は初孫が生まれるので、家族みんなで元気に過ごせる１年になるといい」と話した。 　祭りは３日まで。３日は、祇園甲部と祇園東の舞妓らが豆まきをする。

国内の新型コロナウイルス感染者数【一覧表】

ＡＮＡと日航、そろって最終黒字　コロナ拡大後で初、回復傾向鮮明

　ＡＮＡホールディングスと日本航空の大手航空２社が２日発表した２０２２年４～１２月期連結決算は、両社とも純損益が黒字となった。各四半期の決算を含め、最終的な損益がそろって黒字となるのは通期の２０年３月期以来で、新型コロナウイルス感染拡大後で初めて。ＪＲ各社も黒字転換が相次いでおり、コロナ禍で深刻な打撃を受けた運輸業界の回復傾向が鮮明となっている。 　ＡＮＡは売上高が前年同期比７０・５％増の１兆２５８６億円、黒字額は６２６億円（前年同期は１０２８億円の赤字）。日航は売上高が約２・０倍の１兆５５億円、黒字額は１６３億円（同１２８３億円の赤字）だった。 　いずれも政府の水際対策緩和で訪日外国人が増加したことに加え、全国旅行支援でレジャー需要が活発化。国内線、国際線ともに旅客が増加した。中でも「北米やアジア路線が好調だ」（ＡＮＡの中堀公博上席執行役員）という。 　２３年３月期の業績予想は、ＡＮＡが上方修正。一方、日航は足元の国内線の改善が計画を下回っているとして下方修正した。コロナ禍以降、無配を続けてきた両社だが、日航は２３年３月末の復配（１株２０円）を決めた。ＡＮＡは無配を続ける。 　一段の業績改善に向けては中国路線の復活が鍵を握る。日中両政府の対応で旅行目的の渡航は制限されており、便数も絞られているのが現状だ。日航の菊山英樹専務執行役員は「中国は（潜在的な）訪日客の数が多い」と述べ、規制が緩和されれば業績が上振れするとの見方を示した。 　ＪＲ各社では、これまでに東日本、東海、西日本が２２年４～１２月期連結決算を発表しており、いずれも黒字だった。

加熱式たばこ、感染リスク高く　コロナ、紙巻き併用で４倍

　加熱式たばこと紙巻きたばこを併用する喫煙者は、たばこを吸わない人に比べて新型コロナウイルスの感染リスクが４・６６倍との分析結果を、大阪公立大の浅井一久准教授（呼吸器内科学）らのチームが２日、英科学誌に発表した。加熱式だけの喫煙者も１・６５倍だった。チームは加熱式たばことコロナに着目した調査は初めてとしている。 　紙巻きだけの喫煙者は１・１２倍で、チームはたばこを吸わない人との間で統計的に有意な差は確認されなかったとしている。感染後、酸素吸入が必要となるリスクは併用者で４・１５倍、紙巻きだけで３・１７倍、加熱式だけで１・９０倍だった。 　加熱式は周囲に漂うにおいが紙巻きより少ないことなどから、吸う場所に応じて使い分けている喫煙者もいる。加熱式の喫煙者で感染リスクが高まる詳しいメカニズムなどは分かっていない。併用者で最もリスクが高くなった結果について、浅井准教授は「加熱式だけの人よりたばこを吸う量が多いのかもしれない」と推測した。 　昨年２月、約３万人を対象に調査を実施。約２４％が喫煙者で、このうち約２１％が加熱式だけ、約３０％が加熱式と紙巻きを併用していた。喫煙歴や感染の有無、症状を尋ね、結果を分析した。

ワクチンなぜ早くできた？　研究・データ蓄積、審査も迅速【ミニ知識】

　通常１０年以上かかるワクチンの実用化が新型コロナウイルスでは１年未満という異例のスピードで実現し、日本でも欧米企業が開発した「ＲＮＡワクチン」という新タイプの製品の接種が近く始まる見通しだ。なぜこれほど早くできたのか。 　自身もＲＮＡワクチンを研究する内田智士・川崎市産業振興財団副主幹研究員（京都府立医大准教授）によると、幾つもの要因が重なっている。 　数年は必要なワクチンの設計や動物実験は、似たウイルスによる重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）などの研究成果を生かし短縮できた上、３段階の臨床試験（治験）も計５～７年のところ、接種後の経過観察の間に次の段階を始めるなどして数カ月に。当局の審査も迅速に行われた。 　技術面ではメッセンジャーＲＮＡという遺伝物質をワクチンなどに活用する欧米ベンチャー企業の研究が実用化の一歩手前まで来ており「コロナへの応用もスムーズに進んだ」と内田さん。急激な感染拡大で治験データが早く集まったことも大きいという。

症状ない人から感染　米「５０％以上占める」と推計【ミニ知識】

　新型コロナウイルスの封じ込めが難しいのは、症状がなく感染を自覚していない人からも感染が広がるためだ。 　そうした感染がどれだけあるのかは不明だが、米疾病対策センター（ＣＤＣ）はこのほど、感染の５０％以上を占めているとの推計をまとめた。症状がなくてもマスクをし、人との距離を取るなどの対策を続けることが重要だとしている。 　チームは過去の研究に基づき①感染者の感染力のピークは発症日前後②感染しても約３割は発症しない③症状が出ないままの人の感染力は症状がある人よりやや弱い－などの仮定を置いて推計した。すると、症状が出る前の未発症の人からの感染が３５％、症状が出ないままの人からの感染が２４％で、合わせて５９％が無症状の人から感染しているとの結果が出た。感染力が最大になる日をずらすなど、仮定をさまざまに変えて計算しても、無症状の人からの感染は最低でも５０％はあるという結論になった。

感染リスクは人間以外も　絶滅危惧のゴリラなど【ミニ知識】

　新型コロナウイルスは猫や犬、ミンクなどへの感染も明らかになっており、他にどんな動物に感染のリスクがあるのか、調査が進行中だ。その一つ、米カリフォルニア大を中心とする国際チームの研究を紹介しよう。 　ウイルスが細胞に感染する際に取り付く「ＡＣＥ２」というタンパク質がある。チームは４１０種類の動物のＡＣＥ２が、人間のものとどのくらい似ているかを遺伝子などで調べ、似ている度合いによって感染リスクを５段階に分けた。 　類似性が高くリスクが「非常に高い」とされたのは、絶滅が心配されるニシローランドゴリラ、ボノボなどを含む霊長類１８種類。猫や牛は中程度、犬や馬は低いとの結果になった。チームは魚類、両生類、鳥類、爬虫（はちゅう）類も調べたが、これらのリスクは非常に低かった。 　チームは「実際のリスクについて結論を出すには追加の実験が必要だが、絶滅の恐れがある動物の保護に生かせる結果だ」としている。

手洗い１日１１回以上推奨、はなかんだ後も忘れずに【ミニ知識】

　「コロナ慣れ」も指摘されるこの冬、改めて見直したい身近な予防策が手洗いだ。東京医大チームの調査で、必要な場面で手洗いができている人は２割程度と判明した。チームは回答の分析を基に「１日１１回以上の手洗いを心掛けて」と呼び掛けている。 　昨年６月、関東地方の約２０００人に、外出後や食事の前など、感染予防のための手指衛生が大切な五つの場面で、手洗いかアルコール消毒をどの程度実施しているかを尋ねた。「いつも」実施している率が最も低かったのは「せきやくしゃみ、はなをかんだ後」で３０．２％。最高は「外出後」の７６．４％で次が「トイレの後」（６８．１％）だった。 　全ての場面でいつもしていたのは２１．１％どまり。回答者の手洗い回数を統計的に解析したところ、１日１１回の手洗いで、必要最低限の場面はカバーできることが分かった。チームは「流行が激しい地域ではさらに回数を増やすことも有効だ」としている。