
静岡県内ニュース
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静岡県、インフルエンザ患者微増 新型コロナは減少(10月30日~11月5日)
静岡県は10日、定点医療機関から直近1週間(10月30日~11月5日)に報告されたインフルエンザの患者数が、1医療機関当たり23・3人だったと発表した。前週の22・64人から微増した。 1日当たりの推計患者数は約3300人。地域別では東部地区23・0人、中部地区13・71人。西部地区は32・19人で前週の33・17人より減少したものの、3週連続で警報レベルの開始基準値(30人)を上回った。保健所別だと警報レベルは西部36・53人、御殿場34・17人だった。 新型コロナウイルスは1医療機関当たり2・14人で、前週の2・73人から減少した。1日当たりの推計患者数は約300人。地区別は東部3・62人、中部1・31人、西部1・3人。
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インフルエンザ1・5倍に急増 静岡県西部地区で警報値超え
静岡県は27日、定点医療機関から直近1週間(16~22日)に報告されたインフルエンザの患者数が、1医療機関当たり20・38人だったと発表した。前週の13・68人の約1・5倍に急増した。西部地区は31・49人で、警報レベルの開始基準値の30人を上回った。 1日当たりの推計患者数は約2900人。地域別では東部地区18・78人、中部地区9・86人。西部地区は前週の19・45人の約1・6倍となった。保健所別でも賀茂31・00人、御殿場34・17人、西部37・11人でいずれも国の警報レベルの開始基準値を超えている。年代別割合は19歳以下が8割を占める。 新型コロナウイルスは1医療機関当たり3・44人で、前週の4・24人から減少した。1日当たりの推計患者数は約400人。東部4・06人、中部2・81人、西部3・34人。
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コロナ注意報を解除、感染者数減少で 静岡県感染症週報
静岡県は13日、8日までの1週間に定点医療機関から報告された新型コロナウイルスの患者数が、1カ所当たり前週の9・65人から5・29人に減少した、と発表した。発令基準値の8人を下回ったため、感染拡大注意報を解除した。 1日あたりの推計感染者数は約700人。地域別は東部6・32人、中部3・86人、西部5・47人。保健所別ではいずれも前週の値を下回った。全ての地域、保健所別で注意報レベルを下回ったのは6月以来。
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静岡県内コロナ推計 1日1200人に減少
静岡県は6日、新型コロナウイルスの直近1週間(9月25日~10月1日)の感染状況を発表した。定点医療機関が診た患者数は1カ所当たり9・65人で、前週の12・24人から減少した。感染拡大注意報レベル(定点当たり8人以上)は維持している。1日平均の推計感染者数は前週の1600人から1200人に減った。 地域別の定点当たりの患者数は東部10・90人、中部7・57人、西部10・17人。御殿場以外の8保健所で患者数が減少した。患者の検体のゲノム解析では、直近の数値でオミクロン株派生型「XBB」のうち、新変異株「EG・5」の割合は35・3%だった。 中等症2以上の入院者数など、医療逼迫(ひっぱく)をチェックする複数の指標が目安値以下となったため、県は医療状況評価レベルを、2から1の「医療通常レベル」に引き下げた。 インフルエンザは定点医療機関1カ所当たり9・6に増加。注意報レベルの基準値10人に近づいた。地域別は東部11・56人、中部7・26人、西部9・62人。年齢別では20歳未満が80%以上を占めている。
ワクチン関連 静岡県内の動き
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コロナワクチンの接種者名簿紛失 掛川市、547人分
掛川市は14日、新型コロナウイルスワクチン集団接種会場の大東保健センター(同市三俣)で接種者名簿を紛失したと発表した。12日に同センターで接種予約していた547人分で、名前と電話番号などが記載されていた。 市によると、紛失の発覚は12日。会場運営を委託しているサンレディース(大阪市)の会場従事者が紛失した。市職員が同日午前8時半ごろに従事者に名簿を手渡し、従事者は名簿を使って接種者の案内や誘導を行った。市職員が接種終了後の同日夕、従事者から名簿を回収しようとしたが見つからなかったという。 情報の外部流出は確認されていない。市は業務の途中にも名簿の所在を確認するなどの再発防止策を講じる。久保田崇市長は「書類の適正な管理に努めるとともに、受託者に対して再発防止に向けた改善を徹底していく」とコメントした。
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コロナワクチン 集団接種日程発表 12月分、浜松市
浜松市は10日、新型コロナワクチン集団接種の12月分の日程を発表した。中区の口腔(こうくう)保健医療センターで2、16、23の各日、浜北区のはまきたプラザホテルで9、16、23の各日、東区の総合産業展示館で22、23の両日行う。 12歳以上の追加接種は全日程で可能。12歳以上の初回接種や5~11歳の接種は口腔保健医療センターの2日と23日のみ対応する。市の予約サイトやワクチン専用ダイヤル<フリーダイヤル(0120)319567>で予約できる。 市内の集団接種会場では予約が埋まらない日も目立ち始めている。市は国の動向を見ながら、来年1月以降の集団接種の縮小も検討していく方針だという。
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伊豆の国でノババックス製接種 6日と12月21日、新型コロナウイルスワクチン
静岡県は16日と12月21日、伊豆の国市の順天堂大静岡病院で、ノババックス製の新型コロナウイルスワクチンの接種を行う。 対象はアレルギーなどでファイザー製、モデルナ製のワクチンを打てない12歳以上の県民。1・2回目接種が未完了か、完了していても前の接種から6カ月以上たっていることが要件。接種券や身分証明書などが必要。 予約申し込みは県新型コロナ対策推進課の受付専用ダイヤル<電080(8659)4205>(先着順)へ。
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大自在(10月26日)コピー
毎朝、職場で各紙に目を通し、気になる記事はコピーして取っておく。これをしないと落ち着かないというか、一日が始まらない。一種の“職業病”のようなものか。 この結果が、机上や周囲の紙資料の山。先日、職場のフロア内の模様替え、配置換えに合わせてだいぶ廃棄したが、それでも大量だ。 「いつか役立つ」と思うから捨てられない。テーマごとに資料のおおよその「位置」は把握しているが、いざ必要になった時は大概、“発掘作業”をすることになる。捜しながら一体、どれだけの時間を費やしているのだろうかと、思わず苦笑してしまう。 デジタルスキルの無さが理由の一つであることは間違いない。端末を使いこなせれば、必要な情報を要領良く取り出したり、整理して保管したりすることもできるのだろう。長年の習慣に安住していると言われればそれまでだが、紙の資料が手元にある安心感は何物にも代えがたい。 エネルギー価格の高騰や円安による紙の値上がり、環境保全への意識の高まりなどから多くの企業がペーパーレス化に取り組んでいる。紙の山には複雑な思いもあるが、調べ物では「一覧性」が高く、必要な箇所を行き来しやすい紙資料の便利さも実感する。 新型コロナウイルスワクチン開発の基礎を築き、今年のノーベル生理学・医学賞に決まった米ペンシルベニア大のカタリン・カリコ特任教授とドリュー・ワイスマン教授。2人はコピー機の前で順番待ちしている時に偶然出会い、共同研究に結び付いた。コピーではこんな素晴らしいことも起きる。
全国・国際ニュース
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自治体の歳出入、4・9%減 22年度決算、コロナ費が縮小
総務省は28日、都道府県と市区町村を合わせた全自治体の2022年度普通会計決算(確定値)を発表した。歳入総額は121兆9452億円、歳出総額は117兆3557億円だった。新型コロナウイルス対策費が縮小した影響で、歳出入ともに前年度比4・9%減となった。 いずれも2年連続の減少だが、コロナ対応の国庫補助は残っており、歳入が103兆円台だったコロナ禍前の19年度と比べると高い水準にとどまる。 貯金に当たる積立金残高は前年度比7・1%増の27兆6360億円。地方税収の上振れに伴い、公共施設の老朽化対策などに充てる「特定目的基金」が大幅に増えた。借金に当たる地方債残高は2・0%減の141兆7384億円だった。
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国産XBBワクチン、初承認 12月無料接種で使用へ
厚生労働省は28日、第一三共が開発した新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「XBB・1・5」に対応したワクチンの製造販売を承認した。厚労省は承認後に140万回分を購入することで同社と合意しており、初の国産ワクチンとして12月4日の週にも自治体に発送され、無料接種で使われる見通し。 販売名は「ダイチロナ」。ファイザーやモデルナと同じ「メッセンジャーRNA」と呼ばれる遺伝物質を使う。追加接種用で、12歳以上が対象となる。
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国産コロナワクチン承認へ 第一三共、XBB対応品
厚生労働省の専門部会は27日、第一三共が開発した新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「XBB・1・5」に対応したワクチンについて、製造販売の承認を了承した。近く承認され、初の国産ワクチンとして12月から流通し、無料接種できるようになる見通し。 厚労省は承認された場合に140万回分を購入することで同社と合意している。承認後「特例臨時接種」の対象となり、12月4日の週に自治体に配送する予定。 販売名は「ダイチロナ」で、米ファイザー製などと同じメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチン。流行初期の従来株対応品は8月に承認されたが出荷されていない。 部会では、もともと海外で開発され「Meiji Seika ファルマ」が申請した新型コロナ従来株対応のmRNAワクチンや、妊婦が接種して赤ちゃんのRSウイルス感染症を予防する米ファイザーのワクチンについても承認を了承した。
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ワクチン強要、自衛官処分 部下に威圧的言動
自衛隊福島地方協力本部(福島市)は27日、新型コロナウイルスのワクチン接種を拒否した隊員に接種を強要するなどの威圧的な言動をしたとして、同本部の50代の3等陸佐を戒告の懲戒処分にした。 同本部によると、3佐は昨年10月、オミクロン株対応ワクチンの接種を拒否した部下に対し、接種するよう威圧的言動を伴う指導をし、精神的苦痛を与えたとしている。同年7月にも別の部下に対し、威圧的な言動をしたという。 昨年実施されたハラスメントに関する「特別防衛監察」で発覚した。本部長の栗木茂幸1等陸佐は「ハラスメント防止に関する教育・指導を徹底し、再発防止に努める」とのコメントを出した。