静岡県、インフルエンザ患者微増　新型コロナは減少（１０月３０日～１１月５日）

　静岡県は１０日、定点医療機関から直近１週間（１０月３０日～１１月５日）に報告されたインフルエンザの患者数が、１医療機関当たり２３・３人だったと発表した。前週の２２・６４人から微増した。 　１日当たりの推計患者数は約３３００人。地域別では東部地区２３・０人、中部地区１３・７１人。西部地区は３２・１９人で前週の３３・１７人より減少したものの、３週連続で警報レベルの開始基準値（３０人）を上回った。保健所別だと警報レベルは西部３６・５３人、御殿場３４・１７人だった。 　新型コロナウイルスは１医療機関当たり２・１４人で、前週の２・７３人から減少した。１日当たりの推計患者数は約３００人。地区別は東部３・６２人、中部１・３１人、西部１・３人。

インフルエンザ１・５倍に急増　静岡県西部地区で警報値超え

　静岡県は２７日、定点医療機関から直近１週間（１６～２２日）に報告されたインフルエンザの患者数が、１医療機関当たり２０・３８人だったと発表した。前週の１３・６８人の約１・５倍に急増した。西部地区は３１・４９人で、警報レベルの開始基準値の３０人を上回った。 　１日当たりの推計患者数は約２９００人。地域別では東部地区１８・７８人、中部地区９・８６人。西部地区は前週の１９・４５人の約１・６倍となった。保健所別でも賀茂３１・００人、御殿場３４・１７人、西部３７・１１人でいずれも国の警報レベルの開始基準値を超えている。年代別割合は１９歳以下が８割を占める。 　新型コロナウイルスは１医療機関当たり３・４４人で、前週の４・２４人から減少した。１日当たりの推計患者数は約４００人。東部４・０６人、中部２・８１人、西部３・３４人。

コロナ注意報を解除、感染者数減少で　静岡県感染症週報

　静岡県は１３日、８日までの１週間に定点医療機関から報告された新型コロナウイルスの患者数が、１カ所当たり前週の９・６５人から５・２９人に減少した、と発表した。発令基準値の８人を下回ったため、感染拡大注意報を解除した。 　１日あたりの推計感染者数は約７００人。地域別は東部６・３２人、中部３・８６人、西部５・４７人。保健所別ではいずれも前週の値を下回った。全ての地域、保健所別で注意報レベルを下回ったのは６月以来。

静岡県内コロナ推計　１日１２００人に減少

　静岡県は６日、新型コロナウイルスの直近１週間（９月２５日～１０月１日）の感染状況を発表した。定点医療機関が診た患者数は１カ所当たり９・６５人で、前週の１２・２４人から減少した。感染拡大注意報レベル（定点当たり８人以上）は維持している。１日平均の推計感染者数は前週の１６００人から１２００人に減った。 　地域別の定点当たりの患者数は東部１０・９０人、中部７・５７人、西部１０・１７人。御殿場以外の８保健所で患者数が減少した。患者の検体のゲノム解析では、直近の数値でオミクロン株派生型「ＸＢＢ」のうち、新変異株「ＥＧ・５」の割合は３５・３％だった。 　中等症２以上の入院者数など、医療逼迫（ひっぱく）をチェックする複数の指標が目安値以下となったため、県は医療状況評価レベルを、２から１の「医療通常レベル」に引き下げた。 　インフルエンザは定点医療機関１カ所当たり９・６に増加。注意報レベルの基準値１０人に近づいた。地域別は東部１１・５６人、中部７・２６人、西部９・６２人。年齢別では２０歳未満が８０％以上を占めている。

コロナワクチンの接種者名簿紛失　掛川市、５４７人分

　掛川市は１４日、新型コロナウイルスワクチン集団接種会場の大東保健センター（同市三俣）で接種者名簿を紛失したと発表した。１２日に同センターで接種予約していた５４７人分で、名前と電話番号などが記載されていた。 　市によると、紛失の発覚は１２日。会場運営を委託しているサンレディース（大阪市）の会場従事者が紛失した。市職員が同日午前８時半ごろに従事者に名簿を手渡し、従事者は名簿を使って接種者の案内や誘導を行った。市職員が接種終了後の同日夕、従事者から名簿を回収しようとしたが見つからなかったという。 　情報の外部流出は確認されていない。市は業務の途中にも名簿の所在を確認するなどの再発防止策を講じる。久保田崇市長は「書類の適正な管理に努めるとともに、受託者に対して再発防止に向けた改善を徹底していく」とコメントした。

コロナワクチン　集団接種日程発表　１２月分、浜松市

　浜松市は１０日、新型コロナワクチン集団接種の１２月分の日程を発表した。中区の口腔（こうくう）保健医療センターで２、１６、２３の各日、浜北区のはまきたプラザホテルで９、１６、２３の各日、東区の総合産業展示館で２２、２３の両日行う。 　１２歳以上の追加接種は全日程で可能。１２歳以上の初回接種や５～１１歳の接種は口腔保健医療センターの２日と２３日のみ対応する。市の予約サイトやワクチン専用ダイヤル＜フリーダイヤル（０１２０）３１９５６７＞で予約できる。 　市内の集団接種会場では予約が埋まらない日も目立ち始めている。市は国の動向を見ながら、来年１月以降の集団接種の縮小も検討していく方針だという。

伊豆の国でノババックス製接種　６日と１２月２１日、新型コロナウイルスワクチン

　静岡県は１６日と１２月２１日、伊豆の国市の順天堂大静岡病院で、ノババックス製の新型コロナウイルスワクチンの接種を行う。 　対象はアレルギーなどでファイザー製、モデルナ製のワクチンを打てない１２歳以上の県民。１・２回目接種が未完了か、完了していても前の接種から６カ月以上たっていることが要件。接種券や身分証明書などが必要。 　予約申し込みは県新型コロナ対策推進課の受付専用ダイヤル＜電０８０（８６５９）４２０５＞（先着順）へ。

大自在（１０月２６日）コピー

　毎朝、職場で各紙に目を通し、気になる記事はコピーして取っておく。これをしないと落ち着かないというか、一日が始まらない。一種の“職業病”のようなものか。 　この結果が、机上や周囲の紙資料の山。先日、職場のフロア内の模様替え、配置換えに合わせてだいぶ廃棄したが、それでも大量だ。 　「いつか役立つ」と思うから捨てられない。テーマごとに資料のおおよその「位置」は把握しているが、いざ必要になった時は大概、“発掘作業”をすることになる。捜しながら一体、どれだけの時間を費やしているのだろうかと、思わず苦笑してしまう。 　デジタルスキルの無さが理由の一つであることは間違いない。端末を使いこなせれば、必要な情報を要領良く取り出したり、整理して保管したりすることもできるのだろう。長年の習慣に安住していると言われればそれまでだが、紙の資料が手元にある安心感は何物にも代えがたい。 　エネルギー価格の高騰や円安による紙の値上がり、環境保全への意識の高まりなどから多くの企業がペーパーレス化に取り組んでいる。紙の山には複雑な思いもあるが、調べ物では「一覧性」が高く、必要な箇所を行き来しやすい紙資料の便利さも実感する。 　新型コロナウイルスワクチン開発の基礎を築き、今年のノーベル生理学・医学賞に決まった米ペンシルベニア大のカタリン・カリコ特任教授とドリュー・ワイスマン教授。２人はコピー機の前で順番待ちしている時に偶然出会い、共同研究に結び付いた。コピーではこんな素晴らしいことも起きる。

自治体の歳出入、４・９％減　２２年度決算、コロナ費が縮小

　総務省は２８日、都道府県と市区町村を合わせた全自治体の２０２２年度普通会計決算（確定値）を発表した。歳入総額は１２１兆９４５２億円、歳出総額は１１７兆３５５７億円だった。新型コロナウイルス対策費が縮小した影響で、歳出入ともに前年度比４・９％減となった。 　いずれも２年連続の減少だが、コロナ対応の国庫補助は残っており、歳入が１０３兆円台だったコロナ禍前の１９年度と比べると高い水準にとどまる。 　貯金に当たる積立金残高は前年度比７・１％増の２７兆６３６０億円。地方税収の上振れに伴い、公共施設の老朽化対策などに充てる「特定目的基金」が大幅に増えた。借金に当たる地方債残高は２・０％減の１４１兆７３８４億円だった。

国産ＸＢＢワクチン、初承認　１２月無料接種で使用へ

　厚生労働省は２８日、第一三共が開発した新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「ＸＢＢ・１・５」に対応したワクチンの製造販売を承認した。厚労省は承認後に１４０万回分を購入することで同社と合意しており、初の国産ワクチンとして１２月４日の週にも自治体に発送され、無料接種で使われる見通し。 　販売名は「ダイチロナ」。ファイザーやモデルナと同じ「メッセンジャーＲＮＡ」と呼ばれる遺伝物質を使う。追加接種用で、１２歳以上が対象となる。

国産コロナワクチン承認へ　第一三共、ＸＢＢ対応品

　厚生労働省の専門部会は２７日、第一三共が開発した新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「ＸＢＢ・１・５」に対応したワクチンについて、製造販売の承認を了承した。近く承認され、初の国産ワクチンとして１２月から流通し、無料接種できるようになる見通し。 　厚労省は承認された場合に１４０万回分を購入することで同社と合意している。承認後「特例臨時接種」の対象となり、１２月４日の週に自治体に配送する予定。 　販売名は「ダイチロナ」で、米ファイザー製などと同じメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチン。流行初期の従来株対応品は８月に承認されたが出荷されていない。 　部会では、もともと海外で開発され「Ｍｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａ　ファルマ」が申請した新型コロナ従来株対応のｍＲＮＡワクチンや、妊婦が接種して赤ちゃんのＲＳウイルス感染症を予防する米ファイザーのワクチンについても承認を了承した。

ワクチン強要、自衛官処分　部下に威圧的言動

　自衛隊福島地方協力本部（福島市）は２７日、新型コロナウイルスのワクチン接種を拒否した隊員に接種を強要するなどの威圧的な言動をしたとして、同本部の５０代の３等陸佐を戒告の懲戒処分にした。 　同本部によると、３佐は昨年１０月、オミクロン株対応ワクチンの接種を拒否した部下に対し、接種するよう威圧的言動を伴う指導をし、精神的苦痛を与えたとしている。同年７月にも別の部下に対し、威圧的な言動をしたという。 　昨年実施されたハラスメントに関する「特別防衛監察」で発覚した。本部長の栗木茂幸１等陸佐は「ハラスメント防止に関する教育・指導を徹底し、再発防止に努める」とのコメントを出した。