医療・健康の記事一覧
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地域医療見直し、議論開始へ 高齢者ピークの2040年見据え
厚生労働省は、高齢化や人口減少に応じて地域ごとに医療機関を再編・統合し、病床(入院ベッド)の削減などを進める「地域医療構想」の見直しに向けた議論を近く始める方針を固めた。高齢者数がピークとなる2040年ごろを見据え、必要な病床の数や役割、医療と介護の連携の在り方を重点的に検討する。社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で提案する。関係者が19日、明らかにした。 現行の構想は、団塊の世代が全員75歳以上となり、医療費が急増する25年時点で必要な病床数の推計(全国で計約119万1千床)に基づき、都道府県が策定。だが今後、医療と介護の双方が必要となる高齢者が増加し
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国内はしか発症相次ぐ 同じ航空機の帰国者ら
海外からの帰国者や旅行者のはしかの感染報告が国内で相次いでいる。自治体への取材によると、同じ航空機に乗り合わせた人の間で感染が広がるなどし、今年に入って少なくとも計14人の感染が確認された。さらなる拡大を防ぐため、専門家は感染リスクが高い渡航者らにワクチン接種を呼びかけている。 大阪府は1日、東大阪市の20代男性がはしかに感染したと発表した。市によると男性は2月24日、アラブ首長国連邦(UAE)から関西空港に到着したエティハド航空EY830便で帰国していた。 はしかは感染力が非常に強く同じ空間にいるだけで空気感染する。大阪府によ
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静岡県内2施設で学級閉鎖 インフルエンザ
静岡県は19日、県内の中学校と高校計2施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計24人確認され、学級閉鎖を行ったと発表した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 島田市1施設14人、焼津市1施設10人
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患者、医師双方の時間短縮 大阪・河内長野市が遠隔診療実験
住民の2割超が75歳以上という高齢化が進む大阪府河内長野市は、新型コロナウイルスの流行を受け、高齢者への遠隔診療に関する実証実験の報告書を19日までにまとめた。患者が待ち時間なく自宅で受診でき、医師の移動時間が短縮された一方で、機器の使いやすさなどに課題があり、市は改善に取り組む方針。 実験は2023年8月から地元医師会などの協力で実施した。電子機器を使いオンラインで胸の音が聞ける遠隔聴診や、血圧などの管理ができる多機能搭載システムを市が医師会に貸与。看護師が市内の寝たきり患者などの自宅を訪問してタブレットを使い、医師との遠隔診療を行った。
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インフルエンザ 静岡県内4施設閉鎖
静岡県は18日、県内の小中学校4施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計41人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖を行ったと発表した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 伊東市1施設15人、富士宮市1施設5人、静岡市葵区1施設11人、同市清水区1施設10人
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介護報酬のコロナ特例廃止 接種の送迎、4月から
厚生労働省は18日、介護事業所の収入に当たる介護報酬に関し、新型コロナウイルスのワクチンを接種する高齢者の送迎や見守り時間を報酬の対象にするといったコロナ禍の特例措置を、原則4月に廃止すると決めた。社会保障審議会の分科会で了承された。 感染すると重症化しやすい高齢者への接種を促進するためコロナ禍に特例を設けていた。コロナの治療や医療提供体制に対する公費支援が3月末で終了することに合わせた。 デイサービスなどの通所事業所が休業した際の代替手段として、職員が高齢者宅を訪れて介護サービスを提供した場合、従来通りの報酬を受け取れる特例も4月に廃止する。
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むし歯のできやすさは遺伝? むし歯菌や食べ物も原因【歯の診察室】
問 40代男性。昔からむし歯に悩まされたことがありません。むし歯ができやすいかどうかは体質や遺伝など、何が関係するのでしょうか。また、今後もむし歯ができにくい状態は続くのでしょうか。 答 むし歯の原因は「歯」「むし歯の原因菌」「食べ物」の三つが重なり合ってできると言われています。むし歯のなりやすさについては遺伝するとの研究結果があるそうですが、むし歯そのものは、両親から直接遺伝するわけではありません。むし歯菌は、生まれたての赤ちゃんの口の中にはおらず、乳歯が生えてくる時点で、むし歯菌が口の中に定着する可能性があると言われています。 しかし、ご両親のむし歯が多くても、むし歯になったことが
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生活スタイルが決め手【未来は腸内細菌とともに⑧】
食習慣は言うまでもなく腸内フローラの形成に大きく関与します。私たちが食べた物のうち、消化吸収しきれずに大腸に届いたものを腸内細菌が食べ、そして助け合い、競い合いながら複雑なコミュニティーを作っているからです。 人は生まれてすぐ、外からさまざまな菌を取り入れ、それらが腸内で増えることでその人の腸内フローラが形成されます。乳児期にはまず、母乳やミルクに含まれるオリゴ糖を利用しやすいビフィズス菌が増えます。 離乳期以降も食事の影響でフローラは大きく変化し、免疫系が成熟する3歳頃には大人型になります。青年期以降は健康で生活環境も変化がなければ、もう大きく変わらないと分かっています。 人の腸内フ
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60代男性脳死判定 静岡県内病院
日本臓器移植ネットワークは17日、静岡県内の病院に脳血管障害で入院していた60代男性が、臓器移植法に基づき脳死と判定されたと発表した。 同ネットワークによると、男性の家族が臓器提供を承諾した。腎臓は県立総合病院で50代男性に、浜松医科大病院で60代男性にそれぞれ移植される。心臓や肺、肝臓は県外の医療機関で患者に移植する。
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発達障害は診断名ではない 「言葉が独り歩き、親たち不安に」 小児科医/成田奈緒子さん
文部科学省の2022年の調査によると、公立小中学校の通常学級に、発達障害のある児童生徒は8・8%在籍していると推定されている。しかし、「『発達障害』と間違われる子どもたち」などの著書がある小児科医の成田奈緒子さんは「発達障害という言葉が独り歩きして、親や教育関係者の不安を高めている」と指摘する。 医学的に「発達障害」という診断名はありません。発達障害とは「自閉スペクトラム症(ASD)」「注意欠陥多動性障害(ADHD)」「学習障害(LD)」などの総称で、脳の発達に関わる生まれ持った機能障害を意味します。 文科省の調査結果だけを見ると、発達障害の可能性がある子どもは、06~19年の13年で
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生体・生活データで認知症選別 大分大など 有害タンパク質の蓄積予測
アルツハイマー病の原因とされる有害タンパク質の脳への蓄積を予測して治療につなげようと、大分大とエーザイの研究チームがリストバンド型の生体センサーを使った機械学習モデルを開発した。認知症治療は早期受診が重要だが、検査施設が限られる上、費用も高額といった課題がある。センサーは自宅でも手軽に使えるため、チームは認知症になる可能性がある“予備軍”を探すスクリーニング検査として実用化を目指す考えだ。 アルツハイマー病は認知症全体の6~7割を占め、物忘れなどの症状から次第に日常生活に支障が出るようになる。「アミロイドベータ(β)」や「タウ」と呼ばれるタンパク質が脳内に
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症状入力で「希少疾患」情報検索 京大やIBMの研究チーム
京都大や日本IBMなどの研究チームが、症状を入力するだけで、患者数が少ない「希少・難治性疾患」の情報を検索できるサービスをインターネット上に公開した。人工知能(AI)を活用し、疑われる病名と対応可能な医療機関を一覧で表示するのが特徴だ。患者の早期治療につなげるのが狙いで、利用は無料。 サービス名は「Rare Disease―Finder(レア ディジーズファインダー)」。検索できるのは、国が指定する難病を含めて約1万に上る。こうした疾患は専門医が少なく、患者が長期にわたり病名や治療法が分からないまま苦しむことも多かった。 インターネット上では、疾患に関するさまざまな情報を閲覧できる一方、
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PFAS 夏に除去指針 環境省、健康への影響懸念
発がん性が指摘される有機フッ素化合物(PFAS)を巡り、水道水や生活用水の水源などで高濃度で検出された場合の具体的な除去技術をまとめた指針を環境省が夏ごろ策定することが16日分かった。政府関係者が明らかにした。国の暫定目標値を超えるPFASが各地で相次ぎ検出。健康への影響が懸念されており、自治体などが取るべき対応を明確にする。 汚染が確認された岐阜県各務原市や沖縄県宜野湾市では活性炭などを使った除去の実証を進めており、知見を指針に反映させる。国内外の最新の研究事例も盛り込む方針で、環境省の専門家会議で議論する。 活性炭は低コストで多用途に使える除去技術として、PFAS除去でも利用が拡大。
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【科学する人】「毒」にするスイッチ発見 がん光免疫療法を開発 小林久隆さん㊥
「うまく光りません。がん細胞が死んでいってしまうんです」。米国立衛生研究所(NIH)でがんを光らせる色素を探していた部下の言葉に、小林久隆さんは「これは治療に使えるんちゃうか」と大声を上げた。 放射線科医出身の研究者として、がんを見分ける画像診断の研究も進めていた。がんだけを光らせることができれば手術できれいに切除できる。 光を当てた際にほかの色素はうまく光るが、ある業者から持ち込まれたIR700という色素は暗い光を出すだけで、一見すると実験は失敗だった。光る代わりに、がん細胞がぷちぷちと破裂するように壊れていく。 がん細胞の表面にある抗原にくっつく抗体にこの色素を組み込み、がん細胞に
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緩和ケア病棟が完成 藤枝市立総合病院 静岡県中部で唯一
藤枝市立総合病院は16日、末期がん患者らの心身のさまざまな苦痛を和らげ、生き方を支える「緩和ケア病棟」の竣工(しゅんこう)式を同病院で開いた。関係者約50人が出席し、県中部地区で唯一となる新たな施設の完成を祝った。 緩和ケア病棟は、新型コロナウイルス感染症に対応するため休床していた本館8階の一般病棟を改修した。延べ床面積650平方メートル。がん、後天性免疫不全症候群と診断され、終末期のみとりや、制御困難な苦痛症状の緩和を目的とした入院などを希望する患者が対象となる。4月1日から受け入れ開始。 病棟には南向きの個室が計12床あり、晴れた日には駿河湾や伊豆半島を見渡すことができる。ペットも面
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糖尿病予防調査、大学院大と連携 静岡市が協定締結
静岡市と静岡社会健康医学大学院大(葵区)は15日、市民の健康づくりに関する連携協定を締結した。糖尿病発症予防に向けて公衆衛生分野の調査、研究に協力して取り組む。 市内企業の協力を得て、現役世代で血糖値が高い「糖尿病予備軍」に該当する市民300人に約3カ月間、保健指導を実施する。行動変容や生活習慣改善の効果について、血圧などを測定するウエアラブル端末を通じて具体的に確認、分析し、効果的な予防行動や推進の方策を探る。 市役所静岡庁舎で協定締結式を開き、難波喬司市長と同大の宮地良樹理事長が協定書に署名した。難波市長は「大学の知見を生かし、市民の健康づくりに寄与したい」、宮地理事長は「目に見える
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静岡県内8施設で学級、学年閉鎖 インフルエンザ
静岡県は15日、県内の小中学校、特別支援学校8施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計110人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖を行ったと発表した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 裾野市1移設15人、函南町1施設15人、静岡市清水区2施設19人、同市葵区1施設18人、藤枝市1施設9人、掛川市1施設8人、浜松市中央区1施設26人
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医師試験9547人合格 厚労省発表
厚生労働省は15日、2月に実施した医師国家試験に9547人が合格したと発表した。合格率は92・4%で、昨年より0・8ポイント上がった。女性の合格者は3307人で、全体の34・6%。男性は6240人だった。 男女別の合格率は男性91・7%、女性93・6%。大学別では、自治医大が100%で、他に高かったのは国際医療福祉大医学部99・2%、兵庫医大99・1%、産業医大99・0%など。
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コロナ専門家組織、3月末廃止へ 20年2月から124回開催
厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」(脇田隆字座長)が3月末で廃止される方向となったことが分かった。この冬の流行でも、対応に大きな問題が生じなかったのが理由。厚労省が15日、明らかにした。 尾身茂・結核予防会理事長も構成員として参加。2020年2月に初会合が開かれ、昨年8月の124回目が最後の開催だった。
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コロナ定期接種、7000円に 24年度、65歳以上高齢者ら
65歳以上の高齢者らを対象に2024年度から始まる新型コロナウイルスワクチンの定期接種を巡り、厚生労働省は15日、自己負担額が7千円程度になるよう費用を助成すると発表した。厚労省は「負担が急激に増えないように検討した」と理由を説明。定期接種の対象者は3600万人程度と想定し、対象外の人は原則自費で打つ任意接種となる。 厚労省によると、各メーカーから非公開で聴取した希望価格を基に、ワクチン代を「1万1600円程度」と算出。医療者の手技料を含む接種費用は「1万5300円程度」とし、超過分の8300円を市町村に支給する。 新型コロナワ
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23施設で学級、学年閉鎖閉鎖 インフルエンザ
静岡県は14日、県内の高校、小中学校、こども園23施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計273人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖を行ったと発表した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 下田市1施設3人、熱海市1施設9人、三島市1施設15人、裾野市1施設3人、御殿場市1施設17人、富士市4施設43人、静岡市葵区2施設23人、同市駿河区1施設5人、同市清水区2施設34人、藤枝市1施設34人、焼津市3施設32人、吉田町1施設7人、島田市1施設6人、湖西市1施設26人、浜松市中央区2施設16人
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男性接種、費用対効果に課題 HPVワクチンの定期化議論
厚生労働省の有識者委員会は14日、女性の子宮頸がんを防ぐヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンの定期接種の対象を男性に広げるかどうかを議論した。HPVは、肛門がんや、喉の奥の中咽頭がんなどの原因にもなり、59カ国で性別を問わない接種プログラムが導入されている。委員会では、定期接種化に伴う費用対効果に課題があるとの推計結果が示され、検討に時間を要する見込みとなった。 厚労省研究班の推計によると、男性を定期接種の対象にした場合、男性の病気の予防に限定した分析では、費用対効果が悪かった。男性の接種によって女性の子宮頸がんなどを予防できる効果も考慮すると改善するもの
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5歳未満死亡数490万人 ユニセフ報告書 支援向上、過去最少
【ニューヨーク共同】国連児童基金(ユニセフ)は12日、2022年の5歳未満の子どもの死亡数は、過去最少の推計約490万人だったとする報告書を公表した。500万人を下回るのは初めてだとしており「低費用で質の高い保健支援」の向上を理由に挙げた。依然として6秒に1人のペースで子どもが亡くなっており、医療や保健支援の改善でさらに多くの命が救えると訴えた。 報告書によると、490万人のうち半数近くは新生児。先進国と途上国の貧富の格差が死亡率の違いに表れており、サハラ以南のアフリカや南アジアで深刻な状況だ。 早産や出産前後の合併症、マラリアなど「予防または治療可能」な原因が多いと指摘した。 ユニセ
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静岡県、コロナ病床確保終了へ 注意報、警報の発令制度は継続
静岡県は13日の知事定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症への対応について「4月からは特別な対応を行わない、通常の医療提供体制に移行する」と発表した。入院者数に応じた医療機関での病床確保をやめるなど、4月以降は季節性インフルエンザと同じ扱いとなる。 国が医療提供体制に関する公費支援を3月末で終了することに伴う対応。外来医療についても、電話で受け付ける「県発熱等受診相談センター」は終了し、診療可能な医療機関1250カ所の指定・公開を3月末で取りやめる。現状で上限額が設けられている高額治療薬モルヌピラビル(商品名ラゲブリオ)などの治療薬についても、自己負担額は通常の負担額に変わる。 昨夏以
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新型コロナ電話相談窓口、3月末終了 静岡県と静岡、浜松両市
静岡県と静岡、浜松両市は31日、新型コロナウイルス感染症が疑われる症状や受診などの電話相談窓口を終了する。新型コロナの感染症法上の位置付けがインフルエンザと同等の「5類」に引き下げられて10カ月以上経過し、国が本年度末で新型コロナ対策事業の多くを終了することに伴う措置。 閉鎖されるのは県発熱等受診相談センター〈電050(5371)0561〉、県ワクチン接種副反応相談窓口〈電050(5445)2369〉、静岡市発熱等受診相談センター〈電054(249)2221〉、浜松市新型コロナコールセンター〈フリーダイヤル(0120)368567〉。31日午後5時ごろで受け付けを終える。 県や両市は20
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手術直後の負担 予想外(藍田紗らら/ライター)【アラ還2人のがん奮闘記④】
弘美の経過は順調だった。フリーランスという仕事柄、健康には気を使っていて、持病もない。手術直後こそ「苦しかったよ。3日目にベッドから起き上がろうとしたら、めまいがして起きられなかった」と弱々しい声だったが、次第に「ご飯は完食。結構おいしいよ」と元気を取り戻していった。 当時はコロナ禍で面会できなかったため、電話で様子を知るしかない。入院から7日目、そろそろ退院を相談する時期になって、私は「退院してマンションに帰るのはいいけど、一人で療養できる?」と聞いた。弘美の答えは「大丈夫だよ。インフルエンザで高熱が出ても、一人で寝てたし、一人は慣れてるよ」。インフルとがんの手術直後は比較にならないと思
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静岡県内39施設で学級、学年閉鎖 インフルエンザ
静岡県は13日、県内の高校、小中学校、幼稚園、保育所計39施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計551人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖を行ったと発表した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 伊東市6施設71人、沼津市3施設26人、三島市2施設28人、裾野市3施設58人、御殿場市1施設6人、富士市1施設10人、静岡市葵区1施設24人、同市駿河区2施設28人、藤枝市4施設77人、牧之原市1施設11人、島田市1施設22人、焼津市1施設26人、吉田町1施設9人、磐田市2施設16人、掛川市1施設14人、袋井市1施設17人、菊川市1施設19人、森町1施設17人、浜松市中央区4施設45人、
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浜松医大卒業式、225人巣立ち 「命の尊さを感じ、今後も日々学び精進」
浜松医科大の卒業式が13日、浜松市中央区のアクトシティ浜松で行われた。医学科119人、看護学科60人、大学院46人が医療の担い手として巣立った。 卒業生に学位記を手渡した今野弘之学長は「今後も研さんを積みつつ、世界や未来に思いをめぐらせ、誰もが幸せに生きる権利があると信じられる医療人であってほしい」と激励。医学科卒業生の阿部夏美さん(24)は「解剖学実習では献体に触れ、命の尊さを感じた。今後も日々学び精進していく」と謝辞を述べた。 今年の卒業式は、感染症対策で昨年度まで設けていたマスク着用や家族の出席人数に関する制限を廃止した。
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コロナ脳症重くなりやすく 死亡・後遺症が25%超
新型コロナウイルスに感染して急性脳症を発症した子ども103人を分析したところ、死亡したり、重い後遺症があったりした例が25%以上を占め、他のウイルス感染症に比べ多かったとの結果を、東京女子医大や東京都医学総合研究所などのチームが13日までにまとめた。チームは症状や治療法をまとめた指針を作る方針。 医学総合研究所の佐久間啓プロジェクトリーダーは「現状では新型コロナにかからないようにする他に、発症を防ぐ方法がない」と感染対策の徹底を呼びかけている。 感染症による急性脳症は、発熱に伴うけいれんや、免疫の過剰な反応で神経細胞が傷つくのが
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コロナ後遺症に経済支援を 患者ら、署名呼びかけ
新型コロナウイルス感染症の後遺症に苦しむ当事者らの団体「全国コロナ後遺症患者と家族の会」が、国の経済支援などを求め、インターネットで賛同の署名を募っている。会代表で40代の伊藤みかさん(仮名)は「社会が平常に戻る中、後遺症の患者は置き去りにされている」と強調。署名活動は15日までで、国への提出を目指す。 今月10日、会のメンバーは東京都のJR渋谷駅前で署名への協力を呼びかけた。倦怠感のため保育士を辞め、5分以上続けて歩くこともできないという30代女性は「苦しんでいる人は大勢いる」と涙ながらに訴えた。 会によると、仕事ができずに困
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救急搬送時、マイナ保険証を活用 受診歴取得、67消防で実証
総務省消防庁は12日、救急搬送時にマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」から受診歴などを取得する実証事業を、茨城や愛知など35都道府県の67消防本部で実施すると発表した。5月中旬から順次始める。現場の意見を踏まえて使い勝手の良いシステムを構築し、2025年度中の本格運用開始を目指す。 実証事業では、救急隊員がマイナ保険証をカードリーダーで読み取って医療情報システムにアクセス。傷病者のかかりつけ医や服薬履歴などを照会し、搬送先を迅速かつ適切に選定する。 過去の実験では情報照会に本人の同意が必要としていたが、今回は本人が意識を失っている場合でも、救急隊員の判断で可能とする方向で調整し
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静岡県内23施設で学級、学年閉鎖 インフルエンザ
静岡県は12日、県内の高校、小中学校、幼稚園23施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計350人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖を行ったと発表した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 伊東市1施設9人、三島市2施設19人、富士宮市2施設16人、富士市1施設9人、藤枝市1施設43人、焼津市1施設18人、森町1施設15人、磐田市1施設6人、浜松市中央区10施設182人、同市浜名区3施設33人
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慢性疲労症候群の臨床試験へ 今夏、抗体薬「リツキシマブ」
原因不明の激しい疲労が長期間続く「筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群(ME/CFS)」の治療薬候補の有用性を調べる医師主導の臨床試験(治験)を、国立精神・神経医療研究センターが今夏にも始めることが12日、分かった。悪性リンパ腫などで使われている抗体薬で、免疫細胞による炎症を抑える働きが期待される「リツキシマブ」を使う。 ME/CFSは、免疫が自律神経系を攻撃して炎症を起こすのが原因の一つと考えられ、新型コロナウイルス感染後の後遺症としても報告される。漢方薬やステロイドで症状を和らげる治療が行われるが、効果を長続きさせるのが難しく、確立されたものはない。
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手術ミス、2600万円賠償 香川県立中央病院が遺族に
香川県立中央病院は12日、大動脈弁狭窄症の患者に行った手術で人工弁を逆向きに取り付けるミスがあり、その後患者が死亡したとして、遺族に慰謝料など2600万円の損害賠償を支払うと明らかにした。県は開会中の県議会に議案を提出した。 病院によると、手術は2022年5月に実施。狭くなった大動脈弁の代わりに人工弁を取り付けたところ、血圧が急激に低下した。放射線技師が準備段階で人工弁を専用の機器に誤って逆向きに装着し、医師も最終的な確認を怠っていた。 ミス確認後、新たな人工弁を取り付け状態は改善。入院治療も続け患者は一時は歩けるまでに回復した
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致死量の薬の投与認める法案発表 仏で5月から審議、終末期患者に
【パリ共同】フランスのマクロン大統領は11日までに、終末期患者に厳格な条件の下で致死量の薬の投与を認める「死への積極的援助」を導入する法案を発表した。5月から議会で審議する方針。フランスメディアが報じた。 自身で死を決断できる能力があり、短期・中期的に死の恐れがある重病に冒され、苦痛を和らげることができない成人に限るとしている。自身で薬を投与できない場合は医師ら第三者の助けを得ることもできる。 フランスでは2016年に終末期患者の意識を低下させる鎮静薬投与を医師に認める法律が成立した。だがオランダなどで認められた患者の意思により
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フローラ 外からの影響反映【未来は腸内細菌とともに⑦】
私たちの体に影響を与える腸内フローラはどのように作られるのでしょう。影響するものには食事、出生経路、生活環境、生活習慣、薬物、加齢などがあります。言うまでもなく、食事は大きな要因ですが、それは次回以降にたっぷりと。 まずは出生経路。人は胎内では無菌状態ですが、生まれる瞬間に母親からさまざまな菌を受け継ぎます。経膣分娩[ぶんべん]なら産道を通る際に口や鼻から菌を取り入れ、帝王切開なら母親の皮膚にいる常在菌をもらいます。興味深いことに、帝王切開で生まれても、爪の先ほどの母親の便を母乳に混ぜて飲ませると経腟分娩型のフローラに近づくとの報告もあります。 では父親は? そこに生活環境が関係してきま
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殿様枕症候群にご注意 高すぎると脳梗塞リスク 首の動脈の病気と関連か
枕の好みは人それぞれだが、高すぎる枕は健康上の深刻な問題になるかもしれない。国立循環器病研究センター(大阪府吹田市)は、脳梗塞を起こす原因となる首の動脈の病気に高く硬い枕の使用が関係していることを患者らを対象とした研究で突き止めた。この関係性から「殿様枕(英語論文ではショーグン・ピロー)症候群」と命名し、国際学術誌に研究結果を発表するとともに、新しい病気の概念として提唱している。 同センター脳神経内科の江頭柊平医師、猪原匡史部長らの研究チームは、首の骨のそばを通る動脈の内側が裂ける「特発性椎骨動脈解離」という病気の患者で、特に原因の見当たらない症例の中に、極端に高い枕を使用している患者が
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人工甘味料 ダイエットには勧められない【知って、いかす 健康食品②】
「ダイエットに良さそう」と、つい手に取る人も多い「カロリーゼロ」や「ノンカロリー」と表示された食品や飲料。これらの多くには人工甘味料が使われています。ところが、世界保健機関(WHO)は昨年5月、「体重の管理や病気の予防を目的に、砂糖代わりの甘味料(人工甘味料など)を取らないよう勧める指針」を出しました。 砂糖やハチミツなどの糖質系甘味料の取り過ぎは肥満や糖尿病の原因になるため、糖分やカロリーを抑える手段として「非糖質系甘味料(NSS)」が広く利用されています。NSSの一つである人工甘味料にはアスパルテーム、アセスルファムK、スクラロースなどがあります。 WHOは、NSSを長年にわたって摂
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静岡県内13施設で学級、学年閉鎖 インフルエンザ
静岡県は11日、県内の小学校、特別支援学校計13施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計126人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖を行ったと発表した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 沼津市2施設21人、三島市1施設14人、静岡市清水区1施設11人、同市葵区1施設7人、焼津市1施設11人、藤枝市2施設19人、磐田市1施設4人、掛川市1施設14人、森町1施設7人、浜松市中央区1施設9人、同市浜名区1施設9人
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食中毒発生、2年連続増 23年、コロナ禍前の水準に
2023年の食中毒発生件数は前年比59件増の1021件となり、2年連続で増えたことが分かった。厚生労働省が11日までに明らかにした。飲食店での増加が目立ち、新型コロナウイルス感染対策が緩和されたことなどが要因とみられる。患者数は4947人増の1万1803人で、死者は4人だった。 厚労省担当者は「コロナ禍前の水準に戻りつつある。小まめな手洗いなどを徹底してほしい」と呼びかけている。 発生件数は、コロナ流行による飲食店の営業自粛や衛生管理の向上で20年は887件、21年は717件と減少。22年は飲食店の時短営業が減った影響などで96
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ドナネマブ、米承認さらに遅れ リリーのアルツハイマー薬
【ワシントン共同】米製薬大手イーライリリーは8日、開発中のアルツハイマー病治療薬ドナネマブに対する米食品医薬品局(FDA)の承認可否の判断が4月以降になるとの見通しを発表した。3月中に判断が出るとみられていたが、FDAから専門家で構成する諮問委員会を開き、効果と安全性を検討する意向が伝えられた。開催日は未公表。 米国での判断見込みは「昨年中」、次に「今年3月まで」と、これまでもずれ込んできた。日本でも承認申請中。 ドナネマブは、認知症になる原因とされる脳内の有害タンパク質「アミロイドベータ」を除去する薬。臨床試験では認知機能や日
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勤務医の残業規制、9割守れず 特定機能病院、4月の働き方改革
大学病院などの勤務医の残業時間に罰則付きの上限を設ける医師の働き方改革が4月から始まるのを前に、高度医療を担う特定機能病院を対象に共同通信が調査した結果、回答した57病院の9割が「時間内に収めることは不可能」とし、上限を2倍近く引き上げる特例を申請すると答えたことが9日、分かった。改革自体には肯定的な意見が半数を超え、人工呼吸器離脱などの一部業務を看護師らに移管するタスクシフトや複数主治医制を導入する動きもあった。 上限を引き上げる特例は救急医や研修医ら一部医師に適用される。将来的に廃止される見通しだが当面は続くため、改革で過重労働がどこまで解消できるかは不透
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独男性、コロナワクチン217回 60代が接種か、異常確認されず
新型コロナウイルスワクチンを217回接種した可能性があるドイツ在住の60代男性の血液を分析したところ、顕著な副反応や免疫の働きの異常は確認されなかったと、ドイツの研究チームが9日までに国際医学誌に発表した。3回接種の人に比べ、新型コロナに対する抗体や免疫細胞は大幅に多かった。 チームの研究者は「接種回数が多いほど副反応のリスクは高くなるが、その点を除けば過剰な接種に特別な危険性はないと考える」としつつ「今回はあくまで一つの例であって、過剰な接種を推奨するものではない」とコメントしている。 チームによると、男性は2021~23年の
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発災直後の情報整理重要 浜松赤十字病院DMAT報告 能登地震
浜松市浜名区の浜松赤十字病院は7日、能登半島地震の支援に携わった災害派遣医療チーム(DMAT)などの報告会を同院で開いた。避難所や医療災害本部で活動した医師らが活動を振り返り、組織を超えた連携や発災直後の情報整理の重要性など今後の課題を共有した。 同病院は1月4日から2月20日まで、DMAT、日本赤十字災害コーディネートチーム(CoT)、日赤救護班の医師や看護師らを各2回計6回にわたって派遣した。医師らは口をそろえて下水が使用できない状況に危機感を訴え「ストレスの要因になっていた」と話した。 DMATの一員として活動した伊藤圭介脳神経外科部長は、本来の仕事である患者を治療する医師の仕事が
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新型コロナ「注意報」解除 静岡県、医療レベルも「通常」に引き下げ
静岡県は8日、新型コロナウイルスの感染拡大注意報を解除したと発表した。定点医療機関から直近1週間(2月26~3月3日)に報告された患者数が1カ所当たり7・42人となり、注意報の発令基準である8人を下回ったため。医療レベルも「通常」を示すレベル1に引き下げた。 1日当たりの推定患者数は千人。地区別では東部9・14人(前週12・86人)、中部6・33人(同8・26人)、西部6・57人(同8・77人)といずれも減少した。 インフルエンザは定点医療機関1カ所当たりの患者数が8・47人。東部8・98人(同10・18人)、西部9・38人(同11・81人)で減少し、中部は6・83人(同5・79人)と増
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静岡県内10校で学級、学年閉鎖 インフルエンザ
静岡県は8日、県内の小学校10校でインフルエンザに感染したとみられる患者が計98人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖を行ったと発表した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 沼津市1施設7人、三島市1施設15人、静岡市葵区1施設17人、同市駿河区2施設17人、藤枝市3施設28人、吉田町1施設6人、浜松市中央区1施設8人
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認知症の情報交換 カフェで気軽に 清水町で当事者ら
清水町社会福祉協議会はこのほど、認知症当事者や家族、医療・福祉の専門職などが情報交換するオレンジカフェを同町の飲食店「魔法のパンケーキ」で開いた。 オレンジカフェは月に1度、町福祉センターで開いているが、参加者が限定されるといった課題があった。気軽に集まってほしいとの思いから、初めて同店で開催した。同店の北岸正行代表は「場所を変えることが刺激になればと思った。高齢者に寄り添っていきたい」と思いを語った。 町内の約20人がコーヒーや食事を楽しみながら交流した。70代女性は「いろいろな話をする中で、認知症に関するヒントが得られたら」と話した。
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心疾患の高リスク見逃し大幅減 新潟大、メタボ診断基準に修正案
メタボリック症候群を診断する特定健康診査(メタボ健診)について、新潟大のチームは8日、ビッグデータを解析して、心血管疾患の高リスク者を高精度に検出できる診断基準の修正案を発表した。現行では近い将来心血管疾患を発症する女性の9割、男性の7割が見逃されていた。案では男女とも5割超の予測が可能になるという。 メタボ健診は40~74歳が対象。腹囲が男性85センチ、女性90センチ以上で、血圧、血糖、脂質のうち、二つ以上基準値を超える人をメタボと診断する。 チームは2008~16年に健診を受けた18~74歳の約56万人の医療ビッグデータを分
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新型コロナ感染、4週連続で減少 1医療機関当たり6・99人
厚生労働省は8日、全国約5千の定点医療機関から2月26日~3月3日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が、計3万4488人だったと発表した。前週比0・88倍で、4週連続の減少。1医療機関当たりの感染者数は6・99人だった。 都道府県別では宮城、秋田、山形、新潟、奈良を除く42都道府県で減少。1医療機関当たりが多かったのは宮城13・16人、新潟12・93人などだった。少なかったのは東京4・66人、兵庫4・74人など。全国約500の医療機関から報告された新規入院患者数は2390人で、前週比0・85倍だった。 同じ期間に定点医
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医療的ケア児、体制整備に遅れ 文科省へ改善要請、家族離職防止
人工呼吸器や、たんの吸引などが日常的に必要な「医療的ケア児」を巡り、総務省行政評価局は8日、受け入れる小学校の体制整備が遅れているとの調査結果を公表した。看護師配置が間に合わないケースなどがあった。教育機会の確保に加え、付き添いを理由とした家族の離職や休職を防ぐため、文部科学省に状況改善を要請した。 32市区町村の教育委員会や小学校36校などを抽出した調査によると、看護師の確保が遅れ、保護者が数カ月間の付き添いをする事例があった。看護師の休暇や校外学習の際はケアができず、付き添いを求めている学校も多かった。一部の教委は、ケア児が入学するのを事前に把握できていな
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はしか、厚労相が注意喚起 関空到着便の5人感染確認
武見敬三厚生労働相は8日の閣議後記者会見で、アラブ首長国連邦(UAE)から関西空港に到着した航空機に搭乗していた5人に、感染力の強いはしかの感染が確認されたとして、「疑いがある場合は公共交通機関の利用を避け、医療機関に電話をして指示に従ってほしい」と注意を呼びかけた。 5人は2月24日に関空着のエティハド航空EY830便に搭乗。岐阜県で1人、愛知県で2人、大阪府で2人の感染者を確認した。 はしかは高熱、発疹などの症状が出る。空気感染し、欧州や東南アジアなどで流行している。武見氏は「予防接種が最も有効で、2回受けていなければ接種を
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静岡県内10小学校で学級閉鎖 インフルエンザ
静岡県は7日、県内の小学校10校でインフルエンザに感染したとみられる患者が計108人確認され、学級閉鎖を行ったと発表した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 富士宮市1施設12人、富士市1施設7人、静岡市葵区2施設18人、同市駿河区2施設27人、同市清水区1施設9人、焼津市2施設20人、吉田町1施設15人
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島根大、心疾患で世界初手術成功 別難病も同時改善
島根大病院は7日、心臓の血管に障害が生じる重い先天性疾患の30代女性に対して手術を実施し、成功したと明らかにした。心疾患に加え別の血管に関する心臓の難病も発症した非常に珍しい例で、手術でいずれの症状も改善するのは世界で初めてとしている。女性は既に退院したという。 女性は島根県出雲市に在住。階段の上り下りで息が切れるなどしたため2022年に同院を受診、「右肺動脈大動脈起始症」と診断された。心臓から血液を肺に届けるはずの肺動脈が、全身に血を送る大動脈と誤ってつながってしまった病気で、心不全の原因となる。 さらに肺動脈と肺静脈がつなが
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静岡県内31施設で学級、学年閉鎖 インフルエンザ
静岡県は6日、県内の高校、小中学校、幼稚園31施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計426人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖を行ったと発表した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 熱海市1施設17人、伊東市1施設9人、三島市1施設10人、沼津市2施設24人、裾野市1施設7人、静岡市清水区3施設52人、同市葵区5施設70人、同市駿河区2施設26人、島田市2施設19人、焼津市1施設15人、磐田市1施設12人、掛川市2施設23人、森町1施設18人、浜松市中央区5施設89人、同市浜名区3施設35人
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医療体制や最新技術学ぶ 開発途上国行政官 静岡県立総合病院でJICA研修
国際協力機構(JICA)はこのほど、開発途上国の保健担当行政官を対象に2月下旬から実施している研修の一環で、静岡市葵区の県立総合病院を視察した。コートジボワールやガーナなどから来日中の9人が、全ての人が適切な医療を受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)」の推進に向けて日本の医療体制を学んだ。 参加者は手術室や治療室で、同病院の職員らから最新の手術支援ロボットや患者の見守りシステムなどの解説を受けた。医療事故防止への安全体制や新型コロナウイルス感染症対策についても紹介され、「病院の組織図が知りたい」「外国人患者への対応で工夫していることは?」など積極的に質問を繰り返した。小西
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オウム病、欧州で5人死亡 WHO、昨年11月以降
【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)は5日、オーストリア、デンマーク、ドイツ、スウェーデン、オランダの5カ国で2月、鳥から人に感染するオウム病の発生が増加していると発表した。特に昨年11月以降に増えており、5人の死亡例が報告された。 鳥のふんに含まれるオウム病クラミジアという細菌に感染して発症する呼吸器系の疾患で、鳥をペットや家畜として飼育する人や獣医師、造園業者などによく見られる。 関係国は発生源を特定する調査などを実施。WHOは現時点で深刻なリスクとして評価していないが、状況監視を続けるとしている。
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コロナ公費支援 3月末終了 薬 負担増、入院補助廃止
武見敬三厚生労働相は5日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの治療や医療提供体制に関する公費支援を3月末で終了すると発表した。高額な治療薬代は、医療費の窓口負担割合に応じて1~3割の自己負担となる。入院費の補助もなくなり、患者の経済的負担が増す。4月以降、通常の医療体制へ移行する。5日、全国の自治体に通知した。 現在の感染状況や対応状況を踏まえた判断。武見氏は「一般病床でコロナ患者の受け入れの整備を進めており、移行は問題ないと考えた」と述べた。また、緊急承認されていた塩野義製薬(大阪)の抗ウイルス薬「ゾコーバ」について同日、通常の製造販売を承認したと発表した。 外来患者を診る医療機関数
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静岡県内17施設で学級、学年閉鎖 インフルエンザ
静岡県は5日、県内の小中学校、幼稚園計17施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計221人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖を行ったと発表した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 三島市2施設26人、長泉町1施設14人、御殿場市2施設14人、富士市1施設14人、富士宮市1施設10人、焼津市1施設8人、森町1施設20人、磐田市1施設6人、浜松市中央区4施設57人、同市浜名区3施設52人
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医療、福祉、司法 専門職が相談会 9日、静岡と伊豆
静岡市清水医師会などは9日午後1時半から、医療、福祉、司法の専門職有志が地域住民の心配事に応じる「なんでもかんでも相談会」を静岡市清水区の清水保健福祉センターと伊豆市の修善寺生きいきプラザで開く。社会福祉士や精神保健福祉士が来場者の悩みを聞き取った後、内容に応じて各分野の専門職が相談に加わる。一部、オンラインを活用する。 相談無料。予約制で希望者は事前に申し込む。外国語にも対応する。問い合わせは静岡市清水医師会在宅医療介護相談室<電054(344)0550>へ。
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ゾコーバ、改めて承認取得 塩野義、患者同意書不要に
塩野義製薬は5日、新型コロナウイルス感染症治療薬「ゾコーバ」が厚生労働省の通常承認を得たと発表した。ゾコーバは医薬品の迅速使用を目的とする「緊急承認」を2022年11月に取得しており、有効性が確認された上で改めて通常承認を得た形となる。この承認に伴い、ゾコーバを処方される患者はこれまで必要だった同意書の提出が不要になる。 ゾコーバは12歳以上が対象で、重症化リスクの有無にかかわらず使用できる特長がある。今年2月までに推定で約101万人が使用した。厚労省の専門部会は4日、塩野義によるゾコーバの製造販売に関する通常承認の申請を了承していた。
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コロナ公費支援、月末で終了 4月から薬代負担増、厚労省通知
厚生労働省は5日、新型コロナウイルスの治療や医療提供体制に関する公費支援を3月末で終了すると全国の自治体に通知した。通常の医療体制への移行に伴い、高額な治療薬代や入院医療費は医療保険の自己負担割合に応じた窓口負担になる。 現在の感染状況や対応状況を踏まえて判断した。外来患者を診る医療機関数の目標や病床確保料をなくし、広く一般の医療機関で対応するよう求める。医療費が上限額を超えた場合、支給する「高額療養費制度」は引き続き適用される。 患者の経済的負担は増すが、担当者は「必要な対策は続けていく」と説明。具体的には4月以降も流行状況の
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医療従事者、うつ症状36% 人員不足と多忙、自治労
自治労は5日、新型コロナウイルスに対応する公立医療機関職員らの実態調査で、うつ症状があると答えた人が36%に上ったと明らかにした。「現在の職場を辞めたいと思うか」との設問は「常に」「しばしば」「たまに」を合わせた回答が79%だった。調査担当者は、コロナ対策が緩和されても医療現場の慢性的な人員不足と多忙は変わっていないとしている。 調査は昨年11月から今年1月、全国の看護師や臨床検査技師、事務職員ら約1万人を対象に実施。うつ症状があるとの回答は、昨年発表の調査から9ポイント増加した。職場を辞めたいと思う人は7ポイント増え、理由は「業務が多忙」が最も多く、「人員不
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コロナ公費支援、3月末で終了 薬代負担増、入院補助も廃止
武見敬三厚生労働相は5日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの治療や医療提供体制に関する公費支援を3月末で終了すると発表した。高額な治療薬代は、医療費の窓口負担割合に応じて1~3割の自己負担となり、入院費の補助や医療機関への病床確保料の支払いもなくなる。4月以降、通常の医療体制へ移行する。 現在の感染状況や対応状況を踏まえた判断。武見氏は「一般病床でコロナ患者の受け入れの整備を進めており、移行は問題ないと考えた」と述べた。 新型コロナの医療費は当初、全額公費負担だった。感染症法上の位置付けが5類に移行した昨年5月以降、段階的に
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静岡県内6施設で学級閉鎖 インフルエンザ
静岡県は4日、県内の高校、小学校6施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計52人確認され、学級閉鎖を行ったと発表した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 静岡市葵区2施設18人、同市清水区2施設21人、島田市1施設6人、吉田町1施設7人
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睡眠薬の使用やめたい まずは別の種類に変更を【診察室】
問 65歳男性。仕事によるプレッシャーやストレスから、睡眠導入剤を30年近く飲んでいます。現在はブロチゾラムを処方してもらっていますが、できれば薬を飲まずに快適な眠りを取り戻したいと思っています。そのため何度か飲むのをやめる努力をしましたが、目まいや頭痛、食欲不振などで普通の生活が送れなくなってしまいます。何か良い方法はありますか。 答 30年間服用してきた睡眠薬をやめたいとお考えなのですね。応援しなくてはいけないのですが、難しい挑戦になることをまずお伝えしておきます。運動や食事などの生活習慣を変えることや自分の強い意思だけでは、睡眠薬を卒業することはおそらくできません。不眠症や不安が強
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低用量ピルをオンラインで 生理の症状 通院せず軽減 処方サービス広がる
おなかが痛い、体がだるい、経血量が多くてめまいがする-。不快な生理の症状を軽くする低用量ピルを、オンライン診療で処方し、自宅に配送するサービスが広がっている。通院の手間や病院での待ち時間を減らし、女性の生活の質(QOL)向上に貢献している。 低用量ピルは女性ホルモンの成分を含む飲み薬で、1999年に日本で認可された。避妊や生理周期の調整ができる他、生理前に心身が不調になる月経前症候群(PMS)や生理痛を和らげる。 新型コロナウイルス禍で2020年からオンライン診療の規制が緩やかになり、スマートフォンのアプリを使ってピルを処方するサービスなどが続々と登場。より手軽に服用できるようになった。
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コロナ薬ゾコーバ、改めて承認へ ダニ媒介脳炎ワクチンも
感染症の流行などの緊急時に医薬品を迅速に使えるように創設された制度の適用第1号として「緊急承認」されていた、塩野義製薬(大阪)の新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」を巡り、厚生労働省の専門部会は4日、製造販売承認を改めて了承した。国内初のダニ媒介脳炎ワクチンの承認も了承。いずれも近く承認される。 緊急承認は、新型コロナワクチンの導入が欧米よりも遅れた反省を踏まえつくられた。大規模な臨床試験の完了前でも、有効性が推定されれば実用化できる。緊急承認後、一定の期限内に有効性を確認し、改めて承認申請をする必要がある。 ゾコーバは2022
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京大、肺と肝臓を同時に生体移植 世界初、男児に両親と祖父が提供
京都大病院は4日、全身の臓器に異常が生じる重い疾患の10歳未満の男児に対し、両親と祖父から肺と肝臓の一部を同時に生体移植する手術を実施したと発表した。肺と肝臓それぞれの生体移植や、脳死状態の提供者からの同時移植は実施されているが、生体の同時移植は世界初としている。病院によると、男児は退院し、家族ともに経過は良好という。 日本は海外と比べると脳死による臓器提供者が非常に少ない。一方で生体移植は提供者にもリスクがあるため慎重な対応が必要。男児は命に関わる状態だったことから複数の医師と家族が検討を重ね、同時移植に踏み切ったという。 手
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大正製薬、内蔵脂肪の減少薬発売 食べた25%を便とともに排出
大正製薬は4日、内臓脂肪減少薬のアライを4月8日に全国で発売すると発表した。ドラッグストアで購入可能。食事で取り入れた脂肪の約25%を便とともに排出し、腹囲減少に効果があるという。肥満に悩む人に利用してもらうことで、心疾患など生活習慣病を予防し、医療費の抑制につながると期待する。 アライは、脂肪の分解・吸収を抑える仕組み。投与試験では、52週の服用で内臓脂肪面積が20%強、腹囲が5%弱減ったという。対象は腹囲が男性85センチ以上、女性90センチ以上の基準を満たす18歳以上。 要指導医薬品として薬剤師がいる店で扱う。服用は1日3回
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マラリア撲滅へタッグ継続 塩野義と長崎大、5年間
塩野義製薬と長崎大は4日、マラリア治療薬やワクチンの研究開発に関する連携を継続すると発表した。マラリアは三大感染症の一つで、世界で年間約61万人が死亡している。両者は2019年に連携を始め、マラリアの重症化を抑制する研究などで一定の成果を得たことから、撲滅に向けて29年までの5年間タッグを組み続ける。 離島が多い長崎県では古くから風土病に悩まされた歴史があり、長崎大は感染症の研究に注力してきた。塩野義と長崎大はこの連携を通じ、治療薬の候補となる化合物を発見したり、創薬ノウハウを蓄積したりした。今後5年間は臨床試験(治験)の進展を目指す。
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忙しくても朝食を(保井智香子/立命館大教授)【カンタンおいしい 健康レシピ⑩】
朝食は、1日に必要なエネルギーや栄養素を補給するために欠かせません。朝食を取っている生徒は学力や体力が高いことも報告されています。 食欲や時間がないなどの理由で、朝食を取らない方や飲み物や単品だけになる方もいるでしょう。栄養素をどれだけ摂取できるかはメニューによって異なりますので、内容の工夫も大切です。 栄養バランスを良くするポイントは、いろいろな食品を組み合わせること。主食(ご飯やパンなど)、主菜(卵やハム、ソーセージなど)、副菜(ミニトマトやキュウリ、ブロッコリーなど)、牛乳・乳製品(ヨーグルト、チーズなど)、果物(バナナやミカンなど)を組み合わせましょう。 男子大学生を対象にわれ
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やせすぎ「不調の原因に」 適正体重の大切さ伝える
女性の健康週間(3月1~8日)に合わせ、厚生労働省が「スマート・ライフ・プロジェクト」の公式サイト内で、適正体重の大切さを伝える特設ウェブコンテンツの公開を始めた。「やせすぎは『美』ではなく『不調』の原因に」と強調し「自分のカラダのこと、一緒に見直してみませんか」と呼びかけている。 厚労省によると、体重を身長の2乗で割った体格指数(BMI)が18・5未満は「やせ」に該当する。2019年の国民健康・栄養調査によると、「やせ」は10代女性で21・0%、20代女性は20・7%に上った。 コンテンツは、元体操選手の田中理恵さんと産婦人科
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「下戸」の日本人、2段階で増加 2万年前&7500年前 1万人ゲノム解析 国立国際医療研など
日本人約1万人のゲノム(全遺伝情報)を解析した結果、酒に弱い「下戸」となる遺伝子変異がある人の割合が、約2万年前と約7500年前の2段階で増えたことが分かったと、国立国際医療研究センターなどのチームが国際科学誌「プロスジェネティクス」に発表した。はっきりした理由は不明という。 アルコールは主に遺伝子「ADH1B」の働きでアセトアルデヒドという物質に変換され、さらに遺伝子「ALDH2」の働きで分解される。日本人では、この二つの遺伝子の変異による下戸の人が多い。 チームは、国際医療センターを含む五つの国立高度専門医療研究センターで保管されている9850人分のゲノムを解析。その結果、ADH1B
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空飛ぶドクターカーを試験飛行 宮崎、27年度実用化目指し
人を乗せて空を飛ぶ次世代の乗り物「空飛ぶクルマ」をドクターカーのように使い、救命救急医療に役立てるため、宮崎県延岡市で2日、試験飛行が行われた。同市は2027年度までの実用化を目指している。 同市の九州保健福祉大のグラウンドには2日昼過ぎ、医療関係者や住民ら約300人が集まった。中国製の空飛ぶクルマ「EH216」(高さ約1・8メートル、幅約5・6メートル、2人乗り)が垂直に飛び立ち、最大で高さ約50メートルまで上昇。往復500メートルほどの距離を飛行し、着陸すると、見物人から拍手が上がった。 機体は地上で遠隔操縦。大分市など各地で飛行実績がある岡山県倉敷市の一般社団法人「MASC」の理事
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高齢者のがん医療説明 長泉、5年ぶり対面「会議」
静岡県立静岡がんセンターなどは2日、「静岡がん会議」を長泉町の同センター研究所で開いた。国内のがん患者増加や高齢化を踏まえ、「超高齢社会に備えて~高齢者がん医療とケア・地域のあり方」をテーマに10人が講演した。5年ぶりに対面で実施し、モンゴルや中国からも医療関係者計11人が来日した。 同センター胃外科の寺島雅典副院長は、併存疾病や服薬、臓器機能低下などに対し高齢者の特徴を踏まえた治療が必要と説明。呼吸器内科の内藤立暁内科医長は、がんになっても要介護にならないために、栄養と運動を維持し、運動や楽しみを持つべきと指摘した。 このほか、厚生労働省がん・疾病対策課の担当者は認知症や介護の予防、医
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浜松医大、中学生が取材 医療現場を理解 「記事」執筆へ
浜松医科大と静岡新聞社は2日、同大で働く医師らを取材して記事を執筆する中学生向けワークショップ「職業図鑑ワークショップ 浜松医大をバズらせろ!!」(全4回)の初回を浜松市中央区の同大で開いた。浜松、磐田両市の生徒6人が参加し、同大のキャンパスを歩きながら医療現場の基礎知識を学んだ。 同大の次世代創造医工情報教育センターの教員らが講師を務めた。生徒は自己紹介をした後、教育や研究など同大の取り組みに理解を深めたり、キャンパスツアーで学生生活をのぞき見したりした。 ツアーでは学生が講義を受ける講義実習棟や猿、ネズミなど動物を扱う動物実験棟を訪れた。実際に白衣に着替え、担当者からモニターを使っ
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【科学する人】精子バンクの再開目指す 男性の不妊治療に取り組む 岡田弘さん㊦
不妊に悩む夫婦に最善の治療を行うことを目指してリプロダクションセンターを立ち上げた岡田弘さん。2021年には国内初の民間精子バンク「みらい生命研究所」を設立した。交流サイト(SNS)上での不透明な精子提供の個人間取引に危機感を感じ、トラブルを防ぎたい思いで始めた事業だった。 20年に岡田さんが日本語で精子提供をうたう140件以上のサイトを調査したところ、9割を超えるサイトに感染症検査についての記載が無いなどの不備が確認された。 みらい生命研究所はドナーを医療関係者に限定し、1件約5万円で医療機関に精子を提供した。しかし採算が取れるまでに時間がかかることや、提供精子を巡る法整備が進んで
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はしか、欧州急増し世界的に流行 ワクチン接種減影響か、日本でも
世界各地ではしかの感染が拡大している。世界保健機関(WHO)によると、2023年は前年比8割増の30万人以上の感染が報告され、特に欧州での増加が目立つ。背景に新型コロナウイルス流行時、はしかのワクチン接種率が下がったことがある。日本でも2月以降複数の感染例が出ており、今後拡大が懸念されるとして、厚生労働省はワクチン接種を呼びかけている。 WHOによると、ロシアや中央アジアを含む欧州地域での感染報告数は22年の937人に対し23年は5万8千人を超え、60倍以上となった。英国など過去にはしかの排除を宣言していた国からも多くの報告が上がった。
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米、コロナで5日間の隔離撤廃 症状改善すれば復帰可能に
【ワシントン共同】米疾病対策センター(CDC)は1日、新型コロナウイルス感染者への対策を改定し、5日間の隔離勧告を廃止した。今後は、少なくとも24時間にわたって解熱剤を使わなくても発熱せず、症状が改善しつつあれば通常の生活に戻れる。 その後5日間は周囲にうつさないよう、換気や手洗い、マスク着用、対人距離の確保など対策を求めた。オミクロン株の場合、感染判明から7日後でも半数の人が感染力のあるウイルスを排出しているとの研究がある。 日本は昨年5月から、外出を控えるかどうかは患者本人に委ねている。 CD
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静岡県内「インフルエンザ警報」解除 新型コロナは注意報継続
静岡県は1日、昨年11月から続いていたインフルエンザの警報レベルが終息したと発表した。定点医療機関から直近1週間(19~25日)に報告された患者数が1カ所当たり9・4人となり、終息基準値の10人を下回ったため。 先週の12・96人から減少した。地区別は東部10・18人(前週11・94人)、中部5・79人(同8・36人)、西部11・81人(同18・17人)。1日平均の推定感染者数は1300人。定点医療機関からの報告ベースでA型14%、B型86%で、B型がさらに割合を伸ばした。 新型コロナウイルスは1医療機関当たり10・09人で前週を下回ったが、注意報レベルは継続している。1日当たりの推定患
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静岡県内4施設で学級閉鎖 インフルエンザ
静岡県は1日、県内の小学校4施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計30人確認され、学級閉鎖を行ったと発表した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 富士宮市1施設9人、静岡市葵区2施設13人、焼津市1施設8人
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PTSD引き起こす分子機構解明 東大チーム、世界初
心的外傷後ストレス障害(PTSD)を引き起こす分子機構を世界で初めて解明したと、東京大などのチームが1日発表した。「ホスホジエステラーゼ4B(PDE4B)」という遺伝子の働きが弱いほど、フラッシュバックなどの症状が重くなるという。 チームの喜田聡・東京大教授(神経科学)は「PTSDは専用の治療薬がない状況が続いていた。今回の研究成果が、診断法や治療法の開発につながるかもしれない」と話している。 チームは、患者の血液と、PTSD状態にしたマウスの脳内の「海馬」という領域で働く遺伝子を比較。PDE4Bが共通して低下していることを発見
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「第10波」ピーク越えた可能性 コロナ、感染者3週連続減
厚生労働省は1日、全国約5千の定点医療機関から2月19~25日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が計3万9124人だったと発表した。前週比0・78倍で、3週連続の減少。1医療機関当たりの感染者数は7・92人で、全都道府県で前週から減少した。流行「第10波」のピークを越えた可能性がある。 厚労省の担当者は「祝日で検査数が少なかった影響も考えられ、今後の動向に注視が必要だ」と話した。 都道府県別で多かったのは宮城12・03人、茨城11・70人、岩手11・57人。少なかったのは大阪5・02人、兵庫5・17人、東京5・30人な
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静岡県内9施設 学級、学年閉鎖 インフルエンザ
静岡県は29日、県内の小中学校、こども園9施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計81人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖を行ったと発表した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 伊豆市1施設7人、沼津市2施設19人、御殿場市1施設11人、富士宮市1施設6人、静岡市駿河区1施設8人、藤枝市2施設24人、掛川市1施設6人
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難病・遠位型ミオパチー薬承認へ 世界初、筋力低下の進行抑制期待
厚生労働省の専門部会は29日、手足の先からだんだん筋力が低下していく指定難病「遠位型ミオパチー」の治療薬アセノベルについて、製造販売の承認を了承した。製薬会社ノーベルファーマ(東京)が開発し、世界初の薬となる。 遠位型ミオパチーの中でも特定の遺伝子変異が原因の「縁取り空胞型」と呼ばれるタイプが対象で、20~30代で発症し、初期ではつまずく、歩くスピードが遅い、歩き方の異常、といった症状が出る。国内の推計患者数は約300人。10年ぐらいで歩けなくなり、車いす生活となる人が多い。 飲み薬で、筋力低下の進行を抑制する効果が期待される。
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治療標的の遺伝子変異15% がん種ごとに大きな差
国立がん研究センターは29日、国内の約5万例のがん遺伝子検査データを調べたところ、治療薬の標的となる遺伝子変異などがあったのは、全体の15・3%だったとの分析結果を発表した。薬が見つかるのは1~2割とされていた当初の想定に合致する結果。がんの種類によって割合が大きく異なることも明らかになった。 患者ごとにがんの遺伝子を調べて治療する「がんゲノム医療」が実用化されている。これまで欧米のデータを分析した研究はあったが、日本人を主な対象にしたのは初めて。日本人に多い胆道がんや胃がん、子宮頸がんなどを含めた結果が判明した。 チームは、1
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救急安心電話相談「#7119」 効果検証へ協議会 静岡県議会、川勝知事表明 2025年度本格運用目標
静岡県議会2月定例会は28日、公明党県議団の牧野正史氏(静岡市駿河区)が代表質問を、無所属の塚本大氏(焼津市)、自民改革会議の加畑毅氏(下田市・賀茂郡)が一般質問を行った。2024年度に試行を予定する救急安心電話相談事業「#7119」について、川勝平太知事は25年度の本格運用を目指し、消防や医療などの関係者で構成する推進協議会を設置し効果を検証する意向を示した。牧野氏への答弁。 #7119は、急病時に救急車を呼ぶか悩んだ時に緊急性の有無や応急処置の助言を受けられる仕組み。県は24年10月に全県を対象に試行を始める計画で、24年度一般会計当初予算案に6200万円を計上している。 新たに設置
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看護・介護体験談を募集 オレンジクロス(東京都)
高齢者の医療・福祉に関する研究や調査を行う一般財団法人オレンジクロス(東京都)は、第10回看護・介護エピソードコンテストの作品を募集している。国内で看護や介護に携わっている人の作品が対象。 テーマは「伝えたい! わたしの看護・介護エピソード」。400字以上2400字以内、A4サイズのテキスト形式で、同財団のウェブ応募フォームまたは郵送で応募する。手書きは不可。締め切りは3月31日。大賞(1編)には賞金30万円、優秀賞(3編)には同10万円が贈られる。 郵送の宛先は〒104-0031 東京都中央区京橋2の12の11 杉山ビル6階 一般財団法人オレンジクロス「看護・介護エピソードコンテスト」
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手術時連絡先 やっと提出(藍田紗らら/ライター)【アラ還 2人のがん奮闘記②】
再検査の結果は「子宮体がん」。婦人科クリニックの院長は「ごく初期で切れば治る。まあ(おなかを)開けて卵巣やリンパに広がっていたら、あとは早いけどね」と言ったという。院長のこの軽口はその後、弘美を悩ませることになる。 院長の紹介状を持って、弘美は大病院を訪ねた。主治医となる先生は気さくで、説明も分かりやすく「穏やかで信頼できる先生だよ。手術は4週間後で、ロボット支援手術だって」と弘美はほっとしたように言った。 だが、ここで問題が浮上した。手術の同意書こそ本人の署名だけでいいものの、当日の付き添いの他、家族など計5人分の連絡先を病院に提出しなければならないのだ。生涯未婚率も高く、離婚や死別に
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更年期障害、7割が自覚症状
女性向け健康情報サービス「ルナルナ」を運営するエムティーアイ(東京都新宿区)が富士製薬工業(同千代田区)と共同で行った更年期に関する意識調査で、45歳以上の女性の約7割が更年期障害と思われる症状を感じていることが分かった。 調査は2023年9月、情報サービスサイト上で実施し、10代以上の女性4978人から回答を得た。 自覚症状があると答えた人を年代別に見ると「40~44歳」で44・9%、「45~49歳」で65・8%、「50歳以上」で73・6%。具体的な症状としては「発汗」「イライラ」「倦怠[けんたい]感」などが挙がった。
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認知症新薬の治療開始 浜松・聖隷三方原病院 女性2人に点滴投与 静岡県内4施設目
浜松市中央区の聖隷三方原病院は27日、製薬大手エーザイが開発した認知症のアルツハイマー病新薬「レカネマブ(商品名レケンビ)」を用いた治療を開始した。市内の60代女性、80代女性に点滴を投与した。昨年12月の保険適用後、全国の医療機関で投与が始まっており、同病院によると静岡県内で15カ所が指定されている認知症疾患医療センターでは4施設目。 レカネマブは、認知症の原因となるタンパク質「アミロイドベータ」を除去することで症状の進行の抑制を狙う新薬。臨床試験(治験)では症状の悪化を約27%遅らせる効果が示された。2週間に1回の点滴を原則1年半続け、定期的にMRI検査で副作用の有無など安全性を確認す
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静岡県内10施設で閉鎖 インフルエンザ
静岡県は27日、県内の高校、小中学校10施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計178人確認され、学年閉鎖、学級閉鎖を行ったと発表した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 裾野市1施設32人、三島市1施設9人、森町1施設71人、磐田市1施設6人、浜松市中央区6施設60人
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静岡県内7施設で学級閉鎖 インフルエンザ
静岡県は26日、県内の高校、小中学校、特別支援学校7施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計75人確認され、学級閉鎖を行ったと発表した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 伊豆市1施設8人、富士宮市1施設7人、富士市2施設15人、島田市1施設14人、磐田市1施設21人、掛川市1施設10人
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病気との関係 明らかに【未来は腸内細菌とともに⑤】
「茶色い宝石」に含まれる情報からは、腸内フローラが私たちの体と想像以上に密接につながっていることが分かってきました。では「腸内フローラが働く」とはどういうことなのでしょう? フローラを形作る細菌たちは、私たちが食べたもののうち、消化吸収されずに腸まで届いたものを食べ、さまざまな物質を作り出しています。その一部が腸管から吸収されて血流に乗り、全身を巡ります。こうして、良いものも悪いものも各臓器に運ばれ、私たちの生命活動に大きな影響を与えているのです。 細菌たちの活動は多くの臓器の機能と関係し、その調節機構として働くようにも見えるため、腸内フローラは人体の“もう一つの臓器&rdq
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不潔への不安 過剰な確認 強迫性障害 見過ごすと重症化の恐れ
不潔を気にして手を洗い続けたり、施錠を確認するため何度も玄関に戻ったり…。強迫性障害は、自分でも変だと気づいているのに、不安が高じて同じ行為を際限なく繰り返してしまう心の病気。専門家は「行為がやめられず、生活に支障があると感じた場合は、早めに受診してほしい」と呼びかけている。 精神科医の田中克俊・北里大大学院教授は「強迫性障害は特殊な病気ではありません。放置すると悪化することもあるので、注意が必要」と話す。 過剰な手洗いの他にも、物事の正確さに極度なこだわりを見せたり、自分の体調や健康を異常に気にしたり、さまざまな症例がある。人によっては家族を巻き込み、周囲を疲弊させてし
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グレープフルーツに注意 薬を分解する働き阻害【もっと広がる クスリの世界】
高血圧やコレステロールの薬を服用していて、「グレープフルーツを避けてください」と言われている方は多いと思います。 これは、グレープフルーツに含まれる「フラノクマリン類」という成分が、薬を分解する酵素の働きを阻害するためです。薬の分解に時間がかかり、体内に薬として残る時間が長くなることで、血液中の薬の濃度が上昇します。その結果、薬の効果が強く出すぎたり、長く続いたりしてしまいます。副作用を起こす原因になるかもしれません。 グレープフルーツは摂取した日だけではなく、数時間から数日間影響が続くと言われています。グレープフルーツだけでなく、ハッサク、ブンタン、スウィーティーなどにも同じような作用
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コロナ感染者、2週連続減 1医療機関当たり10・10人
厚生労働省は26日、全国約5千の定点医療機関から12~18日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が計4万9821人だったと発表した。前週比0・73倍で、2週連続で減少した。1医療機関当たりの感染者数は10・10人。都道府県別では石川が15・48人で最多だった。 専門家からは流行「第10波」に入ったとの声が上がっていた。感染者数が減少傾向となったことに対し厚労省の担当者は「ピークを越えたかどうかは判断できない。今後も注視が必要だ」と話している。 1医療機関当たりの感染者数は、青森と沖縄を除く45都道府県で減少した。多かった
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インフル患者数、1カ月半ぶり減 B型最多、前週比0・86倍
厚生労働省は26日、全国約5千の定点医療機関から12~18日に報告されたインフルエンザの新規患者数は10万1832人で、1機関当たり20・64人だったと発表した。前週比0・86倍で、1月初旬以来約1カ月半ぶりに減少した。 国立感染症研究所によると、1週間に全国の医療機関を受診した推計患者数は約63万3千人。直近5週間で検出されたウイルスはB型が最多で42%だった。 1機関当たりの患者数は39都府県で減った。多かったのは福岡37・07人、大分30・47人、熊本29・91人など。少なかったのは秋田5・45人、島根6・47人、鳥取9・
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人工臓器で受精卵着床再現 細胞の融合観察、東北大
人の胚性幹細胞(ES細胞)と、子宮内膜を模した人工臓器を使い、受精卵から成長した「胚」が子宮に着床する瞬間を再現することに成功したと、東北大や熊本大などのチームが24日、米科学誌「サイエンスアドバンシズ」に発表した。着床時に胚の細胞と子宮内膜の細胞が融合する様子が観察されたという。体内でも同様の現象が起きている可能性がある。 子宮内膜症などの解明や、不妊治療法の開発につながると期待される。チームの柴田峻・東北大助教(分子生物学)は「着床はとても重要だが、実際に見ることができない。今後は培養条件などを工夫し、着床後の胚の成長を観察したい」と話している。
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独、大麻合法化の法案可決 医師ら根強い反対
【ベルリン共同】ドイツ連邦議会(下院)は23日、個人による嗜好用の大麻の所持と栽培を認める法案を可決した。ドイツメディアによると、連邦参議院(上院)も通過し、成立する見通し。早ければ4月から、18歳以上の成人は使用目的での25グラムまでの所持、3株までの栽培が認められる。ただ医師や司法団体の反対は根強い。 国内で大麻がまん延する中、流通を管理することで闇市場での粗悪品取引や未成年者の使用を抑止することが狙い。 一方、医師会は大麻の依存性や若年層の常用による脳への影響を警告する。裁判官と検察官でつくる団体は犯罪が増加し、司法の負担
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小学生のほぼ半数が花粉症を実感 ロート製薬の調査、生活に影響も
0~16歳の子どもの42・6%、小学生ではほぼ半数が花粉症を実感している―。花粉症シーズンの本格到来を前に、ロート製薬が7千人超の親を対象とするアンケート結果を公表した。0~16歳では10年前から約10ポイント上昇し、勉強に集中できないなど日常生活への影響もみられた。専門家は生活環境の変化に加え、親の花粉症発症率の高さも要因と指摘している。 1月24、25日、子どもを持つ7131人にインターネット調査を実施した。21・8%が病院で花粉症の診断を受けたと回答し、症状などを踏まえて「多分花粉症だと思う」とする回答も20・8%あった。対象を小学生に絞ると、この二つに
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静岡県内 新型コロナ警報解除、注意報に インフルは継続
静岡県は22日、新型コロナウイルスの感染拡大警報を解除したと発表した。定点医療機関から直近1週間(12~18日)に報告された新型コロナウイルスの患者数が、1医療機関当たり12・73人で開始基準値の16人を下回ったため。感染拡大注意報に切り替わった。 地区別の患者数は東部16・0人(前週21・72人)、中部10・43人(同15・24人)、西部11・32人(同15・51人)といずれも減少した。保健所別では御殿場が警報レベル、ほか8カ所は注意報レベルだった。1日平均の推定感染者数は1600人。酸素投与を必要とする入院患者が前週よりも増えたなどの理由で、医療状況レベルは「医療ひっ迫注意(レベル2)
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静岡県内16施設で閉鎖 インフルエンザ
静岡県は22日、県内の高校、小中学校、保育園計16施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計171人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖を行ったと発表した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 函南町2施設17人、御殿場市1施設5人、富士宮市1施設14人、富士市1施設6人、静岡市葵区1施設17人、藤枝市1施設13人、島田市1施設14人、磐田市1施設10人、掛川市1施設9人、湖西市1施設13人、浜松市中央区5施設53人
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30年ぶり肥満症の新薬販売 ウゴービ、食欲抑制作用
肥満症治療薬「ウゴービ」の販売が22日、始まった。デンマークの製薬会社ノボノルディスクが開発し、昨年保険適用されていた。医師の処方が必要な医療用医薬品の肥満症薬は約30年ぶり。食欲を抑える働きがあり、肥満症の患者が対象だが、ダイエット目的による不適切使用も懸念される。 ウゴービは「GLP1受容体作動薬」と呼ばれ、脳に働きかけて空腹感を軽減し、食欲を抑える。同じ成分の糖尿病薬が既に販売されているが、世界で需要が急増し、供給が不安定になっていた。自由診療でダイエット目的に入手するケースも相次ぎ問題となっている。日本肥満学会は「美容・ダイエットなどの目的で使う薬では
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静岡県内16施設で閉鎖 インフルエンザ
静岡県は21日、県内の高校、小中学校、幼稚園計16施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計195人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖を行ったと発表した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 伊東市1施設11人、裾野市1施設9人、伊豆市1施設11人、御殿場市1施設11人、藤枝市3施設50人、吉田町1施設11人、湖西市1施設10人、浜松市中央区4施設49人、同市浜名区3施設33人
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災害歯科の「調整役必要」 静岡県歯科医師会 体制確立へ、駿河区で研修会
静岡県歯科医師会はこのほど、災害歯科保健医療体制の確立に向けた研修会を静岡市駿河区の県歯科医師会館で開いた。能登半島地震で8~12日にJDAT(日本災害歯科支援チーム)として石川県珠洲市に入った静岡市静岡歯科医師会の今村陽一郎さんらが登壇し、郡市区歯科医師会で必要な対策を訴えた。 今村さんは各郡市区歯科医師会と行政それぞれで災害時の調整役となる災害歯科コーディネーターを指定する必要性を訴えた。「コーディネーターは多ければ多い方が良い。指揮命令系統を理解し、守って活動できる人を各歯科医師会で考えてほしい」と説明した。現状、各歯科医師会では災害担当者も充て職の場合が多いと指摘し、メンバーを固定
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「おひとり様」の助け合い(藍田紗らら/ライター)【アラ還 2人のがん奮闘記①】
「あすかあさって、時間ある? 子宮がんの再検査があって、麻酔を使うので付き添ってほしいんだけど」。30年来の友人の弘美から連絡が来た。彼女はフリーランスの編集者で、私同様に独り者。還暦前後の「アラウンド還暦(アラ還)」世代だ。 弘美は20年近く、有名院長が経営する婦人科クリニックを受診して更年期症状緩和のホルモン補充療法を受けていた。年に1回の婦人科検診も欠かさなかったが、その検診で異常な数値が出た。院長は「この程度の数値は再検査では問題無いことも珍しくない。うちのクリニックでは、がん患者は3年に1人ぐらいしか出ないから心配ない」と言ったという。 私は「セカンドオピニオンを受けた方が良く
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介護職労組が賃上げ要求 人手不足で「ケアに影響」
労働組合「介護・保育ユニオン」は21日、東京都内で記者会見し、業界の大幅な賃上げを求める「介護春闘」を始めたと発表した。低賃金のため離職者が多く、高齢者に十分なケアが行き届かないなど影響が出ていると指摘。人手不足の解消に向け、待遇改善が急務だと訴えている。 労組によると、組合員が勤務する事業所に10%以上の賃上げを要求。介護報酬を決める国に対しても、月7万円の賃上げが可能となる財政的措置を求め、厚生労働省に要請書を提出した。 記者会見に参加した50代の男性介護士は、勤務先の特別養護老人ホームで昨年、約20人が離職したと説明。入浴
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新出生前診断で新ルール 対象拡大時は学会が意見
妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新出生前診断(NIPT)について、こども家庭庁の専門委員会は21日、検査対象を広げる際には、日本医学会の認証施設が臨床研究として実施し、事前に日本産科婦人科学会など3学会に意見を求めて必要な対応をすることとするルール案をおおむね了承した。 NIPTはダウン症などの原因になる3種類の染色体異常の有無を判定する検査。認証施設で実施されるが、3種類以外の病気に対象を広げて検査する無認証施設が多い。3種類以外の検査は妥当性が検証されていないため、臨床研究として進める必要がある。 ルール案では、対象を
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体内で遺伝子改変も対象に 再生医療法の改正案、提出へ
細胞を加工して投与する再生医療を規制する「再生医療安全性確保法」の改正案が判明した。ゲノム編集などの技術を使って患者の体内で遺伝子改変する治療を新たに規制対象に加える。政府は3月にも閣議決定し、国会に提出する方針。21日、政府関係者らが明らかにした。 法の対象は現在、患者の細胞を取り出し体の外で遺伝子を改変して戻したり、他人や動物の細胞を移植したりする治療。体内での遺伝子改変は、感染症やがん化のリスクがあるものの対象外だった。 改正案では、こうした体内で遺伝子を改変する治療を対象に加え、再生医療の計画の提出、患者への説明や同意の
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マラリアの高精度検査法を開発 愛媛大、ガーナで研究開始
愛媛大が高精度のマラリア検査法を開発し、アフリカ・ガーナで野口記念医学研究所とマラリア根絶を目指した研究プロジェクトを始めることが21日、分かった。無症状の感染者を見つけることで対策につなげる試み。 マラリアは、病原体の原虫を持った人を刺した蚊が運んで感染を広げる。熱帯地域で流行し、世界で年間数十万人が死亡している。原虫の種類によって重症度は異なり、感染の有無は血液に原虫が含まれるかを顕微鏡で見たり、検査キットを使ったりして調べる。 愛媛大の高島英造准教授(寄生虫学)らは、小麦の抽出液を用いて原虫が持つ約5400のタンパク質のう
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静岡県内14施設 インフルエンザで学級、学年閉鎖
静岡県は20日、県内の高校、小中学校14施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計154人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖を行ったと発表した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 沼津市2施設23人、三島市1施設7人、磐田市1施設9人、御前崎市1施設8人、森町1施設18人、浜松市中央区6施設67人、同市浜名区2施設22人
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新型コロナ 公費支援 3月で終了 来年度から通常医療移行
政府は、新型コロナウイルスの治療や医療提供体制に関する公費支援を3月末で終了し、近く自治体に通知する方針を固めた。20日、政府関係者が明らかにした。高額な治療薬代は、医療費の窓口負担割合に応じて1~3割の自己負担を求め、最大1万円の入院費補助も終了。4月から通常の医療体制に移行する。 公費支援は、感染症法上の位置付けが5類に移行後、段階的に縮小された。治療薬代は現在、3割負担の人は1回の治療当たり9千円で定額。塩野義製薬(大阪)の抗ウイルス薬「ゾコーバ」は5日分の薬価が現在5万2千円ほどで、4月以降、3割負担の人は1万5千円超の支払いが求められる見通し。 入院費は現在、高額療養費制度適用
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奥能登、看護師離職相次ぐ 拠点4病院、自宅被災も
能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県輪島市の市立輪島病院で、在籍する看護師133人のうち、21%に当たる28人が離職を決めたり、離職の意向を示したりしていることが20日、病院への取材で分かった。輪島病院を含む奥能登地域2市2町の拠点4病院では、看護師が離職する動きが相次いでおり、地域医療体制を維持できなくなる懸念も出ている。 輪島病院によると、自宅が被害を受け、住めなくなっていたり、子どもの進学や配偶者の仕事の関係で他の地域に移らざるを得なかったりするケースがある。被害が小さい地域などで落ちついて子育てをしたいとの意向を持つ人もいるとみられるという。 離職防止に向け、武見敬三厚生労働相
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新型コロナ、公費支援3月で終了 24年度から通常医療体制に移行
政府は、新型コロナウイルスの治療や医療提供体制に関する公費支援を3月末で終了し、近く自治体に通知する方針を固めた。20日、政府関係者が明らかにした。高額な治療薬代は、医療費の窓口負担割合に応じて1~3割の自己負担を求め、最大1万円の入院費補助も終了。4月から通常の医療体制に移行する。 公費支援は、感染症法上の位置付けが5類に移行後、段階的に縮小された。治療薬代は現在、3割負担の人は1回の治療当たり9千円で定額。塩野義製薬(大阪)の抗ウイルス薬「ゾコーバ」は5日分の薬価が現在5万2千円ほどで、4月以降、3割負担の人は1万5千円超の支払いが求められる見通し。
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患者3人死亡、徳洲会に改善命令 神戸市、安全管理体制に不備と
神戸市は20日、神戸徳洲会病院(同市垂水区)で患者3人が適切な治療や投薬を受けられず死亡した事案について、十分な検証が実施されないなど安全管理体制に不備があったとして、医療法に基づく改善命令を運営元の医療法人徳洲会に出した。市は改善計画の提出を求め、従わない場合は業務停止などの罰則の対象になる。 市によると昨年9月、糖尿病だった70代の男性患者が、インスリンの投与など必要な治療がなされず、血糖値のコントロールができずに死亡。主治医の新保雅也院長が糖尿病の既往歴を見落としたという。病院側は当初、遺族に死因を肺炎と説明したが、市の立ち入り検査を受け「血糖値のコント
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情報豊富な「茶色い宝石」【未来は腸内細菌とともに④)】
腸内フローラを知るため私たちが分析するのが、日々排せつされる「便」、つまり「うんち」です。健康な便は3分の2が水分。残りの半分が未消化物や腸の細胞、残り半分が腸内細菌となります。分析技術の進歩で、血液検査でも分からない超早期の病気や未病状態が便の分析で分かる可能性も出てきました。 古代中国では皇帝の便を調べる係がいたほど。便は当時から、健康状態を教えるカルテのような役割を果たしていました。現代のトイレでは、便を見る前に自動で流れてしまうかもしれませんが、腸内細菌がたくさん詰まった便を観察することが、実は手軽なヘルスケアの第一歩なのです。 食べた物が便になるまで24~72時間。成人で約7・
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立ったままCT 機能の衰え発見後押し 慶応大と民間企業開発
コンピューター断層撮影(CT)の日本での普及は著しい。ベッドに寝て、大きなリングの中を行き来する検査を多くの人が経験したはずだ。ただ、健康寿命に関わる身体の機能異常は立ち姿でしか診断できないものも多い。立ったまま直接撮影できないか。慶応大とキヤノンメディカルシステムズ(栃木県大田原市)は、立ったまま、座ったままで使えるCTを共同開発し、有効性を確かめた。関係者は、機能の衰えを早期発見し、健康寿命の延長につなげられると期待する。 慶応大医学部の陣崎雅弘教授(放射線科)は、立ったときに症状が出る多くの疾患や、健康寿命に影響する項目についてもCT撮影が求められると考え、立位CTを発案。2012年
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飲酒少量でも高血圧リスク 健康に配慮留意点も 厚労省初の指針 「純アルコール量に着目 重要」
飲酒に伴うリスクを周知し健康障害を防ぐため、厚生労働省は初の指針「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を正式決定し、19日公表した。酒量より純アルコール量に着目することが重要だとし、疾患別に発症リスクを例示。大腸がんは1日当たり約20グラム以上で、高血圧は少量でもリスクが高まるとしている。飲む際は量を決めるなどの留意点も挙げた。 純アルコール量20グラムはビール中瓶1本や日本酒1合、ウイスキーのダブル1杯に相当。指針によると、1日当たりの摂取量として脳梗塞は男性40グラム、女性11グラムで発症の恐れが上がる。女性の乳がんは14グラム、男性の前立腺がんは20グラム。男性は、少しでも飲酒
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病院薬剤師確保へ 静岡県が就職説明会 23日、全国の薬学生対象
病院で働く薬剤師の不足が深刻化する中、静岡県は23日、全国の大学薬学部の学生を対象にした合同就職説明会を初めて開く。県内の52病院が参加する予定で、病院薬剤師のやりがいや魅力を伝えて人材確保を後押しする。 県病院協会や県病院薬剤師協会と連携し、「県病院業界研究会」をオンラインで開催する。病院薬剤師を取り巻く環境やキャリアアップ、病院が求める人材をテーマにした講演のほか、各病院の担当者が勤務環境や待遇などを説明する。 県によると、病院の採用活動はホームページへの掲載やハローワーク経由の求人にとどまるケースが多く、「学生に必要な情報が届いていなかった」(薬事課)。県内の多くの病院関係者による
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静岡県に医科大学院大設置へ提言 横断的な研究推進など明記 準備委
静岡県内の医療水準向上や医師確保を目指す医科大学院大(仮称)の設置を検討してきた準備委員会(委員長・田中一成県立病院機構理事長)は19日、川勝平太知事に基本構想を提言した。医学部を持たずに医学の博士課程を置く大学院は前例がなく、「既存の枠にとらわれない横断的、融合的な研究の推進」など特色を打ち出した。 静岡県は提言を踏まえ、2024年度末をめどに具体的な研究分野やカリキュラム、設置場所、入学定員などを盛り込んだ基本計画を策定する。 基本構想は「臨床技能と研究能力を高め続ける医療人」を養成すると明記し、本県の課題となっている医師の確保や定着を促すとした。研究分野のイメージとして、臨床病態解
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4歳児、言葉が舌足らず 舌の大きさ、歯並びが影響【歯の診察室】
問 4歳8カ月の男児についてです。赤ちゃんの時から言葉は早い方で語彙[ごい]も多く、知能的には問題がないのですが、「舌足らず」で何を言っているのか分からないことが多くあります。成長すれば治ると思っていましたが、変わりません。例えば「空[そら]」が「虎[とら]」に聞こえます。何か治療法はありますか。 答 言葉を話すためにはまず、音を作り出す唇や舌、顎、喉の器官に、脳から指令を送ります。指令を受け取ると、肺から息を出して喉仏にある声帯を震わせて声を作り、最後に舌の形を変えたり、口を動かしたりすることで音を作ります。この過程を構音または発音と呼びます。 構音機能は5歳を過ぎると徐々に完成し、サ
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歯周病予防テーマ 25日に講演会 静岡県立中央図書館
静岡県立中央図書館は25日午後2~4時、「歯周病の予防と治療」をテーマにした健康医療情報講演会を静岡市駿河区谷田の同図書館で開く。受講者を募集する。 県立大短期大学部歯科衛生学科の吉田直樹教授が、口腔(こうくう)内の健康を維持して生活するための知識や日頃のセルフケアの方法などを紹介する。館内には口腔ケアなど関係する図書資料を集めた企画展示コーナーを設ける。 受講無料。定員50人。申し込み、問い合わせは同図書館企画振興課<電054(262)1246>へ。
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透析中の症状5カ国語に 順大保健看護学部生が「日本語対比表」作成 外国人と医療者の不安解消
看護師や保健師を目指す順天堂大保健看護学部(三島市大宮町)の学生が、外国人が透析療法中に使用するコミュニケーションツールを作成した。「胸が痛い」「しびれる」など透析中に伝えたい16の症状を5カ国語でまとめた日本語との言語対比表。医療従事者と患者双方の言語に対する不安を取り除き、医療現場での意思疎通に役立ててもらう。 緊張や言葉の壁から受診時に症状がうまく伝えられない外国人住民がいるとの声を受け、市は2021年度から同学部と協働を開始。昨年度は腹痛時の症状を伝えるための「痛みのオノマトペ」を作成し、今回は第2弾。県東部で透析療法を行う医療機関に配布するほか、外国人住民向けの相談窓口でも配る。
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飲酒、少量でも高血圧リスク 健康に配慮、厚労省が初の指針
飲酒に伴うリスクを周知し健康障害を防ぐため、厚生労働省は初の指針「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を正式決定し、19日公表した。酒量より純アルコール量に着目することが重要だとし、疾患別に発症リスクを例示。大腸がんは1日当たり約20グラム以上で、高血圧は少量でもリスクが高まるとしている。飲む際は量を決めるなどの留意点も挙げた。 純アルコール量20グラムはビール中瓶1本や日本酒1合、ウイスキーのダブル1杯に相当。指針によると、1日当たりの摂取量として脳梗塞は男性40グラム、女性11グラムで発症の恐れが上がる。女性の乳がんは14グラム、男性の前立腺がんは20
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運動時はスポーツ飲料【カンタンおいしい 健康レシピ⑧】
「喉が渇いた」という感覚は、脱水が進んでいることを示す大事なサインだとご存じですか。 スポーツ中の脱水は、パフォーマンスを低下させることが明らかになっています。脱水がさらに進み、体温が上昇すると熱中症になる恐れもありますので、喉が渇く前に小まめに水分を摂取することが重要です。 お茶で水分補給をする際は、麦茶を選びましょう。緑茶は利尿作用もあるため控えます。ただし30分を超えるような長時間の運動や大量に汗をかくスポーツをしているときは、水やお茶だけを摂取する方法はお勧めできません。スポーツドリンクも利用することが推奨されています。 その理由は、水分だけでなく、汗で体外に出ていくナトリウム
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若手の定着目指しベテラン医師指導 静岡県立総合病院
静岡県医師会はこのほど、静岡市葵区の県立総合病院で、若手医師の教育支援や県内への定着を目指した研修会「屋根瓦塾」を開いた。県内9病院から研修医30人が参加した。 「母体救急・周産期救急」「新生児蘇生法」「気道確保」「ショック患者の初期診療」「神経系救急」の五つのテーマごとにブースが設けられ、県中部の病院のベテラン指導医が講師を務めた。 参加者は患者に疑われる疾患を探るための要点を確認したり、シミュレーターを体験して器具の使い方を学んだりした。参加した同病院の津崎健太さん(25)は「シミュレーターを使ったレクチャーは新鮮だった。日頃の活動を整理する良い機会になった」と話した。 屋根瓦塾は
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肝疾患予防法 医師らが講話 裾野で24日
静岡県東部健康福祉センターなどは24日午後1時半から、肝疾患の予防法や治療法に関する医療講演会を裾野市福祉保健会館で開く。聴講無料。 肝臓の働きと肝疾患、肝疾患予防のための運動、肝臓によい食事―など四つのテーマで医師や理学療法士らが講話する。 申し込み(22日まで)、問い合わせは同センター地域医療課<電055(920)2109>へ。
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トカゲは人よりグルメ? 近大など 味覚遺伝子特定
人よりトカゲの方がグルメかも-。うまみと甘みを感じる受容体タンパク質を作り出す味覚遺伝子の数は人が3種類なのに対し、トカゲは5種類、ウーパールーパーは7種類であることが分かったと、近畿大の西原秀典准教授(ゲノム進化学)や国立遺伝学研究所(三島市)らのチームが英科学誌に発表した。人より多様なおいしさを感じている可能性があるという。 チームによると、哺乳類にはうまみや甘み、苦みなど五つの基本的な味覚があり、舌にある受容体タンパク質を介して感知している。チームは現生の33種類の脊椎動物のゲノム情報を解析。従来知られているうまみと甘みに関する味覚遺伝子3種類のほか新たに8種類見つけた。 顎を持っ
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【科学する人】男性の不妊治療に取り組む 岡田弘さん㊤ 精子採取、多くの症例
不妊治療で使う第三者の精子を収集・保管する国内初の民間精子バンクを設立した独協医大の岡田弘特任教授(69)は、泌尿器科医として40年以上、男性不妊と向き合い続けてきた。バンクは精子提供を巡る法整備が進まないことなどを理由に昨年3月に休止したが、いずれ条件が整えば再開したいという。「生まれてくる子は社会として大切にすべきだ。安全な方法を確立して不妊カップルを支えたい」 精子バンクは、無精子症など男性側に不妊の原因がある夫婦が利用できるよう、第三者から提供された精子を収集・保管する組織だ。提供された精子は機能や感染症の有無などを検査した後、凍結保存される。 岡田さんは泌尿器科医として男性不妊
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盲導犬歩行、VRを開発 東大チーム 多様な視覚障害の理解促進
盲導犬にサポートされた視覚障害者の歩行を疑似体験できる仮想現実(VR)のシステムを東京大の研究チームが開発した。盲導犬の利用者は全盲というイメージが強いが、実は人によって見えにくさの種類や程度には違いがある。仮想空間で多様な当事者の視点を体感することで、視覚障害者への理解を深めてほしいという。 昨年9月下旬、東京大の本郷キャンパス。学生たちが専用ゴーグルを装着し、VRシステムを体験した。ゴーグルの中には360度の街の風景が映し出されている。ただし映像では、視野全体がゆがんでいたり中心部が暗転していたり、さまざまな視覚障害のパターンが再現されている。見え方は、パソコンやタブレット端末の画面
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背骨の曲がり放置しないで 思春期特発性側彎症 装具で進行抑止
背骨が大きく湾曲してしまう側彎[そくわん]症。小児期に発症し、多くはねじれを伴う3次元の変形となる。紀元前から知られていたが、原因の多くはいまだに不明。いち早く見つけ、装具で進行を抑えることが重要になる。 側彎症は奇形椎骨が原因の先天性のほか、脊髄空洞症などの病気でも起きるが、80%は原因不明の特発性。さらにその80~90%を10歳以降に発症する思春期特発性側彎症(AIS)が占める。 ほとんどが女児で、学童の有病率は約2%。「クラスに1人はいる計算で、決してまれな病気ではない」と福島県立医大会津医療センター整形外科の白土修教授は語る。 早期発見のため1978年に学校検診が法制化され、患
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清水病院へ9億円補てん 静岡市24年度予算案
静岡市は2024年度、経営赤字が続く市立清水病院の支援のため、一般会計から9億円を補てんする。16日発表した24年度一般会計当初予算案に、病院事業会計への繰り出し金を計上した。同病院の経営計画は26年度決算の黒字化を目指し、24年度の市からの補てん額は5億8千万円としていたが、物価高や円安などの影響で大幅に上回った。赤字解消の目標達成に黄色信号がともっている。 経営計画(計画期間23~26年度)は赤字補てんを26年度決算でゼロとし、30年度までに地方独立行政法人への移行を目指すとしている。初年度の23年度は9億円を一般会計当初予算から繰り出したが、看護師の離職増や光熱水費、材料費の高騰が影
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新型コロナ、インフルともに患者数減 静岡県、警報は継続
静岡県は16日、定点医療機関から直近1週間(5~11日)に報告された新型コロナウイルスの患者数が、1医療機関当たり17・66人で前週より減少したと発表した。インフルエンザも前週より減少して13・84人となったが、両方とも警報は継続中。 新型コロナの患者数は東部21・72人(前週28・08人)、中部15・24人(同17・55人)、西部15・51人(同18人)と全地区で減少した。保健所別では熱海、御殿場、静岡市、中部、浜松市の5カ所が警報レベル。1日当たりの推定感染者数は2300人。医療レベルは「ひっ迫注意レベル(2)」を維持した。 インフルエンザは地区別で東部12・8人(前週14・46人)
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静岡県内25施設で学年、学級閉鎖 インフルエンザ
静岡県は16日、県内の高校、小学校、こども園25施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計282人確認され、学年閉鎖、学級閉鎖を行ったと発表した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 三島市2施設23人、御殿場市1施設4人、富士市1施設8人、静岡市葵区2施設23人、同市駿河区2施設24人、同市清水区3施設24人、藤枝市3施設23人、磐田市1施設8人、掛川市1施設12人、袋井市1施設28人、湖西市2施設32人、菊川市1施設8人、浜松市天竜区1施設18人、同市中央区4施設47人
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コロナ感染者、3カ月ぶり減 石川が全国最多、次いで愛知
厚生労働省は16日、全国約5千の定点医療機関から5~11日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計6万7614人で、1医療機関当たり13・75人だったと発表した。前週比は0・85倍で、昨年11月中旬以来約3カ月ぶりに減少に転じた。担当者は「久しぶりに減少したが、インフルエンザも流行しており引き続き対策してほしい」と話している。 増加したのは鳥取や岩手など6県だけで全国的に減った。石川県は能登半島地震の影響で一部の報告が含まれていないが、1機関当たりの感染者数が21・91人で前週に続き全国最多だった。 次いで多かったのは愛
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静岡県内34施設で学級・学年閉鎖 インフルエンザ
静岡県は15日、県内の高校、小中学校34施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計595人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖を行ったと発表した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 伊豆市1施設11人、三島市2施設23人、函南町1施設19人、富士市1施設5人、静岡市葵区2施設22人、同市駿河区1施設12人、同市清水区5施設101人、焼津市3施設59人、森町1施設37人、磐田市3施設36人、湖西市2施設24人、掛川市2施設15人、袋井市1施設19人、御前崎市1施設55人、浜松市天竜区1施設8人、同市中央区6施設141人、同市浜名区1施設8人
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経口中絶薬「郵送使用も安全」 米研究、制限の動きけん制
【ワシントン共同】経口中絶薬を女性の元に郵送する遠隔医療方式の人工妊娠中絶でも、対面で提供するのと同じ成功率と安全性が確保できるとの研究を、米カリフォルニア大サンフランシスコ校のチームが15日、米医学誌ネイチャーメディシンに発表した。20州と首都ワシントンで利用した約6千人の膨大なデータを解析した。 米国では中絶反対派が薬事当局の安全評価を疑問視し、中絶薬の承認取り消しを求めた裁判が進行中。この中で郵送も禁止の瀬戸際にある。チームは研究で安全性が裏付けられたと主張し「裁判所が否定すれば、市民は必要な医療を受けられなくなる」とけん制した。
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被災地ボランティアに無料接種 破傷風ワクチン、東京の医師団体
東京都内の医師でつくる東京保険医協会は、能登半島地震の被災地に向かうボランティアを対象に、3月末まで破傷風ワクチンを無料で接種している。厚生労働省で15日に記者会見した同協会の申偉秀理事は「ボランティアを思い立ったら、まずは接種を受けてほしい」と訴えた。 都内在住でなくても、5日前までに協会ホームページから申し込めば都内の16医療機関で接種可能。 破傷風は、土の中の破傷風菌が原因となり、発症すると、全身がけいれんし呼吸困難などの症状が出て、死に至る場合もある。被災地で土砂やがれきの撤去中に、くぎやガラスでけがをして感染するリスク
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インフルで静岡県内27施設学級・学年閉鎖 浜松の2校は学校閉鎖
静岡県は14日、県内の高校、小中学校、幼稚園27施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計494人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖を行ったと発表した。浜松市中央区の高校は患者数が154人、同区の中学は患者数6人となり、それぞれ学校閉鎖した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 裾野市1施設12人、伊豆市1施設11人、伊豆の国市1施設24人、三島市3施設29人、牧之原市1施設34人、藤枝市1施設6人、掛川市2施設15人、磐田市1施設6人、浜松市中央区12施設310人、同市浜名区4施設47人
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コロナ感染で慢性疲労リスク4倍 米、後遺症頻度高く「予防策を」
【ワシントン共同】新型コロナウイルスに感染した人はしなかった人に比べ、その後に疲労感の症状が現れるリスクが1・68倍になると、米疾病対策センター(CDC)などのチームが14日発表した。慢性疲労に発展するリスクは4・32倍に上った。疲労感は後遺症の中でも頻度の高い症状で、チームは改めて感染予防の重要性を指摘した。 流行初期の2020年2月~21年2月、ワシントン州にある300以上の医療機関にかかった18歳以上の感染者約4600人のデータを解析した。感染判明から30日後以降に疲労感を訴えたのは434人(9・5%)。年齢や性別などが似た非感染者約9千人と比較し、リス
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初診料、最大730円増 賃上げ原資、24年度報酬改定
厚生労働省は14日、医療機関の収入に当たる診療報酬の2024年度の改定内容を決めた。看護師ら職員の賃上げ原資を確保するため、外来の初診料を原則2880円から30円引き上げ、一部の診療所は、さらに最大700円を上乗せする。上げ幅は最大で730円となり、一部は患者が負担。マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用促進に向け、報酬を加算する措置も設ける。 政府は昨年末、診療報酬のうち人件費に相当する「本体」部分を0・88%引き上げると決定。これに基づき中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)が14日、診療サービス別の価格を答申した。24年
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静岡県内8施設で学級閉鎖 インフルエンザ
静岡県は13日、県内の高校、小学校、こども園計8施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計82人確認され、学級閉鎖を行ったと発表した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 焼津市1施設10人、藤枝市2施設19人、掛川市1施設12人、湖西市1施設12人、磐田市2施設18人、袋井市1施設11人
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国内初、人に移植できるブタ誕生 遺伝子改変で拒絶反応回避
明治大発のベンチャー企業「ポル・メド・テック」は12日、細胞や臓器を人に移植できるように遺伝子を改変したブタ3頭が11日に生まれたと発表した。人への移植を目的に開発されたブタの日本での誕生は初めてという。当面は動物実験で安全性を確認する。 同社は昨年9月、移植用ブタの開発で先行する米バイオ企業から、人の体内で拒絶反応が起きないように10種類の遺伝子を改変した細胞を輸入。翌月に遺伝的に同じ個体を作り出す体細胞クローニング技術で受精卵を作製し、代理母となるブタの子宮に移植した。 クローンブタ3頭は帝王切開手術で生まれた。成長の推移を
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成長期 鉄不足で貧血【カンタンおいしい 健康レシピ⑦】
スポーツに打ち込む成長期の子どもには、鉄不足による鉄欠乏性貧血がしばしば見られます。貧血になると疲れやすくなったり練習についていけなくなったりする恐れがありますので、予防が大切です。 赤血球に含まれるヘモグロビンは、全身に酸素を運ぶ働きを持っており、鉄とたんぱく質からできています。鉄が不足するとヘモグロビンの合成が進まず、貧血につながるのです。 鉄欠乏性貧血の原因は、出血などにより鉄が失われること、ダイエットや偏食による鉄の摂取不足、成長による筋肉量や血液量の増大に伴う鉄の必要量増加-などです。成長期は体が大きくなるために鉄の必要量が多くなりますから、食事量が足りないと鉄も不足してしまい
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医療的ケア児、災害時に支援を 大阪で保護者らイベント
日常的に人工呼吸器などを利用する「医療的ケア児」の保護者や支援者らでつくる大阪府内の団体が11日、同府茨木市でイベントを開き、災害時の課題や支援について話し合った。参加者は公的機関や地域との連携の重要性を改めて確認した。 主催したのは「医療的ケア児就学支援の拡充をめざす会」。医療や福祉関係者ら約70人が参加した。 災害時は人工呼吸器など、命に直結する機器の電源の確保が課題となっている。茨木保健所の職員は、電源確保のために地域の店舗や事業所と協定を結び、ケア児の家庭とマッチングする事業を進めていると紹介。こうした取り組みは全国的に
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マーモセット実験活用拡大 新潟大と富山大チーム 異種間の卵巣移植
脳や神経の病気を研究する実験モデル動物として、小型の霊長類「コモンマーモセット」の活用が広がっている。マウスなどに比べて飼育や繁殖には経費や労力がかかるが、生理学的、解剖学的な特徴が人に似ているなどの利点がある。繁殖方法を簡便にして小規模な研究施設でも利用できるように、マーモセットの卵巣をマウスに移植して卵子のもとを採取し、効率的に受精卵(胚)を作る試みが進んでいる。 コモンマーモセットは体長20~30センチ、霊長類としては比較的小型で扱いやすい。妊娠期間が約5カ月と短く、一度に出産する子どもが2~4匹と繁殖効率が高いのも特長だ。野生では家族単位で生活し、さまざまな鳴き声でコミュニケーシ
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望む終末期の医療 家族と話し合って 浜松市天竜区で講演会
浜松市天竜区の二俣地区社会福祉協議会は10日、人生の最終段階に向けて医療やケアの方向性を家族と考える「人生会議(ACP、アドバンス・ケア・プランニング)」をテーマにした講演会を開いた。協議会委員ら約50人が参加し、自身の考えを家族と共有する大切さを学んだ。 同区のあたご診療所の上野山庄一院長(58)が講師を務め、人生会議の意味を説明した。 上野山院長によると、末期がんの患者のうち、病院ではなく自宅で治療を受けることを望む人はおよそ半分程度を占める。そのうち自宅で亡くなる人はわずかで、多くの人が希望通りの最期を迎えられていない。上野山院長は、浜松市が制作した人生会議手帳を使って医療やケアに
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免疫抑制剤の不使用2%未満 肝移植後、欧米より少なく
国内で肝移植を受けた人のうち、拒絶反応を抑える免疫抑制剤を使わずに1年以上過ごしている「免疫寛容」と呼ばれる状態の人は2%未満だったとの調査結果を、日本移植学会と日本肝移植学会がまとめたことが10日、分かった。日本移植学会によると、国内の実態調査は初。欧米では16~17%との研究結果があり、それより少なかった。 調査に関わった順天堂大の内田浩一郎准教授(肝胆膵外科学)は「実際には免疫抑制剤を減らせる人が一定数いるだろう。ただ日本は欧米と比べ移植の機会が少なく、免疫抑制剤を減らしたことで(移植された)臓器がダメージを受けると次の移植が難しい。減らしにくい背景があ
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新生児希少疾患検査 静岡県内35施設で導入へ 「発症前の確知」が鍵、普及目指す
静岡県立こども病院(静岡市葵区)が、新生児の血液から21疾患の先天異常を検査する従来の公費検査に、自己負担で7疾患を追加対象とする「拡大新生児スクリーニング」の普及を目指している。昨年同病院で先行導入後、分娩(ぶんべん)取り扱い施設へ働きかけていて、2月以降に35カ所で導入される見通しとなった。 7疾患は、免疫細胞がうまく働かず感染症への抵抗力が低くなる「重症複合免疫不全症(SCID)」、筋萎縮と筋力低下が進行する「脊髄性筋萎縮症(SMA)」などで、治療をしないと乳児のうちに命を落とすことがある。SCIDは感染症の合併がない状態で、早い時期に造血細胞移植を行うことが重要だ。ほかの対象疾患も
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静岡県、W警報のインフルとコロナ ともに患者が前週比増
静岡県は9日、定点医療機関から直近1週間(1月29日~2月4日)に報告された新型コロナウイルスの患者数が1医療機関当たり21・49人だったと発表した。警報レベルを超えた前週の19・14人の1・12倍で、1日当たりの推計患者数は2700人。「W警報中」のインフルエンザも前週値をわずかに上回った。 新型コロナの患者数は東部28・08人(前週25・24人)、中部17・55人(同17・14人)、西部18人(同14・43人)と全地区で増加した。保健所別では東部、御殿場、富士、静岡市、中部、浜松市の6カ所が警報レベル。0~19歳が患者の48%を占め、直近の半年間で若者の割合が最も高くなった。医療レベル
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静岡県内の小中学校13施設で学級・学年閉鎖 インフルエンザ
静岡県は9日、県内の小中学校13施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計147人確認され、学年閉鎖、学級閉鎖を行ったと発表した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 熱海市1施設7人、沼津市1施設11人、長泉町1施設6人、藤枝市1施設5人、磐田市3施設25人、袋井市1施設23人、浜松市中央区5施設70人
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44道府県、感染症備え 3万3000床確保 厚労省、上積み目指す
厚生労働省は9日、改正感染症法に基づき都道府県と医療機関が結ぶ協定で、44道府県が新たな感染症の拡大時にベッド3万3723床を確保できる見込みだと明らかにした。社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で示した。9月までに協定の締結を進め、全国で5万1000床を確保することを目標としており、上積みを目指す。 厚労省が、確保できる見込みのベッド(病床)数について、2023年12月時点での44道府県の回答を集計した。山形、兵庫両県と東京都は未回答。 集計によると、新たな感染症の流行初期には1万4263床を確保できる見込み。目標は1万9000床。発熱外来は4万2000機関の確保を目指すが、2万5
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全国 コロナ 「第10波」に 11週連続増
厚生労働省は9日、全国約5千の定点医療機関から1月29日~2月4日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計7万9605人で、1医療機関当たり16・15人だったと発表した。前週比は1・08倍で、11週連続増加。専門家は流行「第10波」との見方を示した。石川県は能登半島地震の影響で一部の報告が含まれていないものの、1機関当たりの感染者数が全国最多だった。 41都道府県で1機関当たりの感染者数が増えた。石川24・52人に次いで多かったのは福島24・49人、愛知22・55人。少なかったのは沖縄8・94人、大阪9・36人、青森10・75人など。 全国約500の医療機関から報告された新規入院
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原薬の不適切製造で業務改善命令 富山県、アクティブファーマに
医薬品原薬製造アクティブファーマ(東京)の富山市内の工場で国が承認した方法とは異なる不適切な製造などがあったとして、富山県は9日、同社に対し医薬品医療機器法に基づき業務改善を命じた。県によると、健康被害は報告されておらず、自主回収や出荷停止の必要はないという。 違反が確認されたのは10品目。加熱工程の温度が承認されたのとは異なっていたり、粉末を手作業でふるいにかけるべきところを機械を用いたりするなどの不正があった。県の調査員には虚偽の文書を示し隠していた。不正は最長で2014年から続いていた。 昨年7月、県の無通告の立ち入り検査
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受精卵作製、研究対象を拡大 政府、遺伝病や核移植の指針改正
政府は9日、新たに受精卵を作ることを容認する研究の対象を拡大したと明らかにした。加わったのは、遺伝子を改変する「ゲノム編集技術」を使った遺伝性の病気の研究と、ミトコンドリアの機能に異常がある受精卵から核を取り出し、核を抜いた正常な受精卵に移植して置き換える「核移植」の研究。関連する倫理指針を改正し、同日施行した。 いずれの場合も受精卵を、さまざまな臓器が作られ始めるとされる受精後14日を超えて培養したり、子宮に戻したりすることは認めない。また受精卵を作るための精子や卵子の提供を受ける場合は、提供者に研究の目的などを説明し、同意を得る必要がある。
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「ショック大きい」 地域住民から不安の声 引佐赤十字病院閉院へ
引佐赤十字病院(浜松市浜名区引佐町)の来年3月での閉院発表から一夜明けた9日、住民の間には「町内では個人診療所も減っているだけにショックが大きい」と、今後の地域医療を心配する声が広がった。保健医療の関係者からは、慢性期を対象とする病床数が過剰な地域性から、99の病床全てが療養型の同病院の閉院の影響は限定的との見方が上がった。 病院のある同町金指に住む山村行弘引佐地区自治会連合会長(65)は「近くに入院できる病院があるのは住民にとって安心できる部分だった。もう少し続けてほしかったが、建物が古くなり仕方ないとも感じている」と受け止めた。社会福祉士の野末あけみさん(同町)は「中山間地の診療所の方
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新型コロナ「第10波」に 11週連続増、石川が最多
厚生労働省は9日、全国約5千の定点医療機関から1月29日~2月4日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計7万9605人で、1医療機関当たり16・15人だったと発表した。前週比は1・08倍で、11週連続増加。専門家は流行「第10波」との見方を示した。石川県は能登半島地震の影響で一部の報告が含まれていないものの、1機関当たりの感染者数が全国最多だった。 41都道府県で1機関当たりの感染者数が増えた。石川24・52人に次いで多かったのは福島24・49人、愛知22・55人。少なかったのは沖縄8・94人、大阪9・36人、青森10・75人など。
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インフル患者が4週連続増 警報級8府県、福岡最多
厚生労働省は9日、全国約5千の定点医療機関から1月29日~2月4日に報告されたインフルエンザの新規患者数は11万1501人で、1機関当たり22・62人だったと発表した。前週比1・18倍で4週連続の増加となった。 最多の福岡は1機関当たり57・36人で流行の警報の基準となる30人を大きく上回っている。警報級は他に沖縄(41・00人)や佐賀(40・31人)など7府県。34都道府県で前週より増加した。 国立感染症研究所によると、1週間に全国の医療機関を受診した推計患者数は約73万8千人だった。直近5週間で検出されたウイルスはA香港型と
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コロナ禍「死にたい」増加 20歳未満外来患者が1・6倍に
新型コロナウイルス禍の2022年度に、生活環境の変化などで死にたいと強く思う「希死念慮」の状態だと医師に判断された20歳未満の初診外来患者は214人で、コロナ流行前の19年度(135人)に比べ約1・6倍だったことが9日までに国立成育医療研究センターの調査で分かった。 センターの小枝達也副院長は「コロナ禍の感染症対策や行動制限などの制約が、子どもの心に長期的な影響を及ぼした」と指摘している。 調査は23年4~6月、子どもの心の診療を行う全国31病院にアンケートをし、19~22年度に希死念慮のほか、死ぬつもりで自殺を図る「自殺企図」
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浜松・引佐赤十字病院 2025年3月末閉院 施設老朽化、患者減
日本赤十字社は8日、浜松市浜名区引佐町の引佐赤十字病院を来年3月31日で閉院すると発表した。施設の老朽化や地域医療環境の変化に伴う患者数の減少が影響した。地元への説明については自治会長らと協議するとしている。 日本赤十字社によると、全て療養型の99病床を持つ同病院は現在、入院患者が60~70人、外来患者が1日あたり20~30人で推移している。地域の療養病床数が過剰になり、近年は患者数が減少していた。加えて、南館の外来棟は築58年が経過。北館の病棟は築28年だが、スプリンクラー設備などを含めた大規模な修繕が必要で、事業継続に向けた投資は困難と判断した。 同病院は1946年に日本赤十字社県支
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静岡県内22施設で学級・学年閉鎖 インフルエンザ
静岡県は8日、県内の高校、小中学校、こども園22施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計273人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖を行ったと発表した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 熱海市1施設12人、静岡市葵区1施設10人、同市駿河区1施設9人、同市清水区1施設8人、焼津市2施設33人、藤枝市1施設19人、牧之原市1施設9人、磐田市4施設71人、湖西市2施設22人、菊川市1施設8人、御前崎市1施設8人、浜松市中央区4施設47人、同市浜名区2施設17人
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透析の医療費助成 浜松市に継続要望 静岡県腎友会
人工透析患者などでつくる県腎友会は8日、浜松市に重度心身障害者医療費助成制度の継続を求める要望書を提出した。馬渕寿之会長ら役員が市役所で山名裕副市長に届けた。 馬渕会長によると、この助成制度があるため県内1万1千人以上とされる人工透析患者は1カ月数百円程度の自己負担で透析を受けられている。しかし、全国の自治体の一部で財政負担などを理由に助成を縮小する動きがあるという。 山名副市長は「健康維持のための事業。本市はすぐ見直すようなことは考えていない」と明言した。馬渕会長は「支援のおかげでしっかり治療を受け、仕事を続けられている患者もいる。継続の言葉は本当にありがたい」と話した。
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胎盤模した人工臓器を作製 医薬品開発へ活用期待
妊娠時に胎児と母体を結ぶ「胎盤」の組織を模した人工臓器の作製に成功したと、東京医科歯科大や東北大などのチームが8日、英科学誌「ネイチャーコミュニケーションズ」に発表した。堀武志・東京医科歯科大助教(医工学)は「胎盤を通じたウイルス感染の仕組みの解明や、胎児への副作用を抑えた医薬品の開発に活用できるかもしれない」と話している。 胎盤は、さまざまなホルモンをつくる他、胎児をウイルスなどから守る働きがある。また母親が飲んだ薬の一部は胎盤を通じて胎児に影響を与える。医薬品開発では、胎盤を通過する量を評価する必要があるが、正確に調べるのが難しい。
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コロナ治療薬、公費支援継続を 4月以降も、3学会が要望
新型コロナウイルスの治療薬代の公費支援を3月末で終了する厚生労働省の方針を巡り、日本感染症学会や日本化学療法学会など3学会は8日、治療代が高額で薬を諦めるケースが想定されるとして、公費支援の継続を求める要望を武見敬三厚労相に手渡した。 新型コロナの治療薬代は、当初全額公費負担だったが、昨年10月から一部に自己負担が生じるようになった。現在はどの薬を使っても所得に応じて3割負担の人は9千円、2割負担は6千円、1割負担は3千円になっている。 要望では自己負担が生じてから薬を拒否する人が出ており、支援がなくなると入院する人が増え、医療
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静岡県内42施設で学級・学年閉鎖 インフルエンザ
静岡県は7日、県内の高校、小中学校、こども園42施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計597人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖を行ったと発表した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 熱海市1施設10人、沼津市2施設14人、三島市2施設26人、富士宮市1施設9人、静岡市駿河区2施設18人、同市清水区3施設31人、島田市1施設16人、焼津市2施設22人、藤枝市3施設50人、牧之原市2施設43人、磐田市8施設77人、袋井市4施設71人、掛川市1施設20人、菊川市1施設15人、浜松市中央区8施設142人、同市浜名区1施設33人
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冬場のお風呂の入り方 ヒートショックに気をつけて【高齢者の相談室】
問 温かいお風呂に入るのが一番の楽しみです。しかし、特に寒い季節は入浴中の事故が増えると聞きました。お風呂に入る時に気をつけるポイントがあったら教えてください。 (70代、女性) 答 入浴中に意識障害を起こして溺れたり、心臓や脳の血管の病気を発症したりして亡くなる方は、全国で年間1万9000人に上ると言われています。これは、交通事故で亡くなる方の人数を大きく上回っています。入浴中の事故の多くは冬場に発生し、亡くなる方のほとんどは高齢の方です。 冬場に起こりやすい事故の一因として「ヒートショック」があります。ヒートショックとは急激な温度の変化によって血圧が大きく変動するなど、体に大きな
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静岡県内29施設で学級・学年閉鎖 インフルエンザ
静岡県は6日、県内の高校、小中学校、幼稚園29施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計395人確認され、学年閉鎖、学級閉鎖を行ったと発表した。袋井市の幼稚園は患者数が11人となり、全園閉鎖した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 沼津市2施設28人、三島市3施設37人、富士宮市2施設25人、牧之原市1施設10人、湖西市1施設10人、袋井市1施設11人、浜松市中央区14施設225人、同市浜名区5施設49人
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日本脳炎、接種漏れに注意 不足解消も最大200万人
2021年に起きた日本脳炎ワクチンの供給不足により接種できなかった子どもたちが、供給が回復した22年度以降も未接種になっている恐れがあるとして、厚生労働省が注意を呼びかけている。該当するのは主に今年4月から小学1年になる17年度生まれと、6年になる12年度生まれ。最大で約200万人に上る可能性がある。 日本脳炎は、蚊が媒介するウイルス感染症。発症すると2割以上が死亡、生存者の約半数に精神障害などの後遺症があるとされる。ワクチンの定期接種は計4回。標準的なスケジュールでは3歳で1~2回目、4歳で3回目、9歳で4回目を打つ。 21年
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胎児にブタ腎臓を一時移植計画 慈恵医大、実現なら国内初事例
重い腎臓病の胎児にブタの腎臓を一時的に移植する臨床研究を、東京慈恵医大や国立成育医療研究センターなどのチームが計画していることが分かった。関係者が6日、明らかにした。実現すれば動物の臓器や細胞を人に移植する「異種移植」の国内初事例となる。実施施設の倫理審査を受けた上で、年内にも国が認定する委員会への計画申請を目指す。 倫理面での課題も指摘されており、市民の理解を得るため、計画申請前に公開講座などを開く方向だという。 計画では、十分に尿が作れない重い腎臓病「ポッター症候群」の胎児の皮下に、ブタの胎児から取り出した腎臓を移植する。出
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マイナ保険証、公務員利用も低迷 推進側が4%、厚労相危機感示す
マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」は、推進側である国家公務員の利用も低迷している。武見敬三厚生労働相は6日の記者会見で、2023年11月時点の利用率が4・36%だったと明らかにした上で「まだ低すぎる。率先して使うよう働きかける必要性をあらためて認識した」と危機感を示した。 国内全体の利用率は同年12月時点で4・29%。個人情報の誤登録など相次ぐトラブルにより、国家公務員も利用に後ろ向きな人が多いとみられる。政府は現行の健康保険証を24年12月2日から廃止し、マイナ保険証に一本化する。 利用率は、医療機
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静岡県内20施設で学級・学年閉鎖 インフルエンザ
静岡県は5日、県内の高校、小中学校20施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計265人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖を行ったと発表した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 三島市1施設10人、静岡市葵区2施設22人、同市清水区3施設37人、同市駿河区1施設6人、島田市1施設7人、焼津市2施設21人、藤枝市2施設11人、磐田市1施設13人、袋井市2施設26人、浜松市中央区4施設98人、同市浜名区1施設14人
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精神科診療、対面と比較 オンラインでも同等の効果
うつ病や不安症といった精神疾患を対象に、オンライン診療と対面での診療で治療効果に違いがあるかどうか19医療機関で調べたところ、同等の効果があったとの研究結果を、慶応大などのチームが発表した。診療報酬の引き上げなどオンライン診療の普及を後押しする結果だとしている。 オンライン診療は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で利用が増えた。精神科は、患者と医師が顔を合わせて会話をしながら診療するため、相性が良いと考えられている。有用性を検証した研究は海外から出ていたが、複数の医療機関で実際に診療しながら検証したデータは乏しかった。 今回の研究では、コロナ禍で増加したとされるうつ病、不安症、強迫症を対
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米CDC、東京に事務所 感染症流行に備え
米疾病対策センター(CDC)は5日、東京に東アジア・太平洋地域事務所を開設した。感染症の世界的大流行(パンデミック)に備え、日本やその周辺国との連携を強める狙い。東京都港区の駐日米大使公邸で同日、CDCのマンディ・コーエン所長や武見敬三厚生労働相が出席して記念イベントが開かれた。 コーエン氏は地域事務所の開設が、公衆衛生上の緊急事態の予防に向けた「パートナーシップ強化への貴重な一歩」になると強調。パンデミックへの対応で「日本はリーダーの役割を果たしてきた」とし、国の機関同士だけでなく学術分野でも連携したいと述べた。 CDCは米国
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匿名提供巡り当事者が対談 生殖補助医療で
精子提供をした経験がある男性と、生殖補助医療で生まれた女性らが対談するイベントが3日、オンラインで開催された。匿名提供を巡る課題について話し合い、率直な心境を明かした。 イベントは第三者の精子や卵子を使った生殖補助医療で生まれた人と過去に提供した人を結ぶ一般社団法人「ドナーリンク・ジャパン」が企画。精子提供をした80代男性と、人工授精で生まれた20~60代の3人の女性が匿名で声のみ出演した。 男性は大学の医学部に通っていた1958年ごろに誘いを受けて10回ほど精子提供した。生まれた子が望んだら歓迎するとした上で「子は出自が分から
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オーバードーズ疑い搬送5千人 23年上半期、若年層目立つ
市販薬を過剰摂取するオーバードーズ(OD)が原因と疑われる救急搬送者が、昨年1~6月で5625人に上ったことが3日までに、総務省消防庁と厚生労働省の調査で分かった。20代が1742人で最も多く、10代の846人と合わせて半数近くを占めた。女性が4132人で全体の7割だった。 風邪薬やせき止めなどを大量に服用するODは、一時的に気分が高揚することもあるが、意識障害や呼吸不全を引き起こす危険がある。厚労省は依存性がある成分を含む市販薬を20歳未満に販売する場合は、小容量製品1個に制限するといった制度の見直し案をまとめ、医薬品医療機器法改正を目指している。
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新型コロナ警報発令 静岡県、インフルと同時流行 ダブル警報は初
静岡県は2日、新型コロナウイルスの感染拡大警報を発令した。同警報の発令は昨年9月29日の解除以来約4カ月ぶり。直近1週間(22~28日)の定点医療機関1カ所当たりの患者数は19・14人で、警報レベルの開始値「16人」を超えた。インフルエンザも警報継続中で、同時期に重複したことは過去にない。1日の推定患者数は双方とも2千人を超え、静岡県は「同時流行」との見方を示した。 新型コロナの定点当たりの患者数は前週比1・25倍。地区別では東部25・24人(前週20・28人)、中部17・14人(同12・90人)、西部14・43人(同12・17人)。保健所別では東部、御殿場、富士、静岡市、中部の5カ所が
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ネイルチップで闘病中も前向きに 浜松のサロン、展示見本を再利用
ネイルサロン運営のビューティースマイル(浜松市中央区)は9日、通常は廃棄する展示見本用のネイルチップ(付け爪)を再利用し、がん患者ら病気療養中や体が不自由な人に提供するEC(電子商取引)サービスを始める。コロナ禍の2020年に始めたがん患者らへの寄付の試みを発展させて事業化した。 開設するスマートフォン向けサイト「ネイルドネーション」にAR(拡張現実)技術を活用した爪のサイズ計測機能を盛り込んだ。初回は無料(送料別)。高橋繁世代表(45)は「柔軟に取り外しできるネイルチップで、闘病中もおしゃれを楽しみ、前向きに過ごしてほしい」と話す。 プロネイリストが季節や流行に沿って作るチップは、一
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がん治療と仕事の両立 休職制度や在宅勤務利用【ライブセミナー】
「国民病」といわれるがん。罹患[りかん]したらどうすればいいのか。社会保険労務士の北村庄吾さんに、治療と仕事の両立について聞いた。 (静新) Q がんと診断されました。治療をしながら仕事を続けられるでしょうか。 A 生涯でがんと診断される方の割合は2人に1人と言われています。最近では50歳未満の罹患率が上がってきており、32万人を超える方が治療をしながら働いています。こうした状況から治療と仕事の両立を支援する会社が増えてきていますので、会社の就業規則を確認されると良いでしょう。 休職制度があれば長期の入院でも安心して治療に専念できますし、半日や時間単位での年次有給休暇制度があれば、
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温泉と医療が連携 宿泊プラン提案も 静岡県、下田でフォーラム
静岡県は2日、温泉の活用策を考えるフォーラムを下田市で開いた。温泉と食やスポーツを組み合わせた新たなヘルスケア産業創出が目的で、3回目の開催。 異業種交流も狙いの一つで、海の眺望を楽しめるホテルやサイクリスト向けの施設など宿泊業のほか、自治体や専門学校など12団体が参加した。各団体の一部は自らの取り組みを紹介した上で、温泉を活用して取り組みたい事業として、入浴時の熱中症対策の発信や医療と連携した宿泊プラン開発などを提案した。 出席者からは「温泉」の枠組みは想像以上に広いとして、各温泉で異なる効能や成分が訴求力を持ち得るとの声が上がった。昔ながらの町並みとの連携や、観光客が多すぎない点を逆
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静岡県内25施設で学級・学年閉鎖 インフルエンザ
静岡県は2日、県内の高校、小中学校、幼稚園、こども園計25施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計296人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖を行ったと発表した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 熱海市1施設5人、裾野市1施設7人、三島市1施設11人、富士宮市2施設28人、富士市3施設23人、静岡市駿河区2施設36人、同市清水区2施設16人、同市葵区1施設7人、磐田市3施設45人、掛川市1施設9人、浜松市中央区5施設84人、同市浜名区3施設25人
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インフルエンザ3週連続増 福岡と沖縄で警報レベル
厚生労働省は2日、全国約5千の定点医療機関から1月22~28日に報告されたインフルエンザの新規患者数は9万4694人で、1医療機関当たり19・20人だったと発表した。3週連続で増加した。福岡(34・89人)と沖縄(31・83人)で、流行の警報の基準となる30人を超えた。 国立感染症研究所によると、1週間に全国の医療機関を受診した推計患者数は約62万7千人だった。 28都道府県で前週より増加した。1医療機関当たりの患者数が多かったのは他に、宮崎29・86人。少なかったのは島根6・47人、青森6・64人、北海道7・04人。
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コロナ感染者、10週連続で増加 前週比1・22倍、厚労省
厚生労働省は2日、全国約5千の定点医療機関から1月22~28日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計7万3607人で、1医療機関当たり14・93人だったと発表した。前週比は1・22倍で、10週連続で増えた。能登半島地震の影響で、石川県の一部の報告は含まれていない。 40都道府県で1医療機関当たりの感染者数が増えた。多かったのは福島23・94人、愛知21・24人、茨城21・15人。少なかったのは沖縄7・33人、青森8・27人、島根8・53人など。石川は20・91人で6番目に多かった。 全国約500の医療機関から報告された
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花粉避け、早めに薬を シーズン前に予防呼びかけ
花粉シーズンの本格化を前に政府は、花粉症の発症を防いだり、症状を抑えたりするのに有効な行動や治療のポイントをまとめ、対策を呼びかけている。花粉症の人もできるだけ浴びる量を減らすことで、症状が出るのを防げる。また、早い段階で薬を使い始めると軽減できる。 代表的なスギ花粉の飛散時期は2~4月。晴れて気温が高い日や、乾燥して風が強い日、雨上がりの翌日に特に多い。 予防には花粉が体内に入らないようにすることが重要。顔にフィットするマスクや眼鏡を装着したり、花粉が飛びやすい昼前後や夕方の外出を避けたりすることを勧め、テレワークの活用も検討
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「よくかんで食べる」テーマに総菜パン 杏林堂と聖隷福祉事業団が健康課題解決へ
浜松市中央区の杏林堂薬局と聖隷福祉事業団保健事業部が、パンの開発を通じて健康課題を解決する「はままつスマイルベーカリープロジェクト」を立ち上げた。1日には、第1弾コラボ商品として「よくかんで食べる」をテーマにした総菜パン「根菜と味噌(みそ)の挟み焼き」を発売。根菜の食感と味噌の風味を楽しめる逸品で、健康増進に関係が深い「口の健康」に焦点を当てた。パン自体の味を楽しんでもらいながら、市民の健康寿命の増進につなげる。 両者が参加する同市の官民連携組織「浜松ウエルネス推進協議会」の取り組みの一環。同市が目指す「予防・健幸都市」の実現に向け、民間連携によるヘルスケア事業を展開する。 「よくかんで
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静岡県内20施設 インフルエンザで学級、学年閉鎖
静岡県は1日、県内の高校、小中学校、幼稚園計20施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計248人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖を行ったと発表した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 裾野市1施設6人、三島市1施設10人、静岡市葵区3施設29人、同市清水区1施設42人、島田市1施設34人、焼津市2施設16人、牧之原市1施設8人、吉田町1施設12人、磐田市5施設51人、袋井市1施設9人、浜松市中央区3施設31人
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「フレイル」予防へ講演 シニア世代100人参加 静岡市駿河区
静岡市は1月31日、加齢に伴い心身機能が低下する「フレイル」の予防と健康長寿をテーマにした講演会を同市駿河区のグランシップで開いた。参加したシニア世代の約100人は、専門家の解説や早期発見のための簡易的な健康チェックを通して健康長寿に必要な行動を学んだ。 フレイル研究の第一人者の飯島勝矢東京大高齢社会総合研究機構長が講師を務めた。フレイルは体力や気力が低下して要介護状態になる危険が高い状態とし、「適切な対策によって回復も可能」と強調。「変化のサインに自ら気付き、食生活や運動習慣の改善など根拠に基づいたフレイル予防を継続することが重要」と呼びかけた。 参加者は両手の人さし指と親指でふくらは
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新規がん患者、世界で2千万人 22年推計、治療格差に警鐘
【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)と傘下の国際がん研究機関(IARC)は1日、2022年に新規がん患者が約2千万人、死者が約970万人に上ったとの推計を発表した。人口の増加や高齢化を背景にがん患者は急速に増加し、50年には新規患者が3500万人超に達すると予測。先進国と途上国間だけでなく、同一国内でも治療の格差が広がりかねないと警鐘を鳴らした。 185カ国からデータを集めて分析。22年の新規患者のうち肺がんが約248万人と最も多く、乳がんが約231万人で2番目、さらに大腸がん、前立腺がんと続いた。男性は9人に1人、女性は12人に1人ががんで死亡していると
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米製薬企業、認知症薬の販売終了 アデュカヌマブ、高額で普及せず
【ワシントン共同】米製薬企業バイオジェンは1月31日、エーザイと共同開発したアルツハイマー型認知症の治療薬「アデュカヌマブ」の販売を終了すると発表した。2021年に米国で迅速承認を受けたが、高額な上に公的保険の適用が制限され、普及しなかった。日本では「有効性を明確に判断できない」として承認が見送られた。 迅速承認は仮免許のような位置付け。本承認を得るため続けていた臨床試験を中止し、エーザイと開発して日米で昨年発売した別のアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の普及に注力する。 アデュカヌマブは病気の原因とされる脳内のタンパク質「ア
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静岡県内41施設で学級、学年閉鎖 インフルエンザ
静岡県は31日、県内の高校、小中学校、幼稚園計41施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計606人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖を行ったと発表した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 裾野市2施設32人、伊豆の国市2施設29人、三島市1施設10人、富士宮市1施設9人、富士市1施設17人、静岡市清水区3施設24人、同市葵区6施設112人、同市駿河区2施設16人、焼津市4施設68人、藤枝市2施設15人、牧之原市1施設21人、磐田市4施設28人、掛川市1施設13人、袋井市1施設12人、浜松市中央区7施設174人、同市天竜区1施設8人、同市浜名区2施設18人
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空間除菌で優良誤認表示 消費者庁、4社に措置命令
消費者庁は31日、二酸化塩素による空間除菌をうたった商品に合理的根拠がなく、景品表示法違反(優良誤認表示)に当たるとして、販売4社に再発防止を求める措置命令を出したと発表した。 消費者庁によると、対象商品は興和(名古屋市)の「ウイルス当番」、中京医薬品(愛知県半田市)の「エアーマスク」、ピップ(大阪市)の「ウィルリセット」、三和製作所(東京都江戸川区)の「二酸化塩素発生剤クロッツ空間除菌」。4社は、商品パッケージで「空間の細菌・ウイルスを除去」「空間除菌」などと表示していた。 4社からは根拠とする資料が提出されたが、いずれも室内
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マイナ保険証で医療費10割請求 23年10月以降753件
全国保険医団体連合会は31日、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」のトラブルに関する調査の最終結果を発表した。システムの不具合などで患者に対し、本来の自己負担割合と異なって医療費の「10割」を請求した事例が2023年10月以降、403医療機関で少なくとも753件あったとしている。 本来の負担割合は年齢などに応じて1~3割。保険加入情報の反映遅れなどが原因で「無保険扱い」となり、10割を請求した事例があった。 調査は23年11月~24年1月に実施。38都道府県の8672医療機関から回答を得た。全体の6割に
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中国、鳥インフル感染の女性死亡 春節大移動で拡大警戒
【北京共同】中国衛生当局は1月31日までに、鳥インフルエンザ(H10N5型)と季節性インフルエンザ(H3N2型)に感染した女性(63)が浙江省の医療機関で死亡したと発表した。中国では2月10日の春節(旧正月)に伴い市民の大移動が予想され、当局は新型コロナウイルスを含め感染症の拡大を警戒している。 国家疾病予防コントロール局によると、女性は昨年11月末に発熱やせきの症状が出て、12月中旬に死亡した。鳥から鳥インフルに感染したとみられ、今回のウイルスが人から人へ感染した状況は確認されていないという。 春節の帰省や旅行に伴う特別輸送態
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不妊治療の負担軽減へ 静岡県が先進医療費助成 43歳未満、1回当たり5万円上限 24年度予算案
静岡県は2024年度、不妊治療の経済的負担を軽減するため、保険適用外となっている先進医療の費用を助成する制度を新たに設ける方針を固めた。43歳未満の静岡県民に対し、1回当たり5万円を上限に補助する。24年度一般会計当初予算案に関連費用として1億円超を盛り込む。30日までの関係者への取材で分かった。 不妊治療は22年4月から、体外受精や顕微授精が保険適用となった。ただ、先進医療は保険適用外で、全額自己負担となっている。県は保険診療と併用して実施した先進医療の費用を補助する。治療開始時の女性の年齢が40歳未満の場合は6回まで、40歳以上43歳未満は3回までとする方針だ。 不妊治療の先進医療を
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静岡県内32施設で学級・学年閉鎖 インフルエンザ
静岡県は30日、県内の高校、小中学校計32施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計455人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖を行ったと発表した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 伊豆市1施設7人、沼津市2施設17人、三島市3施設37人、富士市2施設33人、富士宮市3施設32人、牧之原市2施設25人、磐田市1施設13人、袋井市1施設10人、浜松市浜名区6施設108人、同市中央区11施設173人
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山梨県が卵子凍結助成へ 将来妊娠や出産望む女性に
山梨県は30日までに、将来的に妊娠や出産を望む県内在住の女性に対して、卵子凍結費用の一部を助成する方針を固めた。健康であっても仕事などの理由で、すぐに子どもを持つのは難しい女性に向けた制度で、対象年齢などの詳細を調整している。 県によると、都道府県が卵子凍結費用の助成を実施するのは、東京都に次いで2例目。年間20万円程度を上限に検討し、凍結した卵子を使った治療にも最大10万円程度を助成する方向で調整している。卵子凍結のリスクを学ぶことなどの条件を設ける方向だ。 2月の定例県議会に提出する2024年度当初予算案に、関連費用を計上す
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マスク氏企業、脳にチップ初移植 手足まひ患者に臨床試験実施
【ワシントン共同】米国の実業家イーロン・マスク氏は29日、自身が設立したベンチャー「ニューラリンク」による医療機器の臨床試験を開始したと明らかにした。けがや病気で両手足がまひした患者の脳にチップを移植するもので、28日に1例目の患者への手術を実施した。脳の活動を記録・送信し、念じた通りにスマートフォンなどの機器を動かせるようにすることを目指す。 マスク氏によると、手術後の経過は順調で、チップが神経細胞の興奮を検出できることを示しているという。試験は安全性を検証する最初期段階で、有効性を判断するには厳密な科学的評価が必要となる。
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訪問看護、要件見直しへ 精神科の不正請求で厚労相
武見敬三厚生労働相は30日の記者会見で、精神科の訪問看護で一部の事業者が診療報酬の不正、過剰とみられる請求を行っている問題を巡り、2024年度の診療報酬改定で要件や評価を見直す考えを示した。「質の高い効果的なケアが実施されるよう議論する」と述べた。 不正請求があった場合には「厳正に対処する」とも述べた。 関係者によると、精神障害者や知的障害者を対象にした訪問看護で、早朝や夜間に訪問したように装ったり、症状に関係なく一律で週3回訪問したりする手法が組織的に行われているという。
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周産期心筋症 発見早期に 妊娠、出産期に心機能低下 兆候の息切れ 注意
妊娠、出産期で既往症のない女性の心機能が低下し、心不全の状態になる周産期心筋症。国内での年間発症例は少ないが、罹患[りかん]した場合は母子ともに危険な状態に陥るケースもある。治療経験がある浜松市中央区の聖隷浜松病院循環器科の斎藤秀輝医師(38)は、息苦しさや嘔吐[おうと]など異常があった場合はすぐに病院を受診する必要性を訴える。 「夜に突然、吐き気がしてベッドで横になっても息が苦しかった。最初は一晩寝れば治ると考えたが、症状がひどく、夫の勧めで病院に行くことになりました」。同区のパート従業員、坂本美佳子さん(40)は2020年6月、妊娠34週目に周産期心筋症を発症した際の出来事をそう振り返
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静岡県内15施設で学年・学級閉鎖 インフルエンザ
静岡県は29日、県内の高校、小中学校、幼稚園計15施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計174人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖を行ったと発表した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 三島市1施設11人、富士宮市1施設13人、富士市1施設12人、静岡市清水区1施設18人、同市葵区2施設25人、同市駿河区1施設7人、焼津市1施設7人、藤枝市1施設8人、菊川市1施設9人、掛川市1施設26人、浜松市中央区3施設31人、同市浜名区1施設7人
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札幌で6歳未満男児が脳死 心臓、肝臓、腎臓を移植
日本臓器移植ネットワークは27日、札幌市の手稲渓仁会病院に低酸素脳症で入院していた6歳未満の男児が24日午前11時40分、臓器移植法に基づく脳死と判定されたと発表した。家族が臓器提供を承諾した。 心臓は東京大病院で10歳未満の女児、肝臓は自治医科大病院(栃木県下野市)で10歳未満の女児、腎臓は日本赤十字社愛知医療センター名古屋第二病院(名古屋市)で10代の女性に移植。肺は適合者がおらず、小腸は医学的理由で移植を断念した。
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救急車到着、初の10分超 22年、出動件数も過去最多
総務省消防庁は26日、救急車が119番通報を受けてから現場に到着するまでの時間が、2022年は全国平均で約10・3分だったと発表した。10分を超えたのは初めて。出動件数は、新型コロナウイルス感染拡大などの影響で21年から16・7%増え、722万9572件で過去最多を更新した。 消防庁の担当者は「現場近くの救急車が出払っていて、遠方から向かうケースが増えた」と分析している。 現場到着までの時間は21年から約50秒長くなり、出動の半数近くで10分以上かかった。医療機関に引き継ぐまでの平均時間も約47・2分で最長となった。
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救急相談は電話で「#7119」へ 静岡県、10月にも導入方針
静岡県は2024年度、体調不良で救急車を呼ぶべきか判断に迷った際に専門家に相談できる電話窓口「#7119」を設置する方針を固めた。重症者の搬送に支障が出ないよう緊急性の低い救急出動を抑え、県民の救急ニーズに応える。当初予算案に関連予算約6200万円を盛り込む。26日までの関係者への取材で分かった。 電話相談窓口は、医療従事者が症状を聞き取り、救急搬送の必要性の有無を助言する。緊急性が低い場合には、適切な医療機関を案内する仕組み。不要不急の搬送を抑制することで、救急医療の受診の適正化にもつなげる。消防庁によると、1月現在、19都府県、5地域で実施されている。 県が23年度に行った救急電話相
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劇症型溶連菌に要注意、厚労省 昨年941人で過去最多
突発的に発症し致死率が3~7割と極めて高い「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の患者が増えているとして、厚生労働省が注意を呼びかけている。2023年に全国から報告された患者は速報値で941人。それまで最多だった19年の894人(確定値)を上回り、1999年の感染症法による届け出開始以降、過去最多となった。 主な病原体は子どもの間で流行し咽頭炎の原因となる「A群溶血性レンサ球菌」で、他にB群、G群などがある。劇症型は、体の痛みや発熱から始まって急激に進行し、多臓器不全を伴うショック症状に至る。 手足などの壊死を引き起こすことがあり「人
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コロナ感染者、9週連続増 1医療機関当たり10人超に
厚生労働省は26日、全国約5千の定点医療機関から15~21日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計6万268人で、1医療機関当たり12・23人だったと発表した。1医療機関当たり10人を超えるのは昨年9月以来。前週比1・36倍で、9週連続で増えた。能登半島地震の影響で、石川県の一部の報告は含まれていない。 インフルエンザでは、1医療機関当たり10人が、自治体の流行の注意報を出す基準となっている。
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PFAS許容量、従来通り 人の摂取、食品安全委
発がん性などが指摘される有機フッ素化合物(PFAS)の健康影響を評価している内閣府の食品安全委員会が、人が1日に摂取する許容量として、これまで暫定目標値の検討で採用されたのと同じ水準を示す方向であることが25日、分かった。体重1キロ当たり20ナノグラム(ナノは10億分の1)で、26日に開く作業部会で詰めの議論をする。関係者が明らかにした。 政府は、食品安全委の結論を踏まえ水道水などに含まれるPFAS濃度の暫定目標を見直す方針だが、数値は据え置きになる可能性がある。政府関係者は「規制は前進も後退もないだろう」との見方を示した。 水
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医療機関半数以上で不具合、大分 マイナ保険証、調査結果を公表
大分県内の医師や歯科医師でつくる大分県保険医協会は25日、県内の医療機関を対象にした「マイナ保険証」に関連するトラブルの調査結果を発表した。回答した117医療機関のうち半数以上に当たる65機関で、昨年10月以降にカードの読み取り不具合などトラブルが発生したとしている。 マイナ保険証の読み取り機でエラーが出たり、名前や住所といったデータが誤っていたりするトラブルもあった。マイナ保険証に起因する混乱で、患者にいったん医療費10割を請求したケースも3件あった。 政府はマイナ保険証に一本化するため、現行の健康保険証を24年12月2日から
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正常な月経とは? 静岡の専門学校で講義、浜松医大特任准教授
将来妊娠を考える女性やカップルが健康管理する「プレコンセプションケア」と月経をテーマにした講座が23日、静岡市葵区の静岡産業技術専門学校で開かれた。医療事務科の女子学生50人が受講し、自分の体との向き合い方を学んだ。 浜松医科大生殖周産期医学講座(俵IVFクリニック寄付講座)の村林奈緒特任准教授が講師を務めた。月経は3~7日間続き、周期は25~38日が正常な範囲だと示し、これらの範囲ではない場合や強い痛みがある時などは「仕方ないと諦めず婦人科受診を考えて」と呼びかけた。 このほか、年齢と妊娠の関係や、体格の影響を説明した。特に、日本の20代女性の5人に1人が痩せの状態であるとし、母体だけ
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静岡県内22施設で学級・学年閉鎖 インフルエンザ
静岡県は24日、県内の高校、小中学校、幼稚園22施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計265人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖を行ったと発表した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 下田市1施設3人、三島市2施設16人、富士市1施設11人、静岡市清水区2施設40人、同市葵区3施設66人、同市駿河区3施設36人、島田市1施設9人、焼津市1施設15人、藤枝市1施設6人、磐田市5施設37人、掛川市1施設9人、湖西市1施設17人
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小児がん10年生存70~90% 初集計、大人より高率
国立がん研究センターは25日、14歳以下の小児や15~39歳の思春期・若年世代で2011年にがんと診断された患者に関し、10年後の生存率を種類別に初めて集計、公表した。大人を含む全体の10年生存率が46%なのに対し、小児がんはおおむね70~90%と比較的高く、診断から5年以降は生存率が低下しにくい特徴があった。「AYA世代」と呼ばれる15~39歳の生存率も高めだが、種類によって傾向に差があった。 同センター院内がん登録分析室の石井太祐研究員は「小児がんでは5年を超えれば長期生存が期待できるがんが多いことが示された」と話している。
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不妊治療支援で初の条例化、兵庫 先進医療費を補助
兵庫県は24日、不妊治療に関する企業の取り組みや理解を促進し当事者を支援する条例を制定すると発表した。不妊治療支援に特化した条例は全国初といい、2025年4月の施行を目指す。 県によると、支援策として24年度当初予算案に2億円を計上。県内の医療機関で保険適用外の先進医療を受けた43歳未満の県民を対象に、1回3万円を回数制限なく補助する。 先進医療は平均5万円ほどかかるとされ、休暇取得などのハードルがあり仕事との両立が難しく治療を断念する人も多い。女性やカップルが体や健康と向き合い将来設計に役立てる「プレコンセプション(受胎前)ケ
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DMATの活動期間「短い」 石川・珠洲市で救急対応の医師指摘 1泊2日のみの隊も、搬送時間もネックに
聖隷浜松病院(浜松市中央区)のDMAT(災害派遣医療チーム)の一員として8~13日、能登半島地震で被災した石川県珠洲市の市総合病院で医療活動に従事した伊良部真一郎医師(44)が23日までに、取材に応じた。昨年2月のトルコ大地震の際も現地へ駆け付けて活動に従事した伊良部さんは、当時の国際緊急援助隊と比べてDMATの活動期間が短いことを課題として指摘した。 各地のDMAT数チームからなる支援指揮所本部長を務め、救急対応などを担った。県外DMATは1泊2日しか活動できない隊があった中で、伊良部さんは比較的長く珠洲市に滞在した。ただ、「2週間、70人体制だった」国際緊急援助隊と比べると期間も人数も
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静岡県内28施設で学級・学年閉鎖 インフルエンザ
静岡県は23日、県内の高校、小中学校、幼稚園、こども園28施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計349人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖を行ったと発表した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 下田市1施設6人、三島市2施設24人、沼津市1施設12人、裾野市2施設14人、伊豆市1施設11人、御殿場市1施設3人、富士宮市1施設5人、牧之原市1施設30人、袋井市1施設15人、湖西市1施設7人、浜松市浜名区5施設68人、同市中央区11施設154人
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若者の市販薬乱用 背景には社会的孤立(竹下秀司/静岡県病院薬剤師会理事)【もっと広がる クスリの世界】
「OD」という言葉がSNS上で飛び交い、社会問題となっています。これは「オーバードーズ」の略であり、医薬品を過剰摂取することを意味します。事件や事故の原因になることもあり、最近ではニュースで目や耳にすることも多くなっています。 ODをする多くが10代から20代であり、2021年に実施された「薬物使用と生活に関する全国高校生調査」(国立精神・神経医療研究センター)によると、調査対象となった高校生の約60人に1人が過去1年以内に市販薬の乱用があると回答しています。 薬の用法を無視して摂取した場合、身体にとって有害な作用が生じ、薬によっては依存症になる可能性があります。SNSには「急性中毒にな
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静岡県内6施設で学級、学年閉鎖閉鎖 インフルエンザ
静岡県は22日、県内の高校、小学校6施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計57人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖を行ったと発表した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 南伊豆町1施設5人、富士宮市1施設11人、静岡市清水区1施設11人、掛川市2施設20人、浜松市浜名区1施設10人
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新型コロナ、2週連続患者4割増「第10波に」 静岡県、感染拡大で注意報
静岡県は19日、新型コロナウイルスの感染拡大注意報を発令した。定点医療機関から直近1週間(8~14日)に報告された患者数は1医療機関当たり11・35人で、注意報発令の目安となる「8人」を超えた。前週の7・78人の1・46倍。前週比1・4倍以上は2週連続で、急拡大が続いている。 同期間における国の定点医療機関当たりの患者数8・96人を上回った。1日平均の推計患者数は1400人で、同期間のインフルエンザの患者数よりは少ない。地区別では東部14・78人(前週9・38人)、中部9・52人(同6・81人)、西部9・32人(同6・96人)。東部地区では前週の1・5倍以上になった。保健所別では御殿場が3
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静岡県内10施設で学級閉鎖 インフルエンザ
静岡県は19日、県内の高校、小中学校、こども園、特別支援学校計10施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計88人確認され、学級閉鎖を行ったと発表した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 沼津市1施設9人、御殿場市1施設6人、静岡市駿河区1施設8人、浜松市浜名区4施設28人、同市中央区3施設37人
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マイナ保険証利用、4・29% 8カ月連続低下、促進策を検討
厚生労働省は19日、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の2023年12月の利用率は4・29%だったと公表した。社会保障審議会の部会で提示した。11月の4・33%からわずかに減り、8カ月連続で低下した。促進策として、24年度の診療報酬改定で医療機関に対し利用実績に応じた評価を検討する方針を示した。 政府は昨年12月、マイナ保険証に一本化するため、健康保険証を24年12月2日から廃止すると決めた。
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小児がん患者に適応外薬 早期承認向け臨床研究開始
国立がん研究センターは19日、小児や「AYA」と呼ばれる若年世代のがん患者に、海外では承認されているものの、国内では適応外や未承認となっている治療薬を投与する臨床研究を始めたと発表した。必要とする患者に迅速に届けるとともに、早期の国内承認に向け、有効性を確かめる狙いもある。 臨床研究では、慢性骨髄性白血病や腎細胞がんなどの原因となる遺伝子の変異に作用する「分子標的薬」など5種類の治療薬を使う。薬の使用が、病理学的に有効と診断されたり、変異を調べる「がん遺伝子パネル検査」で推奨されたりした0~29歳の患者が対象。 一つの薬当たり最
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新型コロナ、8週連続で増加 厚労省「定期的な換気を」
厚生労働省は19日、全国約5千の定点医療機関から8~14日に新たに報告された新型コロナウイルスの感染者数は計4万4178人で、1医療機関当たり8・96人だったと発表した。前週比1・29倍で、8週連続で増加した。能登半島地震の影響で、石川県の一部の報告は含まれていない。 厚労省担当者は「寒い日が続き、暖房器具を使用する機会が多いと思うが、定期的な換気を心がけてほしい」と話した。 1医療機関当たりの感染者数は43都道府県で増えた。多かったのは岐阜14・29人、茨城14・21人、愛知14・17人。少なかったのは福井4・31人、青森5・
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静岡県内13施設で学年、学級閉鎖 インフルエンザ
静岡県は18日、県内の高校、小中学校、保育所13施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計138人確認され、学年閉鎖、学級閉鎖を行ったと発表した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 下田市2施設11人、三島市1施設9人、御殿場市1施設4人、静岡市葵区1施設12人、同市駿河区4施設56人、同市清水区1施設18人、牧之原市1施設12人、磐田市1施設10人、浜松市中央区1施設6人
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歯周病検診に20歳、30歳追加 4月以降、若年患者増加で厚労省
全身の病気リスクに影響する歯周病の患者が若年層でも増えているのを受け、厚生労働省が4月以降、健康増進法に基づく自治体の歯周疾患検診の対象年齢を拡大し、20歳と30歳を追加する方針であることが18日、同省への取材で分かった。切れ目のない歯科検診体制を整えて早期治療を促し、健康寿命延伸につなげる。 現行は、乳幼児期と学齢期はそれぞれ母子保健法と学校保健安全法に基づき歯科検診が実施されている。歯周疾患検診は40歳から10歳ごとに70歳までが対象で、75歳以上は高齢者医療確保法による検診がある。一方、20、30代は国費の検診が手当てされていない。
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静岡県の花粉飛散 1月下旬から 気象会社予想
民間気象会社ウェザーニューズ(千葉市)は17日、今年の花粉の飛散予想を発表した。暖冬の影響で全国的に開始時期が平年より早まり、1月下旬には九州や中国、東海、関東の一部でスギ花粉が飛び始め、2月上旬には西日本と東日本の太平洋側を中心として広範囲に広がる。静岡県は1月下旬の予想。2月中旬には北陸や東北南部、下旬から3月上旬に東北北部でも始まるとみている。 飛散量は広範囲で昨年を下回るが、平年比は全国平均で125%。近畿から東北は平年をやや上回る地域、九州南部と中四国は平年並みの場所が多い。昨年の飛散量が記録的に少なかった北海道は、反動で昨年の約6倍の予想となっている。 ピークはスギが2月中旬
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被災者は医療介護、自己負担免除 年金保険料も、厚労省が支援策
能登半島地震の被災者を対象にした社会保障分野の当面の支援策を厚生労働省が取りまとめた。医療機関の受診料や介護サービス利用料の自己負担を免除し、年金保険料の免除や猶予の措置も。東日本大震災など過去の災害でも同様の対応を取っており、武見敬三厚労相は「現場のニーズに応じた支援を確実に実施する」としている。 医療機関を受診した際の医療費の窓口負担は、市町村が運営する国民健康保険や、後期高齢者医療制度の加入者を対象に自治体の判断で免除できる。免除した分は国が財政支援する。健康保険組合に入る会社員らが被災した場合は窓口負担を猶予できる。 着
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花粉飛散、1月下旬からと予想 暖冬の影響、平年より早く
民間気象会社ウェザーニューズ(千葉市)は17日、今年の花粉の飛散予想を発表した。暖冬の影響で全国的に開始時期が平年より早まり、1月下旬には九州や中国、東海、関東の一部でスギ花粉が飛び始め、2月上旬には西日本と東日本の太平洋側を中心として広範囲に広がる。2月中旬には北陸や東北南部、下旬から3月上旬に東北北部でも始まるとみている。 飛散量は広範囲で昨年を下回るが、平年比は全国平均で125%。近畿から東北は平年をやや上回る地域、九州南部と中四国は平年並みの場所が多い。昨年の飛散量が記録的に少なかった北海道は、反動で昨年の約6倍の予想となっている。
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南伊豆の中学校で学年閉鎖 新型コロナ
南伊豆町教委は、町内中学校の1学年で複数生徒が感染したと発表した。17日まで学年閉鎖とする。
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富士中央病院 現地建て替え 市長方針 開院31年度に前倒し
富士市立中央病院の老朽化に伴う新病院の建設について、小長井義正市長は15日、同市高島町の現在地に施設を建て替える考えを市議会新病院建設特別委員会で示した。開院時期はこれまで予定していた2035年度から31年度に前倒しする。同委員会は方針を了承した。 地域の基幹病院となる立地や規模の観点から、現在地の3キロ以内で3万平方メートル以上の用地を条件に検討した。市が候補地に挙げたのは現在地と中央公園(永田町)、広見公園(伝法)、ふじさんめっせ(柳島)の公共用地4カ所と、香西新田地区の民有地。 選定では、用地確保を踏まえた早期開院の実現性と合わせて、交通アクセスや防災性などの運営面から比較した。
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かかりつけ歯科 どう選ぶ? まず健診で雰囲気確かめて(露木良治/静岡県歯科医師会生涯研修部)【歯の診察室】
問 40代女性。歯科医院に定期的に通いたいのですが、どこをかかりつけにすればいいのか、困っています。自分に合った医院を見つけるためのポイントを教えてください。 答 むし歯ができた、歯ぐきが腫れた、歯石を取ってほしい、入れ歯を作りたいなど、歯科医院を受診する理由は人それぞれです。そんな中で、あなたに合った歯科医院とは、どのような医院でしょうか。 歯の治療にはある程度の回数や期間が必要な場合が多いです。まずはあまり遠くない歯科医院を選ぶことが必要でしょう。実際に受診してみないとその医院の雰囲気が分からないということもありますので、まず、1回目は治療ではなく、歯科健診で申し込んで受診してみて
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静岡県内3小学校で学級・学年閉鎖 インフルエンザ
静岡県は15日、県内の小学校3校でインフルエンザに感染したとみられる患者が計19人確認され、学級閉鎖や学年閉鎖を行ったと発表した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 下田市1施設7人、東伊豆町1施設8人、浜松市天竜区1施設4人
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若い世代に「献血協力を」 2月までキャンペーン
献血者数が減りやすい冬に合わせ、厚生労働省と日赤が今月から2月まで、若年層を中心に献血への協力を呼びかける「はたちの献血」キャンペーンを実施している。高齢化が進む中、輸血用血液の安定供給に向けて若い世代の協力が一層必要となる見込みで、厚労省は「この機会に献血に行ってみてほしい」としている。 献血可能なのは16~69歳(65歳以上は条件あり)。献血された血液からは輸血用血液製剤や、特定のタンパク質を抽出した血漿分画製剤が製造され、けがをしたときの輸血のほか、がんなどの病気の治療で使用される。大半が50歳以上の医療に使われており、今後さらに需要は増す見通しだ。
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コロナ医療費、4月から負担増 国内初確認4年、「第10波」も
新型コロナウイルスの感染者が国内で初確認されてから15日で4年となった。冬に入って新たな変異株が急増し、流行「第10波」が立ち上がりつつある。一方でワクチンは4月から有料となり、治療薬代や入院費の公費支援も3月末で終了する方向だ。厚生労働省はインフルエンザなどと同じ通常の医療体制への移行を目指しており、新型コロナの医療費の自己負担は増える見通しだ。 厚労省によると、全国約5千の定点医療機関が1月1~7日に報告した新型コロナの新規感染者数は計3万4035人で、7週連続増加し、流行の波が拡大しつつある。感染症法上の5類に移行した2023年5月より前の参考データと比
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中国、コロナの感染拡大を予想 新変異株が主流と見通し
【北京共同】中国疾病予防コントロールセンターは14日、新型コロナウイルス感染が中国で今月に拡大する可能性があるとの予想を明らかにした。世界で広がっている新変異株「JN・1」が勢いを増し、中国でもコロナ感染の主流になるとの見通しを示した。 同センターの担当者は記者会見で中国のコロナ感染は「低いレベルにとどまっている」と強調した。監視ポイントの病院での陽性率は1%以下だと説明したが、感染者数は明らかにしなかった。 中国は昨年1月に厳格な「ゼロコロナ」政策を終了後、日ごとの感染状況の発表を取りやめ、最近は月に1度だけ発表している。足元
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移動薬局車が石川へ 静岡県薬剤師会 医薬品不足受け避難所で調剤
能登半島地震による医薬品の供給不足を受け、静岡県薬剤師会は13日、薬局機能を搭載した災害対策医薬品供給車(モバイルファーマシー)と同会所属の薬剤師3人を石川県内に派遣した。2017年に配備された本県の同車両が災害対応で稼働するのは初めて。避難所で医薬品調剤や環境衛生業務などを展開し、被災者を支援していく。 キャンピングカーを基にした同車内には無菌調剤に必要なクリーンベンチや薬品棚、粉薬の分包機などの設備が整っている。自家発電装置も搭載し、ライフラインの途絶えた地域など場所を移動しながら簡易的な薬局として役割を果たす。能登半島への派遣は岐阜、三重、宮城、和歌山の各県に次いで5番目。東日本大震
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赤ちゃん寝かせる環境整えたい 窒息事故を防ぐ対策大切(静岡県こども家庭課)【親子の相談室】
問 現在、妊娠8カ月です。初めての妊娠・出産なので分からないこともありますが、経験のある友人の話を聞いたり、雑誌やインターネットなどで情報を集めたりしながら、生まれてくる赤ちゃんを迎えるための環境を整えています。産前休業に入り、いよいよ準備も大詰めです。今は、ベビーベッドを用意した方が良いかどうかなど、赤ちゃんを寝かせる環境をどうしようかパートナーと悩んでいます。どうしたらよいでしょうか。 答 これから生まれてくる赤ちゃんのために安全対策を考えているのですね。赤ちゃんを寝かせる環境を整える際の注意点として、就寝時の窒息事故を防ぐ対策が大切です。就寝時には、柔らかい寝具に顔が埋もれてし
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浜松医大病院、血液がん治療で実績 CAR―T細胞療法、難治性患者も効果
浜松医科大付属病院が製薬会社から認定を受けて静岡県内で唯一行っている難病の血液がんに対する「CAR―T(カーティー)細胞療法」の治療実績が積み上がってきた。患者自身の免疫力を活用する点で従来の抗がん剤治療とはメカニズムが異なり、再発を繰り返す難治性の患者に対しても効果が期待できるという。一方で高額な医療機器が必要なことなどが普及の課題だ。 輸血・細胞治療部の小野孝明部長らが、県内と愛知県東部の血液内科医とネットワークを作り、県内だけでなく愛知県東部の患者にも同治療が行われるようになった。紹介患者の件数は2021年の2件から23年は10件以上に増加した。 悪性リンパ腫の「びまん性大細胞
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静岡県内医療従事者 看護師ら能登半島被災地へ次々
静岡県内の医療従事者らによる能登半島地震の被災地への派遣が続いている。12日も県看護協会から派遣された看護師らが石川県内で支援活動を始めた。静岡県が支援している石川県穴水町に災害マネジメント支援チームとして入った静岡県職員は同日、静岡県庁で幹部職員らに活動内容の報告を行った。 日本看護協会の要請を受け、県看護協会は「災害支援ナース」として看護師2人を派遣。被害が深刻な珠洲市や輪島市など能登半島北部の病院や避難所を回り、医療支援にあたる。静岡県地域医療課によると、被災した医療従事者に代わって病院で夜勤当直を務める場合もあるという。 日本災害リハビリテーション支援チーム(JRAT)は医師と理
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コロナ感染、静岡県内注意報目前 インフルは急減
静岡県は12日、定点医療機関から直近1週間(1~7日)に報告された新型コロナウイルスの患者数が1医療機関当たり7・78人だったと発表した。前週の5・45人の1・43倍に急増し、感染拡大注意報レベルの「8人」に近づいた。増加は7週連続で、前週比1・4倍以上となったのは昨年6月以来。 1日平均の推計患者数は約千人。地区別では東部9・38人(前週7・78人)、中部6・81人(同3・0人)、西部6・96人(同5・17人)。中部地区では前週の2倍以上になった。保健所別では熱海と中部の2カ所が、それぞれの注意報レベルの基準値を超えた。 県によると、コロナ陽性が確認された入院患者の数はこの1週間で倍以
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コロナ患者急増、インフルは減 静岡県感染症週報(1月1~7日)
静岡県は12日、定点医療機関から直近1週間(1~7日)に報告された新型コロナウイルスの患者数が1医療機関当たり7・78人だったと発表した。前週の5・45人の1・43倍に急増し、感染拡大注意報レベルの「8人」に近づいた。増加は7週連続で、前週比1・4倍以上となったのは昨年6月以来。 1日平均の推計患者数は約千人。地区別では東部9・38人(前週7・78人)、中部6・81人(同3・0人)、西部6・96人(同5・17人)。中部地区では前週の2倍以上になった。保健所別では熱海と中部の2カ所が、それぞれの注意報レベルの基準値を超えた。 県によると、コロナ陽性が確認された入院患者の数はこの1週間で倍以
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若年性認知症 考えよう 2月4日、清水町で映画上映
清水町は2月4日午後1時から、若年性認知症を題材にした映画「オレンジ・ランプ」の特別上映会を同町の福祉センターで開く。参加無料。 映画は実話をもとに、39歳で若年性認知症と診断された男性と妻の物語を描いている。上映後には、認知症患者の介護経験者らによる解説や講演もある。 定員先着200人。希望者は、町役場や町立図書館などで配布しているチラシの専用2次元コードから申し込む。問い合わせは町福祉介護課<電055(981)8207>へ。
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心臓テーマに最新治療解説 浜松市中央区で13日講座
浜松医療センターは13日午後2時から4時半まで、市民公開講座「よくわかる! 心臓と大血管の最新治療」を浜松市中央区のアクトシティ浜松コングレスセンター31会議室で開く。 不整脈、狭心症などの治療などについて同センターの医師らが講演する。入場無料。定員300人。申し込み不要。 問い合わせは浜松医療センター<電053(453)7111>へ。
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新型コロナ感染、7週連続増 石川は前週比1・56倍
厚生労働省は12日、全国約5千の定点医療機関から1~7日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計3万4035人で、1医療機関当たり6・96人だったと発表した。前週比1・20倍。7週連続の増加となった。能登半島地震の影響で、石川県の一部の報告が含まれていない。石川は1医療機関当たり8・44人で、前週比1・56倍だった。 厚労省担当者は「マスク着用や換気、手洗いといった基本的な感染対策をお願いしたい」と話している。 40府県で報告が増えた。都道府県別で1医療機関当たりの感染者が多かったのは岐阜15・23人、長野12・61人、
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インフルエンザ患者、4週連続減 前週比0・58倍、厚労省
厚生労働省は12日、全国約5千の定点医療機関が1~7日に報告したインフルエンザ患者数は6万1918人で、1医療機関当たり12・66人だったと発表した。前週比0・58倍で4週連続の減少となった。 国立感染症研究所によると、全国の推計患者数は約48万7千人だった。直近5週間で検出されたウイルスはA香港型と呼ばれるAH3型が57%、2009年に新型として流行したAH1型が35%。 増加したのは岐阜と沖縄の2県。都道府県別で1医療機関当たりの患者数が多かったのは宮崎26・05人、茨城22・34人、岐阜20・82人。少なかったのは神奈川7
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カネミ患者へその緒調査へ 子や孫世代の救済目指す
1968年に西日本一帯で起きた食品公害「カネミ油症」の支援者が12日、福岡市役所で記者会見し、被害者から生まれた子どものへその緒に残るダイオキシン類を調べる「へその緒プロジェクト」を立ち上げると発表した。へその緒を分析することで、胎児期に母親から原因物質が移ったことを実証し、子や孫世代の救済を目指す。 環境汚染物質の人体への影響を研究する摂南大の宮田秀明名誉教授は「胎児は成人よりも約10倍環境汚染物質の影響を受けやすい。カネミ油症を検証するために、へその緒の分析は有効だ」と話した。 生後4カ月で亡くなった長男のへその緒を提供した
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患者17人個人情報 医師論文で漏えい 磐田市立総合病院
磐田市立総合病院は11日、男性医師が英医学誌に患者17人の個人情報が残ったままの論文の基礎データ資料を誤って提出し、4日間にわたってインターネット上に公開されたと発表した。 同病院によると、医師は昨年9月5日に論文をメールで提出。英語表記の基礎データ資料には患者17人の氏名、性別、年齢、病歴が日本語で記載されたリストが含まれていた。今月2日に論文が公開され、4日に知人医師からの指摘で個人情報の漏えいに気付いたという。5日に論文の全ての情報が削除された。 同病院は、医師が論文作成時に個人情報データを削除すべきだったとし、データの内容確認も怠ったとしている。6日には、政府の個人情報保護委員会
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避難生活で命と健康守るには? 水分不足、体の冷えに注意 予防につま先立ち運動も【能登地震】
甚大な被害が出た能登半島地震で、多くの人が避難所で不安な日々を過ごしている。過去の災害では避難生活で体調を崩したり、悪化したりすることも問題となった。不便な暮らしの中で、命と健康を守るためのポイントを専門家に聞いた。 危機管理アドバイザーの国崎信江さんは、避難生活の注意点として「こまめな水分補給を心がけて」と話す。水分を取らないと、頭痛や便秘などの体調不良が起きやすくなる。「断水していてトイレが心配でも、水を飲む方が優先。流す水がないときは、便座にごみ袋などを敷いて用を足すという方法もあります」 体育館など硬く冷たい床の上で長時間過ごすのも可能な限り避けてほしいという。「疲れやストレ
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静岡県内2施設で学級閉鎖 インフルエンザ
静岡県は11日、県内の高校、小学校2施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計29人確認され、学級閉鎖を行ったと発表した。市区町別の施設数と患者数は次の通り。 下田市1施設16人、富士宮市1施設13人
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珠洲市の病院「毎日がヤマ場」 浜松・聖隷三方原病院の派遣医師 発災124時間後救出の女性にも対応
能登半島地震で被災した石川県珠洲市で災害派遣医療チーム(DMAT)として活動した聖隷三方原病院(浜松市中央区)の原田薫医師(33)ら4人が10日、静岡新聞社の取材に応じ、発災から124時間後に奇跡的に救出された珠洲市の女性(93)の救命活動の様子などを語った。「毎日がヤマ場だった。緊張感のある対応が続いた」と過酷な現場を振り返った。 医師1人、看護師2人、臨床検査技師1人のチームで4日昼に浜松市を車で出発し、珠洲市総合病院で本格的な活動を開始したのは6日午前。同日夜、最大震度7を観測した地震発生から124時間後に救出された女性が集中治療室(ICU)に搬送されてきた。 長時間にわたってがれ
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ゲノム編集治療、承認広がる 重い貧血にノーベル化学賞の技術
狙った遺伝子を書き換えるゲノム編集技術「クリスパー・キャス9」を利用した重い貧血症に対する治療が英国、米国に続き、比較的患者が多い中東のサウジアラビアでも11日までに承認された。2020年のノーベル化学賞の対象となった技術の医療応用。欧州医薬品庁(EMA)も昨年12月に承認を勧告しており近く正式決定される見通し。日本では現時点で承認申請されていない。 対象は12歳以上の鎌状赤血球貧血症の患者ら。酸素運搬を担うヘモグロビンというタンパク質に異常があり、本来円盤状の赤血球が三日月形に変形して、重度の貧血や臓器損傷が起きる。アフリカ・中東系に多く、世界の新規患者は年
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インフルエンザ患者、微減 新型コロナは1・27倍 静岡県感染症週報(12月25~31日)
静岡県は10日、定点医療機関から直近1週間(昨年12月25~31日)に報告されたインフルエンザの患者数が、1医療機関当たり20人だったと発表した。3週連続で減少している。警報は継続中。 1日当たりの推計患者数は2800人。地区別では東部24・48人(前週27・86人)、中部16・79人(同14・57人)、西部18・11人(同17・6人)。中、西部で前週よりも増えた。この1週間はA型83%、B型17%となり、B型が割合を伸ばした。 新型コロナウイルスは5・45人で、前週の4・29人の1・27倍となった。地区別は東部7・78人(同5・06人)、中部3人(同2・74人)、西部5・17人(同4・
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静岡県内1施設で学級閉鎖 インフルエンザ
静岡県は10日、静岡市葵区の高校1施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が10人確認され、学級閉鎖を行ったと発表した。
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治療に伴う外見変化に特化 相談窓口を開設 静岡がんセンター
静岡県立静岡がんセンター(長泉町)はこのほど、がんやがんの治療によって起きる外見の変化(アピアランス)に特化した相談窓口をセンター内に開設した。症状や生活環境など相談者の状況に応じた対処法を探り、必要に応じて専門職種の看護師らにつなぐ。 がんやがんの治療に伴う外見の変化は脱毛、皮膚や爪の変化、手術痕、人工肛門などがある。同センターの担当者は「外見の変化による心理的、社会的負担は大きい。患者が自分らしく社会とつながりを持ちながら生活できるよう支援する」と話す。 同センターに通院する患者が対象。診察で相談しきれない時や、不安を解消しきれない時の利用を想定する。看護師や医療ソーシャルワーカーら
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新型コロナ、6週連続で増加 年末分、被災地で拡大懸念
厚生労働省は10日、全国約5千の定点医療機関から昨年12月25~31日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計2万7987人で、1医療機関当たり5・79人だったと発表した。前週比1・27倍で、6週連続で増加した。 今回の集計期間後に発生した能登半島地震の影響で、石川県の一部の報告は含まれていない。被災地では、新型コロナの他、インフルエンザ、ノロウイルスの感染報告があり、拡大が懸念されている。厚労省は、避難所での感染対策として、マスク着用や手洗い、換気などを呼びかけている。 都道府県別で1医療機関当たりの感染者が多かったの
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インフル患者、3週連続減 昨年末、前週比0・94倍
厚生労働省は10日、全国約5千の定点医療機関が昨年12月25~31日に報告したインフルエンザ患者数は10万4612人で、1医療機関当たり21・65人だったと発表した。前週比0・94倍で3週連続の減少となった。警報レベルとされる30人を超えたのは5県だった。 国立感染症研究所によると、全国の推計患者数は約76万9千人だった。直近5週間で検出されたウイルスはA香港型と呼ばれるAH3型が58%、2009年に新型として流行したAH1型が33%。 都道府県別で1医療機関当たりの患者数が多かったのは宮崎44・86人、高知36・25人、大分3
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救急搬送にマイナ保険証活用 迅速化へ47消防本部で試験運用
総務省消防庁は、救急搬送の現場で、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の活用に乗り出す。オンラインで傷病者の受診歴などを取得すれば、搬送先選定の迅速化が期待できるのが理由。2024年度に全国47消防本部で試験運用した上で使い勝手の良いシステムを構築し、25年度からの本格導入を目指す。 傷病者の情報は現在、救急隊員らが口頭で聞き取っており、本人の記憶が曖昧だったり、十分な会話ができなかったりすると把握が難しいケースがある。試験運用では、救急隊員らが本人の同意を得てマイナ保険証をカードリーダーで読み取り、タブレット端末で医療情報システムにアクセス。かかり
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静岡県内の医療・福祉職 石川県被災各地の要配慮者支援へ派遣相次ぐ 「寄り添った活動を」
静岡県内の医療・福祉専門職による石川県各地への支援派遣が相次いでいる。静岡県災害派遣福祉チーム(静岡DWAT)は9日までに先遣隊が現地に入り、第1陣の3人が10日に新たに出発する。避難所で高齢者や障害者らの要配慮者に聞き取りを行いながら、必要な支援につないでいく。 静岡DWATの先遣隊は特別養護老人ホームに勤務する社会福祉士兼ケアマネジャー1人が8日から金沢市内に入り、能登半島北部地域などから要配慮者が集まる1・5次避難所で支援活動を開始した。先遣隊は同避難所でテント設営など立ち上げから加わり、より支援が必要な要配慮者を把握して病院や宿泊施設の2次避難所に移すため、体調の聞き取りなどを進め
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長期化する断水、感染症流行に危機感あらわ 能登地震、磐田市立総合病院DMATが報告
能登半島地震の被災地に静岡県の災害派遣医療チーム(DMAT)の第1陣として派遣された磐田市立総合病院(同市大久保)の職員が9日、同病院で活動を報告した。現地に入った一谷真一救命救急センター長(40)は、長期化する断水の影響で水の使用が限られている衛生環境に触れ「感染症が流行したら致命的」と危機感をあらわにした。 同病院DMATは医師や看護師、薬剤師の計4人。発生翌日の2日午後に同病院を出発し、参集拠点の公立能登総合病院(石川県七尾市)に向かった。現地では6日までの4日間活動し、主に食料や毛布、簡易トイレなどの支援物資輸送の調整に当たった。 公立能登総合病院では貯水槽が破損。断水でトイ
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ノロウイルスなど30人報告 「避難所の衛生対策重要」
武見敬三厚生労働相は9日の閣議後会見で、能登半島地震被災地の避難所などで、ノロウイルスを含む消化器感染症の患者が約30人いるとの報告があると明らかにした。避難生活の長期化が予想され、武見氏は「避難所の健康、衛生対策が重要になる」と話した。 厚労省によると、ノロウイルスは、手の指や食品を通じて感染し、嘔吐や下痢、腹痛を起こす。子どもや高齢者は、重症化したり、死亡したりする場合があり、注意を呼びかけている。
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在宅医療の質向上へ 監視システムで急変“予知” 磐田の安間院長、開発進める
えん在宅医療クリニック(磐田市)の安間章裕院長(39)は浜松市のソフト開発会社などと連携し、在宅患者の脈拍などのバイタルデータを遠隔でモニタリング(監視)するシステムの開発に乗り出している。いつ患者の容態悪化の連絡が来るか分からない―。日々神経をすり減らす訪問診療医の負担を、患者の急変を“予知”するシステムで軽減し、在宅医療の質向上にもつなげる。 2022年3月の開院時に想定した定員を上回る患者を抱える安間院長。「在宅医療は患者に何かあれば24時間365日の対応が求められる。常に気が張り、夜もなかなか寝つけない」。高齢化が進む一方で、訪問診療医のなり手が少ない地方都
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腸活、何をすれば 「善玉菌」意識し、食事見直し【知って、いかす 健康食品①】
新型コロナウイルスの流行を経て健康意識が高まる中、食生活を見直している人も多いのでは。自分に適した食品やサプリメントを選び、より健康的に過ごすコツについて、日本臨床栄養協会認定のNR・サプリメントアドバイザーで薬剤師の大石順子さん(掛川市)が紹介します。 腸活とは、腸が本来の機能を発揮するために、腸内細菌の善玉菌(ビフィズス菌や乳酸菌など)、悪玉菌、日和見菌のバランスを整えることです。善玉菌が30~40%、悪玉菌が10%、日和見菌が50~60%の状態が理想のバランスです。 腸活はまず、食事の見直しから始めます。善玉菌を含む発酵食品(ヨーグルト、乳酸菌飲料、納豆、キムチ、みそなど)と、善玉
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インフル患者、2週連続減 昨年12月、前週比0・77倍
厚生労働省は4日、全国約5千の定点医療機関が昨年12月18~24日に報告したインフルエンザ患者数は11万4126人で、1医療機関当たり23・13人だったと発表した。前週比0・77倍で2週連続の減少となった。警報レベルとされる30人を超えたのは6道県だった。 国立感染症研究所によると、全国の推計患者数は約79万6千人だった。直近5週間で検出されたウイルスはA香港型と呼ばれるAH3型が62%、2009年に新型として流行したAH1型が33%で二つのタイプのA型が同時に流行している。 増加したのは青森と沖縄の2県。都道府県別で1医療機関
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新型コロナ感染、5週連続増 昨年12月、前週比1・10倍
厚生労働省は4日、全国約5千の定点医療機関から昨年12月18~24日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計2万2529人で、1医療機関当たり4・57人だったと発表した。前週比1・10倍で、5週連続で増えた。 都道府県別で1医療機関当たりの感染者が多かったのは北海道10・69人、山梨9・73人、長野8・55人。少なかったのは沖縄2・04人、長崎2・77人、島根2・84人など。 全国約500の医療機関に報告された新規入院患者数は1597人で、前週比1・08倍だった。
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医療に影響、透析停止も 職員「野戦病院のよう」
能登半島地震では複数の医療機関で断水や停電が起き、医療提供に影響が出ている。人工透析ができずに患者を移送したケースも。けが人や避難の住民らがロビーなどにあふれ、治療や対応に追われる職員は「まるで野戦病院のようだ」「早く復旧を」と訴えた。 厚生労働省によると、2日午前10時までに石川県では最大18医療機関で停電や断水が発生した。 七尾市の公立能登総合病院では、断水で人工透析ができなくなり、患者約40人の受け入れ先探しを急いだ。ほとんどの移送先が決まったものの、水道は復旧していない。土倉洋一診療支援課長は「救急は受け入れ続けているが
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認知症基本法、新年に施行 本人、家族の意見反映
認知症の人が尊厳や希望を持って暮らせる共生社会実現が目的の新法、認知症基本法が2024年1月1日に施行される。首相が本部長の「認知症施策推進本部」設置を規定し、国が本人や家族らの意見を反映し「基本計画」を作る。都道府県や市区町村にも策定を促し、各地域で本人の社会参加や相談・ケア体制整備などが期待される。 認知症に特化した初の法律で、23年6月に議員立法で制定。団塊世代が全員75歳以上となる25年には認知症の人は推計675万~730万人で、高齢者の約5人に1人に上ると見込まれる。 法律は基本理念に、国や自治体が対策に取り組む責務が
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インフル減少も警報継続、コロナは微増 静岡県感染症週報(12月18~24日)
静岡県は28日、定点医療機関から直近1週間(18~24日)に報告されたインフルエンザの患者数が1医療機関当たり20・37人で、前週の29・08人から減少したと発表した。警報は継続中。 1日当たりの推計患者数は2900人。地区別では東部27・86人(前週41・32人)、中部14・57人(同22・88人)、西部17・6人(同21・6人)と、いずれも前週を下回った。 新型コロナウイルスは4・29人で、前週の4・05人の1・06倍となった。地区別は東部5・06人(同5・4人)、中部2・74人(同2・57人)、西部4・85人(同3・94人)。保健所別に見ても、中部と西部の全ての保健所で前週を上回っ
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静岡県内2施設で学年・全園閉鎖 インフルエンザ
静岡県は28日、県内の小学校、保育所2施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計15人確認され、学年・全園閉鎖を行ったと発表した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 裾野市1施設4人、川根本町1施設11人
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中国や米国でコロナ変異株 「JN・1」感染拡大
【北京共同】中国保健当局は28日、新型コロナウイルスの新変異株「JN・1」の感染例が中国で出ており、増加傾向にあると発表した。JN・1は米国やインドなど各国で急速に感染が拡大し、世界保健機関(WHO)が先週「注目すべき変異株(VOI)」に指定した。現行のワクチンで予防効果が得られるという。 中国当局は年末年始や2024年2月の春節(旧正月)の大型連休で人の移動が多くなり、コロナ感染の増加が予想されるとして、マスク着用や手洗いなどの感染対策を励行するよう呼びかけた。 中国疾病予防コントロールセンターの担当者は28日の記者会見で、J
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ロボット手術「過失なし」 長崎大病院、術後死亡で調査
長崎大病院は28日、手術支援ロボット「ダビンチ」を使った子宮体がんの手術を受けた50代の女性が退院3日後に死亡した医療事故に関し、病院側に過失はなかったとする調査結果を発表した。事故後に停止していた子宮体がん手術へのダビンチの使用を来年2月に再開する。 女性は昨年7月21日、ダビンチで子宮を全摘出。8月1日に退院したが、4日午後に自宅で下半身から多量に出血し意識不明に陥り、出血性ショックで死亡した。病院の病理解剖で、患部近くを通る動脈に約2ミリの穴が確認された。 病院によると、手術のビデオなどを確認した結果、動脈の破裂は手術が原
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コロナワクチン4人誤接種 山口、インフルと取り違え
山口県光市の診療所がインフルエンザの予防接種を受ける予定だった家族4人に対し、誤って新型コロナウイルスのワクチンを接種していたことが28日、県や市への取材で分かった。誤接種したのは12歳以上用のワクチンで、4人のうち2人は11歳以下だった。 県などによると、4人は夫婦とその子ども2人。今月2日に予防接種を受けに診療所を訪れ、診療所側が同日に使用するため用意していたインフルとコロナのワクチンを取り違えて接種した。同日中に気付いて家族に謝罪したという。 市の担当者は4人に健康被害が出ているかどうかについて「言えない」としている。市は
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国民に良い薬届け、競争力戻す 政府の創薬向上会議が初開催
医薬品供給の安定化や、海外で使われている薬が日本で実用化されない「ドラッグロス」の解消を目指す政府の「創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議」が27日、首相官邸で初開催された。 終了後に記者会見した座長代理の鴨下一郎内閣官房参与は「新型コロナウイルスの教訓もあり、日本の創薬力の問題を実感した。健康生命に直結する課題で、国民に良い薬を届けると同時に、世界での競争力を取り戻そうという目的で設置した」と説明した。 村井英樹官房副長官が座長を務め、研究者や製薬企業幹部らが参加。国民の医薬品へのアクセス確保や国の
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マイナ保険証利用4・33% 11月、7カ月連続低下
厚生労働省は27日、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の11月の利用率は4・33%だったと公表した。10月の4・49%から微減で、7カ月連続の低下。政府は来年12月に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化する方針を決めたが、利用率は依然低迷している。 岸田文雄首相は今月12日、健康保険証の発行を来年秋に終了すると表明。政府は22日に、来年12月2日から新規発行を停止する政令を閣議決定した。 マイナンバーを巡って情報のひも付け誤りなどトラブルが相次ぎ、マイナ保険証に不安を覚える国民がいまだに多い
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後発品不正相次ぎ 医薬品製造の監視強化 静岡県、品質確保へ全施設に無通告査察
国内のジェネリック医薬品(後発薬)メーカーによる製造工程での不正が相次いだことを受け、静岡県が静岡県内の製造業者に対する監視体制を強化している。医薬品の供給不足が続く中、全国トップクラスの医薬品生産県である本県で重大な問題が発生すれば、医療現場などに深刻な影響を及ぼしかねないためだ。無通告の査察などを通じ、品質確保の取り組みや法令順守の体制づくりを後押しする。 後発薬を巡っては全国のメーカーで不正やトラブルが相次ぎ、県によると、2021年2月以降、全国16事業所が業務停止や業務改善命令を受けた。生産が停滞したところに、新型コロナウイルスなどの感染拡大が重なり、さまざまな医薬品の供給不足を招
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静岡県内4施設で学級閉鎖 インフルエンザ
静岡県は25日、県内の小学校、高校、特別支援学校4施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計35人確認され、学級閉鎖を行ったと発表した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 富士宮市1施設11人、藤枝市1施設10人、掛川市1施設8人、浜松市東区1施設6人
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骨粗しょう症 服薬間隔 長いもの多く【もっと広がる クスリの世界】
骨粗しょう症は、骨密度が低下して骨の強度が弱くなったり、骨質が劣化したりする疾患です。骨粗しょう症になると、ちょっとした転倒や尻もちでも骨折することがあります。発症率は男性に比べて女性の方が高いです。 骨密度の低下の主な原因に加齢が挙げられます。高齢になるにつれて腸でのカルシウムの吸収が悪くなるため、骨が弱くなってしまいます。一方、骨質の劣化は、コラーゲンの硬化が原因で起こります。高齢者以外で骨粗しょう症に注意する必要がある人は、閉経後の女性です。閉経により、骨密度を一定に保つ働きのある女性ホルモンの分泌量が急激に減ってしまうためです。 骨粗しょう症を防ぐために日常生活で気をつけたいこと
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認知症薬「レカネマブ」投与開始 東京のセンター、50代女性に
エーザイが開発した認知症のアルツハイマー病新薬「レカネマブ(商品名レケンビ)」について、東京都健康長寿医療センターは25日、50代の女性に投与を始めたと発表した。20日に保険適用後、準備が整った医療機関から順次投与が開始されており、来年全国で本格化する見込み。 レカネマブは病気の原因物質を除去することで進行の抑制を狙った初の認知症薬。標準の薬価は年約298万円で、軽度認知症とその前段階である軽度認知障害(MCI)の人が対象。2週間に1回の点滴を原則1年半続ける。 同センターによると、治療を始めたのは昨年MCIと診断された東京都の
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血液製剤不足、治療に支障 厚労省が安定供給へ輸入計画変更
免疫が関わるさまざまな病気に有効な血液製剤の免疫グロブリン製剤が需要急増で不足し、厚生労働省が25日までに、本年度の輸入量を1・4倍に増やすため需給計画を変更した。製剤は乳幼児に多い川崎病の治療にも使われ、東京都立小児総合医療センターは4都県の29病院に緊急調査を実施。うち6病院に製剤不足による患者の転院例があるなど治療に支障も出ていることが分かった。 日本川崎病学会は10月、患者の早期転院などに関し近隣医療機関で連携するよう周知。日本小児科学会も12月、注意喚起の文書を出した。 免疫グロブリンは抗体機能を持つタンパク質で、献血
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インフル患者数減も警報継続 コロナはやや増 静岡県感染症週報(12月11~17日)
静岡県は22日、定点医療機関から直近1週間(11~17日)に報告されたインフルエンザの患者数が、1医療機関当たり29・08人で、前週の33・09人から減少したと発表した。警報レベルの状況は続いている。1日当たりの推計患者数は4100人。 各地区とも前週の人数を下回ったが、東部は1医療機関当たり41・32人(前週43・68人)と2週連続で40人を超えた。中部は22・88人(同30・29人)、西部21・6人(同24・32人)。10月以降のウイルス検出状況はA型96%、B型4%で、11月からB型も毎週確認されている。 新型コロナウイルスは4・05人で、前週の3・64人の1・11倍となった。1日
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デング熱、23年に発生急増 5千人死亡、WHO
【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)は22日、蚊が媒介するウイルス感染症のデング熱の発生件数が2023年に500万件を超えたと発表した。80を超える国・地域で計5千人以上の死亡が報告され、地球規模で感染リスクが高まっていると判断した。渡航や貿易の制限は勧告していない。 発生件数は過去最悪の水準に近づいており、約8割が北米と南米に集中しているという。人口10万人当たりでは、ブラジルやペルー、メキシコなどが多い。地球温暖化による気温上昇や脆弱な医療体制など複数の要因が感染急増につながっていると分析した。 デング熱の件数は00年の
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鼻粘膜抗体がウイルス排出抑制? コロナ感染拡大防止も、名古屋大
鼻粘膜上の抗体が新型コロナウイルスの体外への排出を抑え別の人にうつしにくくしている可能性があることが分かったと、名古屋大などのチームが22日までに発表した。コロナ感染歴やワクチン接種歴があると、抗体の反応が早まることも判明。「粘膜の抗体の反応を早められれば、感染拡大を防ぐことができる」と期待している。 粘膜の抗体は、体内へのウイルス侵入を妨げて感染を防止する役割があるとされる。チームは、国の積極的疫学調査で得られたオミクロン株感染者122人のデータと試料を分析し、鼻の粘膜表面で分泌される抗体が他の抗体と比べ、ウイルス量や感染力を強く抑制する傾向を発見した。
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神戸徳洲会病院で70代患者死亡 糖尿病の既往歴見落としか
神戸徳洲会病院(神戸市垂水区)に入院していた糖尿病の70代男性が9月に死亡した事案があり、市保健所は22日、医師が既往歴を見落とし適切な対応をしなかった可能性があるとして医療法に基づき病院を立ち入り検査した。 市によると、通院患者だった男性は新型コロナウイルスへの感染で肺炎が重症化し、8月に別の病院に転院。回復後に神戸徳洲会病院に戻り入院したが、9月に死亡した。主治医の新保雅也院長が糖尿病の既往歴を見落とし、インスリンの投与など必要な治療がなされず、血糖値のコントロールができずに死亡した可能性がある。 同病院は当初、遺族側に死因
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インフル患者数、定点0・89倍 前週比減も23道県で警報級
厚生労働省は22日、全国約5千の定点医療機関が11~17日に報告したインフルエンザ患者数は14万7858人で、1医療機関当たり29・94人だったと発表した。前週比0・89倍と減少したが、23道県で警報レベルとされる30人を超え、例年の同時期と比べて患者数が多い状況が続いている。 国立感染症研究所によると、全国の推計患者数は約101万9千人だった。直近5週間で検出されたウイルスはA香港型と呼ばれるH3型が58%、2009年に新型として流行したH1型が38%で二つのタイプのA型が同時に流行している。 都道府県別で1医療機関当たりの患
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コロナ感染者、4週連続で増加 前週比1・18倍
厚生労働省は22日、全国約5千の定点医療機関から11~17日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計2万511人で、1医療機関当たり4・15人だったと発表した。前週比1・18倍で、4週連続で増えた。 40都道府県で前週より増加。都道府県別で1医療機関当たりの感染者が多かったのは山梨9・63人、北海道9・31人、長野8・49人。少なかったのは沖縄2・07人、大阪2・49人、神奈川2・50人など。全国約500の医療機関に報告された新規入院患者数は1320人で、前週比0・88倍だった。 厚労省は22日に開催した感染症部会で、最
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介護職員の高齢者虐待が最多更新 22年度856件、国調査
厚生労働省は22日、介護職員による高齢者への虐待が2022年度に856件(前年度比15・8%増)確認され、過去最多を更新したとする調査結果を発表した。市町村への相談・通報件数は16・9%増の2795件。ともに2年連続で増加した。介護現場は深刻な人手不足に陥っており、過度な業務負担によるストレスや疲労などが影響している可能性がある。 1件の虐待で被害者が複数いるケースもあり、被害者数では1406人。複数回答で、暴力や拘束といった身体的虐待が57・6%で最も多く、暴言などの心理的虐待が33・0%、長時間放置などの介護放棄が23・2%だった。死亡したケースも8件(8
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静岡県内10施設で学級・学年閉鎖 インフルエンザ
静岡県は21日、県内の小中学校、特別支援学校計10施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計172人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖を行ったと発表した。河津町の小学校では患者が70人となり、学校閉鎖を行った。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 河津町1施設70人、伊豆の国市1施設15人、沼津市1施設8人、小山町1施設5人、静岡市駿河区2施設31人、同市清水区1施設10人、湖西市1施設7人、掛川市1施設18人、浜松市西区1施設8人
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コロナ定期接種 7000円に 来年度、高齢者ら自己負担
65歳以上の高齢者らが対象となっている来年度の新型コロナウイルスワクチン定期接種を巡り、低所得者を除いて自己負担額が7千円となるよう、政府が接種費用の一部を助成することが21日、関係者への取材で分かった。市町村に助成金を交付して超過分を賄う。定期接種の対象ではない任意接種の人は、今回の助成は適用しない。 定期接種は、65歳以上の高齢者と、60~64歳で一定の基礎疾患のある重症化リスクの高い人が対象。関係者によると、インフルエンザ定期接種の費用が約5千円となっていることを参考に7千円とした。 本年度の接種は無料となっているものの、来年度以降、定期接種が高額になるケースが想定されるとして、全
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イヌの尿からiPS細胞効率作製 将来の治療応用に期待
イヌの尿から人工多能性幹細胞(iPS細胞)を効率的に作製することに成功したと、大阪公立大などのチームが21日、米科学誌に発表した。鳩谷晋吾教授(獣医学)は「将来、病気のイヌの治療に応用することで多くの動物と飼い主が幸せになれるよう研究を続けたい」としている。 チームは受精卵に近い状態へイヌの細胞を効率的に初期化(リセット)する六つの遺伝子を特定。イヌの尿から採取した細胞にこれらの遺伝子を入れると、従来手法に比べて約120倍の成功率で初期化でき、iPS細胞を作製できた。 さらに細胞培養などのため従来使われていたマウス由来のものを使
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コロナ定期接種、7千円に 来年度、高齢者ら自己負担
65歳以上の高齢者らが対象となっている来年度の新型コロナウイルスワクチン定期接種を巡り、低所得者を除いて自己負担額が7千円となるよう、政府が接種費用の一部を助成することが21日、関係者への取材で分かった。市町村に助成金を交付して超過分を賄う。定期接種の対象ではない任意接種の人は、今回の助成は適用しない。 定期接種は、65歳以上の高齢者と、60~64歳で一定の基礎疾患のある重症化リスクの高い人が対象。関係者によると、インフルエンザ定期接種の費用が約5千円となっていることを参考に7千円とした。 本年度の接種は無料となっているものの、
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健康保険証、24年12月廃止へ マイナ一本化、最長1年の猶予
政府は21日、現行の健康保険証について、2024年12月2日から新規発行を停止し、廃止する方針を固めた。マイナンバーカードを使った「マイナ保険証」に一本化する。関係者が明らかにした。廃止後も最長1年間は発行済みの健康保険証を使える猶予期間がある。マイナ保険証を利用していない人全員に「資格確認書」を発行し、医療機関を受診できるようにする。 今年6月に成立した改正マイナンバー法など関係法令では、健康保険証を24年12月8日までに廃止すると規定。岸田文雄首相は今月12日、健康保険証の発行を来年秋に終了すると表明していた。政府は、廃止日をできる限り遅く設定することで自
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小児がん、臨床研究を了承 未承認薬の投与、厚労省会議
海外では承認されているものの国内で適応外や未承認となっている治療薬について、厚生労働省の専門家会議は21日、小児や「AYA」と呼ばれる若年世代のがん患者に投与する国立がん研究センターの臨床研究の計画を了承した。薬を必要とする患者に迅速に届けるのが狙いで、同センターは来年1月にも始める予定。 がんの原因となる変異した遺伝子に作用する「分子標的薬」を使う。対象は0~29歳で、病理学的に分子標的薬が有効だと診断されたり、遺伝子を調べる「がん遺伝子パネル検査」で推奨されたりしたがん患者。 患者の申し出を受け、保険診療を併用して適応外薬な
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成人は睡眠6時間以上を推奨 健康づくりで厚労省ガイド
適切な睡眠を取るための指針の改定を議論する厚生労働省の検討会は21日、「健康づくりのための睡眠ガイド2023」を取りまとめた。小学生は9~12時間、中高生は8~10時間、成人は6時間以上を目安に睡眠時間を確保するよう推奨。高齢者には、長時間睡眠は健康リスクだとして、寝床で過ごす「床上時間」が8時間以上にならないよう注意喚起した。 適切な睡眠時間は個人差があるが、睡眠不足が慢性化すると、肥満や高血圧、心疾患などの発症リスクが上昇し、死亡率にも影響する。19年の国民健康・栄養調査によると、1日の平均睡眠時間が6時間未満の人の割合は男性37・5%、女性40・6%。経
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iPSで子宮頸がん縮小に成功 来夏に治験開始、順天堂大
順天堂大などのチームは21日までに、人工多能性幹細胞(iPS細胞)から作製した免疫細胞を使い、マウス実験で子宮頸がんを縮小させることに成功したと米科学誌「セル・リポーツ・メディシン」に発表した。治療が難しい再発した子宮頸がん患者を対象に来夏、臨床試験(治験)を始める予定。 チームは、子宮頸がんの原因ウイルスであるヒトパピローマウイルス(HPV)に感染した細胞を攻撃する免疫細胞「キラーT細胞」を健康な成人の血液から採取し、iPS細胞を作製。ゲノム編集技術を使い、患者の拒絶反応が起きにくくなるようiPS細胞の遺伝子を改変し、再びキラーT細胞に成長させた。
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静岡県内46施設で学級・学年閉鎖 インフルエンザ
静岡県は20日、県内の高校、小中学校、幼稚園46施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計544人確認され、学年閉鎖、学級閉鎖を行ったと発表した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 三島市1施設10人、沼津市5施設64人、裾野市3施設18人、伊豆の国市2施設20人、函南町1施設12人、御殿場市2施設18人、小山町1施設13人、富士市2施設31人、静岡市葵区3施設52人、同市駿河区2施設19人、同市清水区3施設41人、焼津市3施設44人、吉田町1施設11人、磐田市1施設8人、掛川市3施設28人、菊川市2施設13人、浜松市中区2施設20人、同市東区2施設35人、同市西区1施設8人、
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AIが化学実験を立案、実行も 米カーネギーメロン大が開発
【ワシントン共同】米カーネギーメロン大は20日、薬の成分など有用な物質を合成する化学実験で、立案から実行までをこなす人工知能(AI)システムを開発したと発表した。欲しい物質や試したい手法を言葉で大まかに指示すると、AIがインターネットの情報から細かな実験方法を特定、プログラムを書いて、試薬を扱うロボットを動かした。英科学誌ネイチャーに掲載された。 人間の研究者と二人三脚で新薬や素材の開発を加速する、疲れ知らずの“助手”に育つ可能性がありそうだ。だがテロなどの目的で危険な物質を作るのに利用される恐れもあり、ゲーブ・ゴメス助教は「現段階では一般公開はせず、悪用を回
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コロナ、ワクチン国際枠組み終了 年末で平常対応に
【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)は20日までに、新型コロナウイルスワクチンの公平供給を目指す国際枠組み「COVAX(コバックス)」が31日に終了すると発表した。これまでに20億回分を提供し、約270万人の命を救ったと推計した。新型コロナのパンデミック(世界的大流行)を巡るワクチンの緊急対応が、平常対応に移行する。 コバックスは資金力がない途上国にもワクチンを行き渡らせるため、複数の国で共同購入し公平に分配する枠組み。新型コロナの脅威が世界中に広がった2020年、WHOなどが立ち上げ、190カ国・地域が参加した。 WHOの
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妊婦拒否巡り適切対応要請 提供精子利用、国が文書
同性パートナーがいる女性やシングルでの子育てを希望する未婚女性が、第三者の提供精子を用いて妊娠した後、産科で妊婦健診や出産の受け入れを拒否される事例があるとの指摘を受け、こども家庭庁と厚生労働省は20日までに、日本産科婦人科学会など関係団体宛てに、適切な対応を医療現場に求める事務連絡文書を出した。 文書は「妊娠の成立過程自体は分娩や妊婦健診などの受け入れを拒否される根拠とならず、医師が診察や治療の求めを拒む正当な事由とはならない」と明記。第三者から提供された精子を利用しての妊娠であっても、妊婦が安心・安全に出産できるよう適切な対応を要請した。
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社会保障費伸び圧縮、3報酬改定 1500億円、診療は全体で減
政府は20日、医療機関の収入に当たる診療報酬の2024年度改定で全体をマイナス、介護と障害福祉サービスの報酬はプラスにすると決めた。社会保障費の伸びについて、夏の概算要求時の約5200億円から1500億円前後圧縮し、約3700億円とする。年末の予算編成の焦点となっており、鈴木俊一財務相と武見敬三厚生労働相が閣僚折衝で合意した。政府は社会保障費抑制により少子化対策の財源を捻出する。 24年度は6年に1度、医療、介護、障害福祉の3報酬を同時に見直す「トリプル改定」の年に当たる。医療、介護従事者の賃上げを重視し、社会保障費の伸び抑制は踏み込み不足になったとみられる。
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5種混合ワクチン、来年4月から 乳幼児の定期接種で
厚生労働省の予防接種基本方針部会は20日、これまで乳幼児が別々に打っていた4種混合とインフルエンザ菌b型(ヒブ)のワクチンについて、二つを合わせた5種混合ワクチンの定期接種を2024年4月から開始する方針を了承した。 対象年齢は生後2カ月から7歳半まで。生後7カ月までに接種を開始し、計4回接種する。合わせて打つことで負担軽減できる。 4種混合は百日ぜき、ジフテリア、破傷風、ポリオ予防のワクチン。ヒブは感染すると肺炎や敗血症などを発症する場合があり、13年にワクチンが定期接種に導入された。
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介護施設の相部屋、月8千円負担 25年度中に開始、厚労省
厚生労働省は19日、介護施設の相部屋の室料を負担する対象者を拡大し、月約8千円の支払いを求める方針を決めた。リハビリ目的の「介護老人保健施設(老健)」の一部と、長期療養向け「介護医療院」の一部を利用している人が対象。世帯全員が住民税非課税などの場合は負担を軽減する。2025年度中に開始する。 特別養護老人ホーム(特養)の相部屋の室料(月約1万5千円)は15年度から負担を求めている。老健と介護医療院の一部は、終身利用を前提としている特養と同様に「生活の場」としての性格が強く、公平性の観点から室料を支払ってもらう必要があると判断した。
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感染症危機に備え三つの目標 行動計画改定へ専門家意見
重大な感染症発生時の行動計画改定を議論する政府の新型インフルエンザ等対策推進会議が19日開かれ、議長の五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長が、メンバーの専門家らによる意見書を新藤義孝感染症危機管理担当相に手渡した。意見書は、感染症危機に強い社会を構築するための三つの目標として、平時からの体制づくり、国民生活や社会経済活動への影響軽減、基本的人権の尊重を挙げた。 年明け以降も議論を続け、来年夏の計画改定を目指す。 新藤氏は「新型コロナウイルスで積まれた知見をいただいた。計画の実効性を高める意見書になった」と述べた。
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ハイブリッドERなど最新設備導入 浜松医療センター 新棟完成
浜松市中区の浜松医療センターの新棟完成記念式典が19日、現地で行われた。「ハイブリッドER」などの最新設備を導入し、静岡県西部の基幹病院としての役割を充実させる。外来診療は2024年1月4日に始める。 新棟は鉄筋コンクリート、一部鉄骨造り7階建て延べ床面積約3万9千平方メートル。病床数は420床。新たに導入したハイブリッドERは、コンピューター断層撮影(CT)装置と血管の詰まりなどを確認できる「血管造影装置」の二つの機器を、患者を動かすことなく使うことができる。脳卒中患者らに用いるのを想定し、迅速な治療につなげる。バイオクリーンルームを含む手術室は10室で、手術支援ロボットやヘリポートなど
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病気と闘う子どもに笑顔と勇気を ディズニー、静岡県立こども病院に“魔法”の壁紙
ウォルト・ディズニー・ジャパン(東京都)は静岡市葵区の県立こども病院に壁紙を設け、18日、お披露目のセレモニーを開いた。壁紙には特殊な加工が施され、スマートフォンなどでキャラクターを撮影すると、特製の動画を閲覧できる。治療に臨む子どもと家族を楽しい仕掛けで応援しようと、全国3カ所目、東海地方では初めて展開した。 待合ゾーンの壁紙は幅が20メートル以上あり、「面積は国内で最大級」(坂本喜三郎院長)という。ミッキーやミニーなど人気キャラクターが一面にあしらわれ、端末の画面越しに見ると、特定のキャラクターを白い星が取り囲み、それぞれのテーマ音楽とともに動画の世界にいざなわれる。治療に対する不安や
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指しゃぶりで歯並び心配 マウスピース型装置で改善も【歯の診察室】
問 40代女性。3歳7カ月の子どもが指しゃぶりをしていて、乳歯の前歯2本が前に出ています。矯正が必要かもしれないと心配です。また、指しゃぶりが続いた場合に、歯にどのような影響が出てしまうのでしょうか。 答 指しゃぶりのピークは1歳半~2歳頃で、吸啜[きゅうてつ]反射の影響で指を吸い始めて習慣化したものや、不安や緊張の解消、心理的欲求不満などが原因として挙げられます。3歳を過ぎると次第に指しゃぶりは減少し、5歳にはほとんどなくなります。そのため、指しゃぶりの頻度や強さにもよりますが、一時的に歯列・咬合[こうごう]不正が生じても、3歳頃にやめることができればその後の成長とともに改善してくるこ
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短時間の大量飲酒に注意 年末年始、厚労省呼びかけ
忘新年会の多い年末年始に合わせ、厚生労働省が、短時間に大量の酒を飲む「ビンジドリンキング」を控えるよう注意喚起している。今冬は新型コロナウイルス感染対策の緩和で酒席が増加傾向。大量飲酒は急性アルコール中毒の危険性を高め、命に関わるケースもある。同省は「飲む場合は、料理や会話を楽しみながらゆっくり、を心がけて」と呼びかけている。 「ビンジ」は英語の「binge」で、度を越して何かをすることの意味。厚労省によると「一度に純アルコール量60グラム以上」の飲み方がビンジドリンキングに該当する。60グラムの目安は、ビール中瓶3本、日本酒は3合、ウイスキーならダブル3杯だ
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市販薬、20歳未満に乱用対策 多量購入禁止へ制度見直し
医薬品販売制度に関する厚生労働省の検討会は18日、依存性がある成分を含む一般用医薬品(市販薬)を20歳未満が多量購入することを禁じる制度見直し案を大筋了承した。若年層を中心に薬の過剰摂取(オーバードーズ)が広がっているのを受けた乱用対策。同省は来年、厚生科学審議会部会で議論し、医薬品医療機器法改正を目指す。 厚労省は、せき止めやかぜ薬などに含まれる6成分を「乱用の恐れのある医薬品」に指定している。現行制度でも製品の販売は原則1人1個とし、複数購入の希望者には理由を確認。購入者が若年者の場合には名前や年齢確認も義務付けているが、製品容量に関する規制はないため見直
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介護2割負担、拡大先送りで検討 物価高騰、与党に慎重論
政府が、介護保険サービス利用時の自己負担が2割となる人の対象拡大を先送りする方向で検討していることが分かった。制度の持続性を高めるため、拡大するかどうか年内に判断する方針だった。物価高騰で高齢者の家計が苦しくなる中、自民、公明両党から介護利用の負担増に慎重意見が出ていた。複数の関係者が18日、明らかにした。 介護費用は膨らみ続けており、対象拡大は支払い能力に応じた負担を進める狙いだった。少子化対策の財源確保に向けた社会保障分野の歳出改革の工程表案に記載され、2023年中に結論を出すとしていた。介護費用の歳出抑制は遅れることになる。
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HPV検査、公的がん検診に導入 30歳以上、来年4月から
厚生労働省は18日、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を調べる検査について、来年4月から国が推奨する公的検診に導入する方針を固めた。有識者検討会で了承された。各市区町村が準備の整ったタイミングで開始できる。対象は30歳以上の女性で、特に60歳以下に推奨する。 従来の細胞診検査は2年に1回だが、HPV検査は原則5年に1回で、負担軽減が期待できる。 陰性の場合は5年に1回だが、陽性の場合は細胞診を実施して、問題がなくても1年後にHPV検査をする必要がある。20代は従来通り2年に1回の細胞診。30歳以上にHP
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滝山病院の患者虐待で調査報告 背景に不十分な看護体制
東京都八王子市の精神科病院「滝山病院」の看護師らによる患者暴行事件を受け、原因究明を進めていた第三者委員会(委員長・伊井和彦弁護士)は18日、調査報告書を公表した。虐待が起きた背景として、法人のガバナンス(組織統治)や役員のコンプライアンス意識の欠如、非常勤職員率が高い不十分な看護体制などを挙げた。 第三者委は、病院を運営する医療法人では倫理研修などが開かれず、利益を優先する体質があったと指摘。多数を占める非常勤職員に勤務シフトを依存していたことが、指揮命令の不徹底や統制のゆるみにつながり、違法行為の助長を招いた可能性があるとした。
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発達障害外来、学会の指針逸脱 クリニックが高額治療
発達障害の専門外来をうたい、東京や大阪などで展開する精神科クリニックが、日本精神神経学会が認めていない独自の見解を基に「効果が高い」と宣伝し、頭部を磁気で刺激する治療に誘導していることが16日、クリニック関係者や元患者らへの取材で分かった。患者側が治療費のために高額のローンを組むケースもあり、専門医から「不安を利用している」との批判が出ている。 この治療法は「経頭蓋磁気刺激治療(TMS)」と呼ばれる。日本精神神経学会の指針や専門家は、うつ病には一定の効果があるが、発達障害に有効との科学的根拠は乏しく、治療に用いるべきではないとしている。
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介護報酬1・59%引き上げ 障害福祉は1・12%プラス
政府は16日、介護サービス事業所の収入に当たる介護報酬を、2024年度の改定で1・59%引き上げる方針を固めた。障害福祉サービス事業所への報酬は1・12%プラスとする。他産業で相次ぐ高水準の賃上げや現場の人手不足を踏まえ、事業所の経営安定や職員の処遇改善を進める狙い。近く政府が決定する。 介護報酬の引き上げは、賃上げ対応分の0・98%を含めて計1・59%。これとは別に、施設の光熱水費といった物価高への対応分などとして「0・45%相当」を用意し、事業者には実質的に計2・04%相当の引き上げ効果が見込まれるという。 介護報酬は原則3
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インフル患者増加、警報レベル続く 静岡県感染症週報(12月4~10日)
静岡県は15日、定点医療機関から直近1週間(4~10日)に報告されたインフルエンザの患者数が、1医療機関当たり33・09人で、前週の26・83人から増加したと発表した。1日当たりの推計患者数は4700人。 地区別では東部43・68人(前週38・2人)、中部30・29人(同21・12人)、西部24・32人(同19・85人)で、いずれも増加した。全県で警報レベルの状況が続いている。 保健所別では賀茂の17・0人から御殿場の105・0人まで差がある。ウイルス検出状況はA型99%、B型1%だった。11月下旬から毎週、B型の患者が確認されている。 新型コロナウイルスは3・64人で前週の2・79
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子どもの頃から「適塩」慣れよう 静岡県の高血圧対策 給食試食会で保護者にも働きかけ
静岡県は高血圧対策の一環で、子どもの頃から適切な塩分量の食事に慣れてもらう「適塩キッズ育成事業」に乗り出した。家庭での取り組みが重要として、児童だけでなく保護者に対しても減塩や野菜摂取を働きかけるのが特徴だ。薄味の食事を意識付けることで、将来の生活習慣病予防につなげる。 静岡県の健康寿命は男女とも都道府県別で5位と「全国トップクラス」(県健康増進課)だが、脳血管疾患による死亡率の高さが健康課題となっている。県民健康基礎調査によると、1日当たりの食塩摂取量は男性が10・6グラム、女性が9・2グラム。いずれも国の目標(男性7・5グラム未満、女性6・5グラム未満)を上回り、日頃の食生活の適切な塩
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トコジラミの相談が過去最多 全国拡大も、旅行客伸び一因か
「南京虫」の名前で知られる害虫トコジラミに関する相談が昨年と比べ東京都や大阪府で増加し、両都府で過去最多になったことが16日、害虫駆除業者などでつくる協会への取材で分かった。殺虫剤大手への相談も前年比で8倍に達しており、専門家は「全国で被害が拡大している」と指摘。コロナ禍が落ち着き、国内外の旅行客が増えたのが一因とみられる。 トコジラミはカメムシの仲間で体長約5ミリ。ベッドの隙間などに潜み、夜間にはい出て人間を刺し血を吸う。刺されると発疹や強いかゆみが出る。衣服や所持品に付着したまま自宅に持ち帰り繁殖してしまうという。 幕末ごろ
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医療や介護分野 財源確保求める 静岡、県医師会など
静岡県医師会をはじめ医療、介護、福祉の関係団体で構成する「県国民医療推進協議会」は14日、「国民医療を守るための県総決起大会」を静岡市葵区で開いた。医療介護分野の物価高騰対策や従事者の賃上げの取り組みを進めるため、適切な財源を確保するよう求める決議を採択した。6年に1度となる診療、介護、障害福祉の報酬の「トリプル改定」に向けた行動。 決議文では、物価高騰には恒常的な対応が必要で、公定価格で運営する医科歯科医療機関や薬局、介護施設などは上昇分を価格に転嫁できないと指摘。物価高や人材確保に資する賃上げ、技術革新への対応に十分な原資が必要と訴えた。 県医師会の紀平幸一会長は「新型コロナウイルス
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静岡県内26施設で学級・学年閉鎖 インフルエンザ
静岡県は15日、県内の高校、小中学校、幼稚園、特別支援学校計26施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計272人確認され、学年閉鎖、学級閉鎖を行ったと発表した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 裾野市1施設8人、富士市2施設23人、静岡市葵区2施設51人、同市駿河区1施設10人、藤枝市4施設35人、焼津市1施設7人、島田市2施設16人、磐田市2施設15人、御前崎市1施設11人、浜松市中区4施設44人、同市東区2施設16人、同市西区2施設20人、同市南区1施設10人、同市浜北区1施設6人
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診療報酬、人件費は0・88%増 賃上げ対応、全体マイナス
政府は15日、医療機関の収入に当たる診療報酬の2024年度改定で、医師や看護師ら医療従事者の人件費などに相当する「本体」部分を0・88%引き上げる方針を固めた。賃上げを後押しし、医療現場の人材確保を図る。介護事業所に支払う介護報酬も1%以上のプラスとする方向で、物価高騰の中で岸田政権が看板とする「賃上げ」を重視した。関係者が明らかにした。 診療報酬のうち医薬品の公定価格「薬価」は市場取引価格に近づけ0・96%減とする。本体と薬価を合わせた診療報酬全体はマイナスとなるが、本体部分の引き上げによって歳出圧縮幅は小さくなり、少子高齢化社会で持続可能な社会保障制度を構
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「医師の人権守られず」遺族訴え 過労自殺と労災認定
神戸市の病院「甲南医療センター」で勤務し、過重労働で自殺したと労災認定された医師高島晨伍さん=当時(26)=の遺族が15日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見した。母親の淳子さん(60)は「長時間労働が当たり前で、医師の人権は全く守られていない」と訴えた。 消化器内科の専攻医だった晨伍さんは昨年5月に死亡。通常勤務と学会発表の準備に忙殺され、労災認定した西宮労働基準監督署(兵庫県西宮市)によると、亡くなる前の1カ月は時間外労働が200時間を超えた。 淳子さんは「右往左往し追い詰められていた」と声を震わせ、責任を認めてい
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インフルエンザ全国で警報レベル 最も早く1機関当たり30人超え
厚生労働省は15日、全国約5千の定点医療機関が4~10日に報告したインフルエンザの患者数は16万6690人で、1機関当たり33・72人だったと発表した。過去10年で最も早く警報レベルとされる30人を超えた。前週比1・26倍で、全都道府県で前週を上回った。国立感染症研究所の推計患者数は約111万8千人だった。 新型コロナウイルスの感染者も3週連続で増加している。どちらも年末年始の忘年会や新年会で流行がさらに広がる恐れもあり、専門家は警戒を呼びかけている。 インフルエンザの警報レベルを超えたのは全国33道県。厚労省によると、都道府県
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コロナ、全都道府県で増 流行開始の可能性も
厚生労働省は15日、全国約5千の定点医療機関から4~10日に新たに報告された新型コロナウイルスの感染者数は計1万7379人で、1医療機関当たり3・52人だったと発表した。前週比1・28倍で、3週連続の増加。全都道府県で増えた。 全国的な感染者数の水準は高くはないものの、次の流行が始まった可能性もあり、厚労省が動向を注視している。 都道府県別で1医療機関当たりの感染者数が多かったのは北海道7・82人、山梨7・76人、長野6・64人。少なかったのは沖縄1・89人、神奈川2・01人、佐賀2・03人など。全国約500の医療機関に報告され
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静岡県内37施設で学級・学年閉鎖 インフルエンザ
静岡県は14日、県内の高校、小中学校、幼稚園、保育所、特別支援学校計37施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計524人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖を行ったと発表した。御殿場市の幼稚園は全園閉鎖した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 伊東市1施設7人、伊豆の国市3施設28人、沼津市2施設18人、三島市2施設25人、裾野市1施設22人、御殿場市5施設57人、小山町2施設26人、富士市1施設8人、静岡市清水区4施設62人、同市葵区3施設78人、焼津市3施設55人、島田市2施設28人、藤枝市1施設8人、磐田市1施設18人、掛川市3施設40人、袋井市1施設3人、浜松市西区1施設10
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診療報酬、人件費微増へ 1%前後、政府調整
政府は医療機関の収入に当たる診療報酬の2024年度改定で、医療従事者らの人件費などに当たる「本体」部分を1%前後プラスの微増とする方向で調整に入った。人材確保のため賃上げが必要として厚生労働省が1%超の増額を求め、財務省は医療費抑制のため0・2%程度を主張。詰めの協議が続いており、近く改定率を決める。関係者が14日、明らかにした。 診療報酬改定は年内に行う予算編成の焦点の一つ。本体を増額すれば医療従事者の処遇改善を後押しできる半面、医療費が膨らんで国民の保険料負担は増えることになる。仮に本体を1%引き上げれば、保険料や国費などが追加で計約4800億円必要となる
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医療費10割請求141件 マイナ保険証トラブル
全国保険医団体連合会(保団連)は14日、マイナンバーカードに健康保険証機能を持たせたマイナ保険証のトラブルに関する調査結果を発表した。システムの不具合などで患者が「無保険扱い」となり、医療費の10割を請求された事例が10月以降、78医療機関で141件あったとした。 無保険扱いの主な原因は、カードの読み取り不具合や保険加入情報の反映遅れなど。 調査は12月1日までの約1週間に実施。保団連に入る10県1907医療機関から回答があった。 保団連は12日、10割請求の事例は86件あったと発表。集計が進んで
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小児がん、国内未承認薬を投与へ 国立センター、有効性を臨床研究
小児や「AYA」と呼ばれる若年世代のがん患者に、海外では承認されているものの国内では適応外や未承認となっている治療薬を投与する臨床研究を、国立がん研究センターが始めることが14日、分かった。厚生労働省の専門家会議が計画を了承すれば、来年1月にも開始する。 必要とする患者に薬を迅速に届けるのが狙い。臨床研究で有効性が確認されれば薬事承認を目指す。同センター中央病院の小川千登世小児腫瘍科長は「使いたい薬を使えない患者をなくしたい」と訴える。 「分子標的薬」と呼ばれる、がんの原因となる遺伝子に作用する薬を使用。従来の抗がん剤に比べ副作
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静岡県内78施設で学級・学年閉鎖 インフルエンザ
静岡県は13日、県内の高校、小中学校、幼稚園、こども園、特別支援学校78施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計1409人確認され、学年閉鎖、学級閉鎖を行ったと発表した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 南伊豆町1施設28人、下田市2施設29人、熱海市1施設10人、三島市1施設83人、裾野市1施設7人、沼津市6施設116人、清水町1施設7人、小山町2施設11人、富士宮市1施設15人、富士市3施設56人、静岡市葵区4施設81人、同市駿河区5施設85人、同市清水区6施設124人、藤枝市6施設101人、島田市5施設143人、焼津市8施設157人、牧之原市2施設22人、掛川市3施設
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エムポックス感染の男性死亡 国内初、埼玉県の30代
厚生労働省は13日、ウイルス感染症「エムポックス(サル痘)」に感染した埼玉県の30代の男性が死亡したと発表した。国内の死者確認は初めて。エイズウイルス(HIV)に感染し、免疫不全状態だったという。 エムポックスは、ウイルスが原因の感染症。発熱や頭痛、リンパ節の腫れといった症状が生じた後に、顔などに発疹ができ水ぶくれとなる。多くは2~4週間で自然に回復するが、子どもや妊婦、免疫不全の人は重症化することがある。 国内では昨年7月に初めて感染が確認され、厚労省によると、これまで200人以上の患者が報告されている。
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国産ワクチン接種開始 コロナで初、XBB対応
新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「XBB・1・5」に対応した第一三共製ワクチンの接種が始まった。国産新型コロナワクチンの実用化は初めて。13日に接種を開始した田幡医院(東京都板橋区)の田幡雅彦院長は「ワクチンを海外に頼っていた状況が改善したのは良いことだ」と語った。 第一三共製を接種した東京都練馬区に住む会社員鈴木陽一さん(58)は「国内企業の方が日本人の体を知っているはず。選べるなら国産がいい」と話した。 第一三共のワクチンはファイザー製などと同じ「メッセンジャーRNA」と呼ばれる遺伝物質を使うタイプ。初回接種を済ませた
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認知症新薬、年298万円 公定価格、レカネマブで中医協
厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会(中医協)は13日、認知症のアルツハイマー病新薬「レカネマブ」の公定価格「薬価」を、患者1人(体重50キロの場合)当たりの治療で年約298万円とすることを了承した。20日から公的医療保険の適用対象とする予定。製造元の製薬大手エーザイは20日から販売を開始すると発表した。 効果に期待する人が多い一方、高額薬で市場規模はピーク時に年986億円に及ぶと見込まれ、医療保険財政を圧迫するとの懸念もある。 レカネマブ(商品名レケンビ)はエーザイと米バイオジェンが共同開発し、病気の原因物質を除去する
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静岡県内66施設で学級、学年、学校閉鎖 インフルエンザ
静岡県は12日、県内の高校、小中学校、幼稚園、特別支援学校66施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計1285人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖を行ったと発表した。浜松市北区の中学校は患者数が81人となり、学校閉鎖した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 伊東市1施設17人、沼津市1施設21人、三島市3施設31人、裾野市2施設40人、伊豆市1施設7人、伊豆の国市2施設42人、清水町1施設12人、長泉町1施設13人、富士市5施設117人、富士宮市2施設66人、静岡市清水区2施設22人、同市葵区5施設148人、同市駿河区1施設11人、島田市1施設29人、焼津市3施設35人、
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体調不良者向けに年末年始電話相談 富士宮市
富士宮市は12日、体調不良者向けに電話相談窓口「市年末年始発熱等相談窓口」を開設すると発表した。受診可能な医療機関の紹介などを行う。 発熱等相談窓口は29日~1月3日まで開設し、午前9時~午後9時まで受け付ける。電話番号は市新型コロナ支援相談窓口と同じ<電0544(22)1250>を使う。 窓口では症状などを聞き取り、程度に応じて救急医療センターなどを紹介する。自己検査キットの使い方も案内し、陽性だった場合には受診の必要性も相談に乗る。市は新型コロナウイルスとインフルエンザが同時に流行する可能性に備え、2年連続で年末年始電話窓口の開設を決めた。
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政府、東南アジア発達障害調査へ ASEAN首脳会議で表明
日本政府が、インドネシアやフィリピン、ベトナムなど東南アジア各国における発達障害の実態調査や人材育成の支援に乗り出すことが12日、関係者への取材で分かった。17日に東京で開かれる予定の日・東南アジア諸国連合(ASEAN)特別首脳会議の声明に盛り込む方針。 発達障害では、子どもの成長過程のみならず大人になってからもさまざまな問題が生じる。日本が進めてきた対策を共有するとともに、共通する課題の解決に向け双方で協力したい考え。こうした取り組みを通じて、各国との関係を強化する狙いもありそうだ。 関係者によると、日本が設立を主導した国際機
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PCR検査機器、静大で研究活用 静岡の医療法人が寄贈
静岡市葵区の医療法人社団アールアンドオー(鈴木延幸理事長)は8日、県内に開設していた新型コロナウイルスPCR検査センターで使用した精密機器などを静岡大に寄贈した。同大静岡キャンパス(同市駿河区)で行われた贈呈式で、鈴木理事長が日詰一幸学長に目録を手渡した。 医療法人社団は、2021年に同市や浜松市、三島市にセンターを開設。今年5月の新型コロナウイルス感染症の5類移行を受けて閉所した。使用していた機器を研究に活用してもらおうと、PCR検査装置など計約2千万円分を贈った。 日詰学長は「高額な機器をいただき非常にありがたい。教育研究に有効に使いたい」と感謝し、鈴木理事長は「PCRセンターでの役
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静岡県内31施設で学級・学年閉鎖 インフルエンザ
静岡県は11日、県内の高校、小中学校、幼稚園、こども園31施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計504人確認され、学年閉鎖、学級閉鎖を行ったと発表した。葵区の高校は2学年で計150人が感染し、学年閉鎖を行った。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。南伊豆町1施設5人、下田市1施設7人、松崎町1施設10人、三島市2施設26人、沼津市1施設17人、裾野市2施設26人、函南町1施設8人、御殿場市2施設13人、富士市2施設24人、静岡市葵区2施設171人、同市清水区3施設40人、島田市4施設50人、藤枝市1施設6人、牧之原市1施設12人、吉田町2施設42人、磐田市2施設23人、袋井市1施
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2024年春スギ花粉量「平年並み」 静岡県農技研予測
静岡県農林技術研究所森林・林業研究センター(浜松市浜北区)は11日、2024年春の県内のスギ花粉量は平年並みとの予測を発表した。本格的な飛散開始は2月中旬以降の見通し。 11月27日~12月1日に県内20カ所のスギ林で、花粉の発生源となる雄花の着花状況を調査。6地点で「少ない」、14地点で「平年並み」と判定された。過去10年間の着花量平均を100とした場合の指数は75だった。 同センターの担当者は「今春の飛散量が多かった反動と平年並みの降水量が要因となり、抑制された」とみる。
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透析治療中の大地震想定 患者交えて初訓練 磐田市立総合病院
磐田市立総合病院(同市大久保)は10日、人工透析中に大規模地震が発生したと想定した訓練を院内で実施した。腎臓内科医や臨床工学技士に加え、透析治療を受ける市内外の患者約30人が初めて参加した。治療を中断して屋外へ避難する流れを確認した。 治療開始から3時間経過したところで、震度7の揺れが"発生"。横になっている患者たちは、頭から布団をかぶったり、ベッドの柵をつかんだりして身の安全を確保した。スタッフは担当患者の状態や透析機器の被災状況などを確認した後、透析治療を中断。患者の不安を軽減するため声をかけながら非常階段まで誘導し、透析室から屋外へ素早く避難させた。 血液中の老
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移動仮設薬局を活用 藤枝市とアルフレッサが災害支援協定 医療救護体制の強化へ
藤枝市と、同市岡部町に物流センターを構える医薬品卸会社のアルフレッサ(東京)はこのほど、災害支援に関する協定を締結した。災害時に薬局機能を被災者に届ける同社の移動仮設薬局「災害支援コンテナファーマシー」を活用し、医療救護体制の強化につなげる。 同社によると、移動仮設薬局の開発は全国初の取り組み。東日本大震災時に被災地などで慢性疾患薬などが不足した事態を受け、災害時の安定的な医薬品の供給を目的に、免震機能を備える岡部町の静岡物流センターに設置した。 コンテナは幅と高さ約2・5メートル、奥行き約6メートル、重さ6・5トン。大規模災害の発生時に市の要請を受けた後、物流センターから必要な医薬品を
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提供者の情報開示など対象拡大を 生殖法案巡り日産婦要望
第三者の提供精子、卵子を用いた生殖補助医療に関する法制化を巡って日本産科婦人科学会は9日、子に開示する提供者の情報範囲の拡大などを求める要望書を、生殖補助医療の在り方を考える超党派の議員連盟に提出したと明らかにした。 議連は11月、精子や卵子提供時に提供者の氏名や住所などの情報を収集して独立行政法人が保管し、子が18歳になった後に要望すれば、身長・血液型・年齢を開示することを柱とした新法たたき台を示していた。 要望書では、子への開示対象に性格、体格、趣味、職業など提供者個人が特定されない範囲の情報を含めるよう拡大することや、提供
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気候変動、健康に影響78% 医師1100人、民間調査
自然災害によるけがや熱中症など、日本で気候変動が健康に影響を与えていると実感している医師は78・1%に上るとの調査結果を、民間シンクタンクの日本医療政策機構(東京)が9日までに発表した。今後10年間で影響度は高まるとの認識も示された。 調査は、11月下旬にオンラインで実施。20~90代の医師1100人の回答を集計した。 日本での気候変動の健康影響について「とても感じる」は19・0%で、「感じる」の59・1%と合わせ計78・1%。「あまり感じない」は18・7%、「全く感じない」は3・2%だった。 具
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静岡県、インフル患者減も警報継続 新型コロナは増加(11月27日~12月3日)
静岡県は8日、定点医療機関から直近1週間(11月27日~12月3日)に報告されたインフルエンザの患者数が1医療機関当たり26・83人で、警報レベルの開始基準値(30人)を超えた前週の30・96人から減少したと発表した。 いったん開始基準値を超えると、終息基準値の10人を下回るまで警報は継続する。地区別では東部38・2人(前週43・94人)、中部21・12人(同21・05人)、西部19・85人(同26・0人)。1日当たりの推計患者数は約3800人。検出されたウイルスの割合はA型99・4%、B型0・6%。 新型コロナウイルスは1医療機関当たり前週と比べて1・3倍となる2・79人に増加した。保
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インフルエンザ 37施設で学級・学年閉鎖 8日の静岡県内
静岡県は8日、県内の高校、小中学校、幼稚園、特別支援学校計37施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計492人確認され、学級閉鎖や学年閉鎖を行ったと発表した。沼津市の高校は患者数が98人となり、学校閉鎖した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 沼津市5施設133人、清水町1施設7人、三島市2施設27人、函南町1施設5人、富士市3施設34人、静岡市葵区3施設34人、同市清水区2施設33人、同市駿河区1施設7人、島田市3施設32人、焼津市3施設41人、藤枝市3施設37人、掛川市1施設7人、磐田市1施設5人、浜松市中区5施設57人、同市南区1施設12人、同市北区1施設16人、同市浜
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浜松市、集団接種を12月で終了 新型コロナワクチン
浜松市は8日、新型コロナワクチンの集団接種を12月で終了すると発表した。国が同ワクチンの全額公費負担を来年3月末で終了し、残る期間も個別接種主体で実施する方針を示したため。来年度以降は年1回の定期接種となる見通しで、市は持病のある人などへの補助制度について国の動向を踏まえて検討する。 現在開設している中区の口腔(こうくう)保健医療センター、東区の総合産業展示館、浜北区のはまきたプラザホテルはいずれも、23日を最後に集団接種会場を閉じる。口腔保健医療センターのモデルナ社「XBB・1・5」対応ワクチンは16日まで。 市によると、集団接種の利用は11月以降やや鈍り、予約率が半分程度の日が目立つ
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焼津に駿甲会新クリニック 1月開院
社会医療法人駿甲会のKOGAクリニック(焼津市大覚寺)の完成記念式典が8日、同所で行われた=写真=。同法人が運営するコミュニティーホスピタル甲賀病院の近くに位置し、1月初旬に開院する。 式典には医療法人関係者や中野弘道市長ら約50人が出席し、地域医療を担う施設の完成を祝った。 1階に腎臓内科、血液透析室、2階に眼科を備える。月曜、水曜、金曜は午後9時まで透析を行う。
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膠原病の症状と対処法解説 友の会静岡県支部が30周年講演会
全国膠原(こうげん)病友の会静岡県支部はこのほど、支部の設立30周年を記念した医療講演会を静岡市駿河区のグランシップで開いた。内科リウマチ科福間クリニック(浜松市中区)の福間尚文院長が、日常生活に現れる症状とその対応方法について解説した。 膠原病は免疫異常によって炎症が起きる疾患の総称。福間院長は「(症状は)感染症やがんに比べて重症感が乏しく、周囲に理解されにくい」とした上で、発熱や関節痛への対処法を説明した。寒冷やストレスによって皮膚が白くなる「レイノー現象」に対しては保清や保温、保護、禁煙、ストレス軽減の重要性を指摘した。症状の多様性を説き「日常生活において過度な制限を行う必要はなく、
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「薬価」1%引き下げを検討 診療報酬改定、賃上げで加算も
厚生労働省は、医療機関の収入となる診療報酬の2024年度改定で、医薬品などの公定価格に相当する「薬価」を市場取引価格に近づくよう1・0%程度引き下げる方向で検討に入った。薬価を含む医療費に投入している国費1千億円程度を抑制できる見通し。看護補助者ら医療従事者の賃上げを実施した医療機関に対し、報酬を加算する仕組みの導入を検討していることも分かった。関係者が8日明らかにした。 診療報酬は薬価部分と、医師や医療従事者らの人件費に当たる「本体」部分があり、月内の予算編成で改定率を決める。今後は本体部分の改定率が焦点となり、日本医師会は賃上げの実現に向けて増額を訴え、財
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入院食の患者負担30円上げ 物価高、24年にも
厚生労働省は8日、医療機関の入院患者が自己負担する食事代について、国が定める1食当たり原則460円を、30円増の490円とする方針を決めた。物価高騰で仕入れ費用が増えていることに対応する。早ければ2024年6月に引き上げる。同日の社会保障審議会の部会で提案し、了承された。 現行制度では、医療機関は入院患者の自己負担460円に、公的医療保険からの給付180円を加えた計640円で食材費を賄っている。詳しい引き上げ時期は今月中に決める見通し。引き上げまでの間も物価高に対応するため、医療機関に対し1食20円相当を交付金などで支給する。
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男子のうつ、コロナで顕著 部活制限、相談しにくさも
国立国際医療研究センターなどのチームは8日までに、新型コロナウイルスの流行下では、流行前と比べて、男子高生のうつ傾向が強まったとの研究成果をまとめた。チームは男子では女子よりも部活動などの制限の影響が大きかったほか、悩みがあっても助けを求めにくかった可能性があるとしている。 チームは2019年2月から21年9月に、都内とその周辺に住む16~18歳の男女約2千人に調査を実施。直近2週間のうつ症状を13項目で尋ね、うつ状態かどうかを点数化して調べた。 新型コロナ流行前の19年2月~20年2月に調査したグループと、流行後の20年3月~
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コロナ感染者、2週連続で増加 前週比1・18倍
厚生労働省は8日、全国約5千の定点医療機関から11月27日~今月3日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計1万3583人で、1医療機関当たり2・75人だったと発表した。前週比1・18倍。9月から減少傾向が続いていたが、2週連続で増加した。 過去、冬に一定の流行があったことから、厚労省担当者は「基本的な感染対策に留意してほしい」と話している。 都道府県別で1医療機関当たりの感染者数が多かったのは北海道6・82人、山梨6・39人、長野5・78人。少なかったのは沖縄1・35人、島根1・53人、神奈川1・60人など。全国約50
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インフルエンザ、3週間ぶり減 定点26人超、患者数は依然多く
厚生労働省は8日、全国約5千の定点医療機関が11月27日~12月3日に報告したインフルエンザ患者数は13万2117人で、1医療機関当たり26・72人だったと発表した。前週比0・94倍で3週間ぶりに減少したが、例年の同時期と比べて極めて患者数が多い状況が続いている。 国立感染症研究所によると、全国の推計患者数は約91万人だった。 厚労省によると、都道府県別で1医療機関当たりの患者数が多かったのは北海道50・49人、宮城42・66人、福岡40・13人。少なかったのは沖縄8・17人、秋田13・79人、東京15・08人。17道県で警報レ
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静岡県内34施設で学級・学年閉鎖 インフルエンザ
静岡県は7日、県内の高校、小中学校計34施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計592人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖を行ったと発表した。川根本町の中学校は患者数25人、静岡市葵区の小学校は患者数85人となり、それぞれ学校閉鎖した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 伊豆の国市1施設23人、清水町1施設13人、静岡市清水区7施設86人、同市葵区5施設168人、同市駿河区1施設12人、島田市2施設70人、焼津市3施設45人、藤枝市3施設39人、川根本町1施設25人、牧之原市2施設15人、吉田町1施設11人、磐田市1施設6人、掛川市2施設27人、袋井市1施設15人、湖西市2施設17
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介護利用2割負担の拡大で試算 8万~75万人負担増、厚労省
厚生労働省は7日、原則1割となっている介護サービス利用時の自己負担を2割とする高齢者の対象範囲を拡大した場合、8万~75万人の負担が増えるのに対し、介護給付費を年間90億~800億円ほど抑制できるとの試算を公表した。社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で示した。 厚労省は試算などを踏まえ、年末の予算編成過程で対象範囲を拡大できるかどうかを検討し、結論を出す。 介護サービス利用時の自己負担は、単身で年収280万円以上の人は2割、現役並みの同340万円以上の人は3割となっている。 試算では、2割負
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静岡県内67施設で学級・学年閉鎖 インフルエンザ
静岡県は6日、県内の高校、小中学校、幼稚園、保育所、こども園、特別支援学校計67施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計952人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖を行ったと発表した。市区町別の施設数と患者数は次の通り。 伊東市1施設5人、沼津市3施設31人、裾野市3施設39人、伊豆市1施設9人、長泉町1施設27人、御殿場市4施設37人、小山町3施設36人、富士宮市1施設13人、富士市8施設180人、静岡市葵区1施設10人、同市駿河区5施設63人、同市清水区5施設64人、島田市3施設41人、藤枝市5施設72人、焼津市5施設141人、吉田町2施設58人、掛川市1施設12人、磐田市3施設21人
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「筋肉体操」谷本氏 気軽な筋トレ伝授 静岡で講演会
静岡市スポーツ協会は5日、順天堂大の谷本道哉先任准教授(51)=静岡市出身=を招いた講演会を同市葵区のしずぎんホールユーフォニアで開いた。約280人が参加し、気軽に短時間でできる筋力トレーニングについて学んだ。 谷本氏は、筋力トレーニングががんや糖尿病のリスクを低下させる効果があることを説明した。参加者は椅子に座って膝を伸ばしながら両足を上げ下げする腹筋や、腰を深く落とすスクワットなど、効果的なトレーニングを実践した。谷本氏はNHK番組「みんなで筋肉体操」に出演している。 介護施設で機能訓練の指導をしているという須佐智子さん(69)は「介護施設の利用者でもできそうな内容だった。利用者ごと
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横須賀でもカビ毒検出小麦を使用 学校給食に、健康被害なし
神奈川県横須賀市教育委員会は6日、市立小44校と特別支援学校1校の給食で、嘔吐などの恐れがあるカビ毒が基準値を超えて検出された小麦「ナンブコムギ」を使用していたと発表した。健康被害は報告されていない。ナンブコムギは岩手県産小麦の一つで、JA全農いわてが11月に検出を発表。食材メーカーから横須賀市教委側に使用の連絡があった。 市教委によると、11月20~24日、ナンブコムギを原料とするせんべいが「せんべい汁」として提供された。児童や教員ら計約1万7500人が食べたとみられる。 市教委の担当者は「1人当たりの摂取は少量と考えられる」
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大麻草成分の医薬品、使用可能に 改正取締法が成立、乱用対策も
大麻草から抽出した成分を含む医薬品で、安全性と有効性が確認されたものを使用可能にする大麻取締法などの改正法が6日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。薬物乱用対策として、大麻も麻薬取締法の対象にして他の規制薬物と同様に使用罪が適用できるようにする。公布から1年以内に施行する。 現在は、大麻草から製造された医薬品は治験をすることはできるが、法律に使用禁止規定があり医療現場で使えない。欧米では大麻由来成分カンナビジオール(CBD)を含む難治性てんかん治療薬が既に薬事承認されており、日本の患者団体などは、海外で使えるのに国内で使えないドラッグ・ラグを
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忘年会シーズン食中毒にご注意 衛生意識に緩み? 静岡県警戒
忘年会シーズンを迎え、静岡県が食中毒の発生に警戒を強めている。新型コロナウイルス禍で患者数は抑えられていたが、今冬は宴会や外食の機会が増えるとみられ、衛生意識の緩みも懸念されるためだ。ノロウイルスによる食中毒が多発する時期にも重なり、県は「冬場もリスクは高い」として手洗いなどの対策を呼びかける。 県のまとめでは、2023年に県内で発生した食中毒はこれまでに6件、患者は113人に上る。21年(6件111人)や22年(8件167人)とほぼ同水準で推移する一方、コロナ感染拡大前の19年(14件785人)を大幅に下回る。コロナ禍で手洗いやアルコール消毒など衛生意識が高まり、飲食店の利用が控えられた
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静岡県内56施設で学級・学年閉鎖 インフルエンザ
静岡県は5日、県内の高校、小中学校、幼稚園56施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計762人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖を行ったと発表した。市区町別の施設数と患者数は次の通り。 下田市2施設21人、沼津市7施設72人、伊豆の国市1施設14人、三島市1施設24人、清水町2施設72人、御殿場市3施設26人、富士市3施設44人、富士宮市1施設13人、静岡市葵区4施設49人、同市駿河区2施設27人、同市清水区4施設60人、藤枝市2施設19人、島田市1施設8人、焼津市1施設12人、牧之原市2施設17人、磐田市1施設7人、掛川市1施設12人、浜松市中区5施設77人、同市東区4施設33人、同市
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受精卵着床の過程、iPSで再現 京大が世界初、不妊症の解明期待
人の受精卵(胚)が子宮に着床する前後の過程を人工多能性幹細胞(iPS細胞)などを使って再現したと、京都大の高島康弘准教授(再生医学)らのチームが5日、英科学誌ネイチャーに発表した。着床前後の過程を再現した胚モデルは世界初という。 胚を使う研究は生命尊厳の観点から制限されており、受精卵が個体に成長するまでの過程は謎が多い。大量に増殖できるiPS細胞などから作製した胚モデルは試験管内で体系的に研究することが可能となる。不妊症や、妊娠初期の胎児に先天異常が起きる仕組みの解明などにつながることが期待される。 チームは、受精から間もない状
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カビ毒せんべい、体調不良13人 仙台市立小給食で児童が腹痛嘔吐
岩手県産小麦の一つ「ナンブコムギ」から嘔吐などの恐れのあるカビ毒が検出された問題で、仙台市は5日、市立小10校の給食でこの小麦を使ったせんべいが出され、食べた児童計13人が腹痛や嘔吐の症状を訴えたと明らかにした。いずれも軽症という。カビ毒と体調不良の因果関係は分かっていない。 市教育委員会によると、11月27日に給食センターでせんべいを入れた「せんべい汁」を調理し、提供した。学校ごとの体調不良者の人数は公表していない。 出荷元のJA全農いわては11月、2022年産のナンブコムギでカビ毒が検出されたと発表。これを受けて各学校が、体
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特許切れ薬、24年度負担増 価格の一部保険対象外に
厚生労働省は、特許が切れた先発医薬品の窓口負担を、2024年度中に増やす方向で検討に入った。安価な後発品(ジェネリック医薬品)との差額の一部を、公的医療保険の適用対象から外して自己負担とする。どの程度まで適用対象外とするかについて、差額の25~50%の間で3案があることも判明。今後絞り込む。関係者が5日明らかにした。 先発薬と同じ効能・効果がある後発品の利用を促し、膨張する医療費の抑制を目指す。浮いた費用の一部を新薬開発支援に充てたい意向もある。 新たに自己負担を求める範囲は、後発薬との差額の4分の1(25%)、3分の1(33%
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静岡県内21施設で学級・学年閉鎖 インフルエンザ
静岡県は4日、県内の高校、小中学校、幼稚園、特別支援学校21施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計199人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖を行ったと発表した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 伊東市1施設7人、沼津市3施設42人、裾野市1施設6人、御殿場市1施設12人、富士宮市1施設7人、静岡市葵区2施設19人、同市清水区1施設9人、島田市1施設7人、藤枝市1施設26人、焼津市1施設7人、掛川市5施設33人、磐田市1施設13人、浜松市南区1施設6人、同市天竜区1施設5人
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感染症大流行の備え協議 日中韓、北京で保健会合
【北京共同】日本、中国、韓国の保健相会合が3日、北京市で開かれ、感染症の世界的大流行(パンデミック)への備えや基礎的医療システムの強化を巡り、3カ国の協力の在り方について協議した。連携強化を確認する共同声明も採択した。国営通信新華社が報じた。外交筋によると、対面開催は4年ぶり。 大島一博・厚生労働事務次官、雷海潮・中国国家衛生健康委員会副主任、韓国保健福祉省高官のいずれも次官級が出席。会合では、誰もが公平に適切な医療を受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)」も議題となった。
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希少疾患「ドラッグロス」拡大 欧米ベンチャーと連携不足
米国で実用化された希少疾患の新薬が、日本では臨床試験などの承認申請に向けた開発すらされていない「ドラッグロス」と呼ばれるケースが急増しているとの分析結果を、名古屋市立大などのチームがまとめた。新薬開発の担い手として欧米で存在感を増すベンチャー企業と、日本企業との連携が不十分なのが要因と指摘した。 名古屋市立大の児玉耕太教授は「開発の早い段階から外資系のベンチャーに日本企業がしっかり投資、連携できるよう後押しをする必要がある。国内のベンチャーを育成する取り組みも重要だ」と話す。 希少疾患は約7千種あるとされるが、約95%が有効な薬
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75歳医療費、原則2割の検討案 少子化対策の財源に充当へ
政府内で、月内に策定する社会保障の改革工程表を巡り、75歳以上の人が医療機関で支払う窓口負担の原則2割への引き上げを検討すると盛り込む案があることが分かった。児童手当の拡充など少子化対策の財源に充てたい考え。複数の関係者が2日、明らかにした。現在は多くの人が窓口負担1割のため、負担増となる政策が岸田政権に打撃となる可能性があり、調整は難航しそうだ。 少子化対策は年間3兆円台半ばの追加財源が必要となる。政府は、このうち1兆円超を医療など社会保障の歳出改革で捻出する方針。工程表には2028年度までに取り組むメニューをまとめる。 75
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「既知の病原体」と中国 子どもの肺炎流行で
【北京共同】中国国家衛生健康委員会の米鋒報道官は2日の記者会見で、中国で子どもを中心に流行している肺炎などの呼吸器疾患について、既知の病原体によるもので新たなウイルスや細菌による感染症は見つかっていないと改めて強調した。 中国では北部を中心にインフルエンザやマイコプラズマ肺炎などが複合的に流行し、小児科に患者が殺到している。会見に出席した北京中医医院の劉清泉院長は「子どもは軽症者がほとんどで、重症肺炎の患者は少ない」と説明。別の専門家はインフルエンザワクチンの早期接種を呼びかけた。
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静岡県内10施設で学級・学年閉鎖 インフルエンザ
静岡県は1日、県内の小学校、幼稚園、保育所10施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計93人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖を行ったと発表した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 伊東市1施設11人、三島市1施設7人、裾野市1施設7人、小山町1施設7人、焼津市1施設18人、磐田市1施設7人、掛川市1施設7人、袋井市1施設10人、浜松市中区2施設19人
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全国コロナ 3カ月ぶり増
厚生労働省は1日、全国約5千の定点医療機関が11月20~26日に報告した新型コロナウイルスの感染者数は1万1499人で、1医療機関当たり2・33人だったと発表した。前週比1・19倍で、約3カ月ぶりに増加に転じた。 厚労省によると、1医療機関当たりの感染者数が都道府県別で多かったのは北海道6・61人、長野5・82人、山梨3・95人。前週を上回ったのは38都道府県だった。少なかったのは、三重と沖縄でいずれも1・35人、神奈川1・36人など。 全国約500の医療機関に報告された新規入院患者数は938人で、前週比1・20倍だった。 厚労省は11月24日、死亡診断書を基に集計した9月の新型コロナ
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薬の市場価格6%下回る 国費1千億円程度圧縮へ
厚生労働省は1日、医薬品の市場での取引価格が、公定価格である薬価を6・0%下回ったとの調査結果を中央社会保険医療協議会で公表した。医療機関の収入に当たる診療報酬の2024年度改定で薬価を市場価格に近づくよう引き下げ、高齢化による医療費の伸びを抑制する。最大で国費1千億円程度の圧縮につながる可能性がある。 診療報酬は薬価と、技術料などの「本体」で構成。薬価の具体的な下げ幅や本体の改定率は、月内に予算編成過程で決める。本体を巡っては、財務省が診療所のもうけが多いとして引き下げを求めているのに対し、日本医師会は医療従事者の賃上げを実現するため大幅増を必要としている。
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インフルエンザ、静岡県内警報入り 過去最も早く 低年齢の家族感染目立つ
静岡県は30日、定点医療機関から直近1週間に報告されたインフルエンザの患者数が1医療機関当たり30・96人となり、警報レベルの開始基準値(30人)を超えたと発表した。前週の1・4倍。「警報入り」は5シーズンぶりで、記録が残る2002年以降だと09年に並んで最も早い。 地区別では東部が43・94人と警報レベル、中部は21・05人、西部は26・00人でいずれも注意報レベル。保健所別では御殿場が134・33人、東部38・80人、富士35・53人で警報レベルとなった。御殿場の多さは患者数が多い定点医療機関があるためで、感染者数が実数報告される学級閉鎖数では突出していない。1日当たりの患者数は推計
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静岡県内19施設で学級・学年閉鎖 インフルエンザ
静岡県は30日、県内の小中学校、幼稚園、特別支援学校19施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計227人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖を行ったと発表した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 沼津市1施設21人、御殿場市1施設7人、小山町1施設4人、富士市1施設2人、静岡市葵区2施設23人、同市清水区3施設29人、焼津市1施設28人、掛川市3施設34人、磐田市2施設40人、御前崎市1施設7人、浜松市東区2施設27人、同市浜北区1施設5人
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コロナ患者数微増 インフルは警報入り 静岡県感染症週報(11月20~26日)
静岡県は1日、定点医療機関から直近1週間(20~26日)に報告された5類感染症の患者数を発表した。新型コロナウイルスの患者数が、1医療機関当たり2・06人で、5類移行後最も少なかった1・6人からはやや増加した。1日当たりの推計患者数は300人。 報告数は多い順にインフルエンザ(定点当たり30・96人)、感染性胃腸炎(同4・09人)、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎(同3・24人)、新型コロナ、咽頭結膜熱(同1・7人)。 11月30日に県が警報開始を発表したインフルエンザ以外に、警報レベルを超えた疾病はみられなかった。
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おたふくかぜ ワクチン接種助成 藤枝市、2024年度から
藤枝市の北村正平市長は30日の市議会11月定例月議会の一般質問で、来年度からおたふくかぜ(流行性耳下腺炎)のワクチン接種費用を助成する考えを示した。山本信行氏(公明党)への答弁。 市感染症対策課によると、国内のおたふくかぜは4~5年ごとに流行を繰り返しているが、新型コロナウイルスの影響で前回の流行から7年が経過し、今後大規模な流行が予測されるという。ワクチンの公的助成で接種率を高め、予防や合併症の軽減、集団免疫の形成を進める。助成は接種費用の2分の1程度を検討している。 おたふくかぜはインフルエンザよりも感染力が強く、髄膜炎や難聴などの合併症を伴う可能性がある。一方、ワクチンの接種率が8
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腎臓の難病、薬候補発見 iPS創薬で京大、治験へ
京都大や北海道大などのチームは、人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使って有効な薬を探す「iPS創薬」の手法を使い、水がたまったのう胞(袋)が多数形成されて腎臓の機能が低下する難病「多発性のう胞腎」に有効とみられる薬をマウス実験で見いだしたと米科学誌に30日発表した。臨床試験(治験)を来年1月に始め、人での安全性や有効性を調べる。 チームはiPS細胞を培養し、腎臓の中で尿の通り道となる「集合管」と似たミニサイズ(約1ミリ)の組織を作製。狙った遺伝子を書き換えるゲノム編集で特定の遺伝子を働かせないようにすると、のう胞が自然に形成されることを確認した。
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市販薬、ネット販売全面可能に 乱用対策で多量購入禁止、厚労省
医薬品販売制度の見直しで厚生労働省の検討会は30日、一般用医薬品(市販薬)の中で対面販売義務がある要指導医薬品に関し、オンライン服薬指導をするのを条件にインターネット販売を認める案などを議論した。市販薬は原則、全面的にネット販売可能になる見通し。乱用対策では、依存性がある成分を含む製品を20歳未満が多量購入するのを禁じる。 検討会が年内にも結論をまとめ、厚労省は医薬品医療機器法改正を目指す。 要指導医薬品は、処方箋が必要な「医療用医薬品」から市販薬に転用されて間もない薬。医療用医薬品は新型コロナウイルス禍を経て、処方箋があればオ
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「宿日直体制の維持が困難」3割 日本医師会、働き方改革調査
日本医師会は29日、来年4月に施行される医師の働き方改革の新制度に関し、全国の病院や有床診療所に懸念事項などを調査した結果を公表した。自院の医療提供について「宿日直体制の維持が困難」と回答した施設が30・0%に上った。 新制度は、時間外・休日労働を罰則付きで原則年960時間に規制。救急医療やへき地医療などを担う医師や、技能習得に取り組む研修医らの上限を年1860時間とする特例も期間を区切って設ける。 調査は10月に実施し4350施設から回答を得た。自院の医療提供に関する懸念(複数回答)は他に「派遣医師の引き揚げ」(25・1%)な
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仏、公園やビーチ禁煙へ 来年法制化、関連死防止
【パリ共同】フランスのルソー保健相は28日、公園やビーチでの喫煙を禁止する方針を明らかにした。たばこの値上げも実施する。国内で年間7万5千人とも言われる関連死を防ぐ狙い。フランスメディアによると、来年初めに法制化される予定。 2027年までの「たばこ規制計画」の一環。標識で示される禁煙エリアを公園やビーチ、森林などに拡大する。違反の際に罰金を科すことも検討しているという。多くの銘柄のたばこが20本入り11ユーロ(約1780円)で販売されており、これを25年に12ユーロ、27年初めまでに13ユーロに値上げする方針。 ルソー氏は声明
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コロナワクチン 4歳児に誤接種 菊川市、5~11歳用
菊川市は28日、新型コロナウイルスワクチン集団接種会場の市営保養センター小菊荘で、市内の男児(4)にワクチンを誤接種したと発表した。健康観察で体調不良がないことを確認しているという。 市健康づくり課によると、25日午後1時40分ごろ、男児に乳幼児用(生後6カ月から4歳まで)ではなく5~11歳が対象の小児用ワクチンを誤って接種した。接種済証などの作成に当たっていた市職員が直後に気付き、男児と保護者に謝罪し、医師による説明を行った。 受け付けや予診など接種前の各段階で情報確認を怠ったのが原因という。市は本人確認の徹底などの再発防止策を講じる。
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梅毒最多、1万3000人超に 3年連続更新、母子感染も
国立感染症研究所は28日、性感染症の一つである梅毒の今年の患者数が19日時点で1万3251人に上ったと発表した。現在の集計方法となった1999年以降の最多を3年連続で更新。母子感染による子どもの「先天梅毒」も10月4日時点で32人となり最多だった。専門家は、感染リスクを下げる避妊具の着用や、早期の相談を呼びかけている。 梅毒は「梅毒トレポネーマ」という細菌に感染して発症する。性器や口の中にしこりができ、全身に発疹が広がるほか、放置すると細菌が全身に回って大動脈瘤が生じるなど重症化する。性交渉など皮膚や粘膜が直接接触してうつる。
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国産XBBワクチン、初承認 12月無料接種で使用へ
厚生労働省は28日、第一三共が開発した新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「XBB・1・5」に対応したワクチンの製造販売を承認した。厚労省は承認後に140万回分を購入することで同社と合意しており、初の国産ワクチンとして12月4日の週にも自治体に発送され、無料接種で使われる見通し。 販売名は「ダイチロナ」。ファイザーやモデルナと同じ「メッセンジャーRNA」と呼ばれる遺伝物質を使う。追加接種用で、12歳以上が対象となる。
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緊急避妊薬の試験販売開始 処方箋なしで購入可能に
望まない妊娠を防ぐために性交後に服用する「緊急避妊薬(アフターピル)」について、医師の処方箋なしでの試験販売が28日始まった。日本薬剤師会は同日、全国145の販売薬局のリストを公開。準備の整った薬局から順次、購入できるようになる。 試験販売は厚生労働省から業務委託を受けて調査研究として実施。各都道府県で2~3薬局ずつ参加する。人口の多い東京、神奈川、大阪では店舗を多くした。購入を希望する場合は事前に電話連絡する。想定されている価格は7千~9千円程度。 研究への参加に同意する16歳以上が購入可能で、18歳未満は保護者の同伴と同意が
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静岡県内26施設で学級・学年閉鎖 インフルエンザ
静岡県は27日、県内の高校、小中学校、保育所、こども園26施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計338人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖を行ったと発表した。患者数が12人となった裾野市の小学校は学校閉鎖を行った。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 沼津市1施設7人、三島市1施設45人、裾野市3施設30人、函南町1施設12人、御殿場市5施設58人、小山町2施設7人、富士宮市1施設45人、富士市1施設11人、静岡市葵区1施設15人、藤枝市2施設20人、焼津市1施設10人、掛川市1施設5人、森町1施設7人、浜松市中区3施設38人、同市東区1施設9人、同市西区1施設19人
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フレイルを予防 薬の飲み合わせに注意【もっと広がる クスリの世界】
最近急に体重が減ったり、ペットボトルや瓶のふたが開けづらくなったりしてないでしょうか。握力の低下があると、全身の筋力低下があると言われています。このような方は、フレイルの状態にある可能性が高いと思われます。 では、このフレイルとは、どういった状態なのでしょう。フレイルとは虚弱を意味し、身体機能や認知機能の衰えにより、健康な状態と介護が必要な状態の、ちょうど間のことをいいます。放っておくと要介護状態になる危険性が高くなります。 主な原因は、病気(生活習慣病など)と加齢ですが、その他の要因として、栄養不足、筋力低下、喫煙、うつ、孤立などもあります。新型コロナウイルス感染症拡大防止による外出の
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国産コロナワクチン承認へ 第一三共、XBB対応品
厚生労働省の専門部会は27日、第一三共が開発した新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「XBB・1・5」に対応したワクチンについて、製造販売の承認を了承した。近く承認され、初の国産ワクチンとして12月から流通し、無料接種できるようになる見通し。 厚労省は承認された場合に140万回分を購入することで同社と合意している。承認後「特例臨時接種」の対象となり、12月4日の週に自治体に配送する予定。 販売名は「ダイチロナ」で、米ファイザー製などと同じメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチン。流行初期の従来株対応品は8月に承認されたが出荷さ
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介護施設での療養、報酬手厚く 厚労省、新感染症への対応
厚生労働省は27日、新たな感染症が流行して介護施設に入居する高齢者が感染し、施設内で療養を続けた場合、介護事業者が受け取る報酬を手厚くする方針を固めた。事業者の介助負担が通常より増えることに対応する。医療機関のベッドを空け、より重症の患者が入院できる環境を確保する狙いもある。2024年度の介護報酬改定で実施する。 同日の社会保障審議会の分科会で案を示した。対象となる感染症は発生状況に応じて国が指定する。新型コロナウイルスの感染拡大時は病床逼迫で入院できず、介護施設で療養せざるを得ない事態が相次いだ。事業者には補助金を支給して対応していた。
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JR東、駅の診療所を本格展開 東京、上野、阿佐ケ谷や仙台駅
JR東日本は27日、駅構内での診療所開設を本格展開すると発表した。昨年開設した西国分寺駅(東京都国分寺市)の診療所が好評だったため、新たに東京都の東京、上野、阿佐ケ谷の3駅と仙台駅に順次開設し、今後も増やす方針だ。 東京駅と阿佐ケ谷駅では12月1日に改札外に診療所を開く。上野駅には来年1月6日、仙台駅には来年夏ごろにそれぞれ改札内に診療所をオープンする。いずれも内科などが診療科目となる。 JR東は27日、阿佐ケ谷駅の診療所を報道陣に公開した。診療所は改札外の「みどりの窓口」だった場所にあり、診察室と検査室、エックス線室、オンライ
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肥満学会、新薬で適正使用を提言 「ダイエット目的やめて」
日本肥満学会は27日、デンマークの製薬会社ノボノルディスクの新たな肥満症治療薬「ウゴービ」が保険適用されたことを受け、同薬の適正使用を求める提言を公表した。「美容・ダイエットなどの目的で使う薬ではない」と注意喚起している。メーカーは来年2月22日に販売開始を予定しており、肥満症の新薬登場は約30年ぶりとなる。 提言では、薬の投与は肥満症と診断された上で、高血圧や脂質異常症、2型糖尿病などの持病があることや、食事療法や運動療法をしても十分に効果が得られないなどの条件を満たす必要があることを説明。 肥満の状態だけでは投与対象にならな
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中国、流行中心はインフルエンザ 通常の呼吸器疾患と主張
【北京共同】中国国家衛生健康委員会の米鋒報道官は26日の記者会見で、中国で急増している呼吸器疾患はインフルエンザが中心だと表明した。さまざまな疾患が組み合わさっているが、冬季に発生する通常の流行だとの見方を示した。 インフルエンザ以外にもマイコプラズマ肺炎や、アデノウイルスなどが複合的に流行していると説明。医療体制の整備を進めるとともに、マスクの着用や手洗い、ワクチン接種を推進していく方針を示した。 世界保健機関(WHO)は23日、中国での子どもの肺炎急増について中国当局と協議したと明らかにした。現段階の報告では既知の病原体によ
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遺伝と発症の関係は がんセンター、三島で講座 個別化治療も紹介
静岡県立静岡がんセンター公開講座「ここまで進んだ!最先端のがん医療」(静岡新聞社・静岡放送主催、スルガ銀行特別協賛)の第3回講座が25日、三島市民文化会館で開かれた。浄住佳美・遺伝カウンセラーは「がんと遺伝の関係」、山崎健太郎消化器内科部長は大腸がんの薬物治療をテーマにそれぞれ講演した。 浄住カウンセラーは、生まれつき持つ遺伝子変異が発症に強く関わる「遺伝性がん」はがん全体の5~10%とされ、「一般のがんより発症が早い傾向にある。遺伝子変異があっても必ず発症するわけではない」と紹介した。遺伝情報の特性として不変性や不確実性を挙げ、遺伝子検査を受けるか判断する際には「自身と家族にとってのメリ
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中国子どもの肺炎流行で警戒強化 台湾当局、空港や港湾の検疫
【台北共同】台湾疾病管制署は25日、中国北部で子どもの肺炎感染が急増しているとして、空港や港湾の検疫で警戒を強化していると発表した。中国からの旅客に、症状がないかどうか注意するよう呼びかけている。 中国へ渡航する台湾人に対しては、インフルエンザや新型コロナウイルスのワクチンを接種するよう促した。中央通信社によると、今後、医療関係者らに対しても、流行状況を注視するよう通知する。 世界保健機関(WHO)によると、中国北部で10月半ばから、過去3年間の同時期に比べ、インフルエンザのような疾患が増加している。
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静岡県内32施設で学級・学年閉鎖 インフルエンザ
静岡県は24日、県内の高校、小中学校、幼稚園、保育所、こども園32施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計466人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖を行ったと発表した。このうち森町の幼稚園は全園閉鎖を行った。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 伊東市1施設14人、沼津市1施設4人、清水町1施設9人、御殿場市2施設56人、富士宮市1施設30人、静岡市葵区4施設45人、同市駿河区4施設54人、同市清水区5施設74人、島田市2施設16人、藤枝市1施設11人、磐田市2施設32人、掛川市3施設41人、御前崎市1施設35人、菊川市1施設12人、森町2施設18人、浜松市浜北区1施設15人
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インフル、東部地区で警報レベル 静岡県感染症週報(13~19日)
静岡県は24日、定点医療機関から直近1週間(13~19日)に報告されたインフルエンザの患者数が、1医療機関当たり21・98人で、前週の18・12人から増加したと発表した。注意報レベルは継続中。東部地区は30・42人となり、警報レベルの開始基準値(30人)を超えた。 東部地区は前週の20・68人から急増した。保健所別だと御殿場管内が75・67人となり前週の34・83人の倍以上になった。中部地区は15・05人、西部地区は19・19人と、いずれも注意報レベルだった。全県の1日当たりの推計患者数は約3100人。 新型コロナウイルスは1医療機関当たり前週と同じ1・6人で5類移行後最も少なかった。1
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創薬に危機感、政府が新組織検討 大手とベンチャー連携強化
日本の創薬力強化に向け、政府が製薬業界などを支援するための新組織設立を検討していることが25日分かった。海外では近年、大手製薬企業が一から開発するのではなく、大学などの研究機関やベンチャー企業の成果を実用化する動きが盛んだが、国内では不十分だとの危機感が背景にあり、大手とベンチャー企業の連携強化を狙う。ただ研究成果と企業をつなぐ日本医療研究開発機構(AMED)が既にあり、政府内からも「本当に新組織が必要なのか」との声が上がる。 自民党のプロジェクトチームは5月、創薬力の発展を目的とした国家戦略を定めるよう提言。10月末には日本化学療法学会が新組織創設を厚生労働
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新型コロナ、ほぼ横ばい 5類移行後最低を更新
厚生労働省は24日、全国約5千の定点医療機関から13~19日に報告された新型コロナウイルスの感染者数は9648人で、1医療機関当たり1・95人だったと発表した。前週比0・97倍で、5月に感染症法上の位置付けが5類に移行した後の最低を3週連続で更新したものの、ほぼ横ばいだった。 厚労省によると、都道府県別で1医療機関当たりの感染者数が多かったのは北海道5・98人、長野4・97人、秋田3・12人。18道府県で増加した。少なかったのは島根1・03人、三重1・14人、大分1・16人。 全国約500の医療機関に報告された新規入院患者数は7
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インフル感染者2週間ぶり増加 前週比1・25倍
厚生労働省は24日、全国約5千の定点医療機関から13~19日に報告されたインフルエンザの新規感染者数は計10万6940人で、1医療機関当たり21・66人だったと発表した。前週比1・25倍で2週間ぶりに増加に転じた。 9月のシーズン入り後初めて全ての都道府県で「注意報」の基準となる10人を超えた。厚労省は「引き続き予防や感染対策をしてほしい」と呼びかけている。 43都道府県で増加。佐賀47・26人、北海道39・21人、長野35・59人、宮城31・86人と4道県で「警報」基準となる30人を超えた。少なかったのは福井11・54人、沖縄
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中国の肺炎、情報収集に努める 子どもで急増、厚労相
武見敬三厚生労働相は24日の閣議後記者会見で、中国での子どもの肺炎急増について「中国政府には外交ルートを通じて情報提供してほしい旨伝達している。今後も情報収集に努め、内閣感染症危機管理統括庁と連携して対応していく」と述べた。 世界保健機関(WHO)によると、中国北部で10月半ばから、過去3年間の同時期に比べ、インフルエンザのような疾患が増加。中国に詳細な報告を求めていた。現段階の報告では既知の病原体が原因とみられ、中国への渡航制限は不要としている。
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一般病院6・7%の赤字、国調査 物価高が影響、補助金で黒字化
厚生労働省が24日公表した2022年度の「医療経済実態調査」によると、一般病院の1施設当たりの利益率は前年度比1・2ポイント悪化し6・7%の赤字だった。水道代、光熱費など物価の高騰が影響した。新型コロナウイルス関連の補助金を含めると1・4%の黒字。医療法人が運営する診療所はコロナ補助金を除いても8・3%の黒字となった。 調査で医療機関の経営状況を把握し、収入に当たる診療報酬の24年度改定の基礎資料とする。年末の改定率決定へ議論が本格化した。医療従事者の賃上げのため報酬を増やせば、社会保障費が膨らむ。政府は賃上げを重視する一方、社会保障費抑制で少子化対策財源を捻
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WHO、肺炎急増で中国と協議 渡航制限は不要と判断
【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)は23日、中国での子どもの肺炎急増について中国当局と協議したと明らかにした。現段階の報告では既知の病原体による肺炎とみられ、中国への渡航制限は不要と判断している。 北京や中国東北部の遼寧省などで子どもの肺炎が急増しているとの報道があり、WHOは22日、中国に詳細を報告するよう求めていた。 23日の協議で中国当局は、要請されたデータを提示。新たな病原体や一般的な呼吸器疾患と異なる症状は確認されていないと説明した。WHOは引き続き状況を注視する。
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急変に対応せずと市を提訴へ コロナワクチン接種後死亡で遺族
愛知県愛西市で新型コロナウイルスワクチン接種を受けた女性=当時(42)=が死亡した問題で、市の集団接種会場で医師や看護師が体調急変後に適切な措置をとらなかったとして、遺族が市に約4500万円の損害賠償を求め、来週にも名古屋地裁に提訴する。遺族が23日、明らかにした。 女性は飯岡綾乃さんで、昨年11月5日に死亡した。市の医療事故調査委員会は9月にまとめた報告書で、アナフィラキシー(重いアレルギー反応)が起きた可能性を指摘。早期に治療が行われていれば「救命できた可能性を否定できない」と結論付けていた。 遺族側は、医師や看護師はアナフ
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中国で子どもの肺炎集団感染増加 WHO、詳細報告を要請
【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)は22日、中国北部で子どもが肺炎に集団感染する事例が増えているとして、詳細な報告を中国に求めたと明らかにした。 WHOによると10月半ばから、過去3年間の同時期に比べ、中国北部でインフルエンザのような疾患が増加していると報告された。中国当局も今月、呼吸器系の疾患の増加を認め、新型コロナウイルス感染対策の規制撤廃や従来の病原体の流行による影響だと説明した。 WHOは、体調が悪いときは外出を控え、推奨されたワクチンの接種やマスク着用で感染を予防するよう中国の市民に呼びかけた。
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静岡市長「検査の信頼性確認必要」 清水区のPFAS調査 複数機関で検査へ
静岡市の難波喬司市長は22日の定例記者会見で、同市清水区三保の化学工場周辺の水路などから発がん性が疑われる有機フッ素化合物(PFAS)が高濃度で検出されたことを受けて市が同区内の23カ所の井戸で実施したPFAS濃度調査について、「理解できないデータがあった。検査方法の信頼性を確認する必要がある」として、別の検査機関でも検査を行うと説明した。結果の公表は12月中旬ごろになる見通し。 難波市長は11月8日の記者会見で、同区三保地区だけでなく、折戸、駒越地区まで範囲を広げて濃度調査を実施し、11月中に結果を公表するとしていた。同工場から離れた地区の井戸で高濃度のPFASが検出されるなど仮説と異な
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飲酒リスク、初指針で周知 年齢や体質に応じ留意点
飲酒に伴うリスクを周知しアルコールによる健康障害を防止するため、厚生労働省の検討会は22日、年齢や体質に応じた留意点などを盛り込んだガイドラインを取りまとめた。飲酒に関する指針を国が策定するのは初めて。病気や健康影響を例示したほか、飲む際は事前に食事を取ったり、休肝日を設けたりするなど体に配慮するよう勧めている。意見公募を経て本年度中に正式決定する。 指針によると、高齢者は若い時に比べ体内の水分量の減少などで酔いやすく、一定の酒量を超えると認知症発症や転倒のリスクが高まる。10代や20代は脳の発達段階で、多量に飲むと脳機能が落ちるとのデータがあると説明した。飲
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犬飼育で認知症リスク低く 都センターの高齢者調査
犬を飼っている高齢者は、飼っていない人に比べて認知症の発症リスクが低いという研究結果を、東京都健康長寿医療センターのチームが22日までに国際科学誌に発表した。ペット飼育と認知症との関連を明らかにしたのは初めてとしている。 調査は、東京都の65歳以上の男女1万1194人を対象に、2016年から20年までのデータを分析。4年間で認知症を発症した人は5%で、犬を飼っている人は飼っていない人に比べ、認知症になるリスクが40%低かった。 さらに犬を飼っている人のうち、運動習慣がある人や、社会的に孤立していない人の方が発症リスクが低い傾向に
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コロナワクチン、一部自己負担へ 65歳以上らの接種、厚労省方針
厚生労働省は22日、来年度以降の新型コロナウイルスワクチン接種について、65歳以上の高齢者ら重症化リスクの高い人を対象に原則、費用の一部自己負担を求める定期接種として実施する方針を決めた。専門部会と分科会で了承された。 地方交付税で約3割を補助した上で、原則一部の自己負担を求める。対象は季節性インフルエンザワクチンと同じで、65歳以上の高齢者と60~64歳で一定の基礎疾患がある人。コロナワクチンは来年度には一般流通している見通しで、定期接種の対象外であっても、自治体などの補助を除き全額自己負担となる任意接種はできる。 厚労省は個
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行動変容でコロナウイルス進化? 名古屋大、感染者のデータ解析
新型コロナウイルスの従来株や変異株の感染者の臨床データを解析し、自宅待機など行動変容が感染力を変化させ、ウイルスの進化に影響を与える可能性があることが判明したと、名古屋大などのチームが、21日付英科学誌に発表した。進化の傾向を踏まえた感染症対策につながる成果だとしている。 チームは、中国・武漢で当初流行した従来株、アルファ株、デルタ株、オミクロン株に感染した計274人のデータ解析から、感染者のウイルス排出のピーク量が増加して感染力が高まり、ピークに到達する時期も早まる傾向を確認した。 さらに詳細な分析から、感染後に早い段階で隔離
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誤診で80代女性死亡、三重 1500万円賠償で和解へ
三重県亀山市は21日、市立医療センターで2020年3月、80代後半の女性患者に対する診断ミスがあり、死亡したと発表した。遺族側に損害賠償として1500万円を支払うことで和解する方針で、12月議会に関連議案を提出する。 センターによると、女性は20年3月19日午後6時半ごろ、背中の痛みを訴え来院した。心電図検査をし、自動解析結果に「急性心筋梗塞」と表示されたが、当直医は機器が古く精度が低いと考え、診察時に両肩の痛みを訴えたことも踏まえ「拘縮痛」と診断。帰宅させた。 女性は同21日に呼吸困難などで別の病院に救急搬送され、23日に心筋
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大麻グミ、指定薬物了承 厚労省部会、流通禁止へ
大麻類似の成分を含むグミを食べた人が体調を崩し相次いで搬送された問題で、厚生労働省の指定薬物部会は21日、東京都内のグミ販売店で見つかった製品から検出された合成化合物HHCH(ヘキサヒドロカンナビヘキソール)を指定薬物に指定することを了承した。22日に指定薬物に追加し、12月2日から所持や使用、流通が禁止される見通し。 厚労省は、HHCHに似た別の成分が新たに流通する可能性があるとして、類似の構造をまとめて禁止する「包括指定」も検討している。 HHCHは、大麻由来の違法成分で幻覚や意識障害を引き起こすTHC(テトラヒドロカンナビ
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「地域特化の看護を」 静岡県立大 健康フェスで講演会
静岡県立大は17、18の両日、人がその人らしく生きることを科学的に考える「生涯健康サイエンスフェス」を静岡市駿河区の同大で開いた。学生や教員ら約500人が参加し、記念講演やシンポジウムなどを行った。 記念講演では、神戸市看護大前学長の南裕子さんが「地域のWell-being(ウェルビーイング)をめざす『地元創成看護学』」と題し、地域と看護教育のつながりの必要性を語った。地域によって健康問題のニーズや食文化、災害リスクが異なる点に触れ、「『普遍的』や『全国共通』の看護教育ももちろん重要だが、地域を見つめてどんな課題があるのかを考えることも大切」と指摘した。 昨年度まで県内の大学などと共同開
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再生医療の有害事象報告、過少か 自由診療で把握漏れの恐れ
国立がん研究センターなどのチームは20日、病気の治療のため細胞を加工して投与する「再生医療」で、公的医療保険の対象となっているものと比べ、自由診療では有害事象(治療で生じた好ましくない事象)の報告数が著しく少ない可能性があると指摘する研究結果を発表した。 再生医療安全性確保法に基づき、各地に設けた審査委員会を通じて国が実態を把握する仕組みだが、適切に機能していない恐れがある。 がんセンターの一家綱邦生命倫理部長は「『有害事象ではない』『再生医療が有害事象の原因ではない』などと医療機関側が判断しているケースがあるのではないか。再生
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浜松で在宅ケア懇談会 地域で認知症予防を
認知症患者のケアなどについて考える「第30回在宅ケア懇談会」(実行委、浜北ロータリークラブ主催)が18日、浜松市浜北区の複合施設なゆた・浜北で開かれた。認知症予防財団会長でアルツクリニック東京院長、順天堂大名誉教授の新井平伊さんが認知症患者の心理を解説し、地域で予防対策を取る重要性を指摘した。 新井さんは、身体的な病気は痛みや熱が心理や認知機能に伝わり、不安やいらだちを引き起こすと説明。認知症も同様で、病気そのものが不安やいらだちにつながるのではなく、物忘れが起きていることが心理や認知機能に影響して、いらいらしたり不安が募ったりすると指摘した。こうした不安感は「看護、介護関係者や家族のケア
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重症心身障害児の取り巻く環境理解 浜松で東海・北陸大会
全国重症心身障害児(者)を守る会の「第33回東海・北陸ブロック大会」が18日、浜松市中区のホテルで始まった。講演会などを通じて、東海北陸6県の会員や医療関係者が障害児を取り巻く環境への理解を深める。19日まで。 市内開催は20年ぶり。初日は基調講演やシンポジウムなどを行い、約200人が参加した。神奈川県横須賀市の重症心身障害者入所施設「ライフゆう」の水口浩一施設長が「コロナ禍で得たもの 失ったもの」をテーマに講演した。 コロナ禍に経験した大規模な施設内クラスターを“災害体験”と振り返った上で「さまざまな困難に一つずつ向き合うことで施設の対応力を高められた」と話した
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インフル患者数、前週より減 「注意報」は継続 静岡県感染症週報(11月6~12日)
静岡県は17日、定点医療機関から直近1週間(6~12日)に報告されたインフルエンザの患者数が、1医療機関当たり18・12人で、前週の23・3人から減少したと発表した。減少に転じるのは8月以来。注意報レベルは継続している。 1日当たりの推計患者数は約2500人。地域別では東部地区20・68人、中部地区13・14人。西部地区は19・83人。いずれも前週を下回った。保健所別では御殿場と西部で警報レベル。 新型コロナウイルスは1医療機関当たり1・6人で5類移行後、最も少なかった。1日当たりの推計患者数は約200人。 定点医療機関ごとの患者数は多い順にインフルエンザ、感染性胃腸炎(3・18人、前
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コロナワクチン、定期接種に 費用の一部、自己負担も
来年度以降の新型コロナウイルスワクチンの接種を巡り、厚生労働省が原則として費用の一部の自己負担を求める定期接種にする方針を固めたことが17日、政府関係者への取材で分かった。22日に専門家によるワクチン分科会と基本方針部会を開き議論する。 対象は、65歳以上の高齢者ら重症化リスクが高い人で、秋から冬にかけて年に1回の接種となる。費用は、地方交付税で約3割を補助した上で、原則一部の自己負担を求める見込み。当面の間、流行する変異株に合わせて毎年、使用するワクチンの株を見直す。 65歳未満で重症化リスクが高くない人は「任意接種」となり、
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緊急避妊薬28日試験販売 全国145薬局、16歳以上
望まない妊娠を防ぐために性交後に服用する「緊急避妊薬(アフターピル)」について、医師の処方箋なしでの試験的な薬局販売を28日から開始すると、厚生労働省が17日、発表した。業務委託を受けた日本薬剤師会が20日開始に向けて準備していたが、調整に時間がかかった。 日本薬剤師会によると、各都道府県に2~3店ずつ、全国145薬局で順次販売する。対象は16歳以上で、18歳未満は保護者の同伴が必要になる。販売価格は7千~9千円程度。事前の電話連絡が必要で、試験販売開始時に薬局一覧を同会がウェブサイトで公表する。 緊急避妊薬はノルレボ錠とジェネ
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インフル感染、前週より減少 厚労省「引き続き高水準」
厚生労働省は17日、全国約5千の定点医療機関から6~12日に報告されたインフルエンザの新規感染者数は計8万5766人で、1医療機関当たり17・35人だったと発表した。前週比は0・82倍。前週まで11週連続で増加していたが減少に転じた。厚労省担当者は「この時期としては高い水準で、引き続き注意してほしい」と話している。 国立感染症研究所の推計では全国の患者数は約63万5千人だった。 厚労省によると31都府県で減少した。都道府県別で1医療機関当たりの感染者数が多かったのは、佐賀36・13人、山梨29・78人、長野27・78人。少なかっ
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第一三共ワクチン購入で合意 厚労省、コロナで国産初
厚生労働省は17日、製薬大手第一三共(東京)の新型コロナウイルスワクチンについて、薬事承認されれば、140万回分を購入することで同社と合意したと発表した。国内企業が開発したコロナワクチンでは初めて。12月4日の週に自治体に発送し、秋接種で使えるようになる見通し。 厚労省によると、契約を結んだワクチンは米ファイザー製、モデルナ製と同じメッセンジャーRNAワクチンで、オミクロン株派生型「XBB・1・5」に対応。追加接種用で、12歳以上が対象となる。 武見敬三厚労相は閣議後会見で「ようやくできた。もっと早くほしかったというのが正直な感
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少量でも発症O157に注意を 西伊豆・特養食中毒2人死亡 一般家庭もリスク
西伊豆町の特別養護老人ホーム「ヒューマンヴィラ伊豆」で利用者2人が死亡した集団食中毒は、患者33人のうち10人の便から腸管出血性大腸菌O157が検出された。O157は十分に加熱されていない肉類だけでなく、生野菜や果物などが原因で感染する事例があり、県内では過去に露店の冷やしキュウリで集団食中毒が発生した。一般家庭でも感染のリスクがあり、抵抗力が弱い乳幼児や高齢者は特に注意が必要だ。 O157は感染すると数日間の潜伏期間を経て、激しい腹痛を伴う下痢や血便を引き起こす。極めて少ない量でも発症するのが特徴で、合併症を併発すると重症化し、死亡する場合もある。 ヒューマンヴィラ伊豆では、死亡した2
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臨床研修医内定、最多282人 24年度静岡県内 県の確保対策奏功
新人医師が医療現場で指導を受ける臨床研修制度で、県内の病院で2024年度から研修を始めることが内定した医学生らが前年度より10人多い282人となり、過去最多を更新したことが16日までに分かった。増加は3年連続。本県の課題である医師不足解消には若手医師の定着が不可欠で、県は引き続き医療機関と連携して医学生向けのリクルート活動など医師確保対策を推進する。 厚生労働省が公表した医師臨床研修マッチング結果によると、24年度に臨床研修を受け入れる県内24病院の募集定員は計304人。定員に対する内定者の割合を示す「マッチ率」は92・8%だった。前年度から1・2ポイント上昇して過去最高となり、都道府県
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はしか感染・死者数が増加 予防接種率低下が影響
【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)と米疾病対策センター(CDC)は16日、2022年にはしかの感染者が世界全体で前年比18%増の923万人、死者が同43%増の13万6千人となったとの推計を公表した。 新型コロナウイルス感染症の世界的大流行で医療機関が逼迫したことを受け、予防接種率の低下が続いたことが大きく影響した。22年に大規模流行が確認されたのは37カ国に上り、21年の22カ国から大幅に増加した。 22年のワクチンの接種率は1回目が83%で、2回目は74%。はしかの大規模流行を防ぐためには2回接種完了率が95%必要とされ
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ゲノム編集技術の治療、初実用化 重い貧血症、ノーベル賞対象手法
【ワシントン共同】英医薬品・医療製品規制庁(MHRA)は16日、狙った遺伝子を書き換えるゲノム編集技術を利用した、重い貧血症に対する細胞治療を承認したと発表した。2020年ノーベル化学賞の対象となったクリスパー・キャス9という手法が初めて医療として実用化された。 バイオ企業バーテックス・ファーマシューティカルズなどが申請していた。対象は12歳以上で、鎌状赤血球貧血症とベータサラセミアの患者。酸素運搬を担うヘモグロビンというタンパク質に異常があることで引き起こされる。 承認された治療は、赤血球のもとになる細胞を患者から採取し、ゲノ
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コロナワクチンで死者9割以上減 京都大チームが推計
新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の2021年2~11月の感染者と死者をいずれも90%以上減らせたとの推計結果を京都大・西浦博教授(理論疫学)らのチームがまとめた。この期間の実際の感染者は約470万人と推計され、死者は約1万人だったが、ワクチンがなければ、それぞれ約6330万人と約36万人に達した恐れがあるとしている。 国内では21年2月から始まったワクチン接種に、どの程度の効果があったのかは十分検証されていない。今回の推計では、接種のペースが実際よりも14日間早ければ感染者と死者を半分程度に抑えられ、14日間遅かったら感染者は2倍以上、死者数は約
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4人に1人、妊娠高血圧症候群 卵子提供、高齢出産で
第三者からの卵子提供で妊娠した女性の4人に1人が脳出血などの危険が高まる「妊娠高血圧症候群」を発症したという調査結果を、三重大の研究チームが16日までにまとめた。卵子提供による妊娠は高齢出産になることが多く、合併症のリスクがあるとして、チームはリスクの周知と産科体制の整備が必要だと指摘している。 調査は2018~21年の出産を対象に実施。全国2150の産科施設に調査票を送り、58施設が「卵子提供による出産症例がある」と回答。このうち分析可能な171例を調べた。 出産時の年齢は、46~50歳が約80人で最多。最高は60歳だった。7
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肥満症新薬、22日に保険適用 厚労省は専門医の処方求める
厚生労働省は16日までに、肥満症の患者に投与する新たな注射薬「ウゴービ」を22日に公的医療保険の適用対象にすると決めた。肥満症の新薬登場は約30年ぶり。公定価格である薬価は薬の投与量によって異なり、1回当たり1876~1万740円となる。厚労省は、不適切な美容やダイエット目的の使用を防ぐため、専門医の指導に基づく処方を求める。 15日に開いた中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)で保険適用の了承を得た。 ウゴービは中枢神経に働きかけて食欲を抑える作用があるとされる。投与の対象は、医師から肥満症と診断され、肥満の度合いを示す体
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ドナー情報開示範囲拡大を 生殖医療法案巡り署名活動
第三者の提供精子、卵子を用いた生殖補助医療の法制化を巡り、男性不妊のため子どもができない夫婦を支援する一般社団法人「AID当事者支援会」が、出自を知る権利を踏まえたドナー情報の開示範囲拡大などを求め、オンライン署名を集めている。18日まで。法制化論議に関わる国会議員に近く提出する。 超党派の議員連盟は7日の会合で法案の骨子たたき台を提示。生まれてくる子どもが18歳以上になって希望すればドナーの身長、血液型、年齢を一律開示する方針を明らかにし、個人の特定につながる氏名の開示はドナーの同意が必要とした。 これに対し、同会は(1)子ど
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入国前の結核証明義務付けへ 厚労相、来年度開始目指す
武見敬三厚生労働相は16日の参院厚労委員会で、一部の国からの中長期滞在予定者を対象に、入国前に結核にかかっていないことの証明を義務付ける制度を導入する考えを示した。「来年度にはスタートしたいということで最終調整を行っている」と述べた。公明党の秋野公造氏への答弁。 関係者によると、最終的な対象国はフィリピン、中国、ベトナム、ネパール、インドネシア、ミャンマーとする計画。準備の整った一部の国から始める可能性が高い。外国生まれの若い世代が日本滞在中に結核を発病するケースがあり、これらの6カ国で患者の大半を占めることを受けた。 3カ月以
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乳がん幹細胞弱らせ死滅 心不全薬、再発予防期待
抗がん剤が効きにくいタイプの乳がんのもととなる「がん幹細胞」を、心不全の治療薬で弱らせることができるのを突き止め、抗がん剤での死滅に成功したと、金沢大などのチームが15日付の米医学誌に発表した。手術前にこの治療薬と抗がん剤を一緒に投与すれば、再発を予防できる可能性があるという。 日本人の乳がん患者のうち約15%は抗がん剤が効きにくいタイプで、抗がん剤などを投与した後に手術しても、数年から十数年後の再発例が一定数ある。これまでの研究で、乳腺組織にがん細胞が残っていると、再発が多くなることが分かっていた。 チームは、乳がん患者から集
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若年がん患者、8割女性 小児・AYA世代調査
国立がん研究センターと国立成育医療研究センターは15日、小児や15~39歳の思春期・若年(AYA)世代のがん患者のデータを集計し、20~39歳の若年がんの約8割を女性が占めていたとの調査結果を公表した。特に乳がんや子宮頸がんが多く、4年前の初回調査と同じ傾向だった。 多いがんの種類や患者の性別は、年齢によって傾向が異なっていた。両センターは、がん検診や子宮頸がんを防ぐヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンの接種によって、乳がんや子宮頸がんを予防することが引き続き重要としている。 2018~19年に全国のがん拠点病院など860施
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プレコンセプションケア普及を 将来の妊娠に向けた健康管理 静岡県内看護師ら、講習会開き情報発信
女性やカップルを対象に将来の妊娠のための健康管理を促す「プレコンセプションケア」。生まれてくる子どもの健康にもつながるヘルスケアを広めようと、県内の看護師や専門医師が市民活動団体「プレコン倶楽部-将来の妊娠をサポートする会」を設立し、本年度から活動を始めた。静岡市内で一般向け講習会を開催し、プレコンセプションケアの重要性や妊娠、出産に関わる正しい知識を婦人科、泌尿器科、不妊治療の分野から情報を発信している。 講習会は全4回で、これまでにプレコンセプションケア、適正体重・生活習慣をテーマにして開催してきた。9月には「妊娠の仕組み、卵子・精子について」と題した3回目を開き、同倶楽部代表で助産
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孤独・孤立対策へ官民組織、静岡県が設立 コロナで深刻化、支援機関連携促進
静岡県は新型コロナウイルス禍で深刻化した孤独・孤立問題に対応するため、現場で支援活動に携わる関係機関の連携を促す新たな官民組織を立ち上げた。人と人とのつながりが希薄化し、今後も高齢者を含めた単身世帯の増加が見込まれるとして、多様な支援ニーズに対処するためのネットワークを構築する。 行政やNPO、社会福祉協議会などでつくる「ふじのくに孤独・孤立対策プラットフォーム」を9月末に設立した。コロナ禍で自殺や経済的困窮、虐待、ドメスティックバイオレンス(DV)といった問題が顕在化したことを踏まえ、分野ごとに活動する団体の連携を強化し、孤独・孤立対策を横断的、広域的に進める狙いがある。 「誰もが助
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リハビリ病院に運転シミュレーター 脳卒中患者ら可否判断の材料に 高齢者の検査、訓練利用も 藤枝
藤枝市宮原の聖稜リハビリテーション病院は今夏、医療機関向けのドライブシミュレーター1台を導入した。脳卒中により高次脳機能障害を負った患者が退院後も自動車の運転を再開できるように、教習所で実際に乗る前に運用、評価して運転可否の判断材料にする。身体機能が低下した高齢者に対しても検査、訓練用として利用を促し、交通事故の削減に役立てる。 日本脳卒中学会がまとめた2021年の脳卒中治療ガイドラインによると、脳卒中発症後1年以内の運転再開は交通事故のリスクを6倍にするという報告がある。ただ、同病院がある藤枝市の中山間地域など車がないと生活が困難な患者も多いのが実態だ。 これまでは退院後、医師の診察
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コロナ飲み薬、2割で「再燃」 ウイルス増、うつす恐れも
【ワシントン共同】新型コロナウイルス感染症の飲み薬パキロビッドを使った患者の21%に、一度は陰性となった検査結果が陽性に転じ、ウイルス量が増える「リバウンド(再燃)」が起きたと、米マサチューセッツ総合病院のチームが13日、米内科学会誌に発表した。無治療の人がぶり返す割合は2%だった。 再燃した人の93%は、治療終了から5日後の時点で陽性で、人にうつす危険性があった。再燃しなかった人ではこの時点で陽性の人はいなかった。チームは「5日後に迅速抗原検査をすれば、長めに隔離すべき人が特定できそうだ」と指摘した。入院や死亡を防ぐという薬の効果には疑いがなく、使用を控える
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インフルエンザ 静岡県内9校で学級・学年閉鎖
静岡県は13日、県内の高校、小学校計9施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計150人確認され、学年閉鎖、学級閉鎖を行ったと発表した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 松崎町1施設29人、伊東市1施設11人、沼津市1施設68人、裾野市1施設4人、御殿場市1施設11人、掛川市1施設6人、浜松市中区2施設17人、同市西区1施設4人
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高血圧対策 JR静岡駅で呼びかけ 社会健康医学大学院大と静岡県
静岡社会健康医学大学院大(静岡市葵区)と県はこのほど、高血圧対策イベント「ウデをまくろう、シズオカ!」をJR静岡駅構内で開いた。脳血管疾患による死亡率の高さが本県の健康課題になっているとして、日常的な血圧測定や食塩摂取量を減らすことなどを呼びかけた。 ブース内に血圧計を4台用意し、駅利用者らが血圧を測った。参加者には血圧を予想してもらい、実際の数値と近かった人にドレッシングや減塩食品をプレゼントした。 必要に応じて保健師による指導を行ったほか、家庭での血圧の測り方を紹介するパネルを展示した。朝晩の測定結果を記録できる血圧手帳も配った。 イベントの測定データは今後の高血圧対策に役立てる。
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エコノミー症候群無料検診 新潟・中越地震被災地で
2004年の新潟県中越地震で危険性が注目された「エコノミークラス症候群」を研究してきた新潟大大学院特任教授の榛沢和彦医師(60)が12日、被災地の同県小千谷市で無料検診を行った。終了後、榛沢医師は「新しく血栓ができた人も複数いた」として、今後も継続して調べる必要があると強調した。 同症候群は、狭いスペースで飲食せずに長時間同じ姿勢でいたために、手足の静脈に血栓ができる病気。車中泊や避難所生活が続くと発症が懸念される。血栓が肺などに移動して血管を詰まらせ、死亡する恐れもある。 同日は約290人が検診を受けた。中越地震で被災し、車中
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インフルエンザ 子どもの異常行動に注意 「飛び降りようと」「外に走り出す」 施錠や見守りで対策を
インフルエンザにかかった子どもの異常行動に気をつけて―。静岡県内では今シーズン、1日当たり約3300人の患者が推定され、その8割を10代以下が占める。重大事案は全国で年間50~80件程度あり、長年この重大事案を分析してきた国の調査データからは、抗インフル薬の服用にかかわらず飛び降りなどの事故が起きる可能性がうかがえる。識者は「子どもの誰にでも起きる可能性を想定しておくべき」とし、見守りや就寝環境のチェックを呼びかけている。 国の調査グループが分析した2006年以降の15年間のデータによると、異常行動は「突然立ち上がって部屋から出ようとする」「興奮して窓を開け、ベランダから飛び降りようとす
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静岡県、インフルエンザ患者微増 新型コロナは減少(10月30日~11月5日)
静岡県は10日、定点医療機関から直近1週間(10月30日~11月5日)に報告されたインフルエンザの患者数が、1医療機関当たり23・3人だったと発表した。前週の22・64人から微増した。 1日当たりの推計患者数は約3300人。地域別では東部地区23・0人、中部地区13・71人。西部地区は32・19人で前週の33・17人より減少したものの、3週連続で警報レベルの開始基準値(30人)を上回った。保健所別だと警報レベルは西部36・53人、御殿場34・17人だった。 新型コロナウイルスは1医療機関当たり2・14人で、前週の2・73人から減少した。1日当たりの推計患者数は約300人。地区別は東部3・
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インフルエンザ 静岡県内10施設で学級・学年閉鎖
静岡県は10日、県内の高校、小中学校計10施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計166人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖を行ったと発表した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 沼津市2施設24人、裾野市1施設14人、静岡市葵区1施設12人、同市清水区1施設27人、焼津市1施設54人、藤枝市1施設7人、磐田市1施設15人、湖西市1施設8人、浜松市西区1施設5人
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高齢者ら、コロナ危険度「中」に WHO新指針、「高」から改定
【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)は10日、新型コロナウイルス感染症の治療指針を改定し、重症化して入院する危険度をこれまで「高」としてきた65歳以上の高齢者や、糖尿病やがん患者、腎臓や肝臓の疾患を抱えた人らを、新設した「中」の危険度に分類し直した。これにより危険度が「高」となるのは、免疫不全の人に限定されることになった。 WHOは危険度が「高」と「中」の患者への治療薬として、経口抗ウイルス薬パクスロビド(日本ではパキロビッド)を「最善の選択肢」として強く推奨。パクスロビドが入手できない場合、「高」の患者には経口抗ウイルス薬モルヌピラビル、もしくは抗ウイル
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特養と老健は初の赤字、22年度 物価高、介護事業に影響
厚生労働省は10日、介護サービスを提供する事業所の2022年度の経営実態を調査した結果を発表した。利益率(収支差率)は特別養護老人ホーム(特養)がマイナス1・0%、介護老人保健施設(老健)が同1・1%で、介護保険制度が始まって以降、初の赤字。物価高騰が影響した。全22業態の平均利益率は2・4%で前年度から0・4ポイント悪化。23年度の経営状況はさらに厳しくなっているとみられ、政府は事業所にサービスの対価として支払う介護報酬を引き上げる検討に入った。 介護報酬は原則3年に1度改定される。調査結果は報酬を改定する際の基礎資料となり、24年度の改定率は政府が年末の予
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エクソソーム美容診療の規制を 再生医療学会が提言
日本再生医療学会は10日、「エクソソーム」と呼ばれる細胞が分泌する微粒子を用いた美容目的の自由診療が急速に拡大しているとし、国の規制の対象とするよう求めた。同日の厚生労働省の再生医療評価部会で、学会の提言を報告した。 エクソソームは、カプセル状で細胞由来の多様なタンパク質が含まれている。多くの病気への治療に役立つと期待され、国内外で実用化に向けた研究が進む一方、老化防止をうたう美容クリニックで手軽さを売りに投与する自由診療が広がっている。 エクソソームは細胞ではないので再生医療安全性確保法の対象外。報告では、管理が不十分な状態で
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マイナ保険証「患者に利点なし」 病院の半数回答、厚労省調査
厚生労働省は10日、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」で診療情報を閲覧する仕組みを活用している病院の半数が、患者にとっての利点はないと感じているとの調査結果を公表した。仕組みを活用していないとする病院も多かった。 患者によるマイナ保険証の利用率は4%台で低迷している。厚労省は利用する機会を増やし、適切な治療法の選択など利点も広めたい考え。医療機関を対象に、利用率に応じた財政支援を2024年に実施する。 調査は今年7~9月に実施し、968病院から有効回答を得た。マイナ保険証を使うシステムが整備されているとし
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インフルエンザ前週比1・07倍 厚労省「横ばいだが注視」
厚生労働省は10日、全国約5千の定点医療機関から10月30日~11月5日に報告されたインフルエンザの感染者数が計10万4359人で、1医療機関当たり21・13人だったと発表した。前週比は1・07倍。厚労省担当者は「数字上は横ばいだが、感染が落ち着くかどうかはまだ判断が難しい。注視したい」と話している。 国立感染症研究所の推計では全国の患者数は約73万3千人。 厚労省によると、都道府県別で1医療機関当たりの感染者数が多かったのは、山梨39・63人、埼玉34・84人、愛知34・62人。少なかったのは福井6・74人、青森7・72人、富
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コロナ感染者数は微減 5類移行時と同じ水準
厚生労働省は10日、全国約5千の定点医療機関から10月30日~今月5日の1週間に新たに報告された新型コロナウイルスの感染者数は計1万2065人で1医療機関当たり2・44人だったと発表した。前週比0・85倍で9週連続の減少。新型コロナの法的な取り扱いが5類に移行直後の5月上旬と同じ水準になっている。 都道府県別では青森、山梨、岐阜、滋賀、島根以外で減少した。1機関当たりの感染者数が多かったのは北海道6・51人、長野5・84人、山梨4・78人。少なかったのは福井1・26人、長崎1・36人、神奈川1・41人など。約500の医療機関から報告された新規入院患者数は107
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脳卒中専門医不足、システムで補う 湖西と浜松の病院が連携深化 迅速な画像診断へ
浜松医療センター(浜松市中区)と湖西市立病院が今夏、コンピューター断層撮影(CT)画像を両病院間で共有する「画像連携システム」を導入し、脳卒中専門医の不足への対応に連携を深めている。これまでも専門医が所属していない湖西市立病院に同センターから週に1度、専門医を派遣してきた。両病院の医療従事者は「市民の安心感を醸成したい」と話し、迅速な治療に取り組む。 CT画像の連携システムは専用の端末を使う。湖西市立病院に脳卒中の疑いのある患者が運ばれると、患者の名前などは伏せて画像が同センターに送信される。診断は同センターの中山禎司・脳神経外科部長か、同センター内で、脳卒中に対応する医師10人が所属す
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感染症危機想定し訓練 静岡県、政府との初動連携確認
感染症危機の発生を想定し、政府と各自治体の連携を確認する訓練が9日、オンラインなどで行われた。政府の感染症対応の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」の発足に伴う取り組み。県庁では川勝平太知事が国との緊急連絡会議に参加し、初動段階で共有すべき情報や政府からの要請内容を確認した。 海外のある国で新型インフルエンザの患者が数百人確認されて死者も出ている―との想定で実施した。国民生活や経済に被害を与える恐れがあるとして、政府が対策本部を設置。オンライン会議には全都道府県の知事らと国立感染症研究所長が出席し、それぞれの対策状況を報告した。 川勝知事は「ふじのくに感染症管理センターで各機関との連
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インフルエンザ 静岡県内13施設で学級・学年閉鎖
静岡県は9日、県内の高校、小中学校、特別支援学校計13施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計225人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖を行ったと発表した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 長泉町1施設20人、三島市1施設24人、富士宮市1施設19人、静岡市葵区1施設29人、同市駿河区1施設7人、掛川市5施設100人、袋井市2施設17人、浜松市浜北区1施設9人
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インフルエンザ 静岡県内36施設で学級・学年・学校閉鎖
静岡県は8日、県内の高校、小中学校、幼稚園36施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計525人確認され、学年閉鎖、学級閉鎖を行ったと発表した。藤枝市の中学校は患者数が40人になり、学校閉鎖を行った。市区町別の施設数と患者数は次の通り。 下田市1施設4人、裾野市1施設30人、三島市1施設11人、函南町1施設11人、沼津市2施設20人、伊豆の国市1施設22人、御殿場市1施設12人、焼津市2施設39人、藤枝市3施設59人、島田市2施設32人、牧之原市2施設55人、吉田町1施設10人、磐田市6施設59人、掛川市4施設51人、浜松市南区2施設14人、同市中区2施設21人、同市西区2施設23人
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医療機関検索 全国と統合 静岡県のサイト23年度末廃止 情報幅広く、利便性向上
静岡県は8日までに、県内の医療機関や薬局の機能、当番医の情報をインターネット上で検索できる「医療ネットしずおか」を2023年度末で廃止し、24年4月から厚生労働省が運用する全国統一システムに移行すると明らかにした。各都道府県がばらばらに運用している医療機能情報提供システムを集約することで、患者らの利便性向上につなげる狙いがある。 このほど開いた県救急・災害医療対策協議会で報告した。新たなシステムでは全国の病院や診療所、薬局などの診療科目や診療時間、病床数といった情報を検索でき、都道府県にとってもシステムの運用や改修といった業務を効率化できる利点があるという。 医療ネットしずおかは06年
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特許切れ先発薬、患者負担増へ 後発品との差額、保険外に
厚生労働省は、特許が切れた先発医薬品を使う患者の負担額を増やす方針を固めた。安価な後発品との差額の一部を医療保険の適用対象から外して患者の負担とする。後発品への移行を促し、高齢化で増大する医療費を抑制する狙い。関係者が8日、明らかにした。 9日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)部会で提示して議論を進める。負担増の影響を受けやすい高齢者や低所得者への対応などが論点となりそうだ。 薬代は現在、特許切れ薬か後発品かの別を問わず患者が年齢などに応じて原則1~3割を窓口で支払い、残りは公的医療保険から給付している。
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米国の「先天梅毒」年3700人 10年で11倍、治療など届かず
【ワシントン共同】米疾病対策センター(CDC)は7日、梅毒にかかった母親から胎盤を通じて胎児が感染する「先天梅毒」が2022年は3761人に上り、この10年で11倍に増えたと発表した。医療へのアクセスの悪さや人種間の不平等などが影響し、検査と治療が全ての妊婦に届いていないと分析した。 CDCの幹部は「公衆衛生制度の疲弊と性感染症の拡大で、瀬戸際に追い込まれている」と危機感を表明した。 梅毒の原因は「梅毒トレポネーマ」という細菌だ。胎児がかかると死産になることがあり、生後も適切に治療しないと失明や難聴、骨格異常などにつながる。国立
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インフルエンザ 静岡県内64施設で学級・学年閉鎖
静岡県は7日、県内の高校、小中学校、幼稚園、こども園、特別支援学校64施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計1115人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖を行ったと発表した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 沼津市1施設60人、裾野市1施設16人、三島市2施設25人、函南町1施設9人、御殿場市1施設23人、富士宮市1施設11人、富士市5施設89人、静岡市駿河区2施設25人、同市葵区5施設80人、同市清水区2施設41人、藤枝市4施設73人、牧之原市1施設6人、磐田市2施設35人、御前崎市1施設16人、掛川市1施設8人、袋井市2施設31人、菊川市1施設9人、浜松市中区11施設148人
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妊産婦に10万円給付、恒久化 こども家庭庁、25年度めど
こども家庭庁は7日、妊産婦を支援するため市区町村が計10万円相当の現金やクーポンを支給している事業を法的に位置付け、恒久的に実施する方針を決めた。有識者会議で案を示した。事業は2022年度から始まり、年度ごとに実施するかどうかを決めていた。関連法の改正案を24年の通常国会に提出し、25年度からの事業恒久化を目指す。 病院での検査や子育ての準備といった経済的な負担の軽減を図る。支給を契機に子育ての悩みなど相談も受け付けるようにして孤独に陥らせないようにする狙いもある。 22年度から始まった「出産・子育て応援交付金」事業を25年度か
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「メジコン」生産量、2・2倍に 塩野義せき止め薬、不足に対応
塩野義製薬傘下で医薬品製造のシオノギファーマ(大阪府摂津市)は7日、せき止め薬「メジコン」を大幅に増産すると発表した。来年1~3月には、1カ月当たりの生産量を今年1~10月平均の約2・2倍となる約3700万錠に増やす。インフルエンザなど感染症の流行や、ジェネリック医薬品(後発薬)の品質不正に伴うせき止め薬の供給不足に対応する。 同日、加藤晃社長が武見敬三厚生労働相に増産計画を報告した。メジコンの生産を担う人員を増やし、現在の昼夜2交代制を3交代制とする。今後は追加の設備投資も検討する。 メジコンは国内で高いシェアを持つ。塩野義製
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生殖法案、提供者情報一部開示へ 「出自を知る権利」を重視
生殖補助医療の在り方を考える超党派の議員連盟(野田聖子会長)は7日の総会で、第三者提供の精子や卵子を扱う生殖補助医療に関する新法に関し、身長や血液型など提供者情報の一部を開示することを盛り込んだたたき台を提示した。各党の意見を取りまとめ、来年の通常国会への提出を目指す。生まれた子が遺伝上の親を知る「出自を知る権利」を重視した。 たたき台では、精子や卵子の提供時に独立行政法人が提供者の氏名や住所、マイナンバーなどの情報を収集し、100年間保管する。子が18歳になった後に要望すれば、身長、血液型、年齢を一律に開示。個人の特定につながる氏名は事前に同意を得ている場合
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糖尿病の薬不足、対策を要望 ダイエット目的で使用か
日本糖尿病協会は7日、糖尿病の薬が治療以外の目的で使われるなどして不足し、患者に大きな影響が出ているとして、厚生労働省に薬が安定的に供給されるよう対策を求める要望書を提出したと発表した。提出は6日付。一部の薬は、自由診療でダイエットのために使われているとの指摘がある。 需要が増えているのは2型糖尿病の治療に使う「GLP―1受容体作動薬」と呼ばれるタイプの薬。同じ成分を含んだ別の薬が、食欲を抑える作用があるとして肥満症の治療薬としても承認されている。 「GLP―1ダイエット」などと称して糖尿病薬を紹介するホームページがあり、目的外
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「出自知る権利」明記で調整 生殖法案、来年国会提出へ
生殖補助医療の在り方を考える超党派の議員連盟(野田聖子会長)は、第三者の精子や卵子を使った不妊治療に関する新法のたたき台で、争点となっている生まれた子が遺伝上の親を知る「出自を知る権利」を明記する方向で調整していることが7日、関係者への取材で分かった。身長や血液型など個人を特定しない情報は、子の要望があれば開示する方針。 氏名など個人の特定につながる情報は、提供者が同意した場合にのみ開示する。新法は来年の通常国会での提出を目指し、同日午後の議連会合でたたき台の修正案が示される。 新法を巡っては、議連が昨年3月、提供精子などによる
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首相「平時の備え重要」 新型インフル想定で政府訓練
政府は7日、海外で新型インフルエンザが発生して国内に流入する恐れがある状況を想定し、政府対策本部を開く訓練をした。新たな感染症危機に備えて9月に発足した内閣感染症危機管理統括庁を中心に10月末から実施している大規模訓練の一環。岸田文雄首相は終了後「平時からの備えを確実なものにすることが重要だ」と述べた。 統括庁によると対策本部訓練では、厚生労働省が海外での感染者や死者の数を報告し、保健所や医療提供体制の準備状況を説明。外務省は発生国に対する感染症危険情報の発出を報告するなど、関係省庁が対応を共有した。 その上で岸田首相が、情報収
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インフルエンザ 静岡県内11施設で学級閉鎖
静岡県は6日、県内の高校、小学校、幼稚園11施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計107人確認され、学級閉鎖を行ったと発表した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 長泉町1施設8人、島田市1施設17人、磐田市4施設30人、掛川市2施設22人、湖西市1施設4人、浜松市南区1施設9人、同市北区1施設17人
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インフルエンザ、10週連続増 愛媛で1機関当たり50人超
厚生労働省は6日、全国約5千の定点医療機関に10月23~29日に新たに報告されたインフルエンザの感染者数は計9万7292人で、1医療機関当たり19・68人だったと発表した。前週比1・20倍。10週連続で増加し、3週連続で自治体の「注意報」の基準となっている10人を超えた。国立感染症研究所によると、全国の推計患者数は約67万4千人に上る。 都道府県別では、44道府県で前週に比べて増加。愛媛が1医療機関当たり51・46人と最多で「警報」の基準となっている30人を大きく上回った。 愛媛に次いで多いのは埼玉33・08人、山梨29・56人
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コロナ感染、8週連続で減少 前週比0・88倍
厚生労働省は6日、全国約5千の定点医療機関に10月23~29日に新たに報告された新型コロナウイルスの感染者数は1万4125人で、1医療機関当たりの平均は2・86人だったと発表した。前週比0・88倍で、8週連続で減少した。 都道府県別では35都府県で減少した。1医療機関当たりの感染者数が多かったのは北海道7・08人、長野6・39人、山梨4・56人。少なかったのは島根1・55人、神奈川1・67人、三重1・68人など。 約500の医療機関から報告された新規入院患者数は1074人で、前週比0・94倍だった。
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若者にも「骨活」のすすめ 厚労省が啓発サイト開設
骨量が減り軽い転倒などで骨折しやすくなる「骨粗しょう症」の対策に関するインターネット啓発サイト「骨粗しょう症予防 骨活のすすめ」を厚生労働省が6日までに開設した。高齢者だけでなく若い世代も症状が出る可能性があるとして、食生活や運動で骨の健康を保つ「骨活」を意識するよう呼びかけている。 骨粗しょう症は加齢などに伴い、古い骨を壊す細胞と新しい骨をつくる細胞のバランスが崩れることが主要因で起こる。骨粗鬆症財団によると、患者数は女性1180万人、男性410万人の計1590万人に上ると推計され増加傾向だ。女性は閉経後のホルモン減少も影響し患者数が多いとされる。
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小児がん全ゲノム解析へ 診断や治療法見つけ出す
診断が困難な小児がん患者に最適な治療法を見つけるため、全ての遺伝情報(ゲノム)を網羅的に調べる「全ゲノム解析」を行い、精度の高い診断や有効な治療につなげる東大病院などのチームの研究が、全国約20の医療機関で11月中に始まる。来年3月までに患者100人に協力依頼し、有効性を検証する予定。 小児がんは年間2千人から2500人が新たに診断される。希少がんや血液がんが多く、種類が多様なため正確な診断や治療選択が難しいことがある。 研究は東大病院のほか、京大病院など小児がんを重点的に診療する病院が参加。病院で採取したがん組織や血液などの検
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がん検診、絞って受診提案 ウェブ審査のシステム開発
三菱商事の子会社で、データを活用した健康支援事業を担うホワイトヘルスケア(東京)が、必要性の高いがん検診に絞って受診を勧めるシステムを開発した。5分程度のウェブアンケートに答えるだけで、検診の項目や頻度を自動で提示する。不要な検診で誤って陽性と判定されるなどのリスクや、過剰な診断や治療にかかる医療費を抑える狙いだ。 一人一人に合ったがん検診を提案するサービスは国内初という。現在は東京海上日動あんしん生命の契約者限定だが、来年1月にも企業や行政、健康保険組合に提供し、本格展開する。5年以内に1千万人の利用を目指す。 ウェブアンケー
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4週連続で「注意報」超え インフルエンザ 静岡県感染症週報(10月23~29日)
静岡県は2日、定点医療機関から直近1週間(10月23~29日)に報告されたインフルエンザの患者数が、1医療機関当たり22・64人になったと発表した。前週の20・38人の1・1倍。定点当たりの患者数は4週連続で注意報レベル(10人)を超えた。1日当たりの推計患者数は約3200人。 地区別では東部地区21・12人、中部地区12・67人。西部地区は33・17人で、前週に続き警報レベルの「30人」を超えた。保健所別でも西部保健所(磐田、掛川、袋井、御前崎、菊川、湖西各市と森町)が43・16人で最も多く、御殿場32・33人とともに警報レベルを上回った。 患者の8割が10代以下。学級閉鎖や学年閉鎖が
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インフルエンザ 静岡県内23施設で学級・学年閉鎖
静岡県は2日、県内の高校、小中学校、幼稚園、こども園23施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計320人確認され、学年閉鎖、学級閉鎖を行ったと発表した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 熱海市1施設6人、伊豆の国市1施設23人、静岡市葵区2施設27人、同市駿河区1施設9人、焼津市1施設6人、牧之原市2施設73人、藤枝市1施設13人、掛川市2施設23人、袋井市2施設17人、磐田市5施設77人、浜松市北区2施設24人、同市東区2施設15人、同市中区1施設7人
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日医、診療報酬「引き上げを」 会長が財務省に反論
日本医師会(日医)の松本吉郎会長は2日の記者会見で、医療サービスの対価である診療報酬の引き下げを求めた財務省に反論した。医療従事者の賃上げを実現するには大幅な引き上げが必要との考えを示した。2024年度の診療報酬改定に向け、政府は年末の予算編成で改定率を決める。 財務省は1日の財政制度等審議会分科会で、診療所のもうけが多いとする調査結果を提示し「マイナス改定が適当」と主張していた。 松本氏は、新型コロナウイルス禍で収入の落ち込みが激しかった20年度と比較した調査で不当と指摘。「もうかっているという印象を与える恣意的なものだと言わ
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「誰でもなりうる病気」5割 アルコール依存症の意識調査
アルコール依存症について内閣府が実施した意識調査で、どのようなイメージを持っているかを聞いた設問(複数回答)に「誰でもなりうる病気だ」と答えた人が54・2%に上ったことが2日、分かった。「本人の意志が弱いだけで、性格的な問題だ」としたのは34・7%だった。 依存症対策を担う厚生労働省の担当者は「自分をコントロールできなくなる病気だと正しく理解してもらえるよう啓発を続ける」としている。 調査は7~9月、全国の18歳以上を対象に実施し、1526人から回答を得た。イメージに関しては他に「酒に酔って暴言を吐き、暴力を振るう」51・7%、
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提供精子での体外受精を再開 都内医院、再発防止徹底
東京都内の不妊治療施設はらメディカルクリニックで今春、夫の死亡を医師に伏せて第三者の提供精子による体外受精を受けた女性が妊娠した問題を巡り、同クリニックは新規実施を停止していた提供精子による体外受精の再開を2日までに決めた。複数の対策を導入し、再発防止を徹底する。 今回の問題は6月の女性との妊娠後面談で発覚。治療時に夫が死亡していたため子どもと父子関係が成立せず、精子ドナーが父として子どもの認知を求められる可能性があることから、ドナーの法的保護が生殖補助医療の法制化の課題として指摘される。 同クリニックによると、同種事例の再発防
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ユニ・チャーム妊活新商品 おりものの物質判定
ユニ・チャームは2日、妊娠を目指す「妊活」に適した時期を把握できる「ソフィ 妊活タイミングをチェックできるおりものシート」を7日に発売すると発表した。下着に貼り付けて、おりものに含まれる物質を判定する。適した時期にはシートに2本線が現れる。アプリと連動して、シート使用に最適な日の通知も受け取れる。 日々の検温や医療機関の受診を必要とせず、手軽に検査できるとしている。ユニ・チャームは生理用品などを手がけており、妊活市場には初の参入という。店頭想定価格は5枚入りが600円前後、10枚入りが1100円前後。
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清水区化学工場排水PFAS 国指針値の2~10倍検出 2~8月調査、静岡市長発表
発がん性などが疑われる有機フッ素化合物(PFAS)が、静岡市清水区三保の化学工場周辺の民家の井戸から10年前に使用中止した後も高濃度で検出されている問題で、2023年2~8月に工場側が行った排水の調査で国の指針値の2~10倍の濃度の水が敷地外の水路に流れ出ていたことが1日、明らかになった。8月に会社が対策を講じた結果、9月以降は指針値を超過する日が減っていたことも分かった。 難波喬司市長が同日の記者会見で明らかにした。発表によると、PFASのうち現在は輸入や製造が禁止されているPFOAについて、清水工場を運営する三井・ケマーズフロロプロダクツは、2~8月に月1回排水中の濃度調査を継続。プ
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インフルエンザ 静岡県内92施設で学級・学年閉鎖
静岡県は1日、県内の高校、小中学校、幼稚園92施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計1651人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖を行ったと発表した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 沼津市4施設97人、伊豆市1施設8人、伊豆の国市1施設18人、長泉町2施設59人、函南町1施設10人、御殿場市1施設3人、富士宮市4施設51人、富士市4施設60人、静岡市葵区11施設278人、同市清水区8施設134人、同市駿河区3施設36人、島田市4施設128人、藤枝市2施設18人、牧之原市1施設9人、焼津市1施設46人、吉田町1施設21人、掛川市3施設48人、袋井市3施設29人、磐田市12施設24
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市販薬過剰摂取の調査検討 総務省、救急搬送事案で
鈴木淳司総務相は1日の参院予算委員会で、市販薬の過剰摂取による救急搬送事案の実態調査を検討していると明らかにした。過剰摂取は若者を中心に現実逃避などの目的で広がっているとみられ、厚生労働省が販売規制の強化を検討。連携して取り組みを進める。 鈴木氏は「社会全体で取り組むべき重要な課題だ」と強調、「各消防本部や厚労省と相談する」と述べた。公明党の谷合正明参院議員への答弁。 救急隊出動時の活動記録は地域によって内容にばらつきがあり、搬送の原因を市販薬の過剰摂取と明記しないケースもある。総務省はこうした実情を踏まえ、調査手法などを検討す
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不妊処置受けた障害者25人 北海道調査、14事業所
北海道江差町の社会福祉法人「あすなろ福祉会」が運営するグループホーム(GH)で、結婚などを希望する知的障害者が不妊処置を受けていた問題を巡り、北海道は1日、所管する事業所を対象に処置を受けた入居者がいるかどうか調べた結果、処置を受けたのが14事業所の計25人に上ると明らかにした。回答した施設の9割が入居者に性教育を行っていないことも分かった。 25人のうち12人は数十年前に処置を受けたなどの理由で意思決定支援を受けたかは不明。旧優生保護法下で強制不妊処置を受けた人がいる可能性もある。担当者は「強制性があるかどうかは判断できない」とした。
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「浴室内突然死」防ぐ警報を発信 鹿児島大「入浴判断の目安に」
鹿児島大の研究グループは1日、寒暖差が大きく「浴室内突然死」の危険性が高くなる日は入浴を控えるよう求める独自の警報を鹿児島県内向けにインターネットで発信し始めた。脱衣所と浴槽の温度差による血圧変動などで死に至るのを防ぐための取り組みで、同グループは「入浴判断の目安にしてほしい」としている。 警報は大学院の法医学分野のウェブサイトに表示。県内各地の予想最高気温などから、当日と翌日で突然死が起きやすい地域を県内十数カ所に分け、それぞれ判定する。 当初は危険度が高い順に「警戒」「注意」「油断禁物」の3段階とする予定だったが、突然死のリ
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公立と民間、同じ敷地に新病院 山形で全国初、機能分担し連携
山形県米沢市立病院の敷地内に、同病院と、民間の三友堂病院の新病院が1日、同時に開院した。渡り廊下でつながり、医療機能を分担する。市によると、同じ敷地内に公立と民間の病院が建ち、連携するのは全国初という。 経営や建設費用負担はそれぞれが行う。医療機器や設備の共有により経費削減につなげる狙いがある。患者の医療情報の一元的な管理や、医療従事者の人材交流も進める。人口減少と医師不足が深刻化する中、地域医療維持の新たな選択肢として注目が集まる。 米沢市では特に救急医療の維持が課題だった。市立病院(263床)が夜間休日を含めた救急対応や重症
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インフルエンザで静岡県内の57施設が学級・学年閉鎖
静岡県は31日、県内の高校、小中学校、幼稚園、こども園57施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計956人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖を行ったと発表した。浜松市天竜区の小中学校2校は学校閉鎖した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 伊豆の国市1施設11人、沼津市1施設22人、函南町2施設24人、清水町1施設8人、御殿場市2施設29人、富士市3施設43人、掛川市3施設37人、磐田市7施設93人、袋井市1施設20人、湖西市1施設6人、浜松市天竜区3施設100人、同市西区2施設25人、同市中区9施設149人、同市東区7施設153人、同市北区4施設104人、同市浜北区7施設104人、
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透析中に運動不足解消 聖隷クリストファー大生、動画制作 クイズや音楽交えマンネリ防止 浜松の医療機関試験導入
糖尿病、高血圧などに起因する腎不全の患者らが透析治療中に、運動不足を解消し、透析効率の改善が期待される運動療法を取り入れている。1回4時間程度の通院が週3回必要な透析患者にとって、ベッドの上で行う単調な運動はモチベーションの維持が課題。聖隷クリストファー大(浜松市北区)の学生が、健康につながる運動を楽しく継続してもらおうと、クイズなどを交えた運動療法の動画を制作し、市内クリニックで試験提供を始めた。 「世界で1番人口が多い国は?」「オーストラリアの首都はどこ?」。浜松市中区のさなるサンクリニックで9月中旬、ゴムチューブを使って運動に取り組む血液透析の患者が頭上のモニターを見て、運動と連動
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若年層、続く「献血離れ」 30代以下、10年で3割減
2022年度に献血をした30代以下は167万人で、12年度の251万人から約33%減となり、若年層の「献血離れ」が続いている。この傾向が変わらなければ将来、輸血用血液の供給が不安定になる懸念もあり、厚生労働省と日赤は、早いうちから献血に関心を持ってもらおうと小中高生や大学生への啓発活動を強化している。 献血可能なのは16~69歳(65歳以上は条件あり)で、日赤によると22年度の総献血者数は501万人。うち10代は22万人、20代は70万人、30代は75万人だった。10年以上前から総数は500万人前後で推移しており、若年層の減少分を40代以上が支えている状態だ。
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認知症研究、年度内に着手へ 政府、神経回路再生など前倒し
政府は29日までに、認知症対策の国家プロジェクト「認知症・脳神経疾患研究開発イニシアチブ」の一環で、脳の神経回路再生などの研究開発を本年度中に始める方針を決めた。当初は来年度開始の予定だったが「緊急的に対応すべき」だと判断し、前倒しする。関係者によると、2023年度補正予算で100億円以上の規模の財源確保を目指している。 早期着手を検討する分野には例えば、国立精神・神経医療研究センターが計画する神経回路の再生、修復の研究がある。神経細胞の軸索(神経線維)を覆い、情報を伝えるのを助ける働きがあるミエリンという物質に着目している。
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脳死判定、累計1000例に 臓器移植法施行から26年
日本臓器移植ネットワークは28日、臓器移植法に基づく累計千例目の脳死判定が行われたと発表した。1997年の法施行から26年。法改正で本人の意思が不明でも家族の承諾で提供できるようになった2010年以降、増加傾向が続き、17年に500例に達した後、6年で倍増した。ただ海外に比べ、国内の提供者数は依然少なく、移植を希望する患者の待機期間の長期化が課題となっている。 国内では1968年、札幌医大の和田寿郎教授(故人)が初めての心臓移植を実施。ただ脳死判定や移植患者の選定などに疑義が指摘され、長く脳死移植が停滞する一因ともなった。 99
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地域の医療、介護事情考える 浜松市中区でシンポジウム 浜医大・竹内特任教授ら登壇
地域の医療事情について考える「医療と介護の総合的な確保に向けてのシンポジウム」(県、実行委主催、静岡新聞社・静岡放送後援)が11月12日午後1時半から、浜松市中区旭町の遠鉄百貨店新館8階えんてつホールで開かれる。 浜松医科大地域医療支援学講座の竹内浩視特任教授が「どうする人生100年時代 2040年に向けて今から考え・行動する」と題して基調講演する。竹内特任教授は行政、医療関係者らとのパネルディスカッションにも登壇する。会場参加の定員は100人。ウェブ参加の定員は200人。同大地域医療学講座のホームページなどから事前申し込みが必要。 問い合わせは浜松医科大地域医療学講座<電053(435
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入院食の自己負担30円上げ検討 政府、物価高騰で24年度にも
政府は医療機関の入院患者が自己負担する食事代を引き上げる方向で検討に入った。物価高騰のため、国が定める1食当たり原則460円を30円増の490円とする案が軸。早ければ2024年6月の診療報酬(医療サービスの対価)改定に合わせて行う。患者の自己負担額を引き上げるまでの医療機関に対する時限的な支援措置として、交付金などで1日当たり60円程度(1食20円相当)を支給する方針であることも分かった。関係者が27日、明らかにした。 仕入れ費用の増加に伴う医療機関の経営悪化を緩和する狙い。11月2日に閣議決定する経済対策に方向性を盛り込む。24年6月以降の自己負担見直しで、
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中国の感染症専門家、呉氏が死去 「ゼロコロナ」政策を推進
呉 尊友氏(ご・そんゆう=中国疾病予防コントロールセンターの感染症首席専門家)同センターによると、27日に北京で病気のため死去、60歳。中国メディアによると死因はすい臓がんとみられる。 63年、中国安徽省生まれ。米カリフォルニア大ロサンゼルス校(UCLA)で感染症や公衆衛生を学び、博士号を取得。帰国後、エイズウイルス(HIV)や中国でも流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)の対策に従事。新型コロナウイルスのまん延当初から同センターで対応に当たり、徹底的に感染拡大を抑え込む「ゼロコロナ」政策を推進した。 ゼロコロナ政策の終了後、
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マイナ保険証利用、9月4・5% 5カ月連続低下、トラブル影響か
厚生労働省は27日、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の9月の利用率は4・5%だったと公表した。8月の4・7%から微減で、5カ月連続の低下。別人情報のひも付けなどトラブルが発覚した影響とみられる。 政府は現行の健康保険証を来年秋に廃止し、マイナ保険証に一本化する方針で、利用率を高めたい考え。トラブル多発を受け、廃止の延期を求める声が野党などから上がっている。マイナンバーを巡る総点検を指示した岸田文雄首相は今国会で「ひも付けの総点検と修正作業を見定め、さらなる期間が必要と判断された場合には必要な対応を行う」とした。
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インフルエンザ1・5倍に急増 静岡県西部地区で警報値超え
静岡県は27日、定点医療機関から直近1週間(16~22日)に報告されたインフルエンザの患者数が、1医療機関当たり20・38人だったと発表した。前週の13・68人の約1・5倍に急増した。西部地区は31・49人で、警報レベルの開始基準値の30人を上回った。 1日当たりの推計患者数は約2900人。地域別では東部地区18・78人、中部地区9・86人。西部地区は前週の19・45人の約1・6倍となった。保健所別でも賀茂31・00人、御殿場34・17人、西部37・11人でいずれも国の警報レベルの開始基準値を超えている。年代別割合は19歳以下が8割を占める。 新型コロナウイルスは1医療機関当たり3・44
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インフルエンザ 静岡県内24校で学級・学年閉鎖
静岡県は27日、静岡県内の高校、小中学校、幼稚園の24施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計383人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖を行ったと発表した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 下田市1施設23人、沼津市1施設10人、函南町1施設10人、富士市1施設8人、静岡市清水区3施設31人、磐田市6施設188人、掛川市2施設16人、菊川市1施設7人、浜松市中区2施設21人、同市浜北区4施設47人、同市北区1施設10人、同市東区1施設12人
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熱中症で救急搬送9万1467人 5~9月、過去2番目の多さ
総務省消防庁は27日、今年5~9月に熱中症で救急搬送されたのは全国で9万1467人だったとの確定値を発表した。2018年の9万5137人に続いて過去2番目の多さだった。搬送後に死亡が確認されたのは107人で、搬送者全体の54・9%を65歳以上の高齢者が占めた。 今年は5月中旬から各地で真夏日を記録し、気象庁によると7~9月の平均気温は3カ月連続で過去最高を更新。搬送者数も高止まりし、月別では5~7月と9月が過去2番目、8月も過去3番目に多かった。 3週間以上の入院を必要とする重症は1889人で、短期入院の必要な中等症は2万754
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コロナ感染者数、7週連続減 前週比0・86倍
厚生労働省は27日、全国約5千の定点医療機関に16~22日に新たに報告された新型コロナウイルスの感染者数は1万6075人で、1医療機関当たりの平均は3・25人だったと発表した。前週比0・86倍で、7週連続で減少した。 8月末に流行のピークが見られ、その後減少が続いている。1週間で40都府県で減少した。都道府県別で1医療機関当たりの感染者数が多かったのは北海道6・79人、長野5・17人、福島4・93人。少なかったのは島根1・87人、東京2・11人、神奈川2・19人など。 約500の医療機関から報告された新規入院患者数は1138人で
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インフル感染、前週比1・48倍 推計54万人、愛媛「警報」
厚生労働省は27日、全国約5千の定点医療機関に16~22日に報告されたインフルエンザの感染者数は計8万1160人で、1医療機関当たり16・41人だったと発表した。前週比1・48倍で、沖縄を除く46都道府県で増加。全国の推計感染者数は約54万4千人だった。 都道府県別で1機関当たりの感染者数が最多なのは愛媛の39・90人。「警報」の基準となる30人を上回った。次いで多いのは千葉29・39人、埼玉28・41人で警報目前となっている。「注意報」レベルの1機関当たり10人を超えたのは31都府県。 少なかったのは福井2・15人、富山3・4
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診察、午後6時までに制限 掛川の中東遠総合医療センター 小児科医わいせつ容疑逮捕で対応
掛川市・袋井市病院企業団議会の全員協議会が26日、掛川市菖蒲ケ池の中東遠総合医療センターで開かれ、患者の女性にわいせつな行為をした疑いで同病院の小児科診療部長の医師(43)が逮捕、起訴された事件について病院側が対応策を報告した。夜間に行為に及んだとみられることを踏まえ、平日の外来診療室での診察時間を原則午後6時までに制限したと明らかにした。 同病院によると、医師が2度目に逮捕された後の8月22日に運用基準を策定した。診療時間の制限のほか、診察室を開放的な空間に保ち、触診の際などにカーテンやドアで閉鎖する場合は第三者を配置することを盛り込んだ。休日の入院患者診察時は職員の立ち会いを基本にする
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静岡県内28施設、インフルエンザで学級・学年・学校閉鎖
静岡県は26日、県内の高校、小中学校、幼稚園、こども園、特別支援学校の28施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計589人確認され、学年閉鎖、学級閉鎖を行ったと発表した。袋井市の小学校では感染者数が全校児童の3分の1ほどになり、学校閉鎖を行った。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 南伊豆町1施設11人、伊豆市1施設35人、御殿場市2施設14人、藤枝市2施設21人、島田市2施設24人、掛川市4施設55人、磐田市6施設207人、袋井市4施設146人、浜松市南区2施設23人、同市中区1施設10人、同市東区1施設18人、同市北区1施設9人、同市浜北区1施設16人
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11月10日にがん相談会 河津
静岡県立静岡がんセンター(長泉町)は11月10日午後1~4時、がんに関する相談を無料で受ける「出張がんよろず相談」を河津町保健福祉センターで行う。 医師を含む2~3人のチームが、患者や家族の相談に応じる。 賀茂地区6市町の住民が対象。申し込みは2日までに専用ダイヤル<電055(989)5392>へ。
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井戸から国基準値10倍のPFAS検出 静岡市清水区の化学工場、敷地の外で
発がん性が疑われる有機フッ素化合物(PFAS)を使用していた静岡市清水区三保の化学工場従業員の血液から高濃度のPFASが検出された問題で、工場敷地外の井戸で24日に採取した水から国の目標値を10倍以上上回るPFASが検出されたことが、京都大准教授と静岡新聞社の調査で25日までに分かった。内部資料から2006年12月、工場敷地内南西にある井戸から目標値の3万8千倍以上に当たるPFASの一種PFOAが検出されていたことも明らかになった。 工場は、現在の三井・ケマーズフロロプロダクツ清水工場。00年代初頭まで年間10トン程度のPFOAを大気中や敷地外の水路に排出し、07年までに排出をほぼ全廃。1
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静岡県内の70施設、インフルエンザで学級・学年閉鎖
静岡県は25日、県内の高校、小中学校、幼稚園計70施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計987人確認され、学級閉鎖や学年閉鎖を行ったと発表した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 沼津市2施設23人、三島市1施設7人、裾野市1施設7人、長泉町1施設10人、御殿場市1施設10人、富士宮市2施設27人、富士市2施設36人、静岡市清水区5施設72人、同市葵区6施設100人、同市駿河区8施設97人、島田市2施設42人、牧之原市3施設50人、焼津市1施設7人、藤枝市1施設11人、掛川市7施設63人、磐田市8施設181人、湖西市3施設30人、菊川市2施設27人、浜松市西区1施設9人、同
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安全な出産へシミュレーター 鈴与、清水病院に寄贈 静岡市
鈴与は25日、静岡市清水区の市立清水病院に対し、出産シミュレーター「シムマム」を寄贈した。納入したノルウェーの医療機器メーカーによると、シムマムの導入は全国で16例目、県内では初めてという。寄贈は、同社からの寄付を基に創設された「清水地域医療人材育成事業費補助金」を活用した。 同病院講堂で開かれたセレモニーでは、鈴与の高橋明彦副社長が「出生数の減少で医療関係者が出産に立ち会う機会が減っていると聞いた。妊婦が安心して赤ちゃんを産めるよう、シミュレーターを活用してほしい」と述べた。上牧務病院長は「出産数の減少は清水も例外ではない。危険を伴う出産には、シミュレーターで事前に学べることが有意義。ス
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静岡県内60施設 インフルエンザで学級・学年閉鎖
静岡県は24日、県内の高校、小中学校、幼稚園、こども園、特別支援学校60施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計1287人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖を行ったと発表した。患者数は今シーズン最多。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 河津町1施設13人、伊東市1施設11人、伊豆市1施設13人、沼津市1施設9人、三島市1施設15人、長泉町1施設9人、小山町1施設2人、富士宮市2施設25人、富士市2施設21人、静岡市葵区1施設28人、同市清水区1施設8人、島田市2施設17人、藤枝市1施設12人、牧之原市1施設51人、掛川市6施設55人、袋井市5施設117人、磐田市8施設312人、湖西
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コロナ血管炎に関与の遺伝子特定 阪大などのチームiPS細胞使い
大阪大や名古屋大、東京医科歯科大などのチームは、人工多能性幹細胞(iPS細胞)から作製したミニサイズの血管状組織を使い、新型コロナウイルスの重症患者に特徴的に見られる血管炎を悪化させる遺伝子を特定したと24日までに発表した。この遺伝子の働きを阻害する抗体製剤をサルに与えると症状を抑えることができたという。 血管炎では全身に血栓ができ、多臓器不全につながるリスクもあるが、詳しいメカニズムは分かっていない。チームの武部貴則阪大教授は「血管炎の診断技術や治療薬の開発につなげたい」と話した。 チームは、人のiPS細胞から直径約1ミリの血
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21年度の医療費、最多45兆円 コロナ受診控え反動、2年ぶり増
厚生労働省は24日、2021年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の総額(国民医療費)が45兆359億円となり、過去最多を更新したと発表した。新型コロナウイルス流行直後の受診控えに対する反動により、2年ぶりに増加した。1人当たり医療費も35万8800円で過去最大。 20年度と比べると総額は2兆694億円(4・8%)、1人当たりでは1万8200円(5・3%)増えた。高齢化に伴い、医療費は増大傾向にある。ただ20年度は新型コロナの感染拡大を受けた受診控えにより、前年度比で減少していた。 総額の国内総生産(GDP)に
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コロナなど抗原4種類を同時検査 インフルにRSも、富山大
富山大のチームは24日までに、新型コロナウイルスの他に二つの型のインフルエンザとRSウイルスの計四つの抗原を同時に検出できる検査キットを開発した。1回の検体採取で済み、患者の負担軽減が期待できる。チームは「RSウイルスは子どもの感染が多く、小児医療現場で役立つ」としている。 共同開発した東洋紡(大阪市)が厚生労働省の製造販売承認を得ており、10月末から医療機関や検査施設向けに販売を始める。同社によると、4種類を同時に検出できるキットの承認は国内初。 いずれも呼吸器系の感染症で症状が似ている新型コロナとA型、B型のインフルエンザ、
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出口見えないコロナ後遺症 周囲の支援欠かせず
倦怠感、息切れ、脱毛、下痢、嗅覚障害、集中力低下…。新型コロナウイルス感染症の後遺症とみられる体調不良に苦しむ人が後を絶たない。詳しい原因は不明で、治療法も確立しておらず、患者は「つらさが伝わらない」「終わりが見えない」と口をそろえる。社会の関心は少しずつ薄くなり、専門家は周囲の支援が欠かせないと訴えている。 東京都練馬区の男性(55)は、感染から2年半が経過した今も耳鳴りに悩まされている。感染直後は、血中酸素濃度が90%を下回り、3週間入院。退院後も酸素ボンベを職場に持参することもあった。息苦しさは改善せず、転職を余儀なくされた。
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大麻草成分の医薬品可能に 薬物対策へ「使用罪」適用
政府は24日、大麻草から抽出した成分を含む医薬品で、安全性と有効性が確認されたものは国内での使用を可能にする大麻取締法などの改正案を閣議決定した。薬物乱用対策として、大麻も麻薬取締法の対象にして他の規制薬物と同様に使用罪が適用できるようにする。公布から1年以内の施行を目指す。 現行法では、国内で大麻草から製造された医薬品は適切な実施計画に基づき治験をすることはできるが、使用禁止規定を設けてあり医療現場で使えない。欧米では、大麻由来成分カンナビジオール(CBD)を含む難治性てんかん治療薬が既に薬事承認されている。 改正法案では大麻
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インフルエンザ 33施設で学級・学年閉鎖 10月23日の静岡県内
静岡県は23日、県内の高校、小中学校、幼稚園計33施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計583人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖を行ったと発表した。 市区町別の施設数と患者数は次の通り。 下田市1施設10人、伊東市1施設8人、裾野市1施設7人、富士市1施設5人、静岡市葵区1施設11人、同市駿河区1施設9人、同市清水区2施設12人、島田市1施設11人、焼津市2施設13人、藤枝市2施設26人、掛川市1施設17人、袋井市3施設124人、磐田市5施設197人、菊川市1施設6人、浜松市天竜区1施設14人、同市中区3施設32人、同市北区2施設31人、同市西区2施設29人、同市南区1施設9人、同
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薬が飲みにくい時は 姿勢注意、グッズ活用も【もっと広がる クスリの世界】
高齢になって、薬が飲みにくくなったと感じている方はたくさんいると思います。加齢に伴い、飲み込む力が低下することで、喉に引っかかったり、つかえたりしやすくなります。さらに、食べ物や飲み物が誤って気管に入る誤嚥[ごえん]も起こりやすくなります。まずは姿勢に気を付けましょう。 薬を飲む時に、顎を上げ、上を向いて飲む方がいますが、この姿勢では気道が開いてしまい、気管に入りやすくなります。上半身を真っすぐにし、少し顎を引いた状態で飲み込むようにしましょう。寝たきりの場合でも、可能な限り、上半身を起こして飲みましょう。口の中の唾液の量も、年齢とともに減っていくので、薬を飲みづらくしている一因です。薬を
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ES製品、初の承認申請へ 肝臓病の赤ちゃん治療に
重い肝臓病の赤ちゃんに、体のさまざまな細胞になれる胚性幹細胞(ES細胞)から作った肝細胞を移植する国立成育医療研究センターの臨床試験(治験)で、安全性と効果が確認できたとして、企業を通じて本年度中に再生医療等製品として国に承認申請することが23日、関係者への取材で分かった。国内初の承認申請で、承認されれば来年度中にも実用化の可能性がある。 ES細胞を用いた治療は、海外では目の病気や脊髄損傷などを対象に治験が進んでいるが、実用化の報告はまだない。 生まれつき有毒なアンモニアが分解できずにたまる「尿素サイクル異常症」の赤ちゃんが対象
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モデルナ製も初回接種から可能に XBBワクチン、生後半年以上
厚生労働省の専門部会は23日、新型コロナウイルスワクチンの秋接種で使われている米モデルナ製のオミクロン株派生型「XBB」対応ワクチンについて、初回接種で生後半年以上を対象に使えるようにすることを了承した。 9月20日に開始した秋接種では、メッセンジャーRNAワクチンではファイザー製とモデルナ製のXBB対応品が使われている。ファイザー製は生後半年から全ての年代に対して初回接種から使用できる。モデルナ製は6歳以上対象で初回接種後の追加接種にしか使えない。今後初回については、ファイザー製と同様に生後半年から使えるようになる。 秋接種で