経済しずおかの記事一覧
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茶況(4月19日)芽合い重視の取引 静岡市中県産一茶
静岡茶市場の県産一茶は、磐田の荷口が増え、初倉、清水小島から初荷があった。さえみどりなどのわせ品種が中心。芽合い重視で商談に臨む買い手が多く、棒などが混じる荷は厳しく値押しされた。やぶきたの良品は足早に取引が成立する傾向が連日続いている。清水小島の手摘みの上級品で30000円台の取引があった。 ◇ 静岡市中の県産一茶は、相良と坂部から初荷が届いた。磐田は5000円台~3000円台で軟調気味。相良はやぶきたの上物で7000円台後半の取引があった。初荷は各産地、おおむね前年同額でスタートしている。 ◇静岡茶市場一番荒茶相場(キロ・円) ▽成立 16,904キロ(県内2,109キロ、県外14,
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デジタル茶況(4月19日)早場所の品種物で荷口増加 静岡市中・静岡茶市場 県産一茶
静岡市中と静岡茶市場の県産一茶は、早場所を中心に工場の顔ぶれが増え、茶商の関心が高まり始めた。産地は磐田、初倉、坂部、相良など。わせ品種の荷が多い。初倉や磐田で稼働を重ねている工場の荷は、前日から500~1000円下げて商談が成立した。 市中では、引き続き県内物のやぶきたを求める声が強い。JA職員は「市況を見る限り、芽合い重視の仕入れ姿勢が強い。適期を見極めるよう農家に呼びかけている」と話す。 島田、金谷、川根 島田地域の初取引が行われ、初倉と湯日から3口90キロが上場した。平均単価は8311円、最高値は1万2千円。出回り量は限られたが、品質は良好でスムーズな取引となった。 榛原、相
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菊川で新茶初取引、手合わせ威勢よく やぶきた、おおいわせが上場
菊川市和田のJA遠州夢咲茶業振興センター「サエリア」で19日、新茶初取引が行われた。3月の冷え込みを受けて前年よりも4日遅い幕開け。生産者と茶商、行政関係者約130人が式典に出席し、新茶シーズンの到来を祝った。 持ち込まれた荷は1工場2口32・8キロ。「やぶきた」と「おおいわせ」が上場した。売り手と買い手が価格交渉を行い、取引が成立すると手をたたく「手合わせ」の音を響かせた。 同JAによると、2、3月の降水量は十分で、気象災害はなかったという。取引に先立ち行われた式典で河原崎友二組合長は「日増しに茶園の緑がのり始めて、生育も良好で最高の品質が期待できる。明るい茶業にしていきましょう」とあ
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島田地域で新茶初取引 初倉、湯日から90キロ
島田地域の新茶初取引式が19日、島田市中河町のJA大井川島田支店で行われた。生産者や茶商ら約200人が集まり、今期の茶の活発な取引に期待を込めた。 初取引は生育が早かった昨年より4日遅く、例年並みとなった。初倉と湯日から、つゆひかり、さえみどり、やぶきたの3口90キロが持ち込まれた。買い手側は、荒茶の形状や色を吟味。鐘の音で取引が始まると、スムーズに進行し、各所で成立を告げる「手合わせ」の音が響いた。平均単価は8311円で、最高値は1万2千円だった。 湯日第一茶農協の古沢義晴組合長(65)は「4月に入って一気に暖かくなったことで、色の良いお茶に仕上がった」と喜びを口にした。
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金谷地域で新茶初取引 わせ「山の息吹」ごく少量上場
金谷地域の新茶初取引が19日、島田市のJA大井川五和支店で行われた。生産者や茶商ら関係者が新茶シーズンの幕開けを祝った。 わせ品種の「山の息吹」がごく少量上場し、1キロ当たり8888円で取引された。買い手側は荒茶の形状や色、香気などを吟味し、取引が成立すると威勢よく手合わせした。茶商の一人は「形状や水色がよい」と評価した。 初取引に先立ち、開所式が行われた。同JAの板谷隆輝常務理事は「茶価の低迷など状況は厳しいが、品質を第一に生産者と歩んでいきたい」とあいさつした。
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静岡県内の4月景気判断、2年1カ月ぶり下方修正 日銀支店、車認証不正など要因
日銀静岡支店が18日発表した4月の県内金融経済動向は、全体の景気判断を「一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」とし、3月の「緩やかに回復している」から引き下げた。下方修正は2022年3月以来、2年1カ月ぶり。自動車関連メーカーによる認証不正の影響で一部製造業の受注が落ち込み、海外経済の停滞も下押し要因になった。 生産動向は、3月の「幾分持ち直している」から「一時的な下押し圧力を受けて、持ち直しの動きが足踏みしている」へと11カ月ぶりに下方修正した。1月の鉱工業生産指数が前月比8・0%減に悪化するなど自動車業界の認証不正の影響は大きく、自動車・同部品の評価を引き下げた。長引く中
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茶況(4月18日)形状物に引き合い 静岡市中県産一茶
静岡市中の県産一茶は、磐田と初倉から連日入荷した。やぶきたの形状物が高評価だったが、わせ品種は出来栄えにばらつきが見られた。初倉は前日からほぼ横ばいの値で商談がまとまった。あっせん業者は「まだ相場が立つ段階ではない。19日以降に産地が増えるので、買い手の傾向と値がはっきりしてくる」と見通す。 静岡茶市場の県産一茶は磐田の工場の顔ぶれが増えたほか、本山筋の賤機と浜松から初荷が届いた。1000キロに満たない上場が続くが、荷口は増加傾向にある。19日は初倉、島田、美和などが入荷する。県外産一茶は現荷が少量で、鹿児島県本土物と宮崎県児湯の見本売りが中心だった。 ◇静岡茶市場一番荒茶相場(キロ・円)
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レンタリース浜松 2025年春に吸収合併 静岡トヨタ自動車
遠州鉄道(浜松市中央区)は18日までに、いずれもグループ会社の静岡トヨタ自動車(静岡市駿河区)とトヨタレンタリース浜松(浜松市中央区)を2025年4月1日に合併すると発表した。 静岡トヨタ自動車を存続会社とする吸収合併方式。両社の経営資源を共有し、自動車関連サービス事業の効率化を図る。合併の前後で、トヨタレンタリース浜松の店舗名や商品、サービスなどは変更しない。 2023年3月期の静岡トヨタ自動車の営業収益は634億4100万円、トヨタレンタリース浜松は45億9200万円。
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24年の春闘賃上げ1万4970円 前年比6737円上昇 大手と中小で格差も 連合静岡集計
連合静岡は18日、2024年春闘の賃上げに関する回答・妥結状況の集計結果を公表した。定期昇給相当とベースアップ(ベア)を合わせた賃上げ総額は加重平均で1万4970円となり、前年を6737円上回った。賃上げ率は4・63%で1・99ポイント上昇した。賃上げの総額、率ともに07年以降の最高水準で、大企業で見られた賃金情勢の変化が県内にも表れた。 5日時点で回答・妥結した205組合の集計。従業員300人未満の賃上げ総額は1万1447円(前年比3588円増)、300人以上は1万5065円(6822円増)。企業規模を問わず大幅な伸びを示した一方、大企業と中小企業とで格差が生じている実情も浮かんだ。ベア
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摘採期月末から5月上旬に集中 JA静岡経済連、生育調査
JA静岡経済連は18日までに、今期の静岡県内産一番茶の定期生育調査結果をまとめた。静岡県の主力品種やぶきたの摘採時期は、前年と比べて5日ほど遅くなる見通し。 静岡県内の茶園13カ所で16日、新芽の数や長さ、病害虫の発生状況などを調べた。3月の気温低下で新芽の生育は遅れたものの、適度な降雨が寄与し、その後の生育は良好という。全域で病害虫の発生は少なかった。 島田や掛川など平たん地の盛期は28日~5月4日、川根や天竜など山間地は5月3~9日となる見込み。早場所と遅場所の摘採期の開きは小さく、短期集中型の生産が予想される。 経済連は「需要に応じた良質茶生産に向け、計画的な摘採に努める」として
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復職希望者の支援サイト開設 TOKAIHD 再雇用制度拡充、人材確保へ
TOKAIホールディングスは、退職者の復職を支援する「カムバック採用」の専用ウェブサイトを立ち上げた。過去に勤務経験があれば退職理由を問わずサイトに登録でき、TOKAIグループが募集する職種などの求人情報を受け取れる。復職に対する希望や悩みなどの相談にも応じ、即戦力としての人材確保につなげる。 リクルートが運営するサイト「アルミー」を導入し、求人や企業の取り組み、採用イベントなどの情報を発信する。サイト登録者は担当コーディネーターを通じて復職に関する問い合わせや相談ができる。転勤、介護、育児などやむを得ない事情で退職した元社員が対象の再雇用制度を拡充し、復職へのハードルを下げるのが狙いとい
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ヤマハ発動機グループ施設に無人店18店舗 MV東海
マックスバリュ(MV)東海はこのほど、ヤマハ発動機グループの静岡県内施設に無人店舗「Max(マックス)マート」を18店舗オープンした。 浜松、磐田、掛川、袋井、湖西市、森町の工場や事務所などの一角に2023年10月から24年3月中旬にかけて開設した。多くが24時間営業という。 ヤマハ発によると、各施設の食堂などに併設して有人で運営していた全ての企業内ショップをMaxマートに変更した。無人店舗は各施設で働く計9千~1万人の従業員向けで、営業時間の延長や福利厚生費の削減につながることなどを理由に導入を決めたという。
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海洋産業振興で関係強化 MaOI機構、清水銀と協定
マリンオープンイノベーション(MaOI)機構は18日、海洋資源を活用して産業創出を目指す「MaOIプロジェクト」推進に向けた協定を清水銀行と締結した。地域の経済活動に精通する金融機関と情報交換を密に技術開発や人材育成を図る。協定締結は2例目。 静岡県庁で締結式を開き、同機構の松永是代表理事は「同じ清水を拠点に(2019年の)機構設立当初から築いた交流をさらに強化したい」と期待。清水銀の岩山靖宏頭取は「海から得られる持続可能な恵みによる経済効果は非常に大きいはず。環境を保全しながらのブルーエコノミーの実現に産官学金で取り組みたい」と話した。 MaOI機構は県が100%出資する一般財団法人。
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エンシュウ、溶接新工法で米企業と協業 EV向け部品需要対応
エンシュウは18日、溶接装置メーカーの米最大手リンカーン・エレクトリック社と、電気自動車(EV)部品に対応する新溶接加工システムの提供で協業すると発表した。アルミ素材などの高溶着を可能にする「ホットワイヤ装置」とレーザーを融合させたリンカーン社開発の新加工法をベースに、顧客ニーズに応じて周辺機器を含めた生産システムを総合的に提案する。 リンカーン社が手がける新加工法「プレシジョンパワーレーザー」を用いた装置を日本で初めて販売する。自動車部品メーカーに、バッテリーケースやシャシーなどの加工向けに売り込む。EVシフト進行で部品軽量化を目指したアルミ化や一体成形する「ギガキャスト」導入が進む中、
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特許取得社員と鈴木社長ら座談会 スズキ
スズキは18日、自動車関連などの特許を取得した社員と、鈴木俊宏社長ら役員との座談会を浜松市中央区の本社で開いた。知的財産(知財)活動を強化しようと昨年から始めた取り組み。 特許を取得した16人がプレゼンテーションした。衝突時の保護を目的に発明した「四輪電池パックの固定の仕方」で特許を取得した社員が開発の経緯を説明すると、役員から質問やねぎらいの言葉を受けた。 鈴木社長は「(知財創出を)しっかりサポートしていく。柔軟な発想から特許を取得し、商品化されれば(客などに)喜ばれ、後輩社員の刺激にもなる」と述べた。
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楽天、決済アプリ統合 ペイペイ経済圏に対抗
楽天グループは18日、QRコード決済「楽天ペイ」や共通ポイント「楽天ポイント」、電子マネー「楽天Edy(エディ)」などのスマートフォン決済アプリを統合すると発表した。楽天グループは携帯電話事業で苦戦が続く一方、金融事業は好調だ。決済アプリの利便性を高め、PayPay(ペイペイ)をはじめとする各社の経済圏に対抗する。 今年12月ごろに楽天ペイに楽天ポイントの機能を移行し、2025年中に楽天エディを移行する。移行後は、ポイントやエディのアプリの機能を徐々に縮小していく。将来的には、クレジットカードや銀行、証券といった機能も楽天ペイのアプリに追加する方針だ。 国内の決済アプリを巡っては、ペイペイが
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ギターアンプ新製品3機種 5月発売 ヤマハ子会社
ヤマハミュージックジャパン(東京)は5月、ヤマハギターグループ(米国)が開発したギターアンプの新製品「Catalyst(カタリスト)CXシリーズ」を発売する。 旧モデルの倍となる12種類のオリジナルアンプサウンドを搭載した。60、100、200ワットの3機種。販売価格は5万9400~10万2300円。
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円安ウォン安 深刻懸念 日米韓財務相が一致 G7も声明
【ワシントン共同】日米韓は17日(日本時間18日)、初開催した財務相会合の共同声明を発表し「最近の急速な円安、ウォン安に関する日韓の深刻な懸念を認識する」と表明した。3カ国の財務相が外国為替相場を巡って一致した見解を文書で示したのは初めて。日米欧の先進7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁会議も「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済、金融の安定に悪影響を与え得る」とする2017年の合意を再確認し、声明に明記した。 日本国内には、過度な円安は輸入品の値上がりを通じて物価高を長引かせ、景気の足を引っ張るとの懸念がある。米国が日本の訴えに理解を示したことで、政府・日銀は円買いドル売りの為替介入
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日本のAI普及に米IT1.2兆円投資
米IT大手オラクルは18日、日本国内のデータセンターを増強するため、2024年から10年間で80億ドル(約1兆2千億円)以上を投資する計画を発表した。来日したサフラ・キャッツ最高経営責任者(CEO)は、投資額が上振れする可能性を示唆した。複雑な計算を必要とする生成人工知能(AI)の普及や、クラウドサービスの需要増に対応する。 キャッツ氏は投資の狙いに関し「日本企業の需要は巨大だ。今回の投資額は最低限のもので、増えるかもしれない」と強調した。東京都内での記者会見で語った。 投資先は首都圏と関西圏のデータセンターで、画像処理装置(GPU)の拡充などを進める。個人情報や企業の重要なデータを海外に持
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ランクル250発売 プラドは消滅 トヨタ
トヨタ自動車は18日、新型のスポーツタイプ多目的車(SUV)「ランドクルーザー250」を国内で発売した。街中と悪路の両方で快適に運転できるバランスの良さが特色で、価格は520万~735万円。これに伴い、1990年の発売から親しまれた「ランドクルーザープラド」は消滅する。 250の投入で、ランクルシリーズは伝統的オフロード車の「70」、旗艦モデル「300」と合わせて3車種となり、実用性が高い250は中核車と位置付けられた。 全長4・925メートル、全幅1・98メートルで、エンジンはディーゼルとガソリンから選べる。月2250台の販売を計画する。
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低速電動車 初の販売店 ヤマハ発、普及加速へ契約
ヤマハ発動機はこのほど、自動運転にも対応した小型低速電動車両「グリーンスローモビリティ(GSM)」の自社製品販売店として、測量ソフト開発のアイサンテクノロジー(名古屋市)と契約したと発表した。ヤマハ発製GSMの販売店契約は初。公共交通がないエリアの移動手段確保や地域の低炭素化などの課題を解決するサービスとして、普及の加速化につなげる。 GMSは時速20キロ未満で公道を走行できる電動車を活用した移動サービス。ヤマハ発の車両「AR」シリーズは電動ゴルフカーの技術を活用して開発した。コンパクトな車体で、高齢者も乗り降りしやすい低床で開放的な構造が特徴。道幅が狭い市街地や観光地、中山間地などの移動
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米音楽大手とAI応用推進 ローランド
ローランドはこのほど、米音楽大手ユニバーサルミュージックグループと、世界のアーティスト、クリエーターを支援する戦略的パートナーシップを結んだと発表した。今後、共同研究開発拠点の設立などを進めていく。 音楽制作で人工知能(AI)の応用についての方向性と意図を明確にする。AIによるイノベーション(技術革新)の機会を推進しながら、透明性や公平性、コミュニティーへの参加の必要性を示し、音楽業界などに提唱するという。 両社は、人間が創造した作品の尊重や保護することなどを柱とした「AIによる音楽創造のための原則」を特設サイトで発表した。
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トクラス、温室ガス削減目標 国際団体から認定
住宅設備メーカーのトクラス(浜松市中央区)はこのほど、直接・間接的に排出する温室効果ガスを2031年度までに21年度比で46・2%削減するなどとした目標が、国際環境団体「SBTイニシアチブ」の認定を取得したと発表した。 環境問題に対する取引先の意識を高め、脱炭素に向けた取り組みの促進を図る。23年3月までに世界で2310社、国内は369社が認定を受けている。
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日銀支店、景気判断を引き下げ
日銀静岡支店は18日発表した4月の県内金融経済動向で、景気の全体判断を「一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」とし、前回3月の「緩やかに回復している」から引き下げた。下方修正は2022年3月以来25カ月ぶり。
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デジタル茶況(4月18日)静岡茶市場と市中 磐田と初倉から入荷
静岡県産一茶は磐田や初倉が静岡茶市場と静岡市中に連日入荷した。磐田は出回りの少ない形状ものに引き合いがあった。取引の価格帯は6000円台~3000円台とばらつきが見られた。市中には19日に坂部や榛原などから初荷が届く予定となった。週末から週明けにかけて入荷する産地が増えていく見通し。 あっせん業者は「初取引から1週間でようやく商売が始まる。今期は短期集中になる」と話す。
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伊豆長岡複合施設の柱、コストコ再販店が先行開業 カフェ、スポーツバルも集約
伊豆の国市長岡に会員制大型スーパー「コストコ」の再販店を柱にした新たな複合施設が5月、オープンする。地元中学生向けのカフェやスポーツバルなどの飲食店も集約。近くの伊豆長岡温泉からの観光客周遊も見込み、関係者は「活性化の核に」と期待する。 新施設の名称は「S PARK(エスパーク)」。敷地面積約2500平方メートルで、全5店舗が入る。コストコ再販店「LIFE MART(ライフマート)」は静岡県東部では最大規模とされ、4月18日に先行オープンする。年会費なしでコストコの人気商品が購入できるほか、約400平方メートルの店舗内に日用雑貨や飲食料品千品をそろえる。電化製品の受注も受け付ける。 地元
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グランドホテル浜松 マリオットに 「地方都市に世界の富裕層誘客」
グランドホテル浜松(浜松市中央区)など全国44のホテル・旅館を展開するホテルマネージメントインターナショナル(HMI、東京都)と世界最大のホテルチェーン、マリオット・インターナショナルが17日、戦略的パートナーシップを結んだ。グランドホテル浜松は新ブランド「浜松マリオットホテル」として新装オープンを目指す。 マリオットグループは浜松初進出。京都、神戸、沖縄など国内の他の6ホテルと併せて改装する。客室を広く、高級感のある内装にするなどし、2025年秋から順次、開業する。 世界139の国と地域で8800施設を展開するマリオット・インターナショナルのブランドを生かし、訪日外国人の誘客を図る。東
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記者コラム「清流」 客と店のギャップ
席に着くと、自分のスマートフォンでテーブル上のQRコードを読み取って、サイトからメニューを注文する。そんなモバイルオーダーを使う機会は珍しくなくなってきた。 つながったサイトは安全か。登録作業や、アンケートに答えなければならないのでは―。店側の負担を押しつけられた印象もあり、初めて使った時は懸念や煩わしさもあった。 だが、慣れてしまえば使用感はいい。注文のたびにスタッフを呼ばなくてよいし、注文用タブレットのように場所も取らない。 飲食店にモバイルオーダーのシステムを提供する企業によると、顧客満足度の低下を懸念して導入をためらう店は多いという。客と店側のギャップは興味深い。今はまだ過渡期
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ビッグモーター新会社 5月1日発足 伊藤忠調整 事業買収で再建図る
伊藤忠商事などが事業買収を決めた中古車販売大手ビッグモーター(BM、東京)の新会社を5月1日に発足させる方向で調整していることが17日、分かった。伊藤忠が投資ファンドなどと連携し、保険金不正請求問題で悪化した経営の再建を図る。 会社分割方式でBMの主要事業を新会社に移す。伊藤忠と同社の子会社、投資ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズの計3社が出資する。分割された元の会社が不正請求問題に対応するとみられる。 伊藤忠は3月にBMの中古車販売事業や整備事業を買収することを発表した。伊藤忠はニッポンレンタカーサービスを傘下に持つ東京センチュリーの筆頭株主で、高級輸入車販売のヤナセ(東京)も抱え
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書店経営者と経産相が対話
経営環境の厳しさが増す書店の経営者と斎藤健経済産業相が17日、東京都内で車座対話を行い、経営上の課題や集客に向けた工夫について意見交換した。経営者からは「情報をいかに売り場に生かすのか、書店員の教育が地方では不足している。育成の仕組みが必要だ」といった声が上がった。 車座対話は京都市に本社を置く大垣書店の麻布台ヒルズ店(東京都港区)で行われた。大垣守弘会長は「書店をやりたい人はたくさんいる。海外では創業支援が進んでいて、書店が増えている。日本でも取り入れることが必要だ」と訴えた。 経産省は3月、書店の振興に専門的に取り組むプロジェクトチームを設置した。
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電気ガス代 大手値上げへ 来月使用分 政府補助 半減影響
5月使用分(6月請求)の家庭向け電気・ガス料金が大手電力10社、都市ガス4社の全社で、前月に比べ値上がりする見通しとなったことが17日、分かった。価格を抑える政府の補助金が、5月使用分でほぼ半減する影響を受ける。補助金は5月使用分を最後に廃止されるため、6月も負担が拡大しそうだ。 再生可能エネルギー普及に向け、電気料金に上乗せする賦課金も4月に引き上げられている。5月使用分の標準家庭向け電気料金の上昇幅は、沖縄が585円で最も大きい見通しで、関西が442円、九州が425円で続く。四国が414円、中国が403円、東京は401円、東北も400円と400円台の値上がりになる。中部は382円、北
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ガソリン174円90銭 5週ぶり値下がり 静岡県176円10銭
経済産業省が17日発表した15日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、前週調査と比べて10銭安い174円90銭だった。5週ぶりに値下がりした。 都道府県別では22府県で下落し、20都道府県で上昇した。静岡など5県が横ばいで、本県は176円10銭だった。最安値は岩手県の168円10銭で、最高値は長野県の185円70銭だった。 政府が石油元売り会社に支給している補助金により、28円60銭の抑制効果があったという。政府は全国平均価格を175円程度に抑えるために補助金を出しており、18日からは1リットル当たり30円を支給する。 ハイオクガソリンは185円70銭、軽油は1
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JSRへのTOB成立 革新機構 夏に非上場化
官民ファンドの産業革新投資機構は17日、半導体材料大手JSRへの株式公開買い付け(TOB)が成立したと発表した。株式保有比率は約84%となり、今後は残る株式の取得も予定。買収総額は約9千億円で、夏ごろをめどにJSRは非上場となる。日本が強みを持つ半導体材料の成長に向け、JSRを核に業界再編を進める構えだ。 革新機構によると、16日に締め切ったTOBに対し、成立条件となる3分の2以上の応募があった。JSRも革新機構のTOBに賛同していた。
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衣料老舗ダイドーへ 経営陣の刷新要求 不振でファンド提案
投資ファンドのストラテジックキャピタルは17日、衣料老舗のダイドーリミテッドが6月に開く予定の定時株主総会で、株主提案により独自の取締役候補6人の選任を求めると表明した。会社側が示した議案のうち鍋割宰社長ら4人の再任に反対すると明言した。米紳士服ブランド「ブルックスブラザーズ」などの販売不振が続き、経営陣の刷新が不可欠と訴えた。 ストラテジックは、旧村上ファンドの幹部だった丸木強氏が代表を務める。2022年秋からダイドー株を買い進め、24年3月末で議決権の32・2%を握っていると説明した。取締役候補の6人には衣料大手のオンワード樫山で社長、会長を歴任した大沢道雄氏や、ブルックスブラザーズの日
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23年度貿易赤字5.8兆円 輸出最大で大幅縮小
財務省が17日発表した2023年度の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は5兆8919億円の赤字だった。輸出が自動車の伸びを背景に比較可能な1979年度以降で過去最大となり、資源高の緩和で輸入額も減少したことから、赤字額は過去最大だった前年度の22兆579億円から大幅縮小した。ただ円安もあり3年連続の赤字となった。 先行きについては中東情勢の緊迫化で原油価格が上昇する可能性があり、外国為替市場の円安進行で輸入額が再び膨らむことで、貿易赤字が拡大する懸念がある。 23年度の輸出は前年度比3・7%増の102兆8983億円。自動車が30・2%増の17兆8771
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特定技能外国人 関電工が採用 業界初 人手不足に対応
電気設備工事大手の関電工は17日、建物内の配線工事などを担う技術職員として、業界で初めて特定技能の外国人を採用したと発表した。半導体工場や高層ビルの建設ラッシュ、職人の高齢化などに伴って人手不足が加速していくとみており、特定技能の枠で外国人の受け入れを拡大する狙いがある。 いずれも特定技能1号の資格でフィリピンから来日した20代の男性14人で、2月に正社員として採用した。茨城県牛久市で研修を受けた後、10月から首都圏の現場で実習に入る。
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介護や防災対応 セニアカー提案 スズキ、大阪で出展
スズキは大阪市で17日開幕した「バリアフリー2024」に、電動車いす「セニアカーET4D」や、電動車いすの足回り技術を応用した「電動モビリティベースユニット」を出展した。同市で5月30~31日に開かれる「防犯防災総合展2024」にも参加する。 関係職員の負担軽減など介護施設や防災業界の課題解決に向けて活用事例を紹介する。セニアカーは水害に備えて浜松市のデイサービスセンターで展開した避難訓練のほか、北海道・小樽市の商業施設内で運営するデイサービスと連携した買い物リハビリの実践例をパネル展示する。電動モビリティベースユニットは移動や運搬、配送など多様な用途での活用方法を防災関連企業や自治体担当者
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知事発言対応など報告 JA静岡青壮年連
静岡県内の若手農業者らで組織するJA静岡青壮年連盟(桜井亮平委員長)は17日、本年度の通常総会を静岡市駿河区の県農業会館で開き、農業所得向上などを柱にした事業計画案を承認した。川勝平太知事の農業者を差別するような発言への連盟の対応についても報告した。 桜井委員長はあいさつで、川勝知事の県庁新規採用職員に向けた訓示について「委員から何か行動が必要ではないかと意見があった」と明かし、声明文の発表と県幹部との意見交換に至った経緯を説明した。JA静岡中央会の鈴木政成会長は「迅速に若手農業者の思いを訴えていただいた。その行動力を頼もしく思う」と話した。 本年度の重点活動として、農業経営力向上セミナーや
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静岡県内大学生の就職希望 県内は「安定性」、県外は「給与面」重視 静岡財務事務所、2大学で調査
東海財務局静岡財務事務所が静岡大静岡キャンパス(静岡市)と静岡英和学院大人間社会学科(同)の学生を対象に実施した調査によると、静岡県内での就職希望者は「安定性」を求め、県外での希望者は「給与」を重視する傾向が現れた。県内出身者の25%が県外を希望し、県外出身者で県内の就職を目指す割合(14・3%)を上回った。 就職先を選ぶポイント(三つまで)として「安定性」を重視するのは、県内就職希望者が14・9%だった一方、県外希望者は8・9%だった。「給与」は県内20・7%、県外22・5%。 県内出身者に絞って分析すると、安定性は地元就職希望が15・2%だったのに対し、県外希望は0%。給与は地元希望
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脱炭素支援など推進施策を確認 静岡商議所と静岡市
静岡商工会議所と静岡市はこのほど、行政連絡会を同市葵区で開いた。取引価格の適正化や脱炭素に取り組む企業に対する支援などの施策を確認した。 同商議所が昨年8月に提出した17項目の行政施策要望について、難波喬司市長が岸田裕之会頭に回答書を手渡した。 要望に基づいて市は新年度、パートナーシップ構築宣言を周知するほか、公共入札参加時の加点制度を整備する。清水港に寄港したクルーズ船乗客の市内周遊促進にも取り組む。
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社会課題解決事業に力 ソミックMHD 磐田の新社屋拠点
自動車部品製造を手がけるソミックグループの事業統括会社ソミックマネージメントホールディングス(SMHD)は17日、今月から本社機能を移転した磐田市の新社屋で記者会見し、既存事業の競争力強化に加え、社会課題解決につながるビジネスに力を入れる方針を示した。新規事業の開発に向けて同日、市と連携協定を締結。新社屋を拠点に、地域や異業種とも連携し、新しい価値を創出するビジネスを模索する。 新社屋はJR磐田駅北口の旧専門学校ビル。管理部門などの約150人が浜松市中央区から磐田市に移った。同グループは自動車用ボールジョイント(軸受)などを主力製品としているが、人口減少に伴う人手不足や環境対応など製造業の課
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新配車アプリで利便性向上 遠鉄タクシー、自動システム強化 待ち時間短縮
遠鉄タクシー(浜松市中央区)はデジタル技術を活用して客の利便性を高める取り組みを強化している。自動配車システムを2月に刷新して配車の効率化を図り、利用者がスマートフォンでタクシーを呼べるアプリを「EタクPlus(プラス)」と改めて17日から開始。コロナ禍に減少した運転手を確保しようと採用を強化し、2~3月に約40人を雇用した。 自動配車システムは、配車業務サービスを手がける電脳交通(徳島市)のシステムを採用し、人の手を掛けずに自動でタクシーに指示する割合を4割から8割に引き上げた。配車を受け付けてから客が乗車するまでの平均待ち時間は約9分で、比較はないが短縮につながったという。 同社は
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JA遠州中央 23日に初取引 茶ピア、森町茶業センター
JA遠州中央は17日、茶ピア取引所(袋井市)と森町茶業センターの2024年度新茶初取引を、それぞれ23日に開催すると発表した。いずれも前年より9日遅い。茶ピアは午前6時から、森町茶業センターは同7時半から開所式を行い、取引に入る。
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“オール静岡県産ウイスキー”誕生 蒸留所運営の「ガイアフロー」 地元農家とタッグ、品質好評
静岡市葵区でウイスキー蒸留所を運営する「ガイアフロー」(中村大航社長)はこのほど、主要原材料の大麦や水、酵母などに地元産を採用した“オール静岡県産ウイスキー”を発売した。同社によると、地元産を原材料としたウイスキー製造は国内初。プロジェクトに共感した農家とタッグを組み、業界に新風を吹き込んでいる。 「念願の地元産ウイスキーができた。大麦を提供してくれる農家さんには頭が下がる思いだ」。中村社長(55)は感慨と感謝を口にした。ラベルは「100%静岡大麦バーボンバレル5年」で、製造は306本と少量。ただ、その希少さと安倍川水系の中軟水で仕込んだ薫り高い味わいが、地元のバー
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「静岡ホビーショー」5月8~12日に開催 国内最大級、模型メーカーの見本市
静岡模型教材協同組合は16日までに、国内最大級の模型メーカーの見本市「静岡ホビーショー」を5月8~12日に開催すると理事会で決めた。田宮俊作理事長は「他の展示会にはない新製品がそろい、上級者だけでなく初心者も楽しめるイベントになる。海外需要が高まる中、模型市場のさらなる拡大の契機にしたい」としている。 8、9の両日は業者向けで、東日本と西日本で来場日を分けて混雑を緩和する。国内メーカーなど約100社が新製品を展示し、国内外のバイヤーと商談を重ねる。 10日は県内の小中高生約3600人を招く。模型作りを通じ、ものづくりの魅力を体験する。中高生は個人での参加も可能。 11、12の両日(午前
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農家と買い物客ライブでつなぐ やさいバスとMV東海 売り場画面越しに魅力やこだわり発信
農産物輸送のやさいバス(牧之原市)とマックスバリュ(MV)東海(浜松市中央区)はこのほど、野菜の生産者と買い物客をライブ中継でつなぐ取り組みを始めた。3月下旬に開店したMV東海浜松新橋店(同区)の青果売り場に、小型のモニター付きカメラを設置し、スマートフォンを活用して生産者が商品の魅力や栽培のこだわりを直接伝えた。 4月中旬にはまるたか農園(浜名区)の鈴木崇司さん(45)が生産現場から店舗に声を届けた。同農園で栽培したミニトマトを店舗内で試食した中央区の会社員雨宮恵さん(38)の「こんなに甘いのはなぜか」との質問に「養分をたっぷり吸わせているから」と答えた。 やさいバスの山本沙也香さんは
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日中屋外対応のレーザー照明開発 浜松のパイフォトニクス クレーン荷降ろしで活用想定
光学機器メーカーのパイフォトニクス(浜松市中央区)は16日、直射日光下でも点状の光を床や壁に示せる白色レーザー照明「ホロライト・レーザー」を開発したと発表した。港や建設現場で使うクレーンなどに取り付け、荷降ろし位置を示して安全性を高める照明としての販売を見込む。5月から受注を始める。 昼間の屋外使用に対応した同社の照明は初めて。超高輝度な白色レーザー光源と光学素子を組み合わせて開発した。規格電力25ワット、100ワット、225ワットの屋外用と、屋内用25ワットの計4種類を用意した。225ワットの製品が示す光の点は直射日光下の30メートル先でも十分に見える明るさという。 価格は税別25万~
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初取引記念 新茶缶と一煎パック限定発売 静岡茶市場
静岡茶市場(静岡市葵区)は、今年の新茶初取引を記念した新茶缶と一煎パックを数量限定で発売した。新茶は鹿児島県産のさえみどりを採用した。20グラム入りの缶は税込み800円、4グラム入りのパックは同200円。同市場事務所で販売している。 担当者は「静岡の新茶はこれからが本番。一足早く、新茶期の訪れを感じてほしい」と話す。 問い合わせは同市場<電054(271)4316>へ。
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杏林堂店舗にCO2削減「CNLPガス」 エネジンと供給協定
LPガス販売のエネジン(浜松市中央区)とドラッグストアの杏林堂薬局(同)は16日、二酸化炭素(CO2)排出量が実質ゼロのカーボンニュートラル(CN)LPガスの供給協定を結んだ。 同薬局の十数店で従業員や総菜テナントが調理などに使う年間約10トンのガス(200万円相当)を、2%ほど割高なCNLPガスに換える。約33トンのCO2削減につながるという。 同市浜名区の同薬局小松店で調印式を行った。同薬局の小河路直孝社長は「環境や地域のためにできることから始めようと導入した」と述べ、エネジンの藤田源右衛門社長は「協定を契機にさらにCNLPガスを広めたい」と話した。 CNLPガスは、ガスの採掘から
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グーグル 初の行政処分へ 公取委 ヤフー広告を制限
米グーグルがLINEヤフーの「検索連動型広告」事業の一部を制限したとして公正取引委員会の調査を受け、独禁法の「確約手続き制度」に基づき改善計画を提出したことが16日、関係者への取材で分かった。公取委は改善計画に実効性があり、履行されれば市場の競争が確保されると評価し、改善計画を認める方針。計画の認定は行政処分の一つで、グーグルへの監視を強める公取委による同社への初の行政処分となる。公取委は認定後、計画を公表する。 検索連動型広告は現在グーグルが7~8割を占め、ヤフーが追う構図。公取委は、広告主の選択肢が狭まることで、グーグルの寡占がさらに進むと判断した。ヤフーはグーグルから広告配信技術の提
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【経済サプリ】賃上げ原資を確保する方法(翁百合/日本総合研究所理事長)
今年の春季労使交渉は予想以上の賃金上昇となっている。3月にはマイナス金利も解除され、日本経済も新しいステージへと変わりつつある。日本経済の今後の大きな問題は、人手不足の深刻化だが、これを日本経済の変革をさらに進める機会ととらえ、潜在成長率向上につなげる必要がある。株式市場では既往ピークの株高となっているが、その背景には日本企業の変革に対する内外投資家の期待もある。 今後日本で必要なのは成長と分配の好循環、すなわち企業の成長を持続的な賃金上昇につなげることである。そのためには、規模を問わず各企業が経営力を上げて、人への投資等によって付加価値生産性を上げ、賃上げ原資を確保することが求められる。
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LINE情報流出で再指導
総務省は16日、通信アプリLINE(ライン)の個人情報が大量流出した問題で、運営元のLINEヤフーの再発防止策が不十分だとして再度の行政指導を実施した。総務省は3月にも行政指導しており、短期間で2度の実施は異例。適切な対策を強く促した形だ。 総務省は前回の行政指導で、システムの運用を委託する韓国IT大手ネイバーが主要株主としてLINEヤフーを支配する資本関係を含め、グループ全体で経営体制を抜本的に見直すよう求めた。今回の指導では、LINE側の対応が不十分で遅いとして「グループ全体での検討を早急に実施し、結果を具体的に報告すること」を要求。7月1日までに報告するよう求めた。 LINEヤフーは今
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24年世界成長率3.2% IMF見通し 米印けん引 日本0.9%
【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)は16日、今年の世界全体の実質成長率を3・2%とする最新の世界経済見通しを公表した。米国の想定を上回る経済の底堅さやインドなど新興国の成長を反映し、1月時点から0・1ポイント上方修正した。日本は0・9%との見方を維持した。 チーフエコノミストのピエール・オリビエ・グランシャ氏は「世界経済は依然として底堅い」と指摘。インフレ抑制が課題となる中でも「(景気後退を回避する)軟着陸が基本シナリオだ」との見方を示した。 世界全体の2025年の成長率は1月時点と同じ3・2%と見込んだ。下振れリスクとして、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘や、ロシアによるウク
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東証大幅続落 3万8471円 2カ月ぶり安値 中東情勢重荷
16日の東京株式市場はほぼ全面安の展開となり、日経平均株価(225種)は大幅続落した。終値は前日比761円60銭安の3万8471円20銭。節目の3万9000円を割り込み、約2カ月ぶりの安値を付けた。中東情勢を巡りイスラエルとイランの緊張状態が続いていることが重荷となった。 米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ開始が先送りされるとの見方が強まったこともあり、幅広い銘柄で売り注文が膨らんだ。東証株価指数(TOPIX)は56・09ポイント安の2697・11。出来高は約19億7800万株。 15日の米株式市場は主要な株価指数がそろって下落した。経済の堅調さを示す統計結果を受けて早期利下げ期待が後退
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EV次世代電池 開発強化 日本勢 早期量産化、技術刷新急ぐ
国内自動車大手が、電気自動車(EV)の航続距離が長い「全固体電池」の開発を強化している。次世代電池の本命とみられる全固体電池は日本勢が先行しているとされ、米テスラや中国の比亜迪(BYD)が席巻するEV市場での巻き返しに向けて早期の量産化を目指す。コストを抑える生産技術の刷新も急ぐ。 日産自動車は16日、2028年度の量産を目指す全固体電池の試作ラインの予定現場を報道関係者に公開した。エンジンなどをつくる横浜工場(横浜市)の建物内に約1万平方メートルを確保し、設備搬入に向けて工事が進む。25年3月に稼働を始める計画だ。 日産はこの日、異なる車体部品をアルミで一体成型する新技術「ギガキャスト
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円相場一時154円60銭 円安水準続く
16日の東京外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時1ドル=154円60銭を付けた。前日のニューヨーク市場で付けた1ドル=154円45銭より円安ドル高が進んだ。1990年6月以来、約34年ぶりの円安水準。 午後5時現在は前日比49銭円安ドル高の1ドル=154円39~40銭。ユーロは10銭円高ユーロ安の1ユーロ=163円92~96銭。 米経済の堅調さが意識され、米連邦準備制度理事会(FRB)による利下げ観測が後退した。日米金利差の開いた状況が当面続くとの見方が強まり、ドルを買って円を売る動きが優勢だった。ただ一方で、市場では「円安進行に対し、政府・日銀による為替介入への警戒感もある」(証券関
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「ナルコラン」出荷準備 母の日需要見据え 浜松・中央区で目ぞろい会
JAとぴあ浜松は16日、花材として人気がある「ナルコラン」の出荷規格を確認する目ぞろい会を浜松市中央区のJAとぴあ浜松花き営農センターで開いた。 ナルコランは楕円(だえん)形の葉の縁に白い筋があるのが特徴で、出荷するのは花が枯れ落ちてから。同JA管内では約30人がハウスや露地で栽培する。目ぞろい会では、約10人の生産者が葉色や大きさといった品質の基準や箱詰めの方法などを確認した。 同JAによると、生育状況は例年並み。母の日(5月12日)のプレゼント需要が高まる5月上旬に出荷のピークを迎え、6月中旬ごろまでに1ケース100~400本入りで昨年並みの約800ケースを出荷する見込み。 (浜松
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カンボジアの正月祝う 森町の2社開催、技能実習生が舞踊披露 駐日大使「文化伝える機会」
流通加工・倉庫業の松井梱包(森町)と請負業のSDM(同町)はこのほど、松井梱包の敷地内で「カンボジアのお正月を祝う会」を開催した。両社のカンボジア国籍の技能実習生らが、母国の文化を楽しんだ。 カンボジア駐日大使のトゥイ・リー氏や太田康雄町長らが出席。開会式では両国の国歌で友好を祈った。リー大使は「カンボジアの文化を日本に伝えられる機会に感謝。今後も続けてほしい」とあいさつ。その後、技能実習生が民謡の演奏や民族舞踊を披露し、会場を盛り上げた。 カンボジアでは毎年4月ごろになると天から女神が降りてくると伝わり、その時期をお正月として、各家庭で供え物を用意するなどして祝うという。
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天浜線「シーネクサス号」出発! 地元企業ラッピング車両、遠州森駅で式典
建築外装、建築改装事業のシーネクサス(萩田宗太郎社長)=森町草ケ谷=と天竜浜名湖鉄道は14日、天浜線で新たに運行するラッピング車両「C Nexsus(シーネクサス)号」の出発式を同町の遠州森駅で行った。関係者らが新車両の完成を祝った。 同社は2023年7月に小沢建材と関東創建が統合し社名を変更。企業と地域の発展を祈願してラッピング車両の運行を始める。車両には会社ロゴから連想された羽衣や同町のマスコットキャラクター、町内他企業のロゴをデザインした。 出発式には萩田社長や太田康雄町長をはじめ、地元住民ら約200人超が出席。テープカットに続き、発車合図で青を基調とした爽やかな車両が出発した。
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沼津スマートシティー計画 着実に成果、浸透は課題 活動3年、積極発信へ仕掛け模索
沼津市と企業が進めるスマートシティー計画「クロステックヌマヅ」が2021年の始動から3年となる。市役所でのスマート窓口導入や、自動運転の実証運行など成果は表れている一方、市民の理解や成果の実感、浸透に課題も残る。 「途中経過でもいいから示すべきだ」。12日開かれたクロステックヌマヅ協議会の全体会議で、頼重秀一市長は事務方に積極的に詳細を公表するよう指示する場面があった。 沼津港の観光客動向の分析、スマート農業導入への環境整備、AIを活用したフレイル対策検討など、分野別の5部会(環境・エネルギー、モビリティ、情報の一元化、産業、健康・福祉)の担当者が成果と方針を説明。これに対し、頼重市長
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三島商議所管内1~3月DIほぼ横ばい 中小企業、物価高が影響
三島商工会議所などが運営するみしま経営支援ステーション「M―ステ」はこのほど、商議所に加入する中小企業を対象にした1~3月の景況調査結果をまとめた。景気について「好転」とみる企業から「悪化」とみる企業の回答割合を引いて算出した業況判断指数(DI)はマイナス3・6で、前回調査(昨年10~12月)と比べ、ほぼ横ばいだった。 調査は169事業所を対象に行い、85事業所(50・3%)から回答を得た。 売上高DIは3・5とプラスを維持したが、営業利益DIはマイナス12・9。物価高の影響で、売り上げが利益に結びついていない現状が浮かび上がった。人手不足を経営課題に挙げる声も多かった。
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JAふじ伊豆女性部が24年度計画案承認 地区本部の交流推進など
JAふじ伊豆女性部は16日、通常総代会を富士市内で開き、2024年度の事業計画案などを承認した。 地産地消や食農教育への取り組みと共に、管内8地区本部同士の交流の推進、役職員との対話を通じた理解促進などを掲げた。交流会や部員加入促進事業などの具体的な活動計画も確認した。 吉田加代子部長(富士地区本部)は「勉強会や情報共有を大事に積み重ねていきたい」と話した。
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「すてきな社会人」心構え学ぶ 三島商議所が新入社員向けセミナー
三島市の三島商工会議所は16日、会員の中小企業などに採用された新入社員向け社会人基礎教育セミナーを同商議所で開いた。16事業所から39人が参加し、社会人としての心構えやビジネスマナーを学んだ。 全国各地でマナーについて指導する桑野麻衣さんが講師を務めた。言葉遣いでは敬語の重要性を強調。「言葉がきちんと使えるとすてきに見える。自分のためにも敬語を使ってほしい」「同じ言葉を発しても嫌われることがある。言葉を意図的に崩すのと、崩れているのは違う」などと助言した。 参加者は3、4人のグループで学生と社会人の違いを考えたり、名刺交換や電話応対を実践形式で学んだりした。
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デジタル茶況(4月16日)磐田から静岡県産一茶初荷 静岡市中、5000円台半ば
静岡市中に磐田から初荷が届いた。良好な品質が買い手に評価され、5000円台半ばで取引された。鹿児島県本土物一茶は3000円前後を中心に商談が成立した。 静岡茶市場には、静岡県産一茶が磐田と美和から連日入荷した。美和は2万円台の高値がついた。磐田はここ数日の好天を受けて芽の生育が進み、今週末にかけて稼働する工場がさらに増える見込み。JA担当者は「生産者にはミル芽での摘採を呼びかけている」と話す。
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家族だんらんのツールに 茶育セット「みんなでちゃちゃちゃ」 丸福製茶(静岡市葵区)【静岡ものづくり最前線】
消費が低迷する茶のおいしさ、楽しさを幼い頃から感じてもらう“茶育”セット。煎茶やほうじ茶、抹茶など好きなティーバッグをコップに入れ、水を注いで5分で味わい豊かなお茶のできあがり。子供が入れたお茶を両親や祖父母らが楽しむなど、家族の距離をさらに縮めるツールとしても支持を広げる。 水出しティーバッグはやけどの心配がない上、苦みや渋み、カフェインが出にくいため子供にも飲みやすい。レモングラスや玄米などを含む計6種類が用意され、複数のお茶を混ぜ合わせれば多彩な味が楽しめる。パッケージにはかわいらしいキャラクターのイラストを描き、水を入れてできあがるまでの時間に楽しめる塗り絵
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浜松に大型量販店「トライアル」出店 静岡県内初進出、今秋に計画
九州を中心にディスカウント店「スーパーセンタートライアル」などを全国に300店以上展開するトライアルホールディングス(福岡市)のグループが、浜松市中央区若林町に出店を計画していることが15日までに、関係者への取材で分かった。静岡県内初進出で、今秋のオープンを目指しているとみられる。 計画地はJR東海浜松工場の南西に位置するパチンコ店の跡地周辺。出店店舗は24時間営業で、売り場面積は4千平方メートル級、食品や衣料品を含む生活必需品など計6万~7万点をそろえる規模とみられる。 同グループは3月に東京証券取引所のグロース市場に上場した。2023年6月期の売上高は6531億円。ソフトウエア開発も
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茶況(4月15日)静岡県産一茶 本山筋の初荷、高評価 静岡茶市場
静岡茶市場は12日の初取引以来となる県産一茶が少量届いた。産地は本山筋の内牧と足久保、磐田豊田。買い手の関心は高く、本山は20000円、磐田は8000円で取引された。ともに前年比で約2000円高い。手合わせした問屋は「貴重な県内物の新茶。少しでも早く仕上げて小売りに回したい」と話した。16日も磐田から荷が届く予定。 ◇ 静岡市中は鹿児島県本土物一茶の取引が盛期で、中心価格帯は3000~2000円台半ばで推移した。静岡県産一茶は16日ごろに早場所からの荷が届き始めるが、産地の顔ぶれが広がるのは今週末以降の見通し。 ◇静岡茶市場一番荒茶相場(キロ・円) ▽成立 12,535キロ(県内
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スズキ1000万円寄付 台湾地震義援金
スズキは15日、台湾東部沖地震の被災地支援のため、グループで義援金1千万円を寄付すると発表した。同グループは台湾に二輪生産工場や四輪販売代理店を置いている。
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G20 ドル独歩高警戒
20カ国・地域(G20)は17、18日に米首都ワシントンで開く財務相・中央銀行総裁会議でドル独歩高の影響に触れる見通しだ。新興国は、ドルに対する自国通貨の下落で輸入物価が上昇し、経済成長が阻害されかねないと懸念する。自国での通貨安の対応策に限りがある中、G20で連帯を呼びかける可能性が高まっている。 新興国の通貨安は深刻だ。G20議長国のブラジルのレアルは対ドルで、今年1月4日から4月12日までに4%以上下落した。トルコのリラも9%近く安くなった。資源などを輸入する新興国では物価高につながるため、為替介入や予期せぬ利上げなどの対応を余儀なくされている。 ドル高が進むのは、堅調な米国経済を背景
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鍵握る中東情勢 NY市場
15日の東京外国為替市場の円相場は対ドルで約34年ぶりの円安水準を更新した。日米の金利差が拡大し、円売りを招いた。今後は金利動向に加え、中東情勢が鍵を握りそうだ。 みずほ証券の山本雅文チーフ為替ストラテジストは、米長期金利上昇の背景には、中東情勢を巡る市場の冷静な受け止めもあったとみる。 現状ではイスラエルがイランへ反撃に出ておらず、戦争には発展しないとの見方が広がっているからだ。「投資家のリスク回避姿勢が和らぎ、安全資産とされる米国債が売られて利回りが上がった」 三井住友DSアセットマネジメントの吉川雅幸チーフマクロストラテジストは原油価格の高止まりが続くとみた上で「貿易収支の悪化に
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食文化巡る観光企画で牧之原どうPR? 市役所で情報交換会
その土地ならではの食文化に触れる「ガストロノミーツーリズム」を活用した牧之原市のPR方法についての情報交換会がこのほど、市役所榛原庁舎で開かれた。 杉本基久雄市長や同市のシティプロモーションアドバイザー、地元の飲食店関係者らが出席した。地元食材を活用した官民連携の新メニュー開発や、茶摘み体験などの観光プログラム創出といった意見が出た。飲食店関係者は先行事例におけるサービスの価格を紹介し「ターゲットとする人数と単価のバランスが重要」と指摘した。 同アドバイザーの委嘱式も行った。米オリパラ委員会元日本代表駐在員のジョン・オオモリさん、東京五輪のサーフィン競技女子で金メダルを獲得した選手のコー
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「健康づくりサポーター」日本旅行静岡支店に登録証 いきいきフォーラム21
福祉団体や行政機関などでつくる「しずおか健康いきいきフォーラム21」はこのほど、静岡県民の健康づくりを支援する「しずおか健康づくりサポーター」として2024年度新たに登録された日本旅行静岡支店(静岡市葵区)に登録証を贈った。 日本旅行は地域課題の解決に貢献するため、高齢者らがゲーム感覚で認知機能のチェックなどを行えるクラウドサービスを開発した企業「トータルブレインケア」(神戸市)と業務提携している。同支店は、認知症対策のサポートを通じて県民の役に立ちたいとして参加した。 同支店で行われた交付式で、沼田篤寛支店長は「県民の健康増進に向け、自分たちにできることを一歩ずつ取り組みたい」と意気込
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1月平均給与 前年比2.5%増 静岡県勤労統計調査
静岡県がまとめた1月の毎月勤労統計調査(事業所規模5人以上)によると、1人当たりの平均月額給与(所定内給与と超過労働給与)は前年同月比2・5%増の26万5459円と13カ月連続で前年同月を上回った。20年平均を100とする名目賃金指数は105・1。 所定外労働時間は11・5時間。指数は123・7。 常用労働者数は144万1763人で、うち約3割を占める製造業の所定外労働時間は13・3時間。パートタイム労働者の比率は1・0ポイント減の29・0%だった。
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天然素材タイヤ 耐久性実証 7月まで「パルクル」に取り付け 富士のリッパー
環境素材の開発を手がけるリッパー(富士市)は15日、静岡市で運営されているシェアサイクル「パルクル」に天然素材のナノセルロースを用いたBXホワイトタイヤを取り付け、耐久性を確認する実証実験を開始した。7月14日まで。 一般的なタイヤは石油由来の強化剤を用いるため製造・廃棄時の二酸化炭素(CO2)排出量が多く、タイヤの粉じんによるマイクロプラスチック汚染が大きな問題になっている。一方、木材由来のナノセルロースで強化するホワイトタイヤは、廃棄時に自然環境で生分解されるため環境負荷が少ないとされる。同社は2023年に市の事業支援計画アクセラレーションプログラムに採択され、TOKAIケーブルネット
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次世代車の最新動向報告 浜松のイノベーションセンターがフォーラム 中小のデジタル対応支援
電気自動車(EV)など次世代自動車に関連した中小企業のビジネス獲得を支援する浜松地域イノベーション推進機構次世代自動車センター浜松(浜松市)は15日、2024年度のフォーラムを同市内で開いた。静岡県内外の会員企業など約220人が参加し、次世代車を取り巻く国内外の最新動向に触れた。本年度もデジタルものづくりや、サプライチェーン(供給網)を担う小規模企業の現場改善に基づく収益力改善支援を強化する。 望月英二センター長は、固有技術探索やカーボンニュートラル対応、中国製EVの車両分解など50回にわたる23年度の事業を報告。本年度のデジタルものづくり支援では、3Dプリンターを使った部品試作製作や完成
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中間決算(2月)=AFC-HDアムスライフサイエンス 売上高など過去最高
①売上高(前年同期比)②経常利益(同)③純利益(同)④通期売上高見通し⑤同経常利益見通し⑥同純利益見通し ◆連結 ①145億4200万円(16・9%増)②10億6千万円(49・7%増)③6億4100万円(55・0%増)④284億5500万円⑤17億8800万円⑥11億2300万円 ※売上高と経常利益が過去最高。事業別では主力のヘルスケアの売上高が前年同期比約20%増だった。
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人事=ヤマハ(15日)
ヤマハミュージックロシア社長(ヤマハミュージックロシア管理部副部長)ダミール・クスヌリン
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静岡銀行 共通KPI作成 持続的社会への活動指標 温室ガス削減や雇用多様性 取引先企業に提案へ
静岡銀行は、環境や社会経済に好影響をもたらす企業活動の方向性を示した共通KPI(重要業務指標)を作成した。行政や国際社会が設定する目標とも結びつけ、気候やエネルギーなど項目別に想定される成果も記した。活動の内容や度合いを評価・分析して融資するポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)の指標として、取引先企業に提案する。 これまで同行がPIFを実行した取引先企業の活動を整理し、業種横断的な取り組みや成果、業種別の傾向などを分析。共通項目を抽出し、全業種向けと製造、医療・福祉、建設など各業種の共通KPIを設定した。 「気候」分類では温室効果ガス(GHG)排出量の可視化、目標設定によりG
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フードバンクに45万円寄付 静岡県労働金庫
静岡県労働金庫(増田泰孝理事長)はこのほど、認定NPO法人フードバンクふじのくに(日詰一幸理事長)に現金45万円を寄付した。 静岡市葵区の県勤労者総合会館で行った贈呈式で、増田理事長は「経済の好循環が話題になる一方、格差拡大も感じる。フードバンクの需要が高まる中、今後も連携を取りたい」とあいさつした。日詰理事長は「寄付金を大切に使い、食への支援活動を着実に展開したい」と述べた。 式典では、食べきれない食料品を寄付する「フードドライブキャンペーン」の取り組みを紹介。同金庫の営業店と本部で利用者や職員から集めた食料品を今後、同団体を通じて生活困窮者などに届けるという。
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商業教育尽力の功労者7人表彰 静岡・駿河区で研究会総会
静岡県内高校の商業科教諭などでつくる県商業教育研究会(松浦真一郎会長)と県高校教育研究会商業部会の定期総会・研究協議会が13日、静岡市駿河区の県男女共同参画センターあざれあで開かれた。 商業教育に長年従事したとして石原一義さんや吉原隆さんなど計7人を表彰した。松浦会長から表彰状を受け取った石原さんは「生徒に熱い指導をする先生方を近くで見てきた。今後も商業教育の発展のため尽力していきたい」と話した。 静岡文化芸術大の小浜朋子教授が「これからの時代のユニバーサルデザイン」と題して講演した。
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松崎産ジビエ「産業に」 猟師関さん消費拡大に力 ニーズに合わせ解体・出荷 住民有志に指導も
松崎町の猟師関隼人さん(40)がジビエ(野生鳥獣肉)のおいしさを伝えようと消費拡大に努めている。猟から出荷までを一貫して行い、注文に応じて切り分けたり、鮮度の高い状態で即日送付したりして顧客のニーズに合わせたこだわりの品を提供。「多くの人にジビエをおいしく味わってもらい、松崎産ジビエの価値を高めたい」と語る。 関さんは20代の頃、初めて食べたイノシシ肉のおいしさに魅せられ、猟師に師事して猟や処理方法について学び始めた。2017年に川崎市から、豊かな自然のある松崎に移住し、わなの狩猟免許を取得して翌年から本格的に猟を開始した。そのまま捨てられてしまう野生鳥獣を有効活用しようと、22年に町内
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裾野ロケ支援23年度35件 市推進協 過去最多タイ、経済効果4500万円
裾野市ロケによるまちづくり推進協議会が15日発表した2023年度のロケ支援件数は、前年度と同じ過去最多タイの35件だった。推定の経済波及効果は約4500万円で、8・1%減少した。 経済波及効果の減少は長期滞在型の撮影が少なかった影響という。ロケの下見は前年度を4・6%上回る135件だった。 23年度に市内での撮影を支援した主な作品は映画「missing」、同「スマホを落としただけなのに」最終章、連続テレビ小説「らんまん」など。十里木樹海や中央公園、ソバ畑などが撮影地に選ばれた。 推進協は市と関係団体でつくるフィルムコミッション。14年に発足した。
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こいのぼりケーキ こどもの日に合わせ販売 オークラアクト浜松
オークラアクトシティホテル浜松(浜松市中央区)は5月1~6日、こどもの日(同5日)に合わせて、「こいのぼりケーキ」を予約限定で販売する。 クリームとイチゴを巻いたロールケーキの周囲に、カットしたイチゴをうろこに見立てて飾った。 長さ約17センチ。税込み3500円。受け取り5日前までに予約が必要。予約は予約センター<電053(458)1233>へ。
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ホテル売店内にミキハウスショップ開設 浜松・中央区のウェルシーズン浜名湖
浜松市中央区舘山寺町のホテルウェルシーズン浜名湖はこのほど、売店内に子供服ブランド「ミキハウス」のショップを開設した。 子供用の作務衣(さむえ)、甚平、Tシャツ、帽子やベビースキンケアグッズなど約30種類を販売している。ホテル限定の商品もそろえた。 同ホテルは未就学児向けの遊び場を館内に設けるなど、子連れ客向けのサービスを拡充している。
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デジタル茶況(4月15日)鹿児島本土物中心の取引 静岡県産も少量入荷
静岡市中は鹿児島県産一茶メインの取引が続いている。本土物は前日入荷分に比べ、コワ葉化や水色の悪さを指摘される荷が減ったため、取引価格帯は3000~2000円台半ばが多く、小幅高となった。最終盤の種子島は1000円前後の手合わせが目立った。 静岡茶市場は、12日の初取引以来となる本県産一茶が少量上場した。産地は本山筋の内牧と足久保、磐田豊田で、20000~8000円で取引された。本山筋はいずれも手摘みの荷で、初上場日は前年より1週間ほど遅く、平年並み。生産者は「内容的には満足できるものができた。もう4、5日するとさらに品質が安定してくる」と語った。
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デジタル茶況(4月14日)有明と児湯から見本初上場 静岡茶市場 県外産一茶
静岡茶市場と静岡市中では本県産一茶の荷はなく、鹿児島県本土物一茶の取引が盛期を迎えている。 茶市場の県外産一茶は鹿児島県の有明、宮崎県の児湯から見本が初上場。鹿児島県本土物の上物や2000円台を中心に取引はスムーズに運んだ。穎娃のあさつゆを手当てした問屋は「水色と味の乗りの良い物の絶対数は多くないが、上級の品質は悪くない」と評価した。 静岡市中の鹿児島県本土物の中心価格帯は、前日比ほぼ横ばいの2000円台半ばから前半で推移。5000円台のさえみどりなど、良品に複数の引き合いがあった。あっせん業者は「ようやく様子見の段階を過ぎ、買い手に仕入れのエンジンがかかってきた」と話す。 静岡茶市場
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茶況(4月13日)静岡県産上場なく、県外産一茶取引も慎重 静岡茶市場
新茶初取引から一夜明けた静岡茶市場に県産一茶の上場はなく、買い手の顔ぶれに広がりを欠いた。 県外産一茶は、鹿児島が前日比横ばいの入荷量で、200円ほど下げて商談が成立した。本土物は2000円台前半中心、終盤を迎えた種子島は1000円台半ば~前半で取引された。上物に引き合いがあるが「徐々に満腹感がでてきた」(市中問屋)。コワ葉化が進んでいる荷が多いなどとして、手当てに慎重な茶商も少なくない。 ◇静岡茶市場一番荒茶 ▽成立 13, 904キロ(県内0キロ 県外13, 904キロ) 鹿児島 4, 400~1, 400 ◇鹿児島県茶市場(キロ・円) ▽煎茶上場 134, 698キロ 8, 099
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デジタル茶況(4月13日)静岡県産なく、鹿児島産も慎重な買い「こんな静かな新茶期入り初めて」
静岡茶市場の初取引から一夜明けた静岡市中では本県産一茶の出回りがなく、複数の茶商から「こんな静かな新茶期入りは初めて」との声が聞かれた。 県外産一茶は鹿児島県種子島が終盤にさしかかり、品種もやぶきた中心に移行。同県本土物も含めて必要買いに徹する買い手が多く、取引は2000円台が主流となっている。あっせん業者は「静岡県産一茶の出回りが遅いため、まだ買い手ものんびりしている」と話す。
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茶況(4月12日)初取引で過去最少の顔ぶれ 静岡茶市場 県産一茶
静岡茶市場で開かれた新茶初取引には富士や清水、天竜などの6産地から50・8キロが上場。過去最少の数量で取引は足早に終了し、平均単価はつり上がった。市中問屋は「初取引をしても普通の静岡茶が出ていない。これでは現状で新茶として売り始められるのは鹿児島産だ」と嘆いた。 静岡県外産一茶は、鹿児島県本土物と種子島産の計1万6700キロが上場した。本土物は3000円台前半から2000円台半ばの手合わせが多かった。 県産一茶は15日に磐田からさえみどりが少量入荷する予定。 ◇ 静岡市中には16日ごろ、磐田の早場所から本県産の荷が徐々に届き始める予定となった。あっせん業者は「早場所物でも本格
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飲食店でもスマホ注文、続々 座席でQRコード読み取り 静岡県内導入 前年比2.5倍増
静岡県内の飲食店で、来店客が自らのスマートフォンで料理や飲み物を注文するモバイルオーダーシステムの導入が進んでいる。従業員が注文を受ける仕事を省き、他の業務に集中できるようにする効率化が目的。新型コロナウイルス感染症の5類移行後に来店客数が回復する一方、慢性化する従業員の人手不足に対応しようと選ばれている。 浜松市中央区の中心街で営業する居酒屋「遠州浜松郷土料理 黒フネ」は昨年12月、客がテーブルの上のQRコードを読み取って画面に表示された料理を注文するサービスを始めた。アプリをダウンロードする必要はなく、クレジットカードなどで支払いを済ませることもできる。満席時(約70人)に8~9人は必
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GW新幹線予約 上り5月6日、下り3日ピーク JR東海
JR東海は12日、ゴールデンウイーク期間(26日~5月6日)の東海道新幹線の予約状況を発表した。上りのピークは6日、下りは3日の見通しとなっている。 487万席の予約可能席に対し、4月11日現在、139万席の予約が入っている。2023年度比で123%、新型コロナウイルス禍前の18年度との比較では117%。静岡駅を発着する「ひかり」は下りで5月3日午前に混雑がみられる。上りは一部を除いて席に余裕がある。同社は混雑日を避けた利用や早めの予約を呼びかけている。
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いなば食品グループ タイ工場の生産能力5倍に 欧米や南米向け輸出拠点へ
いなばペットフード(稲葉敦央社長)などを傘下に持ついなば食品グループは12日、タイ中部のサラブリーにあるウエットタイプのペットフード工場の生産能力を2029年までに5倍にすると発表した。猫用スナック「CIAOちゅ~る(日本名)」を主に生産する予定で、欧米や南米向け輸出の拠点工場にする。 現在、タイ工場は第1~3工場(延べ床面積計約2万2500平方メートル)があり、いずれも隣接地に、25年に第4新工場(同約3万2千平方メートル)、29年に第5新工場(約9千平方メートル)を稼働させる。 これによりタイ工場全体の総延べ床面積は約6万3500平方メートル、出荷額は単独で約1300億円とウエットタ
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いなば食品、週刊誌報道巡り「おわび」 職員用シェアハウス「改修遅れた」
いなば食品(稲葉敦央社長)は12日、一部週刊誌が報じた一般職新入社員の入社辞退について、自社のホームページ上で「一部報道について」と題した文章を公開し、「ご心配をおかけ致し、衷心よりおわび申し上げます」とのメッセージを発表した。 また、同日、同じホームページ上で「由比のボロ家報道について」と題した別の文章もアップ。一部報道が指摘した同社静岡工場(静岡市清水区由比北田)に勤務する一般職員用のシェアハウス1棟について、「改修自体に残った期限に余裕がなく、修正が極めて遅れた」などとした。 同社広報は「シェアハウスの改修を担当していた同社副社長が急逝し、工事の手配が間に合わなかった」とした。また
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新茶シーズン到来 静岡茶市場で初取引【動画あり】
2024年新茶期の幕開けを告げる静岡茶市場(静岡市葵区)の新茶初取引が12日、行われた。県内産一番茶の取扱数量は3月下旬の冷え込みが響いて50・8キロと過去最少となったが、関係者約800人が今年の出来栄えに強い関心を寄せた。4月下旬までに各地の茶園で摘採作業が盛期を迎え、八十八夜(5月1日)に向けて新茶商戦が本格化する。 午前7時に取引開始を知らせるベルが鳴ると、買い手の製茶問屋と売り手の生産者が、生葉を加工した荒茶の品質を確かめながら、そろばんを片手に価格交渉に臨んだ。取引が成立すると「パ、パ、パン」と手を3回たたく「手合わせ」の音が場内に響いた。 今年の初取引は昨年よりも1日前倒し
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ラピダス 米に法人 シリコンバレー顧客開拓
【シリコンバレー共同】次世代半導体の国産化を目指すラピダスは11日、米西部カリフォルニア州シリコンバレーに現地法人を設立したと発表した。ITや半導体企業が集まるシリコンバレーに拠点を置き、生成人工知能(AI)ブームで需要が増す先端半導体の顧客開拓を目指す。 社名は「ラピダス・デザインソリューションズ」で、米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイシズ(AMD)などで営業を担ったアンリ・リシャール氏がトップに就任。11日に開かれた記念式典と記者会見で、ラピダスの小池淳義社長は「シリコンバレーのスタートアップ企業とともに開発していくことが極めて重要だ」と述べた。 小池社長は2025年予定の試作ラ
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鳥獣農作物被害156億円 シカ捕獲など対策急務【目で見る経済】
野生鳥獣による2022年度の農作物の被害額は約156億円で、農林水産省による調査で比較可能な1999年度以降、過去最低だった前年度より約5千万円増加した。鳥獣による被害は営農意欲の減退や離農にもつながるため、被害防止対策の推進が課題だ。 農水省は鳥獣の捕獲や農地への侵入防止、生息環境の管理に取り組んできた。被害額は減少傾向にあるものの依然として高い水準にあり、農業や生態系への影響は深刻だ。農水省は鳥獣捕獲などの強化に向けた支援を進めている。 都道府県別では2022年度、北海道が約56億円と最も被害額が大きかった。福岡県と熊本県が約6億円と続いた。鳥獣別ではシカの被害が最も多く約65億円で
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34年ぶり円安 更新 一時153円38銭 米利下げ観測後退
12日の東京外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時1ドル=153円38銭と1990年6月以来、約34年ぶりの円安ドル高水準を更新した。米連邦準備制度理事会(FRB)の早期利下げ開始観測が後退し、日米金利差を意識したドル買い円売りが広がった。 鈴木俊一財務相は12日午前に「行き過ぎた動きに対してはあらゆる手段を排除することなしに適切に対応を取っていきたい」と述べ、円安をけん制。為替介入も辞さない考えを示唆していたが、午後に円を売る動きが強まった。 午後5時現在は前日比12銭円安ドル高の1ドル=153円24~25銭。ユーロは77銭円高ユーロ安の1ユーロ=163円73~77銭。 円安が続く背景
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気候変動など課題 年数兆ドルが必要 世銀 民間投資求める
【ワシントン共同】世界銀行のバンガ総裁は12日、気候変動や食料危機といった世界規模の課題解決に年間数兆ドル(数百兆円)の資金が必要だとし、民間投資の重要性を訴えた。「各国政府や国際機関だけでは資金を確保できない。民間部門の参加を必要としている」と述べた。 来週、米ワシントンで開かれる世銀と国際通貨基金(IMF)の春季会合に先立ち、オンライン記者会見を開いた。 バンガ氏は「世界は気候変動や食料危機、感染拡大などの絡み合った一連の課題に直面している」と指摘。世銀はこうした「複合危機」への取り組みを強化しており、伝統的な役割である貧困問題の改善には「広範な視点が欠かせない」と強調した。
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東南アジア進出 中小支援で連携 みずほ銀とリバネス
みずほ銀行は12日、ベンチャー企業の支援を手がけるリバネス(東京)と中小企業支援で連携協定を結んだ。全都道府県に支店を持つみずほのネットワークとリバネスが持つ先端技術の目利き力を生かし、地域の中小企業の東南アジア進出などを後押しする。 協定締結に合わせ取材に応じたリバネスの丸幸弘グループ最高経営責任者(CEO)は「日本のベンチャーを世界に連れて行く」と意気込んだ。みずほ銀の金田真人執行役員は「銀行としても東南アジアの成長を取り込んでいきたい」と述べた。
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インド乗用車の販売台数8.9%増 3月 スズキは15%増
【アヨドヤ(インド北部)共同】インド自動車工業会が12日発表した3月の国内乗用車販売台数は前年同月比8・9%増の31万7976台で、前年同月比プラスは23カ月連続となった。最大手のスズキ子会社マルチ・スズキは15・0%増の15万2718台だった。 2番手の韓国の現代自動車は4・7%増の5万2997台だった。日系メーカーは、トヨタ自動車が2万5072台、ホンダが7071台、日産自動車が2701台だった。
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農産物適正価格へ調査 農水省 費用転嫁で安定供給
農林水産省は、農産物の適正価格の形成に向けて、コメや果実、野菜といった品目ごとにコスト構造の調査に乗り出す。生産から流通、小売りまで各段階での取引価格などを把握し、肥料価格や輸送費が農産物価格に与える影響を精査。上昇した費用を適切に価格転嫁できるようにするため、調査結果の活用を検討し、農家や農業に関わる事業者の利益を確保するほか、担い手不足の解消や食料の安定供給にもつなげる。 調査対象はコメや小麦などの穀物、果実ではリンゴやミカン。野菜や飲用牛乳、鶏卵や食肉、茶、豆腐・納豆のほか、こんにゃくなども候補に挙がる。生産者段階では、種苗や肥料費などを調べる。出荷団体や小売業者などの輸送や保管にかか
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キーボード 2種発売へ ローランド
ローランドは26日、手軽で本格的に曲演奏や楽曲制作ができるポータブルキーボード「GO:KEYS(ゴーキーズ)」の新製品2種類を発売する。千種類以上の音色を内蔵したほか、多彩なジャンルの伴奏を付けられる自動伴奏機能を搭載した。 「ゴーキーズ5」と「ゴーキーズ3」で、本体にスピーカーを内蔵。上位モデルのゴーキーズ5は高音質スピーカーを採用したほか、マイクを接続できる。 初年度の販売目標は国内外で3万台。市場想定価格はゴーキーズ5が7万2600円前後、同3は4万6200円前後。
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決算案(2月期)=トーヨーアサノ 各物件の収益性増
①売上高(前年比)②経常利益(同)③純利益(同)④2025年2月期売上高見通し⑤同経常利益見通し⑥同純利益見通し ◆連結 ①150億6700万円(17・5%減)②9億1100万円(約4・4倍)③6億300万円の黒字(1億9100万円の赤字)④165億円⑤5億6千万円⑥3億4千万円 ※主力商圏の関東地区でのコンクリートパイル需要減少などにより減収だったものの、物件ごとの収益性を高めて黒字転換した。
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ローランドDG TOB再延長 ブラザー工業と協議継続
MBO(経営陣による自社買収)を実施中のローランドDGは12日、米国投資会社タイヨウ・パシフィック・パートナーズが設立した企業による株式公開買い付け(TOB)期間が、期限だった同日から26日に再延長されたと発表した。買い付け価格の変更はない。 TOBによる完全子会社化の提案を受けたブラザー工業との協議の継続などが理由で、ローランドDGのIR担当者は、ブラザーの提案に対し「引き続き検討中」としている。タイヨウ側のTOBについては、株主に対して自主判断に委ねるとしている。 TOBの期間は当初、3月27日までだった。検討期間を確保するため同日に延長を発表していた。 ブラザーは、タイヨウ側のTOB価
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東京青果市場案内(JA静岡経済連東京事務所調べ) サラダ、薬味商材の発注増
東京都中央卸売市場では、気温上昇を受けてサラダや薬味商材の発注が増えた。降雨の影響で土物類の出荷量は減少気味。野菜全般の相場はおおむねもちあいから弱含みの展開を見込む。 【玉レタス】全国流通量は増えたが、量販店の売価は1玉258~238円と高値が続き、売れ行きは鈍い。相場はもちあい。 【セロリ】各産地からの入荷量が少ない状況が続いたため、量販店の売価設定が高い。来週は福岡産の入荷量が増える見込み。 【ワサビ】先週までの高値反動で買参人からの発注は少ない。相場は下げ。 【タケノコ】福岡、鹿児島産がピークを迎え、入荷が増えている。鹿児島産は加工業者へのシフトも進んでいる。来週いっぱいは最
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中小DI 4期ぶり悪化 1~3月期 コスト高、マイナス17.8 信金合同調査
静岡県信用金庫協会がまとめた合同景況調査によると、1~3月期の県内中小企業の業況判断指数(DI)はマイナス17・8で、4期ぶりの悪化となった。仕入れ価格や原材料費の高騰、人手不足などで経営環境は厳しく、製造業や卸売業などを中心に景況感が落ち込んだ。コスト上昇は今後も続く見通しの一方、価格転嫁の進展により4~6月期は改善を見込んだ。 調査は県内9信金の取引先1194社(回答率99・7%)が回答。地区別DIは東部マイナス21・1(9・7ポイント下降)、中部マイナス15・5(7・8ポイント下降)、西部マイナス16・6(11・3ポイント下降)で、いずれの地区も前回調査(2023年10~12月期)から
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碾茶炉増設、来春稼働へ 天竜の農事組合法人 処理能力4割増 県産抹茶 海外需要下支えに
浜松市天竜区の農事組合法人「天竜愛倶里ふぁーむ」は今年、抹茶原料となる碾茶(てんちゃ)工場の設備を増設する。来年春に稼働予定で、処理能力4割増を見込む。県西部一円の農家から茶葉を集め、安定品質で生産する仕組みを構築していて、輸出ニーズが高まる県内産抹茶の生産を下支えする。 今年秋から熱で茶葉を乾燥させるレンガ造りの碾茶炉などを整え、生葉の年間処理能力を130トンから183トンに引き上げる。総事業費は約1億円で、半額分国の補助を受ける。 工場には同区春野町や袋井、掛川など広域から生葉が寄せられ、碾茶に加工して製茶問屋に出荷。問屋が抹茶に仕上げて各地に販売する。各茶園で使う肥料や栽培法の指導
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人事=トーヨーアサノ(5月28日予定)
新任取締役 中村藤雄▽退任 取締役小林雄一
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「AI合奏アプリ」 ヤマハが無料提供
ヤマハはこのほど、人工知能(AI)合奏ができるマッキントッシュ(マック)OS版アプリケーション「ピアノエボーチェβ(ベータ)」の無料提供を始めた。 楽曲データを演奏すると、それに合わせてAI合奏技術によるボーカルパートが追従再生する。 電子ピアノやキーボードなどの鍵盤楽器とマックを接続し、アプリの画面上に楽曲データを選択すると、コードを解析して表示する。「ぴったり追従モード」と、自由に曲のアレンジを楽しむ「ゆるやか追従モード」がある。
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デジタル茶況(4月12日)初取引上場50キロ 過去最少 静岡茶市場
静岡茶市場で開かれた新茶初取引では3月下旬の低温が芽の生育を遅らせ、静岡県内産の数量が50キロと過去最少を記録した。出荷した郡部生産者は「今年は遅い。初取引に合わせるため、芽が出たものを全部摘んで持ってきた」と話す。 市中問屋は「初取引が大きく報道されると注文が増える。ただ本県産はしばらく出回らないので、鹿児島県産の引き合いが強まりそう」と見通す。県産一茶は15日に磐田からさえみどりが少量入荷する予定。 鹿児島県産は本土物と種子島産の計1万6700キロが上場。今後高まる新茶需要を見越し、色乗りのいい茶を求める買い手が目立った。種子島産はやぶきた、本土物はあさつゆが出始めた。
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【新茶特集】「選ばれる茶産地」へ正念場 序盤の相場動向に注目
今年の静岡県産新茶の摘採時期は平年並みかやや遅いとみられ、早場所で15日ごろ、中山間地では5月上旬ごろに始まる見込み。各地で平年より気温が上がった1、2月に芽の生育が進んだが、3月中下旬の冷え込みで抑えられた。4月上旬の断続的な雨による品質への影響も懸念される。 一番茶の繰り越し在庫を抱える問屋が多く、特に高価格帯の仕入れに慎重姿勢が目立つ。3月下旬から本県産に先んじて静岡市中に届いている鹿児島県産でも、香りに特徴のある一部の荷などに引き合いがあるが「まだ様子見の業者が多い」(あっせん業者)。近年続く選別買いに徹する茶商もすでに散見される。 開設以来最も早い初取引日を2年連続で更新する静
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【新茶特集】消費低迷の中、需要掘り起こしは 識者インタビュー
茶の消費低迷が叫ばれる中、需要の掘り起こしや拡大が喫緊の課題となっている。都内で茶や茶器の小売店も運営する茶関連包装資材メーカー吉村の橋本久美子社長に、業界の展望や成長戦略を聞いた。 茶関連包装資材メーカー社長 橋本久美子さん「諦めず未来への一手を」-茶業の現状をどのように見ているか。 「家庭内消費を増やさない限り、お茶はダメになる。一方で日本茶がこのまま終わるわけがないとも考えている。再興に最も重要なことは、エントリーユーザーをいかにつかむか。国内を見渡せば、静岡と違って茶の消費が根付いていない場所が多い。そうした消費地の動向を知ろうと、2022年に戸越銀座(東京)に販売店を構えた」
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【新茶特集】世界に挑む気鋭のママ 岩崎恭三商店(静岡)の麻須美社長
男性中心の茶業界に、未経験かつ子育てをしながら飛び込んだ女性がいる。静岡市葵区の茶問屋岩崎恭三商店の2代目岩崎麻須美さん(30)。約3年前に家業を引き継いだ。従来の仲卸業に加え、自社ブランドを設立。昨年度は海外市場にも進出し、既存手法にとらわれない茶の販売を模索している。 高校卒業後、浜松市で医療事務に就いていた岩崎さん。出産を機に実家へ戻る相談をした際に、父恭三さんから事業継承を打診された。幼子を抱えながらの挑戦に不安はあったが、「実家のお茶屋を残したい」と引き受けた。 就任直後、「従来通りの売り方ではいけない」との思いから、茶と菓子、茶器などをギフト販売する「お茶と、暮らしと」を立ち
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【新茶特集】情熱燃やす若きセリ人 静岡茶市場の市川さん、関野さん
全国一の茶の集積地、静岡市の茶問屋街。その中心に位置する静岡茶市場には、県内外から多種多様な茶が集まる。取引を担うのは、同市場取引部の職員。大半が50代のベテランで、担当地域の荷を手際よくさばいていく。そんな中で奮闘する若手男性職員2人は「生産者と茶商の間をうまく取り持てるセリ人になりたい」と情熱を燃やす。 先輩職員に交じり、日々取引の現場に立つ入社4年目の市川幸多朗さん(23)と3年目の関野嵩公さん(24)。市川さんは、県農林大学校茶業学科を卒業後、「販売に携わり、茶農家の後押しをしたい」と茶市場に入社。常葉大で地域振興を学んだ関野さんは「地元の主要産業の茶業を通じ、地域活性化に寄与した
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11月、浜松で全国お茶まつり
「第78回全国お茶まつり静岡大会」が11月2、3の両日、浜松市中央区の市福祉交流センターなどで開催される。県内開催は2015年の静岡市以来9年ぶりで、浜松市では初めて。消費拡大イベントは浜松城公園(同区)で実施し、物販に加えてワークショップやライブステージなどを繰り広げる。提案活動や機械資材展などを通じ、茶の消費拡大、生産改善を図る。 大会キャッチフレーズは「はままつ 茶+(ちゃぷらす)」。浜松の多様な産業や自然、歴史などと茶を組み合わせた新たな茶体験の創出を目指す。 8月には静岡茶市場(静岡市葵区)で全国茶品評会を開催。全国からえりすぐりの茶が集まり、品質を競う。
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【新茶特集】自然仕立ての誇り脈々 カネタ太田園(浜松市天竜区) 「日本一へ」山あいで紡ぐ3代の志
浜松市天竜区芦窪の斜面に広がる、二重に被覆された茶園。清流阿多古川のせせらぎが聞こえる山あいに、カネタ太田園の茶園はある。全国的にも珍しい自然仕立ての農法にこだわり、毎年「日本一の茶」を目指して家族で栽培に打ち込んでいる。 「世話をした分だけ、畑は正直に恩返しをしてくれる」。そう語るのは、全国茶品評会(全品)の普通煎茶4キロの部で農林水産大臣賞を3度受賞している太田昌孝さん(83)。枝切りして残した生命力の強い葉を育てる栽培法を貫き、冬支度には裏山で取った草を茶園に敷き詰め、春先の寒い日には夜間に被覆する。その献身的な姿勢は、さながら子を育てる親のようだ。 太田さんは娘婿の勝則さん(61
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茶況(4月11日)鹿児島本土物1万キロ超上場 静岡市中で新茶初取引会も
静岡茶市場に鹿児島県本土物一茶が1万1600キロ届いた。さえみどりなどのわせ品種が、2000円台を中心に取引された。 鹿児島県茶商業協同組合静岡斡旋(あっせん)所などが、同県産の新茶初取引会を静岡市葵区の川連ビルで開いた。市中や郡部の問屋が約40点の見本を吟味し、目当ての品を購入した。同組合の沢田了三理事長は「静岡の茶商あっての鹿児島茶。今年も良い新茶ができたので、ここから全国に届けてもらいたい」と話した。 (経済部・垣内健吾)
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工程短縮し効率化貢献 特殊切削工具 三ツ安製作所(磐田市)【静岡ものづくり最前線】
自動車や二輪車、農業機械といった輸送機器部品などの特殊な切削加工に用いる工具をオーダーメードで製造している。工具一つに複数の刃先チップを組み合わせることで汎用(はんよう)品だと複数にわたる工程を1回で済むようにし、生産の効率向上とコスト削減につなげる。 工具の製造は、創業当時に手作業で行っていた自動車部品の切削加工を効率化しようと、自社向けを開発したのをきっかけに事業化した。工具の素材選定から設計、製造まで一貫して行えるのが強み。特殊切削工具を製造する企業は全国的にも珍しく、四輪・二輪の大手メーカーなどとの取引があるほか、近年は北米で需要が拡大している大型船外機向けも伸びている。電動化の進
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茶況(4月11日)月夜の茶摘み 参加者を募集 24日、掛川
掛川茶振興協会は24日午後7時半から、掛川市五明の茶園で「第十五夜 月夜の茶摘み会」を開く。満月の明かりに照らされながら、茶摘み体験ができる。17日まで参加者を募集する。 茶園に設置されたランタンや竹灯籠、生演奏の音楽が幻想的な雰囲気を演出し、楽しく茶に親しめる企画にした。摘み取った生葉は後日、製茶して100グラム分を参加者に送付する。 掛川茶ファン拡大のために始めて今年で15回目の取り組み。同協会の担当者は「新芽が色づき始めて開催日には摘むことができそう。新茶の時期を告げるイベントとして楽しんでほしい」と話した。 参加費は3千円で、掛川駅から茶園までの送迎がある。問い合わせは同協会<
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秀英、Z会が小学生模試 6月、受験無料 顧客獲得・教材開発へ連携
秀英予備校は6月9日、Z会(三島市)と共同で、小学4~6年生を対象にした受験無料の模試「公開実力テスト」を、静岡など計10道県の秀英予備校の拠点校舎で開催する。両社の連携は初めて。少子化などで業界の競争が激化する中、顧客獲得と教材開発に向け、互いの強みを生かす。 Z会が問題を作成し、秀英予備校が模試の運営、採点、データ分析を担う。 秀英予備校は全国に校舎を展開するが、近年は少子化などで生徒の獲得に苦戦し、一部校舎の移転・閉鎖が続く。難関大への高い合格実績を持つZ会と連携して全国での知名度向上を図り、各校舎の生徒数増加を目指す。 Z会は長年のノウハウを生かした良問を提供し、非会員に教材作
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JAみっかび 高級ミカンジュース販売 12日から
浜松市浜名区三ケ日町のJAみっかびは12日から、「三ケ日みかん」の高級銘柄「濃蜜青島」を搾った100%ストレートジュース「純しぼり『極(きわみ)』」の販売を始める。同JAのオンラインショップや特産物直売所、特産センターなどで取り扱う。 「極」は青島ミカンジュースの最高級商品で、2011年から毎年販売している。太陽光を反射させる特殊なシートを土にかぶせて栽培することで光合成を促進し、水分の土壌への浸透を防ぐなど、厳しい条件をクリアしたミカンのみを使用。濃厚な果実の味を生かすため、手作業で皮をむいてから搾汁した。 同JAによると、ことしのミカンの出来栄えは上々で、甘みとコクの強さがジュースに
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ヤマト、貨物専用機就航 物流網の安定維持
物流大手ヤマトホールディングス(HD)と日本航空グループは11日、貨物専用機を就航させた。長距離輸送の手段を増やし、物流網の安定を維持する狙い。トラック運転手の残業規制による輸送力低下が懸念される「2024年問題」への対応も目指す。 子猫をくわえた黒猫のマークを外装にあしらった専用機は、旅客機のエアバスA321を改造したもの。約28トンの貨物を搭載でき、大型トラック6台分程度の輸送能力がある。今年の夏までに3機態勢とし、新千歳、成田、羽田、北九州、那覇を発着地とする。将来的に1日計21便の運航を目指す。 第1便は午前6時10分ごろ、成田から那覇へ飛び立った。消防車からアーチ状に放水して祝
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日鉄買収 株主判断に注目 USスチール 日米首脳も発言
【ワシントン、ニューヨーク共同】日本製鉄によるUSスチール買収が、全米鉄鋼労働組合(USW)の反対を受け政治問題化している。岸田文雄首相は10日に米ワシントンでバイデン大統領と会談後に開いた共同記者会見で、買収について「両国にとって良い話し合いになることを期待している」と発言。12日にUSスチールの臨時株主総会が予定されており、株主の判断が注目される。 岸田氏は会見で「日本は米国にとって最大の投資国であり、米国で約100万人を雇用している」と米経済への貢献を強調。「今後も両国にとってウィンウィンな流れを確実なものにしていきたい」と語り、米側に理解を求めた。 バイデン氏は労働者保護を理由に買収
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ファーストリテイリング 2月中間決算 純益1959億円、過去最高
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが11日発表した2024年2月中間連結決算は、純利益が前年同期比27・7%増の1959億円と過去最高を更新した。欧米、東南アジアなどの海外事業が好調だった。 売上高に当たる売上収益は9・0%増の1兆5989億円、本業のもうけを示す営業利益は16・7%増の2570億円となり、いずれも過去最高だった。 24年8月期通期の売上収益は、3兆円の大台を達成する見通し。東京都内で記者会見した柳井正会長兼社長は、今後10年程度で10兆円とする目標について「もっと早く実現できるのではないか」との認識を示した。 また柳井氏は、外国為替市場の歴
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新茶初取引 島田・金谷19日、川根23日
島田、金谷、川根各地域の2024年度新茶初取引の日程が11日までに決まった。島田、金谷両地域は19日、川根地域は23日に行う。 島田地域は、JA大井川島田支店(島田市中河町)、金谷地域はJA五和支店(同市島)、川根地域は農林業センター(川根本町地名)で開く。いずれも午前7時に式典を行い、その後、初取引を行う。 初取引日は昨年に比べて島田、金谷地域は4日、川根両地域は5日遅い。
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ICTやサービス 静岡県へ誘致「順調」 県在京企業交流会
静岡県在京企業交流会の2024年度定期総会が11日、都内で開かれ、県東京事務所の内藤信一所長が首都圏の情報通信技術(ICT)・サービス関連企業の本県への誘致に向けた県の取り組みを講演した。23~25年度の3年間で30社と掲げている目標に対し「順調に推移している」と説明した。 内藤所長は、人口減少対策の観点を踏まえ若者、女性の希望職として人気の高いICT企業などの誘致を「短期集中的に実施している」と述べた。23年度は誘致候補企業のリスト化、これを基にした専任員によるアプローチ、本県への進出費用の助成制度といった施策の効果で、12社の誘致が実現したと明らかにした。 24年度は誘致候補企業リス
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中間決算(2月)=ホームポジション 在庫調整で増収減益
①売上高(前年同期比)②経常利益(同)③純利益(同)④通期売上高見通し⑤同経常利益見通し⑥同純利益見通し ◆単体 ①101億4千万円(17・5%増)②6億3200万円の赤字(9300万円の黒字)③4億4400万円の赤字(5800万円の黒字)④220億円⑤2億2千万円⑥1億5千万円 ※郊外の建売住宅の在庫解消のため値引き販売を展開。販売棟数が伸びた一方、最終赤字となった。
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2月軽販売25.7%減 ダイハツ不正の影響続く
静岡県軽自動車協会が発表した2月の県内軽自動車の新車販売台数(登録ベース)は前年同月比25・7%減の5659台で、4カ月連続で前年実績を下回った。認証試験で不正のあったダイハツ工業の出荷停止の影響が継続している。 乗用が22・5%減の4696台、バン42・1%減の613台、トラック30・1%減の350台だった。 メーカー別はスズキの2717台(6・8%増)が最多で、ホンダ1200台(23・3%減)、日産926台(0・1%増)など。同協会担当者は「ダイハツから相手先ブランドによる生産(OEM)で一部車種の供給を受けるメーカーにも影響が出ている。現時点で改善の見通しは立たない」と話す。 日
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ラグビーで絆 新入社員研修 スター精密
スター精密は11日、オフィシャルパートナー契約を結ぶラグビーリーグワン1部・静岡ブルーレヴズのスタッフを招いた新入社員研修を静岡市駿河区の草薙このはなアリーナで行った。 新型コロナウイルス禍で対面交流が制限された世代のコミュニケーションを促進し、絆を構築してもらう目的で初めて企画した。元選手の藤井達也さんと加藤圭太さんが指導し、7人がパス回しやタックルの練習、タグラグビーの試合で汗を流した。 稀代真紀さん(23)は「新鮮で楽しかった。自然に声がけができ、今後の仕事に生かしたい」と成果に触れた。
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ワサビ生育環境、疑似体験 「見る工場」を刷新 静岡・田丸屋本店
ワサビ食品製造販売の田丸屋本店(静岡市葵区)は11日、同社の歴史やわさび漬けの製造工程などを紹介する「見る工場」(同市駿河区)を新装オープンした。ワサビの生育環境を疑似体験できる空間を新設するなど、体験型機能を充実させた。 ワサビ田の映像を壁や床に投影して現地の環境を再現した部屋のほか、青や緑のペンダントライトがともる中でワサビ田の水のせせらぎ音が流れる空間など、産地の雰囲気を五感で楽しめる施設に進化させた。 工場の見学用通路と、ワサビの辛味成分を含んだ空気を全身に浴びる「辛み体験室」も引き続き利用できる。望月啓行社長は「ワサビが育つ美しい環境がいかに貴重であるかを知ってほしい」と述べた
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丸子原産「近藤早生」新茶初摘み 松川茶園、12日から販売
本格的な新茶シーズンを前に、静岡市駿河区丸子の松川茶園で10日、露地栽培の早生(わせ)品種「近藤早生」の初摘みが行われた。地元住民ら約30人が、丁寧に新芽を手摘みした。収穫した茶葉は製茶作業を経て、12日から販売する。 近藤早生は丸子原産で、花のような香りと濃厚なうまみが特徴。摘採日は芽の生育が早かった前年より6日遅い。3月中下旬の気温低下により芽伸びが抑えられたが、4月上旬の降雨などで前進した。 同園では2005年から近藤早生の栽培を続けている。園主の松川洋平さん(44)は「強い芽が多く育った。ミル芽のうまみと香りが味わえる新茶を多くの方に楽しんでほしい」と話す。 茶葉は「露地栽培手
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「コンビニで気軽にリサイクル」広がり セブン-イレブン、ペットボトル回収機 浜松にも続々設置
コンビニ店などを拠点としたペットボトルの循環型リサイクルが、静岡県内でも広がりを見せている。最大手のセブン-イレブンが実施するペットボトルの回収が、静岡市に続いて浜松市でもこのほど、本格的に始まった。今月中に浜松市内の店舗前に120台の回収機を設置する。 同社と浜松市が締結した包括連携協定に基づく取り組みで、2月下旬までに45店舗に回収機を設置した。気軽に立ち寄ることができる地域のコンビニ店がリサイクル回収の拠点となり、新しいペットボトルに再生させる。利用者はペットボトル5本を回収機に入れると、コンビニなどで利用できる1ポイントがたまる仕組みになっている。中央区の店舗で利用した同区の専門学
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【聞きたい】免許返納後も移動の喜びを 電動アシスト四輪自転車発売 望月誠/セリオ社長
ハンドル形電動カートを製造販売するセリオ(浜松市中央区)は4月、自社開発新商品の電動アシスト付き四輪自転車「遊歩リベルタ」の販売を始めた。高齢化に伴う運転免許返納の動きを受け、新たな移動の選択肢となる電動モビリティの需要獲得戦略を聞いた。 ―新製品の特徴は。 「『安心して移動できる』が原点。低床・低重心かつ後傾姿勢で運転できる構造で、転倒リスクを軽減できる。昨年秋に始めたレンタル、リースの取り扱いが好調だったほか、年1500台の生産態勢も整った。体が動く人は免許返納後すぐに電動カートや車いすを利用するのは抵抗があるようなので、その間を橋渡しする位置づけにしたい」 ―事業の中核と強みは
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代位弁済28%増、159億円 コロナ融資影響 23年度静岡県内
新型コロナウイルス禍で減収となった企業への救済措置として実施された実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の返済が本格化した2023年度、県信用保証協会が県内企業の廃業などにより返済を肩代わりした代位弁済は前年度比28・0%増の1522件、金額は27・7%増の159億円に上った。ピークは4月まで続く見込みで、各金融機関は借り換えや経営改善などの支援に力を入れる。 23年4月~24年3月に代位弁済した企業を業種別に見ると、製造業が33・5%、非製造業が66・5%。コロナ禍で影響を受けた飲食店やサービス業の影響が色濃く、機械工業なども増加した。原材料やエネルギーの価格高騰など経営環境は厳しさを増
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アイリスオーヤマ 富士裾野工場 飲料水増産へ
生活用品大手のアイリスオーヤマ(仙台市)は10日までに、裾野市の富士裾野工場で飲料水を増産する方針を決めた。国内需要が伸びているため、安定供給に向け、生産ラインを増設する。 同工場では現在、計2ラインで天然水と炭酸水を製造する。1時間当たりの生産能力(500ミリリットル換算)は天然水が3万6千本、炭酸水3万1200本。増設するのは天然水の生産ラインで、今夏以降の稼働を予定する。工場敷地内では6月に延べ床面積約5万平方メートルの物流倉庫も新設する。 同社は2021年に飲料水事業に本格参入した。富士裾野工場と富士小山工場(小山町)の本県2拠点で、天然水と炭酸水を生産する。飲料水事業を成長分野
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マックスバリュ東海が最高益 2月期、改装効果で好調
マックスバリュ(MV)東海が10日発表した2024年2月期連結決算は、新規出店や既存店の改装効果で販売が好調に推移し、営業収益は前期比4・5%増の3667億4200万円、経常利益は31・4%増の135億1600万円、純利益は34・7%増の83億1300万円と増収増益だった。営業収益、各利益ともに過去最高を更新した。 24年2月期は県内4店を含む7店を新規出店し6店舗を改装した。成長カテゴリーの総菜や冷凍食品の販売を強化し新店を除いた既存店の売上高は3・5%伸長し、客数も1・3%増加。価格訴求力の高いプライベートブランド「トップバリュ」商品の売上構成比は0・8%増の17%に伸びた。79店にキ
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マックスバリュ東海 3年で500億円投資 新規20店、改装60店を計画
MV東海は10日、2027年2月期まで3年間の中期経営計画を発表した。直近3年間の約2・5倍となる約500億円を投資し、約20店舗の新規出店や約60店舗の改装、物流センターなどの整備を進める。 最終年度の27年2月期の営業収益は4200億円(24年2月期は3667億4200万円)、本業のもうけを示す営業利益は155億円(同134億8200万円)を目標に打ち出した。 投資の内訳は新店に125億円、既存店の改装に165億円、電子商取引(EC)や無人店舗といったノンストア事業などに70億円。生鮮食品などを扱うプロセスセンターや物流センターの整備に135億円などを計画した。 「地域住民の満足度
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リニア環境問題「解決に道筋」 次期知事に「資料読み歴史勉強を」【川勝知事辞職届提出】
川勝平太知事は10日の定例記者会見で、任期途中の辞職を決断した理由としてリニア中央新幹線の静岡県内工事を巡る問題に「解決の道筋がついた」と説明したことに関し、「環境問題を解決するためのモニタリングに国もJRも協力することになったため」と具体的な理由を明かした。ただ、国が設置したモニタリング会議の主な役割は県内工事開始後の環境変化と対策の確認、検討であり、「県内の環境問題の解決に結びつくのか」との問いには明確な答えを示さなかった。 川勝知事は辞職を決断した理由について、JRがリニア27年開業を断念し、南アルプストンネル静岡工区工事が約10年かかるとの工事計画を明らかにしたことを改めて挙げた。
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スズキ インド・マネサール工場の新生産ライン稼働 年間10万台増産
スズキのインド子会社マルチ・スズキは10日までに、北部ハリヤナ州のマネサール工場に増設した新生産ラインを稼働した。同工場の年間生産能力は以前から10万台増えて90万台となる。インド国内の他の2工場と合わせて、計235万台に拡大した。 マネサール工場は2006年に稼働した。敷地内に段階的に建設した三つの生産施設のうち一つに、組み立て新ラインを設置した。施設では「シアズ」「エルティガ」などの車種を生産している。 マルチ・スズキはインド国内で現在3工場を運営する。マネサール工場のほか、ハリヤナ州グルガオンが70万台、グジャラート州が75万台の各生産能力を備えている。3月末までに3工場の四輪累計
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JA遠州夢咲の新茶初取引19日
JA遠州夢咲荒茶出荷者協議会は10日までに、2024年度の新茶初取引を19日に菊川市和田の同JA茶業振興センター「サエリア」で行うと決めた。前年よりも4日遅く、平年並み。午前6時半に式典を開き、終了後に取引を始める。
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茶況(4月10日)生育と根の関係 静大副学長解説 牧之原
牧之原市の茶問屋相良物産は8日、市相良総合センター「い~ら」で荒茶生産者座談会を開いた。植物栄養学に詳しい森田明雄静岡大副学長が茶の生育と根の関係について講演した。 森田副学長は「肥料と水を吸う根の量が生育力を左右する」と伝えた。根が秋に最もよく伸びることや、過剰な施肥が濃度障害により発達を抑制することなどを指摘し、「忙しい中でも細やかな作業を心がけて」と呼びかけた。 参加した地元の茶業関係者約30人で情報共有も行った。相良物産の担当者は一番茶の状況や今シーズンに注意するべき病害虫について紹介した。 (榛原支局・沢口翔斗)
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茶況(4月10日)静岡県が病害虫注意報 カンザワハダニ発生増加
茶のカンザワハダニの発生が多く、一番茶への被害が予想されるとして、県は病害虫発生予察注意報を出して生産者に対応を呼びかけている。 3月上中旬に行った巡回調査で、樹冠面の寄生葉率が県平均2・3%(平年0・9%)、裾部は同4・5%(同1・1%)だった。地域別では、牧之原、小笠・磐田原地域の樹冠面平均寄生葉率が特に高かった。 防除について県は、樹冠面で寄生を確認した場合は速やかに防除を実施し、薬剤感受性の低下を避けるため、異なる系統の薬剤のローテーション散布を推奨している。 (経済部・垣内健吾)
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焼津水産化学工業 6月6日上場廃止 TOB成立受け
焼津水産化学工業は10日までに、食品メーカーいなば食品(静岡市清水区)の完全子会社化に向けた株式公開買い付け(TOB)が成立したことを受け、6月6日に東証スタンダードの上場が廃止になる見通しを発表した。 焼津水産化学工業の臨時株主総会を5月16日に焼津市内で開催する。いなば食品の子会社となるための株式併合議案などが承認されれば上場廃止になる。
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中国EV「従来より安全」 次世代自動車センター浜松 分解報告
浜松地域イノベーション推進機構の次世代自動車センター浜松はこのほど、中国製EV(電気自動車)の分解調査結果報告会を浜松市中央区のアクトシティ浜松で開いた。安価で競争力が高い中国車から、EVシフト対応のヒントを得る狙い。 2022年度から段階的に分解してきた長城汽車のコンパクトカー「ORA GOOD CAT」の特徴を望月英二センター長が解説した。安価で寿命が長いリン酸鉄系のリチウムイオンバッテリーや、大量生産に適したシンプルな構造のモーターを採用していることなどを紹介。車体の骨格には高い強度の鋼材を使用していることに加え、ドライバーを支援するシステムなどを備えていることから「従来の中国車と一
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人事=マックスバリュ東海(5月23日予定)
取締役 執行役員営業本部長久保田義彦▽執行役員 営業本部第三事業部長木村達也
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冷蔵貯蔵のかんきつ「不知火」丁寧に選果 JAとぴあ浜松、4月中旬にかけ出荷
JAとぴあ浜松は10日、冷蔵貯蔵したかんきつ類「不知火(しらぬい)」の今季初の選果作業を浜松市浜名区の同JA湖北営農果樹センター柿梨選果場で行った。 不知火は果汁が多い「清見」と香りが良いポンカンの交配種で、酸味が強く爽やかな味わいが特徴。冷蔵貯蔵することで酸味が和らぎ甘みを感じやすくなるほか、他産地と出荷時期をずらすことで、高単価で取引されるという。 今季は6人の生産者が2月中旬ごろから収穫し、1カ月ほど冷蔵した。4月中旬にかけて計約4・5トンを出荷する見込み。選果場では関係者ら16人が傷や腐りがないかを手に取って丁寧に確認しながら、出荷用の箱に詰めていった。 (浜松総局・山川侑哉)
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中小の脱炭素化へ補助金 磐田市が制度創設、金融機関と連携
磐田市は本年度、脱炭素化に向けた中小事業者の設備投資を促す補助制度を創設した。地元金融機関と連携し、産業分野で二酸化炭素(CO2)排出を実質ゼロにするカーボンニュートラル(CN)を推進する。 金融機関は、温室効果ガス排出量を可視化するツールを活用し、事業者の排出削減計画の策定を支援する。市は、設備の省エネ化や太陽光発電の導入など、脱炭素化の取り組みへの融資を受ける際に事業者が支払う手数料の半額(上限50万円)を補助する。本年度の事業費は1千万円で、約30件の補助を見込む。 市は、2050年までにCNを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明している。実現には、大企業と比べて資金が限られている中
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磐田をレモンの産地に 生産者が定植・栽培学ぶ
JA遠州中央は10日、レモンの産地化に向け、生産者向けの定植・栽培講習会を磐田市藤上原の農地で開いた。今週中にもレモンの定植に取り組む組合員約20人が注意点を学んだ。 JA静岡経済連西部支所の果樹指導担当者が実践を交え、苗の根の乾燥を防ぐ対策などを説明した。茶生産者の稲垣明久さん(70)=同市大久保=は「新しい作物だから手探りになるが、生産者、JA、市で協力して産地を育てたい」と意欲を示した。 同JAは本年度、レモンの苗450本を生産者に無償提供する。本格的な収穫までは4~5年かかるという。市は産地化に向け、農園の整地・土地改良費用や未収益期間の管理費を補助する制度を新設した。
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ガソリン価格175円 3週連続値上がり 静岡県176円10銭
経済産業省が10日発表した8日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、前週調査と比べて40銭高い175円ちょうどだった。値上がりは3週連続。政府が石油元売り会社に支給している補助金により、23円70銭の抑制効果があったという。 政府は全国平均小売価格が175円程度になるよう補助金を出しており、11日からは1リットル当たり28円70銭を支給する。 都道府県別では35都府県で上昇し、8道県で下落した。4府県が横ばいだった。最も高かったのは長野県の185円50銭、最安値は岩手県の169円ちょうど。静岡県は前週比で80銭高い176円10銭。
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中古車登録360万台 3年ぶりの増加 乗用車4%増
2023年度の国内の中古車登録台数(軽自動車を除く)は前年度比3・7%増の360万4871台となり、3年ぶりに増加した。半導体不足の緩和で新車販売が伸び、下取りで中古市場に出回る車が増えた。ただダイハツ工業の認証不正に伴う出荷停止もあり新車販売は完全に回復せず、中古車登録台数は統計が残る1978年度以降で、2022年度に次ぐ2番目の低水準だった。 日本自動車販売協会連合会(自販連)が10日発表した。車種別では、乗用車が4・0%増の314万3730台、貨物車が2・3%増の37万4363台、バスが4・7%減の1万261台、その他が0・9%増の7万6517台だった。
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異次元緩和「プラス評価」 日銀総裁 黒田氏の金融策、弊害も
日銀の植田和男総裁は10日の衆院財務金融委員会で、前総裁の黒田東彦氏が主導した異次元の金融緩和策は「デフレではない状態をつくり出すことに大きく貢献した。暫定的ではあるが(評価は)プラスだ」と述べた。立憲民主党の野田佳彦氏の質問に答えた。 一方で、異次元緩和の弊害にも言及し「マーケットの機能や金融機関の収益に負の影響を及ぼした可能性は否めない」と指摘した。異次元緩和の柱だったマイナス金利政策は、銀行の貸出金利を低下させ、地方銀行を中心に業績の下押し要因となった。 また植田氏は同日、東京都内で講演し、2%の物価安定目標の実現を見通せる状況に至ったとして「大規模な金融緩和は役割を果たした」と改めて
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中国新車販売 3月は9%増 新エネ車は35%増
【北京共同】中国自動車工業協会が10日発表した3月の新車販売台数(輸出含む)は前年同月比9・9%増の269万4千台だった。電気自動車(EV)などの「新エネルギー車」は35・3%増の88万3千台で、新車販売の32・8%を占めた。EVは15・5%増だった。同協会は「春節(旧正月)後に各社の新車種の発売があり、販売を押し上げた」と説明した。 日系大手3社が発表済みの3月の販売台数は、トヨタ自動車が3・1%減、ホンダは26・3%減、日産自動車は10・0%増だった。
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セブン&アイ、ヨーカ堂を分離へ 27年度以降の上場表明
セブン&アイ・ホールディングスは10日、子会社のスーパー大手イトーヨーカ堂を中核とする祖業のスーパー事業を分離し、2027年度以降に株式を新規に上場させる方針を発表した。外部資本を活用することで、スーパー事業の再成長を図る。セブン―イレブンを展開する主力のコンビニ事業に経営資源を集中する。 セブン&アイの井阪隆一社長が東京都内で記者会見し、上場に向け経営不振のイトーヨーカ堂や、東北地盤のヨークベニマルなどのスーパー事業を担う中間持ち株会社を設立する考えを示した。「現実的に最速のタイミングで検討を開始する」と述べた上で「(イトーヨーカ堂が)自分たちで成長のための投資ができる形態がふさわしいと
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アマゾンで「dポイント」還元 顧客囲い込み図る
NTTドコモは10日、インターネット通販大手のアマゾンジャパン(東京)と協業し、アマゾンで買い物をすると「dポイント」がたまるサービスを始めたと発表した。アマゾンの利用者にdポイントを還元することで顧客の囲い込みを図り、楽天グループなど携帯電話各社の「経済圏」に対抗する。 ドコモは携帯電話の普及で通信事業が頭打ちとなる中、金融や決済サービスなど新たな収益源を模索している。 新サービスはドコモ回線の利用の有無にかかわらず、アマゾンで5千円以上の買い物をすると注文金額の1%分のdポイントがたまる。他社のクレジットカードなどで決済してもdポイントが付与される。ドコモ回線から有料会員サービスの「
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茶況(4月10日)茶園10カ所調査 1週間遅い生育 島田・川根地区
島田市川根町身成のJA川根センターはこのほど、川根地区の生育状況を調査した。3月に気温が低い日が続いたため、去年より1週間ほど遅れているが、おおよそ例年並みという。 JA職員ら3人が島田市川根町の茶園10カ所を回った。20センチ四方の枠を使い、萌芽(ほうが)した芽の数などを調べた。同センターの横道将営農経済主任は「摘採は4月末ごろから始まりそう。ゴールデンウイークに最盛期を迎えられれば」と話した。 (島田支局・白鳥壱暉)
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静岡県内の23年度倒産210件 負債総額は19%増、477億円
信用調査会社の東京商工リサーチ静岡支店が9日発表した2023年度の県内企業倒産件数(負債額1千万円以上)は前年度比6件増の210件、負債総額は19・6%増の477億1800万円だった。新型コロナウイルス関連の破綻は減少した一方で原材料やエネルギーの価格高騰が経営を圧迫し、2年連続で前年度を上回った。 負債総額10億円以上の大型倒産は不動産賃貸業の東名小山カントリー俱楽部(御殿場市、175億円)、自動車部品製造業のMPPコマツ(浜松市、50億円)など1件減の5件。新型コロナ関連破綻は3件減の59件だった。 業種別はサービス業他が前年同数の51件で最多。建設業は14件増の45件、小売業は6件
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河合楽器・健太郎新社長が就任会見 「ピアノ世界一」へ妥協せず
河合楽器製作所は9日、河合健太郎新社長(46)の就任会見を浜松市中央区で開いた。創業者の河合小市氏ら歴代トップが培ってきた「カワイイズム」を継承し、生産力や品質向上に努めて「世界一のピアノづくり」にまい進する方針を語った。 河合健太郎社長は2月23日に急逝した会長兼3代目社長の河合弘隆氏を引き継ぎ、同28日に社長に就任した。昨年10月に弘隆氏が体調を崩した後、ことし4月1日付の社長就任に向けて準備を進めていたという。就任からここまでを「大きな混乱もなく、社長としての仕事をスタートさせることができた」と振り返った。 2023年4~12月期連結決算はコロナ禍の巣ごもり需要の一服感や、中国の市
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1月個人破産131件 前年同月と同数 静岡県内
静岡商工データがまとめた1月の県内個人破産(手続き開始決定)は、前年同月と同数の131件だった。 地区別は東部が前年と同じ47件、中部が3件増の45件、西部が3件減の39件。市郡別は静岡市が31件、浜松市が29件、沼津市が11件。同社は「物価高に賃上げが追いついていないのが現状。景気の環境次第では先行き懸念材料は多く、注視が必要」としている。
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ワイン酵母日本酒 飲食店限定で販売 浜松・花の舞酒造
花の舞酒造(浜松市浜名区)はこのほど、ワイン酵母で仕込んだ飲食店限定販売の日本酒「Abysse(アビス)」の取り扱いを始めた。 加熱処理をしない生原酒だったアビスシリーズを、製造過程の最後に殺菌作用がある「火入れ」をして流通しやすくした。 同社の担当者によると、フランスのブルゴーニュ酵母を使用し、「白ワインのように飲みやすく、火入れの効果でキレが増した」という。 管理しやすい一升瓶を全国販売する。
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視覚的に広い設計バスルーム、6月発売 浜松・住宅設備メーカー「トクラス」
住宅設備メーカーのトクラス(浜松市中央区)は6月3日、浴室空間を視覚的に広く設計したバスルーム「AXIY(アクシィ)」を発売する。正面壁を縦長にし、上下方向への広がりを強調。周辺壁は正面まで回り込ませて左右への広がりも感じさせるデザインとした。 浴槽は同社の人造大理石バスタブを標準仕様にしたほか、スピーカーを備え、ブルートゥース機能の搭載したほか、プリセット音源6曲を内蔵した。 1坪サイズの価格は税抜き125万円から。
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2023年平均給与2.6%増 静岡県調査、3年連続前年上回る
静岡県がまとめた勤労統計調査(事業所規模5人以上)によると、2023年の労働者1人当たりの平均月間現金給与総額(定期給与と特別給与)は前年比2・6%増の31万8617円と3年連続で増加した。20年平均を100とする名目賃金指数は104・5。 ボーナスなどを除く定期給与(所定内給与と超過労働給与)は1・9%増の26万1385円。産業別では建設業や運輸業・郵便業などの現金給与総額が増加した一方、生活関連サービス業、娯楽業が減少した。 1人当たりの月間総実労働時間は140・5時間で1・3%増。うち所定外労働時間は5・8%増の10・9時間だった。 月間平均常用労働者数は143万7410人。パー
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スタートアップと静岡県内企業が交流 浜松いわた信金など
三菱UFJ銀行と浜松いわた信用金庫はこのほど、県内で事業展開する企業が東京都や福岡市など全国のスタートアップ(新興企業)と交流するイベント「オープンイノベーションサウナ」を浜松市中央区の起業家支援拠点FUSEで開いた。 三菱UFJ銀が地方で取り組むビジネスマッチングで、同信金との開催は初めて。県内関連はソミックマネージメントホールディングス(浜松市)、サーラコーポレーション(愛知県豊橋市)などが参加した。サーラの担当者は人口減に伴うエネルギー事業の縮小を見据えて「住まい」「暮らし」関連の事業開発に力を入れていると解説した。 スタートアップは電力の市場価格を踏まえてEV(電気自動車)への充
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地域発展へ決意新た 経済4団体が合同入社式 静岡
静岡県商工会連合会、県中小企業団体中央会、県経営者協会、県商工会議所連合会の県内経済4団体は9日、オンラインと来場での参加を組み合わせた合同入社式を静岡市葵区で行った。62社163人が、地域経済発展の一翼を担う決意を新たにした。 県商議所連の岸田裕之会長はあいさつで、社会経済活動の正常化が進む一方、原材料価格高騰や円安、人手不足など中小企業を取り巻く厳しい事業環境に言及。その上で「柔軟な発想で時代の変化を先取りし、臆することなくさまざまな課題に挑戦してほしい」と呼びかけた。先輩から激励メッセージも寄せられた。 日本パラリンピック委員会の河合純一委員長(浜松市出身)も登壇し、「(仕事の)先
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【経済サプリ】「円安=衰退」ではない(成田悠輔/エール大助教授)
円安すぎて日本オワタとよく嘆かれる。確かに円安と聞くと通貨や国力が衰えたように響く。海外旅行は遠のくし輸入品の値段は上がる。生活者や海外からの仕入れが多い企業には痛い。財布が痛めば景気は冷え込む可能性がある。 ただ円安には利点もある。日本製品が海外から見て安くなれば輸出して買ってもらいやすくなる。例えばトヨタは円安下で収益絶好調、時価総額も過去最高を更新した。 さらに、日本の資産が海外から見て安くなると投資が呼び込みやすくなる。日本の株式市場の最近の高騰は円安が導いた部分が多いという主張が根強いし、都心の高級住宅も海外からの購入が多いとよく噂(うわさ)される。過去数十年間に通貨安になった
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セブン&アイHD イトーヨーカ堂 上場へ スーパー事業を分離 コンビニに経営資源集中
セブン&アイ・ホールディングスが、子会社のスーパー大手イトーヨーカ堂を中核とするスーパー事業について株式を上場させる方針を固めたことが9日、関係者への取材で分かった。祖業のスーパー事業を分離し、主力のコンビニ事業に経営資源を集中する。イトーヨーカ堂の業績は不振が続いていたが、合理化で再建への方向性が見えたとして上場を目指す。 10日の決算会見でセブン&アイの井阪隆一社長が表明する見通し。同社のスーパー事業の立て直しは最終局面を迎えた。上場に数年はかかる見込みで、上場後もセブン&アイは一定の株式を保有し、協力関係を継続するとみられる。 東北地方を地盤とするスーパー、ヨークベニマルについて
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半導体材料 国内増強加速 技術で先行、供給安定化へ
信越化学工業は9日、先端半導体の材料として欠かせない「フォトレジスト」の新工場を群馬県伊勢崎市に建設すると正式発表した。三井化学も山口県などの工場で半導体製造に必要な保護膜の量産を検討。経済安全保障の観点から各国が半導体拠点の強化や誘致を急ぐ中、日本では技術力で先行する素材分野で供給網の安定化を目指す動きが加速している。 信越化学は伊勢崎市に約15万平方メートルの事業用地を取得。フォトレジストなど半導体の回路形成に使う材料を生産する。段階的に投資し、第1段階では2026年の完成に向け、約830億円を見込む。 信越化学はフォトレジストを含む半導体の回路形成に使う材料の生産拠点として既に国内
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双葉町に来春 イオン出店へ 原発事故後初スーパー
総合スーパーを展開するイオン東北(秋田市)は9日、東京電力福島第1原発事故による全町避難が11年5カ月続き、2022年8月に住民居住が再開した福島県双葉町で、25年春にイオン双葉店(仮称)をオープンさせると発表した。同社と町は商業環境整備に関する覚書を取り交わした。 現在100人ほどが暮らす双葉町にスーパーはなく、同社が移動販売車を巡回させている。買い物環境の向上で住民帰還を促進したい考え。 双葉町とイオン東北によると、町はJR双葉駅前の役場に隣接する町有地約770平方メートルに約300平方メートルの商業施設を建設し、同社が出店する。食料品や日用品などを取り扱い、パート従業員らを地元中心に雇
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欧米中銀 利下げ時期探る
【ロンドン共同】欧米の中央銀行がインフレの鈍化を踏まえ、利下げ時期を探っている。スイス国立銀行が先陣を切り、スウェーデン中銀も追随する見通し。高金利は資金需要の低下を招いてインフレ抑制につながる一方、景気を冷え込ませる一因になる。各中銀は物価や賃金の動向などを踏まえ、金融政策の転換に向けて地ならしを進めている。 スイス国立銀行は3月21日、政策金利を0・25%引き下げて1・5%にすると発表した。据え置きを予想していた市場には「サプライズ」に映り、通貨スイス・フランは対ドルで急落。声明では「2年半に及ぶインフレとの闘いが効果を上げた」と強調した。 スウェーデン中銀は3月27日、主要政策金利
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茶況(4月8日)新理事長に山崎氏 藤枝市茶商工協組
藤枝市茶商工業協同組合はこのほど、通常総会を市内で開いた。任期満了に伴う役員改選を行い、新理事長に山崎照昌氏(山崎屋)を選任した。副理事長には佐藤俊夫氏(とうめ屋)、上野俊輔氏(伊久美園)が就任した。 山崎理事長は茶業界を取り巻く厳しい環境を挙げた上で「知恵を絞って進めたい」と協力を呼びかけた。総会では藤枝茶ブランド確立や後継者育成といった本年度事業計画案、収支予算案、昨年度の事業報告案など計8議案を承認した。 (藤枝支局・青木功太)
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茶況(4月8日)鹿児島県本土物一茶が初上場 静岡茶市場
静岡茶市場に鹿児島県本土物一茶が初上場した。前年より2日遅い。穎娃と知覧の荷で、ゆたかみどりやさえみどりなど計7700キロ。連日入荷を予定する。茶市場職員は「ミル芽で摘んであり、おおむね品質は良好」と語る。市中問屋は「上下のばらつきがあるため、しばらく状況を見る」と話した。
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「ポスト川勝」静岡県内経済界が擁立主導 知事選前倒し見通しで与野党、思惑と焦り
「ポスト川勝」レースが風雲急を告げた8日、静岡県内与野党は慌ただしく知事選への対応を協議した。経済界が擁立を主導する中、相乗りか独自候補か、各党の思惑が交錯する。ただ、知事選の日程が大幅に前倒しされる見通しとなり、関係者には焦りもにじむ。党内の分裂を懸念する声も出始め、選挙戦の構図はまだ見えない。 自民県連 相乗りか一本化か「丁寧に調整」 自民党県連は城内実会長(衆院静岡7区)と増田享大幹事長ら三役が急きょ県庁に集まり、今後の対応を協議した。城内会長は記者団に「現時点では白紙。政策、理念、熱意、人柄を踏まえて議論したい」と強調する一方、「相乗りがいい人も、一本化がいい人もいると思う。丁寧
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中小企業賃上げ 道半ば 政権浮揚へ「頼みの綱」 実質賃金減 最長【表層深層】
厚生労働省が8日公表した2月の毎月勤労統計調査で、前年と比べた実質賃金のマイナス期間が過去最長に並んだ。今春闘では高水準の賃上げが相次いだが、中小企業への波及は道半ば。専門家からは実質賃金の「プラス転換」は容易ではないとの指摘もあり、不透明な情勢が続く。一方、賃上げは内閣支持率アップの「頼みの綱」で、岸田政権は「物価上昇を上回る所得」の年内実現を目指している。 今春闘では、積極的な賃上げの動きが中小企業にも広がったものの、大手との賃上げ幅の差は昨年より拡大した。 立場の弱さ 自動車などの産業別労働組合(産別)でつくる金属労協の集計(3月29日時点)によると、ベースアップに相当する賃
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「バッテリー人材」確保へ専門教育 全国シェア4割 近畿圏でスタート 高校生に成長性アピール
電池製造業の出荷額で全国シェアの4割近くを占める近畿圏で「バッテリー人材」と銘打った専門教育が始まった。需要が急増する電気自動車(EV)向けなどリチウムイオン電池の生産基盤強化の一環で、産官学が協力し高校生や大学生に教育プログラムでPR。成長が見込める分、競争が激しい分野の人材確保を全国で進めていく考えだ。 就職の選択肢 「電極を作るのにも化学の基礎が大切だと感じた。こんなに将来性のある業界だとは思わなかった」。兵庫県立姫路工業高校3年の藤本京珠[みやび]さん(17)は3月下旬、産業技術総合研究所関西センター(大阪府池田市)で開かれた小型リチウムイオン電池の製造実習に参加。材料の粉をか
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TSMC 米に第3工場計画 政権1兆円支援 最先端半導体生産
【ワシントン共同】バイデン米政権は8日、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)が米アリゾナ州フェニックスに第3工場の建設を計画していると発表した。建設中の第2工場では回路線幅が2ナノメートル(ナノは10億分の1)相当の微細な最先端半導体を生産し、第3工場は2ナノやそれ以上に微細な半導体も視野に、2030年までに建設する。 米政府はTSMCに最大66億ドル(約1兆円)を提供して支援する。加えて約50億ドルを融資する。総額527億ドルの補助金を盛り込んだ半導体投資法の一環。バイデン大統領は、自らの政権が成立させた同法により「米国の半導体製造と雇用が回復しつつある」とコメントした
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コンビニ大手 初の共同配送 東北3県、24年問題
コンビニ大手のファミリーマートとローソンは8日、岩手、宮城、秋田の3県で商品の共同配送を11日から始めると発表した。大手同士の本格的な連携は初めて。1台のトラックを2社で共有して荷物を運ぶことで、運転手不足が懸念される「2024年問題」に対応する。今後、他の地域への拡大も検討する。 アイスクリームや氷などの冷凍商品が対象。トラックはファミマの宮城県多賀城市の倉庫を出発した後、ローソンの盛岡市の倉庫を経由し、秋田市の両社の物流拠点で荷物を降ろす。二酸化炭素(CO2)の排出量を抑えられるメリットもある。
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HOYAシステム障害→東海光学、ニコンに注文殺到 眼鏡レンズ 遅延ドミノ
眼鏡レンズを製造する東海光学(愛知県岡崎市)やニコンのグループ会社でレンズ供給の遅延が生じていることが8日、分かった。国内最大手HOYAの供給がシステム障害で滞った余波で、注文が殺到して生産能力を超えたため。ドミノ倒しのように混乱が業界内に広がり、眼鏡チェーン店を中心に一部の眼鏡をすぐにつくれない問題が長期化するのは必至だ。 東海光学が眼鏡店側に4日付で出した文書を共同通信が入手した。東海光学は注文の集中する状況が「2週間以上は続く見込み」で「特注レンズの納期は一律4日加算する」と通知した。ニコン・エシロール(東京)も納入遅れを余儀なくされている。 HOYAの障害は3月30日に発生し、複
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3月中国販売 トヨタ3%減 日産10%増
【北京共同】日系自動車大手3社の中国市場における3月の新車販売台数が8日、出そろった。トヨタ自動車は前年同月比3・1%減の13万2200台だった。一方で、日産自動車は10・0%増の5万9914台。ホンダは26・3%減の6万449台だった。 中国市場では、不動産不況による消費不振から中国の電気自動車(EV)メーカーの値下げが相次いでおり、競争が激化している。
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ダイハツ小型車 トヨタが責任 不正防止へ現場負担軽減
ダイハツ工業は8日、小型車事業について、親会社のトヨタ自動車が開発から認証まで責任を持つ新たな経営方針を発表した。開発の実務は引き続きダイハツが担うが、トヨタが節目でチェックした上で認証を担当する。ダイハツの井上雅宏社長は「開発の主導権はいったん、トヨタに預ける」と説明。車の量産に必要な「型式指定」を巡る認証不正の再発防止に向け、風土改革を進める。 ダイハツの認証不正による工場停止は、国内の景況感悪化などに大きな影響を与えた。不正の要因となった開発現場に対する重い負担の解消につながるかが焦点だ。 海外向け小型車の認証業務は近くトヨタに変更し、国内向けも順次、切り替えていく。小型車はアジア
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実質賃金減 最長に並ぶ 23カ月連続 リーマン以来
厚生労働省が8日公表した2月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から1・3%減った。マイナスは23カ月連続となり、リーマン・ショックによる景気低迷期と並び最長。名目賃金に相当する現金給与総額は1・8%増の28万2265円で、26カ月連続のプラスだったが、物価高騰に追い付かず、家計は厳しさを増している。 2024年の春闘では大企業を中心に賃上げが相次いだ。暮らしの改善には、働く人の大半が雇用されている中小企業を含め、持続的な賃金底上げを実現できるかどうかが焦点となる。 2月の現金給与総額の伸び率が1・8%増に対して、実質賃金の
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規格外イチゴを活用 期間限定スイーツ ホテルアソシア静岡
静岡市葵区のホテルアソシア静岡はこのほど、規格外のイチゴを活用したスイーツの提供を同ホテル内の飲食店で始めた。26日までの期間限定。 桃に似た芳醇(ほうじゅん)な香りが特徴の焼津産「桃薫(とうくん)」で、従来廃棄されていた規格外品を材料に選んだ。ホテルで製造するケーキ生地の端切れを使った大福、パンナコッタとデニッシュの3種を考案。朝食ビュッフェやロビーラウンジなどのメニューに加えた。 同ホテル担当者は「地元の素晴らしい食材を有効活用し、フードロス削減につなげたい」と話す。
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静岡県 6年連続転入超過 アクセス良好、賃料割安 23年企業動向調査
帝国データバンク静岡支店がまとめた静岡県内の転出入企業に関する動向調査によると、2023年の本県への転入は29件で、転出を8件上回った。転入超過は6年連続。新型コロナウイルス禍で普及したリモートワークが定着し、首都圏との良好なアクセスや割安感のあるオフィス賃料で本県を選ぶ企業が増えているとみられる。 転入前の所在地は東京が9件で最も多く、愛知が5件、神奈川、埼玉が各3件と続いた。転入は前年から4件増え、業種別はサービス業10件、建設業7件、製造業4件など。売上高の規模別は1億円未満が15件、1億~10億円未満が11件だった。 県外への転出先は東京が15件(前年比8件増)で最多。22年は愛
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ギター・ベース機材 コンパクト新製品 ヤマハ子会社 5月発売
ヤマハミュージックジャパン(東京)は、ヤマハの100%子会社ヤマハギターグループ(米国)が開発した「Line(ライン)6」ブランドで、アンプとエフェクト・プロセッサーを一体型にした新製品「PODエクスプレスギター」と「同ベース」を5月に発売する。 サイズは幅約9センチ、奥行き13センチ、高さ約5センチ、重量350グラムとコンパクトな筐体(きょうたい)とした。 国内の初年度の販売目標は1900台。販売価格は税込み3万3千円。
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預金金利引き上げ 遠州信金
遠州信用金庫は8日、預金金利を引き上げた。普通預金は0・001%から0・02%に、定期預金は1年が0・002%から0・025%などになる。7月31日まで実施している浜名湖花博記念定期も金利を引き上げた。
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2月中間 上方修正 AFC-HDアムスライフサイエンス
AFC-HDアムスライフサイエンスは8日、2024年2月中間期の連結業績予想を上方修正した。経常利益は23年10月13日公表の前回予想比38・9%の10億6千万円で、中間期として過去最高を見込む。売上高は6・5%増の146億6100万円、純利益は36・5%増の6億4300万円とした。 主力のヘルスケアをはじめ、医薬品、飲食事業などが堅調に推移。百貨店事業を担う子会社のさいか屋は黒字転換した。通期の業績予想は据え置いた。
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「みかんとシナモン香る鮪油漬け」 新たな缶詰 土産にいかが 清水河岸の市や静産大開発
清水河岸の市協同組合と静岡缶詰協会などはこのほど、缶詰の新しい土産品「みかんとシナモン香る鮪(まぐろ)油漬け」を商品化した。静岡市産学交流センターの産学共同研究事業の一環。 「缶詰を使った静岡ならではのお土産」をコンセプトに開発に着手し、静岡産業大経営学部の熊王康宏教授(工学)が協力した。感性工学の手法を用い、通常の商品開発以上に顧客ニーズの把握を重視してモニタリング調査を3度実施。人気を集めたツナ、みかん、シナモンの組み合わせで風味豊かに仕上げた。 1缶90グラム270円(税抜き)。国内外の観光客をターゲットとして、清水魚市場河岸の市(静岡市清水区)の自動販売機と、新東名高速道静岡サー
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二輪部品のイハラ製作所 アルミ羽釜、開発 自社技術を結集 初の消費者向け「早炊きだから旨い」
二輪エンジンなど輸送機器部品加工のイハラ製作所(浜松市浜名区)は自社の加工技術を生かし、一般消費者向けの初の製品となるアルミ製羽釜「アラヒ」を開発した。熱伝導率の高さを生かして急速に加熱を促す構造で「早炊きだから旨(うま)い」(同社)という。 羽釜は4合炊きで、幅25センチ、奥行き24センチ、高さ12センチ、重さ2キロ。市内で工業製品のデザインを手がける事務所「UO(ウオ)」と組んだほか、市内の日本料理店「勢麟(せいりん)」に監修を依頼。プロの料理人の米炊きのこだわりを投影し、現代生活に合わせたガスこんろ向け羽釜の完成へ、金型製作から鋳造、切削加工まで自社技術を結集させた。 急速に炊くこ
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官民連携で脱炭素実現へ 浜松経済同友会がサミット
浜松経済同友会はこのほど、「カーボンニュートラル(CN)で拓(ひら)く“浜松”成長の道」をテーマに、同友会経済サミットを浜松市内で開いた。再生可能エネルギーを活用する官民出資会社「浜松新電力」を核にしたエネルギーセンター構想など4項目の政策提言や座談会を通じ、市が掲げるゼロカーボンシティー実現に向け、地域一体での推進策を探った。 CNをテーマにした政策提言は3回目。従来の二酸化炭素(CO2)の見える化や削減に加えて、再エネの地産地消を高めて地域経済の成長につなげる内容とした。エネルギーセンターは、浜松新電力の機能に、蓄電や水素関連のハード施設と需給調整する専門人材な
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2023年の夏季と年末 一時金妥結を修正 西部県民生活センター
静岡県西部県民生活センターは8日、公表済みの2023年管内民間労働組合の夏季と年末の一時金要求・妥結状況を修正した。西部地域の労組から回答内容の修正報告があったため。 夏季一時金は、平均妥結額を85万2042円(支給月数2・82カ月)から83万5195円(2・76カ月)、平均要求額は85万5638円(2・84カ月)から83万9511円(2・79カ月)に修正した。 年末一時金は、平均妥結額を82万7438円(2・74カ月)から81万1670円(2・69カ月)、平均要求額は85万2046円(2・82カ月)から83万6411円(2・77カ月)とした。
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魅力的な働く場創出へ 浜松市と商議所が共同宣言
浜松市と浜松商工会議所はこのほど、人口減少を止めて持続的な都市を創造するための「人口減少への挑戦!『しごと』を元気にする都市」共同宣言式を市役所で行った。 中野祐介市長と斉藤薫会頭が、地域産業における人材確保▽魅力的な働く場の創出▽安心して働ける環境の実現▽地域の稼ぐ力の強化につながる生産性・付加価値の向上―を目指すとする宣言書に署名した。宣言書に関連し、UIJターン就職促進、ICT企業誘致など共同事業を2024年度中に展開する。 市産業振興課によると、同市の人口はピークだった05年の約80万4000人から減り始め、24年1月1日時点で約79万人。若年層の転出超過も課題になっている。
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2月の有効求人倍率1.36倍 ハローワーク沼津管内
ハローワーク沼津が8日までにまとめた2月の有効求人倍率(実数値)は1・36倍で、前年同月を0・06ポイント下回った。月間の有効求人数は前年同月比1・2%減の7919人、有効求職者数が2・9%増の5818人だった。 有効求人倍率が1倍を超えたのは32カ月連続。コロナ禍から経済活動が急回復していた1年前に比べると下落したが、管内6市町(沼津、御殿場、裾野、長泉、清水、小山)の倍率は高水準で推移している。 新規求人倍率は1・97倍で、前年同月を0・18ポイント下回った。産業別の新規求人数を前年同月と比べると、製造業や宿泊・飲食サービス業などで増加する一方、サービス業と医療・福祉は減少した。
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マグロの「競り」盛況 焼津みなとまつり カツオの一本釣り体験も
焼津市の漁港三大祭りの一つ「焼津みなとまつり」(実行委主催)が7日、同市の焼津内港で開かれた。70回目の節目を迎えて多彩な催しが用意され、多くの人でにぎわった。 マグロの串揚げ、カツオだしといった市の特産物の無料提供で来場者をもてなした。マグロの大トロ、中トロ、赤身各1キロなど、水産物のセットを「競り」で販売するイベントも節目を記念して行われた。 焼津水産高の海洋部フィッシング班は実物と同じ重さの模型を使ったカツオの一本釣り体験のコーナーを設置。生徒の助言を受けながら、子どもたちが力いっぱいさおを持ち上げた。会場の中央には約80の出店が設けられ、来場者が新鮮な海産物を頬張ったり、買い求め
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ウエルシア・ツルハ統合 全国5000店の巨大勢力に ドラッグストア競争激化【やわらかゼミ】
ドラッグストア最大手ウエルシアホールディングスと、2位のツルハホールディングスが経営統合の協議に入るとの記事を読んだ中学生の大助さん。小さい薬局で働く母親の渚さんに解説をお願いした。 大助 そもそも経営統合って何なの。 渚 簡単に言うと別の会社同士が手を組み、一緒に経営するということよ。今回はツルハがウエルシアの株を買って子会社にした上で、もともと両社の株を持っているイオンのグループに完全に入る。売上高は2兆円、全国でお店が5千店規模の巨大勢力になる。2027年末までの最終合意を目指していて、そこから5年で売上高を3兆円に伸ばす目標よ。 大助 なんで経営統合することになったの。 渚
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【経済フォーカス】電卓60年、先端技術の礎に スマホ全盛でも根強い人気
国内初の電卓が登場して60年を迎える。メーカー各社が開発にしのぎを削る中で先端技術が育まれ、半導体や液晶などが進化する礎になった。国内出荷台数は、電卓機能を備えたスマートフォンの全盛で減少しているが、売上高や利益の計算に追われる企業の経理担当者に手放せない人は多く、根強い人気を誇る。 国内1号機は早川電機工業(現シャープ)が1964年6月に発売した「CS-10A」。当時主流だった電動の機械式計算機は歯車の動く音が大きく、操作も複雑だった。「CS-10A」は、電気の流れをコントロールする半導体素子「トランジスタ」を使い、稼働音が静かで計算が速いのが特長だった。25キロの重さがあり、53万5
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食品ロス、粉末化で解決 西遠女子学園と浜松の企業 規格外農作物を菓子に
「粉末化で食品ロスを削減できると発信したい」。浜松市中央区の西遠女子学園中・高インターアクト部の生徒が、売り物にならない「規格外」の農作物を有効活用する取り組みを進めている。地元企業と協力してサツマイモの粉末を活用したスコーンを開発。3月上旬、同市浜名区で開かれたマルシェでの販売にこぎ着けた。 生徒たちが協力を依頼したのは野菜や果物を乾燥粉砕し、粉末状に加工する技術を持つ同市の農業・食品製造業「ゴールドクラブ」。2022年6月ごろ、同社を紹介するテレビ番組がきっかけになり、部員たちは工場訪問を繰り返すなどして学びを深めた。 同社ではケールやハクサイ、トマトなど15品目を加工する。所有す
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日産、「賃上げ減税」対象外に 下請法違反、最低1年
日産自動車が下請法違反で公正取引委員会から勧告を受けたのに伴い、賃上げに積極的な企業の法人税を軽減する優遇税制を利用する資格を失ったことが6日、分かった。下請け企業への納入代金を発注後に減額するなどの姿勢が問題となったためで、少なくとも1年間は資格が戻らない。2023年度分の法人税を納税する際に見込んでいた減税が受けられなくなり、利益の押し下げ要因になる可能性がある。 賃上げ税制は、継続雇用者の給与などの総額を前年度より増やした企業の法人税を減税する仕組みで、13年度に導入された。制度が拡充された22年度は減税額が5150億円まで伸び、導入以降で最大となった。日産も22年度分の納税まで制度
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【もの知りキーワード】高齢社会の「2025年問題」 5人に1人が75歳以上に 働き手不足、社会保障費増
日本では、2025年に団塊の世代(1947~49年生まれ)が75歳以上の後期高齢者となります。団塊の世代の人口は約800万人といわれており、日本の人口の約5人に1人が後期高齢者となる計算です。 こうした高齢者の急増が、社会保障費用の増大や労働力人口の縮小を招き、雇用や医療、介護などに波及することが、高齢社会の「2025年問題」と呼ばれています。 団塊の世代の総人口に対する比率は他世代に比べて高く、社会に影響を与えてきました。働き手の中心となって日本の高度成長を先導し、日本経済の中心であったといえます。 その世代が後期高齢者となる一方、15歳未満の子どもの数は42年連続で減少(23年4月
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新入社員 静岡茶の特色学ぶ 茶業青年団、静清信金対象に講座
静清信用金庫(静岡市葵区)は4日、新入社員31人を対象に「お茶の入れ方講座」を同市清水区の同金庫研修センターで開いた。 若手茶商でつくる静岡茶業青年団の和田夏樹さんと平岡佑太さんが講師を務めた。参加者は5種類の利き茶に取り組み、茶のブレンドにも挑戦した。羽鳥支店に配属された千葉愛斗[まなと]さん(22)は「味や香り、水色など、茶葉それぞれの違いがよく分かった」と話した。
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【4月の病害虫予想】平年より高温多雨 発生増
静岡県病害虫防除所によると、4月は平年より気温が高く、雨も多い予報のため病気、害虫ともに発生が増える見込み。 【温州ミカン】3月上旬の巡回調査でミカンハダニの平均寄生葉率が12・8%(平年3・0%)と高く、特に県西部で平年比約10倍の寄生があった。マシン油乳剤を散布する際は、散布直後の降雨が防除効果を下げるため、晴天が続く見込みの日に実施する。 【トマト】灰色かび病、葉かび病、すすかび病の発生が多くなる予報。いずれも多湿条件下で増えるため、施設内の除湿に努め、予防に重点を置いた薬剤散布を行う。また薬剤をローテーションし、耐性菌の発生を防ぐ。 【イチゴ】3月上中旬の巡回調査で、炭疽[たん
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遊休施設をテーマパークに 「刀」森岡CEO 全国で展開意欲
3月に開園した東京・お台場の屋内型テーマパーク「イマーシブ・フォート東京」を運営するマーケティング会社「刀」(大阪市)の森岡毅最高経営責任者=CEO=(51)が、5日までにインタビューに応じた。「小規模でも集客力があるテーマパークを各地域につくれば(主に首都圏からの)観光客が増加し、地方創生に役立つ」とし、各地でのビジネス展開強化に意欲を示した。 森岡氏は、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)を再建した実績がある。刀は、沖縄県に新たなテーマパーク「JUNGLIA(ジャングリア)」を2025年に開業する予定。長崎県佐世保市のリゾート施設「ハウステンボス」の運営を支援するほか、兵庫県三木
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成長する都市ランキング 東京躍進、世界2位 「経済力」がトップ評価
英不動産会社「サビルズ」が発表した2023年版「危機を乗り越え成長する都市ランキング」で、東京は世界2位と前回21年版の5位から躍進した。経済の底堅さや、不動産投資の減少が小幅にとどまったことが評価された。 首位は前回に続き米ニューヨーク。3位は前回2位の英ロンドンだった。4位は韓国ソウル、5位は米ロサンゼルス。アジアからは6位のシンガポールを含め、上位10位に3都市が入った。 ランキングは490都市が対象。各都市を「経済力」「知識と技術」「ESG(環境・社会・企業統治)」「不動産」の4分野で分析し、順位を付けた。東京は精密製造などの技術や、周辺を含む首都圏の人口規模に支えられた「経済力
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中部倒産23年度18%増 新型コロナ支援策切れ
東京商工リサーチ名古屋支社が5日発表した2023年度の中部9県の企業倒産動向(負債総額1千万円以上)によると、倒産件数は前年度比18・7%増の1351件だった。新型コロナウイルス禍の補助金など支援策の効果が切れ、2年連続で増加した。 大型倒産があり、負債総額は23・5%増の2043億1800万円と3年ぶりに増えた。業種別ではサービス業他が最多の430件で、建設業、製造業と続いた。新型コロナの影響を受けた倒産は400件だった。 担当者は、4月には実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の返済開始が最後のピークを迎えると指摘し「経営を根本的に改善していない企業は脱落していくだろう」と話した。 同時
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浜松いわた信金、新中計発表 「経済波及」を重視、資金供給と提案強化
浜松いわた信用金庫は5日、2024~26年度の新中期経営計画(新中計)を発表した。10年後の地域の未来を見据え、新設のファイナンス支援部を軸に資金供給を強化するコアビジネスと、課題解決提案のソリューションの2戦略を柱に持続的成長を促進する。成果指標に取引先1万7千社の売上高と域内関連産業への波及による売上高を合計した経済波及効果を設け、22年の6兆1256億円から継続的な増加を目指す。 同日、浜松市中央区の本部で会見した高柳裕久理事長は、変革期の地域産業や金融環境変化の中で「覚悟を持って未来に挑戦する」と述べた。新中計は、浜松信金と磐田信金の合併後の19年度から5年間の第1次に次ぐ。設定
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JA静岡青壮年連「承服できず」 川勝知事の発言受け中央会も声明へ
静岡県内の若手農家を中心とするJA静岡青壮年連盟は5日、川勝平太知事の農業従事者を差別するような発言に対し、「農業が頭脳・知性に欠ける者の就く職業であるかのようにも受け取られ、到底承服できない」とする声明を発表した。JA静岡中央会の鈴木政成会長も9日、県庁で川勝知事の発言に対する声明文を提出する方針。 同連盟は声明で「JA青壮年部盟友のみならず、さまざまな方面から怒りや失望の声が寄せられている」と指摘。農作物の栽培管理や家畜の世話、販売にかかる経営管理について「内外からの学びを生かし、日々習熟し、知恵を絞って取り組んでいる」と反発した。一方で農作物の安定供給における県政の支援は不可欠とし、
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浜松にレーザー研究拠点 核融合発電へ 大阪のベンチャー
レーザー核融合発電の実用化を目指す大阪大発ベンチャーのエクスフュージョン(大阪府)は4日、浜松市中央区のベンチャー・中小企業向け支援施設「浜松イノベーションキューブ」内に研究拠点を開設した。レーザーの制御や照射システムの実験装置を備え、核融合発電の実現に必要な基盤技術の研究を進める。 同社は、直径約3ミリの燃料を炉に連続で打ち出しながら正確にレーザーを当て、繰り返し核融合反応を起こす方法で商用炉の実現を目指している。 計約200平方メートルの研究拠点は約15人が携わり、レーザーの制御や燃料を供給する技術などの精度向上を目指す。模擬燃料を使うため核融合反応はしない。得た成果はレーザー加工な
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パウチ製品拡充 「パパッとレンジ」など はごろもフーズ
はごろもフーズはこのほど、電子レンジでの調理に対応したパウチ入りの家庭用食品「パパッとレンジ」シリーズで、新たに「シーチキンペペロンチーノ」などパスタソース3種を発売した。パスタソース市場で9割以上が缶詰からパウチタイプに移行する中、特に人気の電子レンジ対応型をそろえた。 ペペロンチーノは主力のツナ缶と同じ材料を使用し、マグロのうまみとニンニク味が特徴。年間28万5千個の販売を見込む。「あらびきミートソース」と「あさりと野菜ソース コンソメ風味」は従来の缶詰と並行して展開する。年間販売予定数は25万5千個と19万5千個。3種類とも税抜き250円。 パスタソース市場は新型コロナウイルス禍の
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西部中小DI悪化 1年ぶり、製造業落ち込む 1~3月期
しんきん経済研究所が5日発表した県西部地域の中小企業景気動向調査によると、1~3月期の全産業ベースの業況判断指数(DI)はマイナス15・8と2023年12月の前回調査から12・5ポイント悪化した。自動車メーカーの不正発覚による受注減、人手不足などが影響し、1年ぶりに悪化した。 業種別は製造業が19・7ポイント悪化のマイナス26・3。自動車は取引先の生産調整で36・2ポイント悪化のマイナス36・2、船外機を含む二輪車は海外からの受注が減少傾向にあり、36・6ポイント悪化のマイナス23・1。楽器は中国市場の低迷などを背景に28・7ポイント悪化のマイナス55・0だった。 非製造業は自動車販売な
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茶況(4月5日)法多山でお茶まつり 呈茶や手もみ実演も 6日と7日
袋井茶振興協議会(鈴木勝会長)は6、7の両日、恒例の「ふくろい春のお茶まつり」を袋井市の法多山尊永寺境内のだんご屋前広場で開催する。 JA遠州中央の新規採用女性職員らが茶娘に扮(ふん)して来場者に茶を振る舞う。市内の茶業関係者などが出店し、自慢の茶の販売も行う。手もみ茶の実演やおいしい茶の入れ方教室も実施する予定。 両日とも午前10時から午後3時半まで。初日は午前9時半に開会式を行う。袋井茶のPRを目的としたイベントで、今回が45回目。 (袋井支局・北井寛人)
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茶況(4月5日)種子島産一茶 盛期入り
静岡市中と静岡茶市場に鹿児島県種子島産一茶が計約3400キロ届いた。品種はしまみどり、くりたわせ、さえみどり。種子島産一茶は盛期入りし、8日の数量はさらに膨らむ見込み。静岡茶市場には同日、穎娃や知覧の本土物が初入荷する予定。 鹿児島県茶商業協同組合静岡斡旋(あっせん)所と同県茶業会議所は11日午前7時半から、新茶初取引会を静岡市葵区の川連ビルで開く。
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人事=特種東海製紙(4月1日)
貴藤ホールディングス社長を兼ねる 上席執行役員環境関連事業本部長兼資源再活用本部長兼レックス社長兼トーエイホールディングス社長福井里司▽貴藤ホールディングス取締役兼貴藤代表取締役専務執行役員(環境関連事業本部長付部長待遇)三浦寛規▽貴藤ホールディングス取締役兼貴藤取締役常務執行役員(新東海製紙出向課長待遇)山河武志
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欧州の経営者ら「カイゼン」学ぶ 浜松の企業など視察
外国人観光客の受け入れ事業を行うモカ・チャイ(浜松市中央区)やLPガス販売のエネジン(同)などでつくる浜松・浜名湖テクニカルビジットプロジェクトは3日、欧州など6カ国の経営者らが市内企業を視察するツアーを行った。 日本の「カイゼン」を学びに来た27人が同社と自動車部品のソミック石川豊岡工場(磐田市)を訪ねた。エネジンでは、藤田源右衛門社長が労働環境の改善や合理化の取り組みを紹介した。約5万戸のガスメーターの設置場所を顧客管理システムに登録し、年間約4千時間の作業時間削減を図った事例などを解説した。 同プロジェクトは2021年から、県西部の企業などへの視察や研修ツアーを企画している。
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「社会人のマナー」新入社員に伝授 沼津商議所がセミナー
沼津商工会議所は5日、新入社員に実践的なビジネスマナーを伝えるセミナーを沼津市米山町の同商議所で開いた。 市内の22事業所から61人が参加。社会人としてのあいさつや身だしなみ、上司や取引先とのやりとりを講義と実践を通して学んだ。 ビジネスマナー研修などを手がける三和インターナショナル(東京)の加藤栄子氏らが講師を務めた。
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庭師が工夫凝らした1坪 静岡駅ビル「パルシェ」屋上で展示 7日まで
静岡県中部を中心に全国各地の庭師らの作品を集めたイベント「天空の坪庭」が5日、静岡市葵区のJR静岡駅ビル「パルシェ」屋上で始まった。庭師約30人が1坪(3.3平方メートル)の坪庭で独創的な造園技術を披露している。7日まで。入場無料。 会場にはこけむした岩に水が流れる様子を再現した作品や、自然の土や草木を生かした庭などが並ぶ。ライトアップ用にシャンデリアをつり下げたり、愛犬と過ごしやすいよう石の壁などの配置を考えたりした庭など、庭師が各自の工夫を凝らした作品を制作した。 多肉植物の苗がもらえる作品投票企画とインスタグラム投稿キャンペーンも展開している。
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東京青果市場案内(JA静岡経済連東京事務所調べ)入荷回復で相場下押し
東京都中央卸売市場では、野菜全般に少なかった入荷量が回復していく見込み。相場は徐々に下押しの展開となりそう。 【玉レタス】量販店の末端売価が1玉298円となり、売れ行きは鈍い。今後は各産地から出荷が増え、相場は下がる見通し。 【セロリ】福岡県産の入荷量が増加した。今後は本県産の入荷量も増える見込み。春商材として引き合いがあり、特に2Lの要請が強い。相場はもちあい。 【タケノコ】気温の低下で生育が鈍化していたが、今週は主産地の鹿児島県産を中心に入荷量が増えた。各産地3L、2Lが多く、販売に苦戦している。相場は弱含み。 【トマト】大玉は熊本県産中心に入荷量が増加した。相場は下げ。ミニ、高
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自己株取得を終了 伊藤ハム米久ホールディングス
伊藤ハム米久ホールディングスは5日、市場買付による自己株式取得を終了したと発表した。2023年5月の取締役会決議に基づき、同月から24年3月にかけ、24万4500株を総額約10億円で取得した。
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サーラコーポレーション、原油安で減収 12~2月期
サーラコーポレーションが5日発表した2023年12月~24年2月期連結決算は、都市ガスの値下げと販売減で売上高は前年同期比7・8%減の591億6600万円だった。 経常利益は、前年同期は評価損を計上した為替予約に伴うデリバティブ(金融派生商品)が評価益に転じ、0・3%増の29億円、純利益は0・7%減の19億3700万円だった。 主な事業別売上高は、主力のエネルギー&ソリューションズが13・9%減の336億8200万円。原油安に伴う都市ガスの販売価格の値下げに加え、家庭用と業務用の販売が減少した。エンジニアリング&メンテナンスは設備部門などの完成工事が減少し、2・6%減の68億2800万円
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トーヨーアサノ 純利益を上方修正
トーヨーアサノは5日、2024年2月期の通期連結業績予想を修正した。原材料費の上昇が想定よりも小幅だったため、経常利益は前回予想(昨年10月公表)比21・5%増の9億1100万円、純利益は34・1%増の6億300万円を見通した。 工事の進捗(しんちょく)が遅れている影響で売上高は5・8%減の150億6700万円とした。
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TOKAIコミュニケーションズ インドネシアに合弁会社立ち上げ
TOKAIコミュニケーションズは5日までに、インドネシアでIT関連サービスなどを手がける「PTシスネット・ミトラ・セジャテラ」と同国に合弁会社を立ち上げた。人口増が続く同国のIT市場拡大を見込み、現地向けにクラウド関連サービスを展開する。 事業内容は公共クラウドの導入支援や、クラウドサービスを取り扱うエンジニア育成など。資本金は180億インドネシア・ルピア(約1億7千万円)で、TOKAIコミュニケーションズが60%、シスネット社が40%を出資した。
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企業の価格転嫁率40% 人件費反映追いつかず【目で見る経済】
企業が人件費や原材料費の上昇分を商品やサービスの価格に転嫁する動きがなかなか進まない。帝国データバンクによると、価格に反映できた割合を示す「価格転嫁率」は、2月調査時点で40・6%となり、昨年7月の前回調査から3・0ポイント悪化した。 企業は人材確保のため積極的に賃上げしているが、人件費上昇を価格に反映する動きが追いつかないようだ。 全国の1万1267社から有効回答を得た。転嫁率が「10割」との回答は全体の4・6%にとどまった。「8割以上」は13・3%、「5割以上8割未満」は17・1%。最も多い回答は「2割未満」の24・4%だった。 業種別では「医療・福祉・保健衛生」が13・0%、「娯
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仕事と介護両立 経営者向け指針 経産省、企業損失試算
経済産業省はこのほど、従業員が働きながら家族を介護することで生じる労働生産性の低下や離職に伴う経済損失が、2030年には大企業のモデルで1社当たり年6億2415万円になるとの試算を公表した。従業員1人当たりでは20万8千円になる。中小企業のモデルでは1社当たり773万円、従業員1人当たり7万7300円になると推計している。 試算は仕事と介護を両立支援するための経営者向け指針に盛り込んだ。高齢化を背景に家族を介護する人は20年の678万人から30年には833万人まで増え、うち約4割の318万人が働きながら介護する「ビジネスケアラー」となると予測。仕事と介護の両立困難により企業全体で計9兆17
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2月有効求人0.99倍 2カ月ぶり下降 ハローワーク掛川管内
掛川公共職業安定所(ハローワーク掛川)がまとめた管内(掛川、菊川、御前崎の3市)の2月の有効求人倍率(実数値)は0・99倍で、前月を0・03ポイント下回った。2カ月ぶりの下降で、前年同月も0・04ポイント下回った。 新規求人数は前年同月比5・1%減の943人だった。産業別では、製造業が9・0%増の243人で輸送用機械器具や飲料・たばこ・飼料などの求人増が寄与した。医療・福祉も14・2%増の217人と伸長した。新年度を前に医療機関が看護師らの募集を本格化させたのが主な要因。 ハローワークによると、物価高と賃上げが企業収益を圧迫し、採用控えにつながっている。
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茶況(4月4日)カフェ「茶の庭」がランチメニュー 掛川
掛川市の佐々木製茶と掛川中央茶業が運営する茶専門店・カフェ「茶の庭」(同市上内田)はこのほど、ランチメニューの提供を始めた。季節を感じることができる2種を用意した。 春メニューとして用意したのは「春香る抹茶パスタ」と「茶の庭茶漬け」。パスタは、麺に抹茶を練り込み、タケノコや菜の花など季節の食材を添えた。茶漬けはタイやウナギなど魚の切り身と薬味に深蒸し茶をかけて食べる。季節に合わせて提供する料理を変える予定。 2021年の開店と同時にランチを始める予定だったが、新型コロナの影響で延期していた。担当者は「お茶を通してくつろいでほしい。飲むだけでなく、食べるお茶のPRにつなげたい」と話した。
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眼鏡レンズの受注停止広がる 供給元HOYAでシステム障害
眼鏡の大手チェーン店「JINS」や「Zoff(ゾフ)」、「眼鏡市場」などを中心に、一部の眼鏡レンズの注文受け付けを停止する動きが広がっていることが4日、分かった。レンズ供給元の光学機器大手HOYAでシステム障害が発生したのが原因。復旧の見通しは立っておらず、眼鏡をつくれないなど混乱が長期化する恐れもある。 HOYAではグループの国内外の事業所で障害が起きており、複数の製品に関し工場のシステムが停止した。原因はサーバーへの不正アクセスによる可能性が高いとしている。 障害が起きたのは3月30日。取引先に「グループ全体で外部に端を発する何らかの重大なITの問題を抱えたシステム障害が発生した」
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駿河湾サクラエビ春漁、9日まで休漁 海水温低く、濁り改善されず
静岡県桜えび漁業組合(実石正則組合長)は4日、サクラエビの春漁を9日まで休漁すると発表した。 雨が続いて駿河湾内の海水温が低いことや、湾内の濁りが改善されないことから、エビの群れが浮いて来づらい状況にあり、出漁対策委員会で協議して決定した。 春漁は3月25日に解禁され、4日までに3回出漁している。漁期は6月7日まで。
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リニア完工、静岡工区以外も2027年以降 JR東海初めて認める 山梨県駅完成は31年
JR東海は4日、静岡市葵区の静岡支社で開いた記者会見で、リニア中央新幹線品川ー名古屋間の建設工事について、山梨県駅(仮称、甲府市)など2カ所の工事で2031年の完了を見込み、当初開業を予定していた27年を超える工期を初めて設定したと明らかにした。同社は3月、静岡工区のトンネル工事で着手の見込みが立たないことを理由に27年の開業断念を表明したが、「開業の遅れに直結するのは静岡工区のみ」との考えについては維持した。 リニア工事の今後の主な発注見通し3件を公表し、このうち山梨県駅新設で約6年8カ月、長野県飯田市の座光寺高架橋新設で約5年10カ月の工期をそれぞれ設定した。24年度に工事契約を結び、
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鈴木修スズキ相談役、川勝知事と面会
川勝平太知事の辞職表明に関連し、鈴木修スズキ相談役は4日、3日に浜松市内で川勝知事と面会し報告を受けたと明らかにした。「やむを得ない。長い間ご苦労さまでした」と声をかけたという。 出馬などを支援した鈴木相談役は、川勝知事の15年間の県政運営について「上出来だった」と評価しつつ「ただ、失言は少なくなかった」と振り返った。面会では次の知事候補の話題は上がらなかったが、「県民の声を聞く人(が望ましい)」とした。
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賃上げ高水準を維持 連合傘下 3回目集計も5%台
連合は4日、今春闘での傘下労働組合の賃上げ要求に対する企業側回答について、3回目の中間集計を公表した。平均賃上げ率は5・24%で、3月中旬の1回目(5・28%)、同下旬の2回目(5・25%)とほとんど変わらず、高水準を維持した。このまま推移すれば1991年以来33年ぶりに5%台の賃金アップが実現する。 連合によると、2日午前までの計2620労組への回答を集約。賃上げの平均月額は1万6037円だった。うち、2159労組は、基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)額が明確で、月額1万1078円、率は3・63%。 組合員300人未満の中小企業1600労組については月額1万2097円アップで賃上
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ホンダN-BOX 3年連続でトップ 23年度 国内の新車販売台数
2023年度の車名別の国内新車販売台数は、ホンダの軽自動車「N-BOX(エヌボックス)」が前年度比6・7%増の21万8478台で、3年連続で首位だった。車内空間の広さや充実した安全機能などで支持を集めた。2位も昨年に続きトヨタ自動車の小型車「ヤリス」で4・8%増の18万3738台。1~10位のうち4車種は軽自動車だった。 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が4日発表したデータを集計した。 3位はトヨタ「カローラ」で7・8%増、4位はスズキの軽「スペーシア」で20・5%増だった。ダイハツ工業の軽「タント」は一つ順位を落とし5位。昨年発覚した認証不正問題に伴う出荷停止が響いたと
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国債金利1%上昇 利払いが8000億円増 財務省試算
財務省は4日、2025年度に長期金利が現行試算の前提である2・1%よりさらに1%上昇し、名目成長率の想定(3%)を超える金利水準となった場合、国の借金である国債の利払い費が従来見込みより8千億円増えるとの試算を財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会に示した。25年度以降も償還期限の来た国債を高い金利に借り換えていくことになるため、後の年度になるほど影響は拡大する。 財務省が毎年の予算審議に合わせてまとめる「後年度影響試算」を基に推計した。従来試算では25年度の利払い費は11兆1千億円だったが、金利が3・1%まで上昇したと仮定して機械的に算出すれば11兆9千億円に増え、財政状況を一段と圧
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空港地上業務 資格を統一へ 26年度から
全日本空輸と日本航空が「グランドハンドリング」と呼ばれる空港の地上業務に必要な社内資格の統一を検討していることが4日、分かった。2社で異なる資格の内容を2026年度から共通化し、人手不足に対応する。他社の参加も募る。 航空機に荷物を積み降ろす「ベルトローダー」や貨物コンテナをけん引する「トーイングトラクター」の運転、航空機の誘導といった空港の駐機エリアの業務で必要な資格の多くを統一する見通しだ。 共通化した資格は航空系専門学校の教育課程にも導入する。在学中に資格が取れるため、入社後に訓練を受ける時間が省け、若手を即戦力として現場に投入できる。 これに先立ち全日空と日航は4月から全国10空港で
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デジタル通貨決済へ実験 貿易円滑化 日米欧中銀など
国際決済銀行(BIS、本部スイス)は3日、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の将来的な普及を見据え、新たな国際決済システムの構築に向けた実証実験を始めると発表した。日銀や米欧などの中銀と連携し、処理速度を高めた新システムで円滑な貿易決済を目指す。民間の金融機関を交えた実験とし、三菱UFJ銀行など日本の大手行も参加を検討する。 国際決済は現在、ベルギーに本部を置く「国際銀行間通信協会(SWIFT)」が担当。200以上の国・地域の金融機関1万1千社以上が利用し、1日平均約4200万件の国際送金を処理している。コルレス銀行と呼ばれる中継銀行を挟むため、決済完了に数日程度かかる。新システムでは貿易など
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国際的デザイン賞 ヤマハの3点受賞
ヤマハはこのほど、未利用材を使用したエレキギターのコンセプトモデル「アップサイクリングギター」など3点がドイツの国際的なデザイン賞「iFデザインアワード2024」を受賞したと発表した。 ほかに受賞したのは軽量化と装着の快適性を突き詰めたというヘッドホン「YH―5000SE」と電子ピアノの「クラビノーバCSP―295」。 今年は、72の国と地域から約1万1千件の応募があり、3767点(ゴールドは75点)が受賞した。
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国産みかん缶詰とのり製品値上げへ はごろもフーズ
はごろもフーズは3日、国産みかん缶詰とのり製品計43品目を6月1日出荷分から5・4~20・1%値上げすると発表した。同製品群の価格改定発表は昨年4月に続いて2回目。 家庭用の「国産みかん」(5号缶)を税抜き310円から330円に、「かみきれーる味付おかずのり8P」(8袋)を438円から503円にする。 同社によると、対象品目はいずれも主原材料価格、包装資材価格、物流費が高騰し、製造原価が上昇。「企業努力だけでコスト上昇分を吸収することは困難になった」としている。
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健康経営 無理なく効率的に デジタル活用、産業医連携 各社、意識高揚図る
従業員の健康増進を企業の生産性向上につなげる「健康経営」の取り組みが県内で広がっている。産業医との連携やデジタル技術の活用によって社員が自身の健康状態に目を向け、運動や食事管理につなげるなど多様な仕組みづくりが各社で進む。勤務中の隙間時間も使いながら、無理なく効率的な健康意識の高揚を図る。 静清信用金庫は1月、就業時間中のオンライン診療を開始した。受診対象の症状はアレルギー、便秘、睡眠時無呼吸症候群(SAS)。花粉症に悩む職員の大石彩子さんは3月中旬、職場でタブレット端末の画面越しに数分間の問診を受けた。処方薬は指定の薬局で受け取れ、「待ち時間がなくて便利。仕事を休む必要もない」と満足げ
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自己株式取得へ スルガ銀行
スルガ銀行は4日の取締役会で、発行済み株式総数の3・11%に当たる600万株、総額70億円を上限に自己株式を取得する方針を決めた。 取得期間は5月13日から9月末まで。同15・08%に相当する自己株式3500万株を4月30日に消却する方針も決議した。2024年3月期の期末配当は、当初予想の1株当たり7円から14円に増配する。
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しずおかFG「健康経営銘柄」に 「優良法人」静岡県内12社・団体
経済産業省はこのほど、東京証券取引所と共同で選定した全国27業種・53社の「健康経営銘柄」にしずおかフィナンシャルグループを選んだ。「健康経営優良法人2024」も発表し、大規模法人部門上位500社の「ホワイト500」に静岡県内の12社・団体を認定した。 県内のホワイト500認定企業・団体は次の通り。 しずおかフィナンシャルグループ、しずおか焼津信用金庫、鈴与商事、静清信用金庫、TOKAIホールディングス、浜松ホトニクス、ヤマハ、ヤマハコーポレートサービス、ジヤトコ、ジヤトコエンジニアリング、ヤマハ発動機、ヤマハモーターエンジニアリング
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和牛輸出拡大へ専用サイト開設 伊藤ハム米久HD
伊藤ハム米久ホールディングスはこのほど、輸出向けオリジナルブランド和牛「イトウ・ワギュウ」の専用サイトを開設した。 英語と日本語版。生産、加工、品質管理の現場と部位を紹介し、欧米やアジアを中心に海外で人気が高まっている黒毛和牛の拡販を図る。
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経常利益30.7%増に スルガ銀行 中期経営計画 目標を上方修正
スルガ銀行は4日、2023~25年度の中期経営計画後期でKPI(重要業務評価指標)の達成目標を修正した。最終25年度の見通しとして、経常利益を23年4月に公表した当初目標の130億円から30・7%増の170億円、新事業の粗利益は160億円以上から190億円以上に引き上げた。 全6カ年の中期経営計画のうちの後期3カ年計画。公表後の23年5月にクレディセゾンと資本業務提携を結んだ。計画策定時に織り込んでいなかった不動産ファイナンスなどセゾンとの共同事業が順調に推移し、ローン新規実行額が伸びていることから上方修正した。連結ベースの純利益目標も、当初の110億円から22・7%増の135億円に引き上
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音声案内機能を追加 車のブレーキ、アクセル 踏み間違い抑止装置 浜モトニューロー開発
四輪や二輪の安全支援商品を製造販売する浜モトニューロー(浜松市中央区)が、車用高齢者向け運転支援装置「光と音声でわかるペダル君」を開発した。ペダル上の足やシフトレバーの位置と連動させてLED(発光ダイオード)ランプで表示する2019年開発の装置に、新たに音声案内機能を追加した。運転前や運転時に視覚、聴覚の二つの感覚に訴えてブレーキとアクセル操作の踏み間違いを抑止する。 前回開発した「光でわかるペダル君」は、ブレーキスイッチや車速センサーの電子回路を経由して、ブレーキ操作時は赤色、走行時は青色、シフトレバーをバックに入れると黄色に点灯する。時速8キロ未満の走行は点滅する仕組み。 音声機能を加え
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SUV「フロンクス」 トヨタにOEM供給 印スズキ
スズキのインド子会社マルチ・スズキは、同社が生産・販売する人気の小型SUV(スポーツ用多目的車)「フロンクス」を、トヨタ自動車のインド法人トヨタ・キルロスカ・モーター(TKM)にOEM(相手先ブランドによる生産)供給する。 資本提携を結ぶトヨタとの協業の一環。グジャラート工場で生産する。トヨタは「アーバンクルーザー・タイザー」の名称で販売する。 インド市場では2019年にスズキが生産する「バレーノ」「エルティガ」を、トヨタにOEM供給。22年にはスズキが開発したSUVをTKMが生産し、スズキが「グランドビターラ」、トヨタが「アーバンクルーザー・ハイランダー」の各ブランドで販売している。 23
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山崎製作所 仕事への誇り 意欲引き出す【しずおか企業探訪~経営とD&I~⑨】
3月に発表された都道府県版ジェンダー・ギャップ指数で、わが静岡県は経済分野で47都道府県中42位でした。詳細を見ると、フルタイムの就業率の男女差はあまりない一方で、賃金の男女差が大きいことが分かります。 女性の賃金の低さは、管理職にならないために役職手当が支給されないことが原因の一つです。言い換えれば、女性の意欲を引き出せていない職場が多いということでもあります。 精密板金加工を行う山崎製作所の代表取締役社長・山崎かおりさんは「2009年に父親から会社を引き継いだ頃は、板金加工は底辺の仕事だと思われていた」と振り返ります。「うちの会社にいることが恥ずかしいと社員が言っていた。職人たちの誇
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茶況(4月3日)静岡牧之原茶PR 都内展示会に出展 茶振協
牧之原市茶業振興協議会はこのほど、東京ビッグサイトで開かれた食品・飲料展示会「FOODEX JAPAN(フーデックスジャパン)」に出展した。 静岡牧之原茶を取り扱う茶商4社が同協議会のブースに商品を並べ、試飲などを通して国内外のバイヤーらに魅力を伝えた。協議会事務局の市お茶特産課によると、伝統的な深蒸し茶に加え、スパークリングティーやフレーバーティーなど高価格帯の商品にも関心が集まったという。 同協議会は2016年から同イベントへの出展を続けている。 (榛原支局・沢口翔斗)
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台湾のM7・7地震 静岡県内企業の人的被害なし
【花蓮共同】台湾の気象当局によると、3日午前7時58分(日本時間同8時58分)、東部沖を震源とする大きな地震があった。日本の気象庁は地震の規模をマグニチュード(M)7・7と推定している。台湾の消防によると東部の花蓮で9人が死亡し、各地で計934人が負傷した。花蓮の観光地付近などで計56人と連絡が取れなくなった。気象庁によると沖縄県与那国島では震度4で、津波も観測した。沖縄本島地方などで一時、津波警報が出た。住民らが避難した。 花蓮では震度6強となり複数の建物が倒壊。東部の主要道路は通行止めとなった。台湾次期総統の頼清徳副総統は花蓮に入り、人命救助を最優先にすると述べた。台湾の王国材交通部長
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TSMCの作業員は無事 台湾地震
【台北共同】台湾メディアによると、3日発生した東部沖を震源とする地震を受け、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)は生産ラインの一部で作業員を一時退避させた。作業員にけがはなかったという。 台湾で建設中の工場では、安全性を確認するため、3日に建設作業を一時停止すると決めた。
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安保理、戦火拡大を懸念 イスラエルの大使館攻撃 イラン「国際法違反」
【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は2日、シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館の建物に対する攻撃を協議する緊急会合を開いた。イランとシリアは、外交施設を標的にしたイスラエルによる攻撃で国際法違反だと非難。国連や理事国からは、パレスチナ自治区ガザで続くイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が、中東地域で拡大することを懸念する声が相次いだ。 国連のキアリ事務次長補は、外交施設への不可侵や領土の保全は国際法などに基づき尊重されなければならないと指摘。「全ての関係者に最大限の自制と緊張緩和を求める」と訴えた。日本の志野光子国連次席大使も中東地域の紛争拡大に憂慮を示した。 イランの代表は「
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外貨保険 途中解約6割 乗り換え多発で改善要請 金融庁
金融庁は3日、外貨建て一時払い保険の販売を巡り、購入から4年間で約6割の解約が発生しているとの調査結果を発表した。解約後に同種の商品を再販売する乗り換えが多発しており、販売手数料を二重に取る形となっていた。金融庁は「顧客にとって経済合理性があるとは言えない」とし、保険を組成する生命保険会社や、販売している銀行に改善を求めた。 外貨建て保険は海外金利の上昇を追い風に人気で、米国債など外貨で運用する。保険料は一括で支払う場合が多い。保険会社が銀行に支払う販売手数料は初年度が高く、2年目以降は下がっていく。顧客に短期間で乗り換えさせることで、手数料を多く稼げる仕組みになっている。 外貨建て保険
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米、支援団体攻撃を非難
【ワシントン、エルサレム共同】バイデン米大統領は2日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザで1日に食料支援団体「ワールド・セントラル・キッチン」の車両を攻撃し、団体メンバー7人が死亡したことについて「激しく憤り、深く悲しんでいる」と非難した。米政権が同盟国イスラエルを公然と批判するのは異例。バイデン氏は「イスラエルは支援関係者を十分に保護していない」と不満も表明した。 イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が続くガザでは、食料不足が深刻で餓死者も出ている。イスラエル軍は3日もガザ各地を攻撃した。 バイデン氏は声明で、イスラエルに対し今回の攻撃を調査して責任を追及するよう求めた。イスラエルの怠慢
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米閣僚が訪中へ 対話推進を確認 両首脳が電話会談
【ワシントン共同】バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は2日、電話会談した。両政府によると、ブリンケン国務長官とイエレン財務長官が近く訪中することで合意し、対立激化や衝突を防ぐため軍同士を含めた幅広い分野での対話推進を確認した。台湾や南シナ海の情勢を巡る議論は平行線をたどり、経済分野では応酬になった。 米中首脳の会談は昨年11月にサンフランシスコ近郊で、対面で実施して以来。電話会談は約1時間45分に及び、米中両政府は「率直で建設的だった」とした。両氏は前回首脳会談で合意した対話構築が着実に進んでいるとの認識を示した。 イエレン氏は4日から、ブリンケン氏は数週間以内に訪中する。オースティ
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平穏な日常風景 一変 崩れる山肌 ビル多数損壊 緊急ルポ 台湾地震
【花蓮共同】「どんどん傾いている。危ないから離れて」。1階部分がつぶれた建物を警察官が見つめていた-。台湾沖で3日発生した地震で最大の被害が出た東部・花蓮に共同通信の記者が入った。平穏な日常風景は一変。建物の倒壊から逃れようと人々は街頭に飛び出した。 砂ぼこりを上げて崩れる山肌、巨大な石の直撃を受けたトラック。台湾メディアによると、花蓮では複数の建物が大きく損傷した。上階に閉じ込められた住民を、はしごを使って助け出す救急隊。今にも倒れそうなビルをぼうぜんと見つめる人に周りの人が「近寄らないで」と声をかけた。 別の場所でメディアの取材に応じた住民は「ズボンもはかず、なんとか2階の窓から逃げ
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JPタワー大阪 完成 駅直結 オフィス需要狙う
日本郵便などは3日、JR大阪駅西側に完成した複合施設「JPタワー大阪」のオフィスやラウンジを報道陣に公開した。大阪駅西口に直結する利便性の高さと、ラウンジやサウナを備えた付加価値を企業にアピールし、オフィス需要の取り込みを狙う。 ビルは地上39階、地下3階建てで、オフィスは11~27階に入居する。1階当たりの面積は約4千平方メートルで、小規模オフィスの需要にも対応する。5割弱の面積は契約済みという。 8階にはラウンジ、9階にはサウナやフィットネスジムを設けた。17階には共用会議室やコワーキングスペースもある。 3日の記念式典では、日本郵政の増田寛也社長などの関係者が鏡開きを実施。増田氏
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23年10~12月期の需給ギャップ 15四半期ぶりプラス
日銀は3日、2023年10~12月期の日本経済全体の需給ギャップがプラス0・02になったとの推計を発表した。20年1~3月期以来、15四半期ぶりに需要が供給力を上回った。企業活動が活発化していることを示しており、勢いが続けば賃金と物価がそろって上がる経済の好循環に追い風となりそうだ。 ただ足元では人手不足が深刻で、供給側に制約がかかっているとの指摘もある。今年1~3月期は、能登半島地震や認証不正問題を起こしたダイハツ工業の生産停止の影響なども見込まれ、今回の流れが持続するかどうかに不透明感も残る。 日銀は、工場の稼働や労働力などから需要に対する供給力の過不足を分析している。需要が回復して
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ガソリン174円60銭 2週連続値上がり 静岡県175円30銭
経済産業省が3日発表した1日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、前週調査と比べて20銭高い174円60銭だった。値上がりは2週連続。都道府県別では30道府県で上昇し、15都県で下落した。2県が横ばいだった。最高値は長野県の185円50銭で、最安値は徳島県の166円90銭だった。静岡県は60銭高い175円30銭だった。 政府が物価高対策として石油元売り会社に支給している補助金により、23円50銭の抑制効果があったという。補助金は全国平均を175円程度に抑えるために出している。4日からは1リットル当たり23円90銭を支給する。
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複業人材の必要性語る 加和太建設トークイベント 三島
三島市の加和太建設などはこのほど、地方企業とプロ人材を複業でつなぐ経営人材特化型求職サイト「チイキズカン」を手がけるヤマガタデザイン(山形県鶴岡市)の山中大介社長を招いたトークイベントを三島市内で開いた。「静岡東部×新規事業」をテーマに、地方企業が複業人材を取り入れるべき理由を語った。 山中社長は、地方の共通課題として若年層の流出と経済縮小があるとの認識を示し、地域密着型の経営では100年企業にはなれないと強調。「ゆでガエルにならないためにも第2の創業が必要。100年生き残るには、地方を超えないといけない」と世界を見据えた変革の必要性を訴えた。 5割近い企業が従業員に副業を認
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富士山の強炭酸水グレープフルーツ アイリスフーズ発売
アイリスオーヤマグループのアイリスフーズ(仙台市)はこのほど、「富士山の強炭酸水グレープフルーツ」を発売した。 小山町と裾野市の工場で製造する無糖炭酸水シリーズの3種類目。強い刺激とすっきりとした爽快感が特徴で、レモンに続くフレーバー付きとして開発した。無果汁。500ミリリットルで参考価格は税込み138円。
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清水港 2月輸出減 2カ月ぶり
名古屋税関清水税関支署がこのほど発表した2月の清水港貿易概況(速報値)によると、輸出は前年同月比1・5%減の1777億円と2カ月ぶりの減少となった。輸入も19・2%減の1042億円と2カ月ぶりの減少。差引額は735億円の輸出超過だった。 輸出は自動車の部分品(37・9%増)や二輪自動車類(26・7%増)が増加。一方で、加熱用・冷却用機器(74・6%減)や原動機(17・9%減)、金属加工機械(57・8%減)は減少した。輸入はその他の採油用種子(全増)や魚介類および同調製品(10・7%増)などが増えた一方、玩具および遊戯用具(88・7%減)や有機化合物(29・2%減)、科学光学機器(47・6%減
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ホームピアノ最高峰 LXシリーズ一新 ローランド
ローランドはこのほど、ホームピアノの最高峰「LXシリーズ」を一新し、発売した。 デジタル・グランドピアノ「GPシリーズ」に搭載されている新音源を搭載し、鍵盤、ペダル、サウンドシステムの基本性能を進化させた。最上位「LX―9」のカラーは、黒塗りと白塗りの鏡面つや出し塗装仕上げを用意した。 初年度の販売目標は7500台。市場想定価格は26万1千円から58万7千円前後。
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矢崎グループ実証実験 高糖度イチゴ生産 少ない環境負荷 農業推進
矢崎総業グループの矢崎エナジーシステム(東京)はこのほど、浜松市中央区の浜松工場で取り組む「環境保全型農業システム」の実証実験進捗(しんちょく)状況を公表した。エネルギーと環境を制御したハウス内で秋から冬にかけてイチゴを栽培し、「少ない環境負荷で高糖度の実を多く収穫できた」としている。 安定生産と省力化を目的にした実証実験は、沖縄県の農業法人との共同事業。再生可能エネルギーや冷温水最適制御システムなどを利用し、イチゴの生育に適した春の気候を1年通じて人工的に作り出す。1回目の実験として昨年10月から今年1月にかけ、太陽熱や廃熱を使い、ハウス内を加温して栽培した。 ハウス内電気使用量の半分
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定期金利引き上げ 富士宮信金
富士宮信用金庫は3日、定期預金の金利を8日から引き上げると発表した。1年は0・002%から0・025%になる。
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インド四輪生産 累計3000万台達成 スズキ、40年4カ月
スズキは3日、乗用車シェア40%を超える主力市場インドの累計四輪生産台数が、3月末までに3千万台を超えたと発表した。1983年12月の生産開始以来、40年4カ月での達成。世界トップの14億人の人口を抱え、拡大するインドの需要に対応し、日本国内で記録した55年2カ月を抜いて最速で節目に到達した。2023年度の生産台数は198万台(子会社マルチ・スズキ公表)と過去最高だった。 現在3工場で計16車種を生産している。1983年にマルチ・スズキ社の前身マルチ・ウドヨグ社で、第1号車「マルチ800」の生産をスタート。累計500万台達成は2005年4月、1千万台は11年3月、2千万台は18年6月だった
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中堅・中小設備投資6.5%増 24年度計画 非製造業が伸長
静岡経済研究所が発表した静岡県内中堅・中小企業設備投資計画調査は、回答した336社の2024年度計画額が23年度実績見込み比6・5%増の873億6200万円だった。社会経済活動再開の影響が反映された23年度の高水準を維持した。物流の停滞が懸念される「24年問題」への備えが活発な非製造業の伸び率がとりわけ高かった。 非製造業の計画額は14・8%増の510億7700万円。運輸・倉庫業が21・6%増加し、全体の5割近くを占め、建設業も47・5%増えた。いずれも24年問題に向け新倉庫を建設したり、業務を効率化したりする対応が数字に表れた。一方で電気・ガス業は42・6%減となった。 製造業は3・3
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茶況(4月2日)種子島一茶750キロ入荷 静岡市中 茶市場
静岡市中と静岡茶市場に鹿児島県種子島産一茶が連日入荷した。数量は計750キロで、品種はしまみどり。取引はスムーズに運んだ。週末から週明けにかけて品種の顔ぶれが広がり、数量も漸増していく見込み。 郡部問屋は「新茶らしいさわやかな味で、品質は良好」と仕入れた荷を評価した。
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茶況(4月2日)3月低温続き生育に遅れ 島田で調査
新茶シーズンを前に、JA大井川島田営農経済センターや同初倉営農経済センターなどはこのほど、島田市内の茶園で生育調査を実施した。3月に気温が低い日が続いたため、去年より4日ほど生育が遅れているという。 両センターの職員ら約10人が初倉地区と湯日地区の茶園計20カ所を回った。20センチ四方の枠を使い、萌芽している数などを調べたほか、病害虫発生状況を確認した。 (島田支局・白鳥壱暉)
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静岡県内経済界、一様に驚き 施策の空白懸念も【川勝知事辞職表明】
川勝平太知事の突然の辞職意向表明に、静岡県内経済界からは2日、一様に驚きの声が上がった。一方、引き金となった発言には「職業差別」「看過できない」などの厳しい受け止めが広がったほか、任期途中の退陣に地域経済の停滞を心配する反応も聞かれた。 「突然でびっくりしている」。過去の知事選で川勝氏を支援してきたスズキの鈴木修相談役は浜松市内での取材に短く応じ、「事前の連絡はなかった」とも答えた。 浜松商工会議所の斉藤薫会頭も「驚きを隠せないでいる」。発言内容については「職業差別につながる発言はあってはならず、残念」とし、「県政運営に停滞が生じないよう最後まで対応いただきたい」と注文した。 静岡商議
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省力化投資促し実質成長1%超に 社会保障費抑え財政再建も 経済財政諮問会議
政府は2日、経済財政諮問会議を開き、デフレ状況の変化やマイナス金利政策解除など金融政策の転換、人口減を踏まえた新たな成長型経済の在り方を議論した。中長期的に財政健全化と経済成長を両立するためには、人工知能(AI)やデジタル関連の省力化投資などで実質成長率を1%超に引き上げるとともに、社会保障費抑制など歳出改革に取り組む必要があるとの試算を示した。 岸田文雄首相は会議で「人口減少が本格化する2030年までに持続可能な経済、社会を軌道に乗せる」と述べた。今後3年程度で集中的に取り組む施策をまとめ、6月ごろに策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込む。 試算では、25~60年度の実質成長
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ラピダス追加支援5900億円 次世代半導体で経産省
経済産業省は2日、次世代半導体の国産化を目指すラピダスに最大5900億円を追加支援すると発表した。既に3300億円の支援を決めており、総額は9200億円に上る。人工知能(AI)などの性能向上に欠かせない半導体は経済安全保障上重要な戦略物資で、研究開発を巨額の国費で後押しすることで競争力を高める狙い。 新たな支援のうち、535億円はチップを切り出してパッケージに収めるといった半導体製造の「後工程」の技術確立に充てる。ラピダスの後工程への支援は初めてで、次世代の高速通信システムの省電力化に寄与する。 残りの5365億円は、2025年の試作ライン稼働に向け、先端半導体の微細化に不可欠な極端紫外線(
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【経済サプリ】外国人労働者と日本社会(川本明/慶応大特任教授)
外国人の入国超過が、2023年9月までの1年間で24万人と史上最高を記録した。在留外国人は322万人で日本の人口の2%台になっている。10%を超える他の先進国と比べれば少ないが、政府の人口推計を上回るペースで増加している。外国人労働者の入国超過は働く世代の人口を増やし、少子高齢化に直面している社会保障の充実に貢献する。 日本の年金制度は「世代間仕送り」の側面が色濃く、また医療介護も現役世代に比べ高齢者に対するサービス比率が高いため、なおさらだ。入国超過の規模は23年の出生者数76万人と比べても遜色ない。マクロ経済的な意義は長期的にも大きい。 労働者受け入れの制度面の整備も進んでいる。19
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新興企業の資金調達支援 静岡県信用保証協と浜松いわた信金
静岡県信用保証協会は浜松いわた信用金庫(浜松市中央区)と組み、スタートアップの円滑な資金調達や成長を促進するための支援体制を構築した。同協会本部に専任担当者を置き、融資保証の申し込み前から審査、その後のフォローアップまで一貫して支援する。1日に運用開始した。 同信金が市内に構える起業家支援拠点「FUSE」の会員や相談に訪れた企業などが対象。企業の保証受付の窓口や審査は、通常同協会の支店が担うが、今回の連携体制では本部職員が直接関与する。 スタートアップ支援のノウハウを持つ浜松いわた信金側と綿密に情報交換し、企業の資金調達の課題などを解決しながら踏み込んだ支援を行う。 方策の一つとして、
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DXセレクションで最高賞 利益率改善、成果評価 浜松倉庫
浜松倉庫(浜松市中央区)はこのほど、デジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組む中小企業の優良事例を経済産業省が選定する「DXセレクション2024」で最高賞のグランプリを受賞した。2015年から時間をかけてDXを推進し、23年11月期には営業利益率を4・5%改善するなど確実な成果を出したことが評価された。中山彰人社長が2日、浜松市役所の中野祐介市長に受賞を報告した。 県内企業のグランプリ受賞は初めて。従業員の意見を吸い上げるプロジェクトを通じてロボットやデータ分析ツール、人工知能(AI)などを導入し、16~18年に倉庫管理システムを刷新。省人化で19年7月に完成した都田流通センター(
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外国人材と企業 マッチング 東南アジア 機関と連携、融資 人手不足解消、「選ばれる県に」 しずおかFG 就労支援サービス
しずおかフィナンシャルグループ(SFG)は、外国人の就労支援サービスに乗り出した。特定技能の在留資格を受ける東南アジアの人材を日本に呼び込み、人手不足に悩む取引先企業とマッチングを図る。フィリピンの技能実習生には、来日にかかる資金の融資を安全に受けられる環境整備を現地金融機関と進める。 同サービスを手がけるのは、同社傘下のSFGマーケティング。人口増が続くフィリピン、インドネシアなどで現地の関係機関と協業し、日本での就労希望者を取引先企業に紹介する。高い日本語能力と職業専門性を持つ特定技能労働者は、人手不足が深刻な介護業界などで求人意欲が強く、対象業種への追加が見込まれる運送業など4分野でも
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人事=伊豆箱根鉄道グループ(1日)
【伊豆箱根鉄道】生活事業部次長(観光課長)吉田和也▽総合企画部次長(企画課長)津田豪▽観光課長(伊豆箱根バス出向業務管理部次長兼管理課長)秋山研二▽熱海日金山霊園石材センター所長(伊豆市産業振興協議会出向事務局次長)小野正貴▽不動産課課長(不動産課課長補佐)若杉猛▽伊豆市産業振興協議会出向事務局次長(観光課長)星谷勝 【伊豆箱根バス】業務管理部次長(三島営業所長)岩崎勝一▽営業部次長兼東京総合案内所統括所長(東京総合案内所長)石井洋平 ▽運行課長(運行課課長)杉山新吾▽営業課長兼手配センター統括所長(手配センター所長)森下高行▽三島営業所長(運行課長)渡辺一弘 【伊豆箱根交通】熱海営業所
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ギター新モデル 計6種を発売 ヤマハ
ヤマハミュージックジャパン(東京)はこのほど、エレクトリックナイロンストリングスギター「ステージシリーズ」の2モデルと、エレキギター「ポララシリーズ」の4モデルを発売した。 ヤマハギターグループ(米国)傘下のコルドバミュージックグループが開発した。ステージシリーズはクラシックギター仕様に寄せた新機軸モデル「ステージトラディショナルCD」などを用意した。初年度の販売目標は120台。販売価格は税込み11万5500円。ポララシリーズは人間工学に基づいた設計で、軽量ボディーなどが特長。販売目標は300台。販売価格は9万9千円~16万5千円。
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「KAGUメッセ」6月12日開幕 静岡に60社 机や椅子、雑貨展示
静岡県家具工業組合は2日までに、新作家具見本市「シズオカKAGUメッセ2024」を6月12~16日に静岡市駿河区のツインメッセ静岡で開催すると理事会で決めた。家具メーカーなど約60社が鏡台や机、椅子などを展示する。 12~14日は業者招待日で、15、16の両日(午前10時~午後5時、16日は午後4時まで)は一般向けに公開する。各社は多彩な素材を組み合わせたデザイン性の高い家具やインテリア雑貨などを通じて、地場産業の魅力を発信する。入場無料。一般公開日には、地元住宅メーカーなどが自社商品の性能やデザイン性を紹介する「ろうきん『住んぷ会』住宅フェスティバル」も同時開催する。
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子会社の東北工場 実質再生可能エネ化 伊藤ハム米久HD
伊藤ハム米久ホールディングスは2日、子会社の伊藤ハム米久プラントの東北工場(宮城県栗原市)で購入電力を100%実質再生可能エネルギーに切り替えたと発表した。 ハムやソーセージなどを製造する東北工場は、グループの生産拠点でも電力使用量の多い事業所の一つ。切り替えにより、グループ全体の電力購入量の約4%に相当する年間約1万8千メガワット時を実質再生可能エネルギー化し、年間約9千トンの二酸化炭素(CO2)排出削減効果につなげる。
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新事業創出へ意欲 光産業創成大学院大で入学式 浜松市
浜松ホトニクスなどが開設した浜松市中央区の光産業創成大学院大は2日、2024年度入学式を行った。20期生となる社会人3人が新事業の創出につながる技術開発に向けて決意を新たにした。 伊藤博康学長は「日頃の違和感を大事にし、深掘りしてほしい」と激励した。レーザー核融合発電の実現を目指すエクスフュージョン(大阪府)の石井雅樹さん(32)は「核融合に必要な要素技術を産業に応用し、新たな価値を生み出すことを目指したい」と抱負を述べた。いずれも浜ホト社員の重松恭平さん(34)と谷口宣明さん(29)は超高速レーザーや分光技術の研究に向けて意欲を語った。 同大学院は光技術を用いた新産業創出や起業家育成を
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定期金利引き上げ 富士信金
富士信用金庫は2日、定期預金の金利を8日から利上げすると発表した。1年は0・025%、5年は0・2%などにする。
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特殊センサーで空間イオン検知 トリンク、モニタ発売
静電気・異物除去装置開発のトリンク(浜松市中央区)はこのほど、空間に浮遊するイオンを検知する「空間イオンモニタ」を発売した。 同社の静電気対策装置「空間トリンク」のイオン検知として活用する。「空間トリンクの電源を入れ忘れ、イオンがない状態で仕事をしてしまった会社の話を聞いたことが開発のきっかけ」(高柳真会長)という。 空間イオンモニタは、円筒状で上部に取り付けた特殊センサーでイオンを検知する。有効検出距離は約2メートル。年間の販売目標は120台。販売価格は8万5千円(税別)。
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ホテル「長泉ガーデン」 新運営会社、4月20日再開へ
施設を所有する企業の破産に関連し、1月に閉業した長泉町東野のホテル「長泉ガーデン」が4月20日、「シーナリー・リゾート駿河」として再オープンする。青森市でビジネスホテルを運営する「ヴァーミリオン」(首藤尚之最高経営責任者=CEO)が破産管財人の下、再建をスタートさせる。 ホテルは2008年に開業。後に沼津市のあわしまマリンパークと同じオーナー企業のグループとなり、21年に所有会社が破産。その後、運営会社から破産管財人に建物が明け渡された。 1日は関係者内覧会が開かれた。会員制リゾートホテルだった施設を生かした全室スイートルームが特徴で、1人朝食付き1泊1万5千~1万7千円を想定。首藤C
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あわしまマリンパークの再開 債権者側「破産申し立ても選択肢」
2月に閉館した沼津市の水族館「あわしまマリンパーク」のオーナー関連企業の債権者代理人が1日、長泉町内で記者会見し、水族館再開には、運営会社「淡島マリンパーク」が抱える訴訟や多額の債務を法的に処理する必要があるとの考えを示した。その上で「債権者からの破産申し立ても一つの選択肢」と述べた。 同館のオーナー関連企業「AWH(旧淡島ホテル)」の一部債権者の会の代理人を務める原和良弁護士は、水族館運営会社がAWHの破産管財人との間で水族館の施設所有権を巡り訴訟となっている上、未償還の社債や、最終的に未確定分も含め、債務は少なくとも2億円以上あると指摘。「事実を知れば、引き継ぐ企業は出てこないのでは」
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茶況(4月1日)詰め放題や試飲 藤枝茶をPR 桜まつりで茶業青年団
藤枝市茶業青年団(八木良浩団長)は30、31の両日、金比羅山・瀬戸川桜まつりの開催に合わせ、同市の志太河川敷公園でブースを設け、藤枝茶をPRした。 青年団員8人が棒茶詰め放題とブランド茶の藤枝かおりのペットボトルを販売した。棒茶の試飲サービスもあり、市内外の観光客らはまつりを楽しみながら藤枝茶で喉を潤した。 八木団長(42)は「茶業界が衰退する中、多くの方々に地元で茶の魅力を再発信して、青年団員それぞれの会社で生かせる取り組みを行っていきたい」と話した。 (藤枝支局・青木功太)
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茶況(4月1日)種子島一茶450キロ入荷 静岡市中 茶市場
静岡茶市場と静岡市中に鹿児島県種子島産一茶が計約450キロ入荷した。引き合いは堅調で、問屋数社で分け合った。 品種は、松寿(しょうじゅ)としまみどり、初荷のくりたわせの3種。松寿は最終荷となる見込み。生育不順や栽培面積減少により、前年より3割ほど入荷が少なかった。 ◇ 鹿児島県茶市場は4日に新茶初取引を行う。
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静岡県内各地で入社式 新入社員との対話重視〝距離〟近く
静岡県内各地で1日、入社式が開かれた。新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、多くの企業が昨年に続きマスクなしの対面へと形式の切り替えを加速。コロナ禍に学生生活を過ごした若者との対話を重視し、新入社員と役員の距離を縮めようと工夫を凝らす企業も見られた。 浜松市中央区で開かれたヤマハの入社式では、同日付で就任した山浦敦社長が司会者の質問に答えるトークセッションを披露。製造ラインで働いた入社当時の経験が後の楽器設計に生かされたとし、グループ8社の新入社員152人に「会社は自分に成長のチャンスを与えてくれた。立場が変わり、みなさんにもそうした機会を与える」と語りかけた。新入社員の石田野々花さん(
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静岡県内DI、7期ぶり悪化 日銀支店3月短観 不正認証など影響
日銀静岡支店が1日発表した3月の静岡県内企業短期経済観測調査(短観、回答262社、回答率99・2%)は、景況感を示す業況判断指数(DI)が全産業でプラス7だった。昨年12月の前回調査から5ポイント下降し、7期ぶりに悪化した。自動車関連企業の認証不正問題や海外経済の停滞が製造業を中心に景況感を押し下げた。 製造業はマイナス1で、前回調査比10ポイント下降。豊田自動織機の認証不正による受注減や中国、欧州経済の減速などが影響し、輸送用機械が7ポイント下降のプラス18、その他製造業が24ポイント下降のマイナス13となった。消費者の節約志向で食料品もマイナス25と36ポイント下降するなど、加工業種の
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静岡県中部各社が入社式 しずおかFG/静岡鉄道 コロナ後の成長、若い力に期待
新年度が始まった1日、静岡県中部の多くの企業で入社式が開かれた。各社は新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約が軽減され、さらなる成長へスタートを切るため、若い力の活躍に期待を寄せた。新入社員は緊張の面持ちで式に臨み、将来の会社を支える意気込みを語った。 静岡市葵区で入社式を開いたしずおかフィナンシャルグループは、静岡銀行をはじめとする関連8社で計329人の新入社員を迎え入れた。あいさつした柴田久社長は人工知能(AI)の広がりや日銀によるマイナス金利解除など変化する社会情勢に触れ、「大きな夢と目標を描き、充実した日々を重ねて地域、グループ、自らの確かな未来を切り開こう」と呼びかけた
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鈴与が入社式 24年問題受け抱負 社長「報われる業界に」
トラック運転手などに対しても、残業時間の上限規制が拡大された1日、鈴与は静岡市清水区馬走の日本平ホテルで入社式を開いた。働き方改革により人手不足が深刻化するともされる「2024年問題」について、役員、新入社員双方から言及があった。 新入社員38人の紹介の後登壇した鈴木健一郎社長は「この4月から運送業界においても働き方改革関連法が適用される。運送供給力を確保し供給責任を果たし続け、適正対価をきっちり収受することで運送業界を報われる業界に変えていきたい」と語った。「誓いの言葉」を新入社員代表として述べた前田力輝さん(22)は「物流業界に注目が集まる年に入社することに身の引き締まる思いを感じてい
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浜松いわた信金入庫式 「地域に寄り添う」新入職員が誓い
浜松いわた信用金庫(浜松市中央区)は1日、同区の同信金本店棟で新入職員の入庫式を開き、大卒48人と高卒10人の計58人が出席した。昨年まで開催した磐田本部(磐田市)の浜松への移転に伴い、本店棟で初めて実施した。 一人一人の名前を呼び上げた後、高柳裕久理事長が新入職員代表の塚本結羽さん=浜松市出身=に採用辞令を交付した。川合真央さん=同=が誓いの言葉として「時代の変化に臨機応変に対応し、地域の方に寄り添う姿勢を忘れず業務に取り組む」と述べた。 高柳理事長は本年度から新中期経営計画がスタートすることを紹介し「新たな価値を生み出して活性化に貢献するため、地域への思いや志、柔軟な発想、行動力を持
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河合楽器製作所で入社式 新社長が訓示「カワイイズムを」
河合楽器製作所は1日、浜松市中央区の本社で入社式を開き、58人の新入社員が出席した。 2月28日付で就任した河合健太郎社長は、「常に高い理想を抱き、挑戦し続ける人になること」「苦境に陥っても決して屈しない人になること」「誠実で温かい人間になること」の三つのカワイイズムを持つことを求めた。2027年に創立100周年を迎える同社の歴史の中で、カワイイズムは苦境からの回復を遂げてきた同社の強みや原点と説明した。
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ダイハツ軽販売 首位転落 23年度 スズキ、トップ浮上
2023年度の軽自動車の国内新車販売台数は、ダイハツ工業が前年度比21・6%減の44万3694台でスズキを下回り、18年ぶりに首位から転落した。昨年発覚した「型式指定」を巡る認証不正問題に伴う出荷停止が響いた。軽自動車と登録車(軽以外)を合わせた全体の新車販売台数は、世界的な半導体不足の影響が緩和したことで452万8668台と3・3%増加した。 全国軽自動車協会連合会(全軽自協)と日本自動車販売協会連合会(自販連)が1日に発表した販売データを集計した。 それによると、軽の販売台数はスズキが7・0%増の55万2251台で首位に浮上。06年度以降、年度ベースで首位を維持してきたダイハツは2位
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大企業製造業 4期ぶり悪化 日銀3月短観 国内DI
日銀が1日発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)は、景況感を示す業況判断指数(DI)が代表的な指標の大企業製造業で2023年12月の前回調査から2ポイント下落のプラス11となり、4四半期ぶりに悪化した。ダイハツ工業などトヨタ自動車グループで相次いだ認証不正問題による生産停止が響いた。 大企業非製造業のDIは2ポイント上昇のプラス34と22年6月から8四半期連続で改善し、1991年8月調査以来約33年ぶりの高水準となった。インバウンド(訪日客)需要が好調で、値上げによって収支を改善する動きも進展した。 3カ月後の先行きは大企業の製造業、非製造業ともに悪化を見込んだ。中小企業でも値上げが
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楽天 金融事業統合へ 携帯不振、稼ぎ頭強化 10月めど 銀行や証券
楽天グループは1日、金融事業の再編に向けた協議を開始すると発表した。10月をめどに銀行や証券、クレジットカード、QRコード決済、投資運用、保険などを手がける傘下の各社を統合する方向で検討する。楽天グループは携帯電話事業の巨額損失が響き、連結純損益は5年連続の赤字に陥っている。稼ぎ頭の金融事業の連携を強化し、赤字脱却を目指す。 複数の再編案を検討しており、楽天銀行に楽天証券ホールディングス(HD)、楽天カードといった他の子会社を一本化する案が有力とみられる。楽天グループは楽天銀の株式を約49%保有している。楽天銀は昨年4月に東京証券取引所のプライム市場に上場した。金融事業の再編後も楽天銀の
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USJ 外国人の採用強化 訪日客対応、年内2倍に
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市)の運営会社が、接客を担う外国人の採用を強化している。インバウンド(訪日客)の来場者数が増える中、多言語への対応を進める。2024年末までに、台湾や韓国などから200人の獲得を目指し、外国人従業員を現在の2倍以上に増やす方針。 ワーキングホリデー制度を活用し、派遣会社を通じて日本語能力など一定の条件を満たした外国人を受け入れる。期間は1年間。当面は飲食店向けの人材を募集する。23年12月には台湾で説明会を開催した。 3月上旬、台湾から採用された9人が接客方法やレストランでの業務について研修を受けた。訪日客からの人気が高い「スーパー・ニンテン
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物流、建設、医療の残業規制始まる 2024年問題、過労抑止へ実効性焦点
働き方改革関連法に基づく時間外労働(残業)の上限規制が1日、自動車運転業、建設業、医師、鹿児島・沖縄両県の製糖業の4業種に導入された。2019年から始まった上限規制は全業種で雇用されている人が対象となった。過労死まで招いた長時間労働の反省から始まった制度改革の節目で、抑止の実効性が問われる。一方で対象業種の人手不足は深刻で、利用者への影響は避けられない。物流停滞など「24年問題」も懸念され、社会全体で働き方を問い直す契機となりそうだ。 規制は19年4月から多くの業種で導入されていた。4業種は業務の特殊性から長時間労働が常態化し、早期導入が難しいと判断。5年間猶予して改善を図った。だが発注者
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相談窓口強化など24年度事業案承認 県商工会連合会、総会
静岡県商工会連合会はこのほど、臨時総会を静岡市葵区で開き、多様な環境変化に対応するための相談窓口の強化や事業承継支援など2024年度の重点事業案15項目を承認した。 地域の特産品の販路開拓支援や経営課題の解決に向けた専門家派遣、デジタル化を支援する商工会人材の育成などを盛り込んだ。 前沢侑会長は、原材料高騰や人手不足など中小企業を取り巻く厳しい事業環境に言及し、「商工会が事業者の経営のよりどころとして、地域経済の活性化に向けて取り組んでいく」とあいさつした。
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人事=巴川コーポレーション(1日)
技術本部長(同本部副本部長)設備技術グループマネージャー兼プロセス技術グループマネージャー村上正房▽iCasカンパニー開発本部長(同カンパニー開発本部長付技術顧問)木村憲雄▽iCasカンパニー開発本部副本部長(同カンパニー長付シニアスタッフ)齊藤勇介▽iCasカンパニー開発本部技術研究所長(同カンパニー開発本部技術研究所シニアスタッフ)粘接着開発グループマネージャー代理阿部一智▽iCasカンパニーファイバーマテリアル事業部製造グループマネージャー(技術本部プロセス技術グループファイバーマテリアルチームリーダー兼iCasカンパニーファイバーマテリアル事業部製造グループシニアスタッフ)高橋秀明▽
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都内産廃業者を完全子会社化 特種東海製紙
特種東海製紙は1日、環境・リサイクル事業を強化するため、貴藤ホールディングス(HD、東京)の発行済み株式を100%取得し、完全子会社化したと発表した。取得額は非公表。 貴藤HDは建設系廃棄物の中間処理などを請け負う貴藤(東京)の持ち株会社。特種東海製紙は資源再活用を中心とする環境関連を新たなコア事業に位置づけ、国内企業の買収を進めている。貴藤グループの雇用は維持するという。
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「社会課題をビジネスに」 静清信金 経済講演会 弁護士・野村氏 解説
静清信用金庫が主催する経済講演会がこのほど、静岡市内で開かれ、弁護士の野村修也氏が「日本社会の課題と地方経済再生の鍵」と題して講演した。教育や高齢者福祉など山積する社会課題の解決がビジネスにつながる新しい資本主義について解説した。 人口減少が続く日本の国際社会における発言力低下、借金が膨らむ国内財政の現状について説明した。子供の教育格差につながる相対的貧困や空き家の増加にも触れ、これらの課題解決を「ビジネスチャンスに変えるのが新しい資本主義」と指摘。飲酒運転の抑止につながるノンアルコール飲料の普及や地球環境に優しい電気自動車(EV)の開発など公益性と企業利益を両立する共通価値の創造(CSV
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人事=静岡中央銀行(1日)
システム部付部長 棗田秀年▽シニアマネージャー(マネージャー)経営管理部経営企画グループ土屋英俊▽シニアマネージャー(マネージャー)融資部融資企画グループ望月一成▽シニアマネージャー(マネージャー)人事部労務・採用グループ青山一行▽シニアマネージャー(業務役)本店営業部店頭営業グループ森智恵美
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「テクノリンク」に子会社の社名変更 芝浦機械
芝浦機械は1日、3月に完全子会社化した生産設備メーカー「ポッカマシン」(愛知県岩倉市)の社名をテクノリンクに変更したと発表した。4月1日付。 射出成形機など芝浦機械の商品群と組み合わせた提案型のシステム販売強化と、システムエンジニアリング事業の拡大に向けて、新たな企業イメージの構築を図る狙い。
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ベテラン活躍後押し スルガ銀行 新人事制度 職種認定や報酬改善
スルガ銀行は1日、ベテラン社員を対象にした新しい人事制度を導入した。長年の経験を生かし、定年後もこれまでと同じように活躍できる職種を設けるとともに、報酬待遇を改善した。一部職種は公募を行う。 スローガンは「70歳まで活躍、貢献を期待するスルガ」。人口減で人手不足感が強まる中、「貴重な戦力」として期待されるシニア世代の活躍を後押しして組織活性化につなげる。 新たに職種認定するのは部長や支店長といった管理職、営業職のシニア・コンサルタント、社員の模範となるマイスター、専門性を有するCS業務リーダー。定年後の再雇用でも引き続き、現場の第一線で会社と社会に貢献できる環境を整備した。認定社員には通
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IKCを子会社化 東京のイッツコム
首都圏でケーブルテレビ事業を展開するイッツ・コミュニケーションズ(イッツコム、東京都世田谷区)は1日、伊豆急ケーブルネットワーク(IKC、熱海市)の株式を取得し、子会社化したと発表した。 イッツコムはIKCの株式を追加取得し、所有比率を0・2%から61・5%に引き上げた。IKCの事業エリアとなる伊豆の東海岸地域などで情報通信基盤を強化し、顧客サービスの向上を図る。イッツコムでカスタマー本部副本部長兼スマートライフ推進部長を務めた三井大峰氏が同日付でIKC社長に就任した。
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人事=鈴与(1日)
メディカルロジスティクス事業推進室長(メディカルロジスティクス業務部長)高木裕人▽メディカルロジスティクス業務部長(京浜支店長)天野学▽京浜支店長(北関東支店長)加地政幸▽回漕営業第1部長(作業部長)杉山達哉▽回漕営業第2部長(回漕営業部長)政次武▽取締役付特命事項担当部長(鈴与広州国際貨運代理有限公司兼海外事業マネジメント室中国エリア総支配人部長待遇)伊藤慎介▽北関東支店長(営業第1部次長)松井亮▽袖師埠頭事業部特任部長(袖師埠頭事業部次長)鈴木孝幸▽作業部長(袖師埠頭事業部次長)五百旗頭努 ※回漕営業部を回漕営業第1部と回漕営業第2部の2部体制とする。
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イノベーション促進へ組織改定 しずおかFG
しずおかフィナンシャルグループ(FG)は1日、社内の組織改定を実施した。新事業やイノベーションの促進を担うグループ事業開発部を設置し、最高イノベーション責任者(CINO)に大塚毅純執行役員を充てた。 傘下の静岡銀行は国際戦略の推進に向け、有望な投融資で収益拡大を図る国際金融部を新設。アジア地域の社会・市場動向を捉え、成長事業を加速させるプロジェクトチームも拡充した。従来の国際営業部は国際取引や外為取引、海外進出支援などの専門性を強化した。
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日銀静岡支店の短観、DI悪化
日銀静岡支店が1日発表した県内企業短期経済観測調査(短観、回答262社、回答率99・2%)は、景況感を示す業況判断指数(DI)が全産業でプラス7と、前回の2023年12月調査から5㌽下落した。
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ももクロ・百田夏菜子さん、静岡空港PRしていくZ! 開港15周年PR大使に就任
6月4日に迎える静岡空港の開港15周年PR大使にアイドルグループ「ももいろクローバーZ」の百田夏菜子さん(浜松市出身)が31日、就任した。都内で出野勉副知事から委嘱状を受け取った百田さんは「地元の静岡のPRをできることに、とてもうれしい気持ちでいっぱい。たくさんの人に静岡空港の魅力を伝え、利用してもらえるように努めたい」と抱負を述べた。 任期は2025年3月31日まで。静岡県が24年度に展開する記念のイベントやキャンペーンに協力し、空港の利活用と観光誘客を促進する役割を担う。県は今後、百田さんを起用した開港15周年のポスターを県内の公共機関や旅行会社に掲示。CMは就航先の街頭ビジョン、イン
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スイーツの花〝満開〟 有名シェフ監修、バラ表現 はままつフラワーパークのレストラン「花の散歩道」
はままつフラワーパークのレストラン「花の散歩道」では、有名シェフが監修した花博限定スイーツ「エンジェルローズ~天使のバラ」を販売している。バラを表現した華やかなデザートで、10年ぶりの“花の祭典”の盛り上げに一役買っている。 満開の花びらのような見た目で、パイにスポンジケーキやブルーベリー、バナナなどを敷き詰め、その上にソフトクリームやイチゴを飾ってキイチゴのソースを添えた。浜松産の紅ほっぺや園内で採れた蜂蜜など、地元食材をふんだんに使用。誰もが食べやすいように優しい味付けに仕上げた。 監修はホテル「ザ浜名湖」で総料理長や総支配人などを歴任した長門慶次さん(70)
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止まらぬ値上げ 家計逆風の春 トラック運転手、医師は残業規制 保険料上げ、コロナワクチン自己負担も 4月 変わる暮らし
2024年度が始まる4月を迎える。長引く円安や人手不足で企業は商品やサービスの値上げを継続し、新型コロナウイルス関連ではワクチン接種に自己負担が導入される。高齢者の中には、各種保険料が引き上げられる人も。大企業を中心に賃上げは進んでいるものの、家計への逆風は強くなりそうだ。トラック運転手や医師の残業規制も強化される。 帝国データバンクによると、4月の食品値上げは2806品目。記録的だった前年同月の5404品目からは半減するが、幅広い分野に及ぶ。大手食品メーカーのハムやソーセージは最大4割程度高くなる。サントリーなどはウイスキーを値上げする。 日本郵便はゆうパックの翌日配達を一部地域で縮
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工事遅れや倒産増 懸念 建設など4業種 4月1日から残業規制
働き方改革関連法に基づく時間外労働(残業)の上限規制が4月1日から建設業、自動車運転業、医師、鹿児島・沖縄両県での製糖業の4業種に導入される。長時間労働が常態化する業種で過労を防ぐ狙いだが、人手不足が深刻化し暮らしに影響を与える「2024年問題」として懸念も強まる。建設業では工事の遅れや中小事業者の倒産増が不安視され、景気の減速要因になりかねない。あらゆる産業が人手不足に直面し人材獲得競争は激化。賃上げをはじめとする処遇改善、デジタル技術導入による生産性向上が急務になっている。 一般業種への残業規制は19年4月から順次始まっていた。4業種は仕事の特性や取引慣行から長時間労働が常態化。早期の
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ADSL 22年の歴史に幕 ソフトバンク モデム配布で話題
ソフトバンクは「ヤフー!BB」の名称で知られるインターネットの非対称デジタル加入者線(ADSL)の提供を31日で終了する。2001年9月に始まり、街頭での接続機器の無料配布で話題を集めた。ただネット接続は既に光回線やワイヤレス通信が主流で、NTTも一部地域以外でADSLを廃止しており、その使命を終えた形だ。 ADSLは既存の電話回線を使って定額で使い放題というネット接続を実現し、日本でのブロードバンド(高速大容量)普及の立役者となった。 ソフトバンクは創業者の孫正義氏(現ソフトバンクグループ会長兼社長)のアイデアで、ADSLに接続するモデムを紙袋に入れて全国各地で配布。新興企業だった同社
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金型保管 あしき慣習メス 長期無償「下請けいじめ」 工業製品「生みの親」巡り公取委
自動車の車体やパソコンといった工業製品の「生みの親」と呼ばれる金型を下請け業者に長期間、無償で保管させたとして、公正取引委員会が各地のメーカーに相次いで再発防止を勧告している。部品の製造を発注しないのに、一度使った金型を「いずれまた使う可能性がある」と保管させるのは下請けいじめに当たると判断。わざわざ倉庫を借りて使わない金型を保管していた業者は「あしき商慣習だ」と憤る。 関東地方で、発電施設や航空機の部品製造を手がける金属プレス工場を営む50代男性は約5年前、大口の取引を打ち切った。理由は金型の保管を強要されたことだった。 ■数百種 男性の工場では一時期、数百種の金型を預かっていた
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酒蔵再生 夢は海外輸出 第1弾は滋賀の老舗 大手OBら 京都に支援会社
苦境に陥った地方の酒蔵を復活させようと、大手酒造会社のOBらが京都市右京区に経営支援会社「夢酒蔵」を立ち上げた。今は滋賀県内の老舗の再生に奮闘し、ゆくゆくは海外輸出も視野に入れる。退職後、夢への挑戦が始まった。 1月下旬、滋賀県高島市。1877年創業の吉田酒造で日本酒の仕込みが行われていた。「最初はタンクの修理からでした」。夢酒蔵代表の大辺誠さん(61)は支援を始めた頃をそう振り返る。 もともと日本酒が好きで月桂冠(京都市伏見区)に入社。取締役まで務めたが、会社人生のほとんどは管理部門だった。企業の合併・買収(M&A)を担当していた時、吉田酒造買収の話が持ち込まれた。実現はしなかったが、
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瞬時作成AIモデル CMに地域PRに グラビア起用は批判も
生成人工知能(AI)がつくった架空のモデルを、企業や自治体がCMや地域PRに起用し始めた。実在の人間のようなモデルを瞬時に作成し、商品の特徴やイメージに合わせて姿を変えられる。一方、AI作成のグラビアアイドルは「実在の人物に似ている」と批判を集めた。専門家は「メリットとデメリットを慎重に見極めるべきだ」と注意を促す。 未来の街をお茶のペットボトルを持った女性が軽やかに歩く-。飲料メーカーの伊藤園は2023年秋のテレビCMにAIのモデルを起用した。広告代理店からモデル作成の依頼を受けた「AImodel」(エーアイモデル、東京)の中山佑樹最高技術責任者=CTO=(43)は「放送当初はAIだとほ
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浜松いわた信用金庫人事(4月1日、地名のみは支店長または支店)
ファイナンス支援部理事・部長(審査部理事・部長)高橋伸治▽総務部長(人事部副部長)鈴木広志▽事務統括部長(業務サポート部副部長)吉村訓成▽営業統括部長(資金証券部副部長)島通孝▽営業統括部営業店支援室部長=ブロック長(営業統括部営業店支援室副部長=ブロック長)藤田克彦▽ソリューション支援部付部長(ソリューション支援部副部長)栗田紀幸▽本店営業部・板屋町・伝馬町部長(磐田本店営業部・今之浦・東新町・国府台・東部台部長=副部長待遇)塚中丈久▽監査部副部長(西ケ崎・小松)西川幸則▽総務部副部長(総務部管財課長)北嶋章弘▽人事部副部長(原島・天王)鈴木義幸▽事務統括部副部長=業務管理一課長兼務(事務
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日本GDP4位転落 ドイツに抜かれインド迫る 「失われた30年」、円安で【やわらかゼミ】
日本の国内総生産(GDP)が2023年にドイツを下回り、4位に転落したとの記事を読んだ小学生の麻衣さん。証券会社でエコノミストとして働く母の保奈美さんに聞いた。 麻衣 GDPって? 保奈美 国内で一定期間に生み出したモノやサービスの価値をお金に換算して足し合わせたものよ。単純に実際の金額を足したものは名目GDP、物価の変動を考慮して計算したものは実質GDPって呼ぶの。国ごとにGDPを比べるときは普通、名目GDPをドルに換算するわ。 麻衣 最新の順位は? 保奈美 23年は1位が米国、2位は中国。これは22年と同じだったけど、ドイツが3位、日本が4位と順位が入れ替わったわ。日本の4兆2
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茶況(3月29日)都内人気カフェで抹茶スイーツ好評 森町・八幡屋茶舗
森町天宮の八幡屋茶舗(安井健一社長)がこのほど、東京・六本木の人気カフェ「512CAFE」とコラボした抹茶スイーツの販売を始めた。 スイーツは同茶舗の抹茶を使った「抹茶のガトーショコラ」(3888円)と、「抹茶のカヌレ」(378円)。開発段階ではいくつも試作品を作り、納得のいく抹茶の風味が出るまでこだわったという。コクと甘みに加えて独特の苦みも味わえ、老若男女問わず楽しめる商品に仕上がった。店頭と通販で購入できる。 512CAFEは度々メディアで取り上げられた人気店。昨夏ごろから、パンケーキやドリンクで同茶舗の抹茶やほうじ茶を使っていた。安井社長は「お茶のおいしさを多くの人に知ってもらい
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イオンタウン浜松新橋オープン 地域住民でにぎわう 浜松市中央区
浜松市中央区新橋町に29日、ショッピングセンター(SC)「イオンタウン浜松新橋」がオープンした。24時間営業のスーパー「マックスバリュ浜松新橋店」を核テナントに、予定されている全12店のうち9店が開店し、地域住民でにぎわった。 イオンタウンは静岡県内10店目(市内2店舗目)。マックスバリュ東海のスーパーと生活雑貨「無印良品」が売り場通路で隣接する初の形態で、買い回りなどの相乗効果を促す。スーパーは地場産商品充実のほか、離れた場所の生産者と買い物客をライブカメラで結ぶ試みも行う。 県内初出店の無人カフェ「セルフカフェ」のほか、理容店やフィットネスジムも並ぶ。眼鏡店「JINS」や歯科医院など
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静岡茶市場が赤字 1月期決算
静岡茶市場は29日、株主総会を静岡市葵区で開き、2024年1月期決算の純損益が1951万円の赤字(前年は42万円の黒字)だったと報告した。利益率の高い一番茶の取扱量が伸びず、10年連続で営業赤字を計上した。売上高に相当する営業収益は、販売委託手数料を2・3%から3・3%に上げた影響で前期比23・2%増の1億1126万4438円と伸長。営業損失は前年の5670万円から4740万円に微減した。 一方、過去最低を記録した本県一番茶の生産低迷が響き、取扱金額は9・2%減の28億500万円と低迷。取扱数量は8・9%減の327万1915キロ、平均単価は0・4%減の857円だった。 新任取締役に大橋照
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車載半導体研究開発へ スズキ、技術組合参画
スズキは29日、自動運転に使う高性能デジタル半導体(SoC、システムオンチップ)を研究開発する「自動車用先端SoC技術研究組合(ASRA)」に新規参画したと発表した。トヨタなど他の自動車メーカーとともに、種類の異なる半導体を組み合わせる技術を適用した自動車用SoCの技術確立を目指す。スズキは強みである小型車に最適な仕様を追究する。高性能なSoCの開発、生産について、自動車メーカーがタッグを組むほか、電装部品メーカーと半導体関連企業の技術力・経験知を結集することで、最先端技術の実用化を加速させる。2030年以降の量産車への搭載を目指す。プロジェクトは同日、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー
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ヤマハ発動機 電動自転車部品、欧州生産を開始
ヤマハ発動機は29日、欧州向けの電動アシスト自転車用ドライブユニットの生産をフランス子会社の工場で開始したと発表した。日本からの輸出だけでなく主要市場で現地生産することで、物流コストの低減とタイムリーな供給につなげ、事業拡大を図る。 現地生産を始めたのは、通勤などの街乗りから山道での走行までさまざまな使い方に適した高出力タイプの「PW-S2」。2022年に森町の工場で生産を開始し、欧州の自転車メーカーに供給してきた。主に二輪車を手がけている仏工場の一角に、ユニットの生産ラインを設けた。 ドライブユニットはペダルをこぐ力を補助するモーターが入っている電動アシスト自転車の心臓部。ヤマハ発によ
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フジオーゼックス 福島の部品製造業、7月にも子会社化
フジオーゼックスは29日までに、金属製品・部品製造販売業ピーアンドエム(福島県会津若松市)の全株式を取得して子会社化することを決めた。実行日は7月上旬の予定で、取得額は精査中という。 ピーアンドエムはFA(工場自動化)機器や半導体部品などを手がけ、2023年9月期の売上高は前期比約6・7%増の13億4700万円。同じ金属加工業技術を軸に、経営資源の共有などシナジー効果が見込めると判断した。 主力の自動車バルブ以外の新領域創出を目指したM&A(企業の合併・買収)の一環。ピーアンドエムの山口隆義社長ら3人が保有する全株式を取得する。
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貯金金利引き上げ JAとぴあ浜松
JAとぴあ浜松は日銀のマイナス金利解除に伴い、4月1日から普通貯金金利を年0・001%から0・02%に引き上げる。期間1年、3年、5年の定期貯金の金利も現行各0・002%からそれぞれ0・025%、0・15%、0・2%に引き上げる。
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MBO、対抗TOB 選択肢排除せず検討 ローランドDG社長
米国投資会社と組んでMBO(経営陣による自社買収)を目指しているローランドDGの田部耕平社長は29日、浜松市内で開いた定時株主総会で「(ブラザー工業の対抗TOBの提案の検討を含め)あらゆる選択肢を排除せず、株主価値向上へ真摯(しんし)に検討を続ける」とする声明を発表した。 同社によると、前年より4人多い45人が出席し、6件の質問のうち、5件がMBO関連を占めた。「ブラザー工業と組む上で懸念されるディスシナジー(マイナスの相乗効果)」への説明を求める問いに、同社役員は「現時点では答えられない。公表できる段階までもう少し時間を頂く」と回答した。米国投資会社タイヨウ・パシフィック・パートナーズと組
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東京青果市場案内(JA静岡経済連東京事務所調べ)入荷量、週末回復見込み
週末から気温が上がる予報のため、東京都中央卸売市場では野菜全般で不足していた入荷が徐々に回復していく見込み。 【玉レタス】量販店で末端売価が1玉298円となり、荷動きは鈍い。入荷量は徐々に回復してきている。相場はもちあい。 【セロリ】量販店から発注が少なく、相場はもちあい。来週は売り場が徐々に広がり、強めの相場展開が見込まれる。 【タケノコ】九州産地を中心に、気温低下から生育が鈍化。当初計画より少ない出荷量で、特にL、Mが不足している。春商材として量販店の売り場は広がっている。28日販売の相場はもちあい。 【果実類】果実全般に入荷量が少なく、量販店は販売するアイテムを探している状況。
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小糸製作所が中期経営計画発表 売上高1兆円を目標
小糸製作所は29日までに、2024年度から26年度まで3カ年の第1次中期経営計画を発表し、連結売上高を22年度比16%増の1兆円以上、営業利益を71%増の800億円以上とする目標を設定した。22年11月に策定し、世界シェア拡大を掲げた長期目標「コイト・ビジョン」を踏まえ、足元の収益基盤強化と生産体制拡充を図る。 直近の売上高で全体の約3割と約1割を占める米国、中国で新規受注の獲得を進め、売上高目標をそれぞれ約2倍に伸ばす。生産ラインでは自動化やデジタル化で製造コストを30%低減するほか、LEDランプの原価を次期ユニット更新時に半減させるとした。 期間中の設備投資額は世界5地域で計1800
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清水銀行4期ぶり赤字へ 外貨調達コスト改善図る 3月期
清水銀行は29日、2024年3月期の連結業績予想を修正した。昨年11月の前回予想より、経常損益を53億円減の42億円の赤字、純損益を42億円減の34億円の赤字とした。調達コスト解消を目的に、保有している外国債を一掃したため。経常収益は株式売却益などが増加したことで3億円増の298億円を見込む。同行の最終赤字は2020年3月期以来4期ぶり。 業績予想下方修正は今期2回目。海外の金利が高止まりし、同行の保有する米国債などは外貨調達コストと受取利息が逆ざや状態となった。同行では経営を圧迫するこうした外国債を徐々に売却してきた。24年3月期は通期で630億円(うち下期で590億円)を売却した。自己
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静岡県、企業立地を強化 「大胆な誘致」へ推進会議 用地創出、市町と連携
円安などを背景に製造業などの国内回帰が加速する状況を踏まえ、静岡県は魅力ある企業立地環境の強化に乗り出す。関係部局で構成する推進会議が3月下旬に発足した。市町と連携して事業用地の創出や補助制度の見直しを進め、産業成長戦略に掲げた「大胆な企業誘致」の実現を目指す。 本県の企業立地動向によると、2022年の製造業などの立地件数は52件と全国4位で、23年連続で全国5位以内の高水準を維持した。一方、産業用の分譲用地は減少傾向にあり、23年度末は79・9ヘクタールと16年比で約3割減った。 県内は遊休地があっても農地法などの規制が足かせになったり、売れ残りを懸念して開発をためらったりするケースが
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預金金利引き上げ 静岡県内複数信金が発表
静岡県内の複数の信用金庫が29日、4月1日から預金金利を引き上げると発表した。利率はいずれも普通預金が0・001%から0・02%、定期預金(1年)は0・002%から0・025%になる。 29日までに両預金の改定を公表したのは三島、沼津、静清、しずおか焼津、島田掛川、浜松いわた信金。富士宮信金は普通預金の引き上げを発表し、定期預金は今後改定予定とした。
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人事=エンシュウ(4月1日)
営業本部長(営業・開発本部長)社長執行役員COO鈴木敦士▽管理グループ長兼生産管理部長を解く 常務執行役員技術・製造本部長田代繁甲▽営業本部副本部長兼第2営業部長(営業・開発本部副本部長兼第1営業部長)常務執行役員加藤猛▽企画グループ長兼生産企画部長を解く 上席執行役員技術・製造本部副本部長板垣成信▽製造グループ長を解く 上席執行役員CTO技術・製造本部副本部長山田博之▽事業管理本部長(事業管理グループ長)執行役員事業管理部長兼人材開発部長栗田和典▽経営管理本部長(経営管理グループ長)執行役員CFO経営管理部長大野裕哉▽技術・製造本部理事工作機械部長(技術・製造本部製造グループ機械製造部長)
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人事=静岡鉄道グループ
【静岡鉄道】専務(取締役)三浦孝文▽常務を解く 取締役田中尚弘▽内部監査室長(静鉄自動車学校取締役)本間健司▽不動産住まい事業部長(同部副部長)高野浩之▽グループ営業推進部長(総務部長)阿南雄介▽シニア事業部長(グループ営業推進部副部長)川口洋平▽人事部長(同部副部長)清水寛人▽総務部長(不動産住まい事業部副部長)川治聖敏=以上4月1日 専務(顧問)仲條彰規▽取締役(経営管理部長)田中克尚▽退任 取締役田中尚弘、常務大谷和紀、取締役大賀了=以上6月予定【しずてつジャストライン】会長(社長)三浦孝文▽社長(静岡鉄道常務)田中尚弘=以上4月1日 退任 取締役山内義昭=6月予定【静鉄ジョイステップバ
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人事=伊豆急ホールディングス(4月1日)
下田ロープウェイ代表取締役社長(伊豆急ケーブルネットワーク代表取締役社長)比企恒裕▽伊豆急ケーブルネットワーク代表取締役社長(イッツ・コミュニケーションズカスタマー本部副本部長兼スマートライフ推進部長)三井大峰
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車載用半導体研究 国が10億円助成へ 開発後押し、競争力高める
経済産業省は29日、トヨタ自動車など民間企業による車載用の先端半導体の研究開発を支援するため、10億円を助成すると発表した。自動運転に欠かせない高性能な半導体の開発を後押しし、産業競争力を高める狙いがある。 斎藤健経産相は29日の閣議後記者会見で、車載用の先端半導体の設計や開発で先行する海外勢に対抗することを念頭に「成果を得るには長期にわたる継続した取り組みが必要だ」と長期支援の方針を表明した。 助成対象となるのは、高性能デジタル半導体(SoC)を研究、開発する組織「自動車用先端SoC技術研究組合(ASRA)」の事業。この組織は昨年、自動車や自動車部品、半導体関連の企業が設立した。現在は14
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人事=芝浦機械(4月1日)
シバウラマシンシャンハイ董事・総経理(シバウラマシンマニュファクチャリングタイ社長)執行役員高津英生▽生産センター工機生技部長(経営企画本部経営企画部経営企画課長)小川亮輔▽R&Dセンター技術企画部長兼品質統括部長(工作機械カンパニー工作機械カンパニー室長)西原浩巳▽R&Dセンター研究開発部長(R&Dセンター研究開発部第二開発課長)竹内一弘▽工作機械カンパニー工作機械カンパニー室長(工作機械カンパニー工作機械カンパニー室事業企画課長)松月功▽制御機械カンパニーシステム事業推進プロジェクトリーダー(制御機械カンパニーシステムエンジニアリング部長)鎌野利尚▽制御機械カンパニーシステムエンジニアリ
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人事=鈴与商事(4月1日)
取締役副社長 小沢信行▽甲府支店長(エネルギーソリューション企画販売部長)今本毅▽エネルギーソリューション企画販売部長(同部ソリューション営業課長兼導管保安センター長)柳原剛▽総務部担当部長(オンサイト・エネルギー・サービス静岡)永嶋章二▽電力企画販売部担当部長(同部次長兼電力企画販売課長)宮田英孝▽退任 取締役市川靖 ※市川氏は、鈴与理事とJ&Sフリートホールディングス取締役副社長兼ENEOSウイング取締役副社長に就任予定
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人事=ヤマハ発動機(4月1日)
YMFUS社長を兼ねる 執行役員YMFC社長兼YMFUS会長ジェフリー・ヤング▽ランドモビリティ事業本部MC事業部3S第2地域統括部長(YMCIS社長)下石京子▽人事総務本部グローバル人事部長(ランドモビリティ事業本部MC事業部3S第2地域統括部長)土井有紀▽ランドモビリティ事業本部SPV事業部第2開発部長(ランドモビリティ事業本部SPV事業部第2開発部車両設計2グループGL)蓮見光晴▽ヤマハモーターソリューション代表取締役社長(YMAP出向)伊藤栄紀▽西日本スカイテック代表取締役社長(西日本スカイテック社長付)清水学▽ワイズギア代表取締役社長(ワイズギア取締役)鈴木正和▽YMCIS社長(カ
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電気ガス補助「5月終了」 経産相 燃料価格抑制策は継続
斎藤健経済産業相は29日の閣議後記者会見で、家庭や企業の電気・ガス代抑制のための補助金について、5月の使用分を最後に終了することを明らかにした。4月末に期限を迎えるガソリンなど燃油価格を抑える補助金は、5月以降も当面延長する。 電気・ガス代の支援終了は、原燃料となる液化天然ガス(LNG)や石炭の輸入価格がロシアのウクライナ侵攻前と同水準に落ち着いたことを踏まえた。 斎藤氏は電気・ガス代の補助金について、国際情勢の変化で料金が急騰した場合は「迅速かつ機動的に対応していきたい」と述べた。再開も念頭に、動向を注視する考えを示した。 電気は家庭向けで1キロワット時当たり3・5円、ガスは1立方メートル
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2月失業率 2.6%に悪化
総務省が29日発表した2月の完全失業率(季節調整値)は、前月比0・2ポイント上昇の2・6%で、7カ月ぶりに悪化した。新たに職を求める人が前年同月比で2万人増えた。物価が高騰する中、生活費を得ようと就職を望む人が多くなったとみられる。厚生労働省が同日発表した2月の有効求人倍率(同)は、前月を0・01ポイント下回る1・26倍で、3カ月ぶりに低下した。 完全失業者数は前年同月比3万人増の177万人。求職の理由別では「新たな求職」は2万人増の49万人となり、総務省の担当者は「賃上げなどの影響で就職しようという機運が高まっている」とみている。また、「勤め先や事業の都合による離職」は3万人減の23万人、
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浜松交響楽団に寄付 浜松いわた信用金庫
浜松いわた信用金庫(浜松市中央区)は29日、浜松交響楽団(同区、美和雅樹理事長)に50万円を寄付した。同楽団は活動費に充てる。 同信金本部で贈呈式を行い、御室健一郎会長が美和理事長に目録を手渡した。美和理事長は「音楽を通じた地域振興に向けて活用したい」と謝辞を述べた。 寄付は41回目。累計で3300万円になった。
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2月の静岡県内有効求人倍率1・20倍 2024年問題目前、建設業など積極的
静岡労働局が29日発表した2月の静岡県内有効求人倍率(季節調整値)は前月を0・01ポイント下回る1・20倍で、全国値(1・26倍)を17カ月連続で下回った。物流の停滞が懸念される2024年問題を目前に控え、人手を確保したい建設業や運輸業の求人数が伸びた一方、コスト負担増が続く製造業で採用を見送る動きがみられた。 業種別の新規求人数は、建設業が民間工事の受注が増加するなどし、前年同月比8・2%増の2340人。運輸業は7・2%増の1484人だった。 製造業は10・9%減の3166人。価格転嫁が進まない中での賃上げが企業収益の重しとなり、採用控えにつながっている。卸売業・小売業は特定企業が定期
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公共スペースにハンバーガーお届け 沼津市とマクドナルド連携、静岡県内初のサービス
沼津市とマクドナルド沼津駅南口店は28日、JR沼津駅南口前の幹線道路内に設けた休憩スペースで注文できる「モバイルオーダー」サービスを始めた。静岡県内初の取り組みで、全国的にも珍しいという。 店に隣接する休憩スペース「パークレット」で、マクドナルド公式のスマートフォンアプリを使い商品を購入すると、従業員が届ける仕組み。開始当日、早速アプリで注文し、晴天の下ベンチでハンバーガーを食べる人の姿がみられた。 昨年10月、市が整備した駅前公共空間の利活用促進が目的。今回、市内でマクドナルド7店舗をフランチャイズ運営する「アンカー」が協力した。 モバイルオーダーは2020年の導入後、全国的に普及。
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静岡伊勢丹、常連顧客限定サロン開設 年間購入額100万円以上で利用可
静岡伊勢丹(静岡市葵区)は、来店客数を増やして販売額を伸ばす百貨店の従来スタイルから脱却を進めている。幅広い層に訴求力を持つ催事を継続する一方で、顧客個々へのきめ細かな販促活動に力を注いでいる。年間購入額が一定水準を超える常連客限定で専用サロンを開設し、商品の取り寄せサービスも始めるなど接遇面を強化し、満足度向上を図る。 同社は従来、商品や催事情報をチラシやテレビCMで広く発信していたが、ECサイト(電子商取引)の普及や新型コロナウイルス禍で多様化した消費への対応を模索。昨秋から顧客個々の購買履歴の分析に本腰を入れ、公式アプリを使ってお薦め商品を個別に提案し、購買機会の増加を図っている。
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伊豆旅行、高級貸し切りバスで 東海バス(伊東)が導入
東海バス(伊東市)は伊豆地域では初となるハイグレードな小型貸し切り観光バス「グランリュクス」を導入し、4月から活用を始める。国内外の富裕層(アッパーマス層)などをターゲットに高級感と快適性を高め、ワンランク上のサービスで旅の移動を楽しんでもらう。 バスの名称は、壮大とぜいたく・優雅などを意味する二つの単語を組み合わせた。 広々としたレザーシートの客席は、座席数を8か10に設定が可能。数をしぼり、ゆったりとくつろげる空間を確保した。レッグレストを装備し、長時間移動を快適にした。大理石調に仕上げた床面を高くし、車外の景色をより楽しめるように配慮した。 バスの外装は高級感ある黒みのある緑を基
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沼津アーケード名店街 再開発の権利変換認可
沼津市中心部のアーケード名店街の再開発に関して、県は27日、既存と新規の建物の権利変換計画を認可した。今夏から建物の解体が始まり、2028年度には現在の建物の意匠を感じさせる地上10階建ての建物が完成する。 新たな建物は1階が店舗、2階以上が105戸の住居。当初案から、現在の建物と一体化した公共回廊や、カーブした建物の端、連なる窓を引き継ぐデザインに変更された。 町方町・通横町第一地区市街地再開発組合の水口隆太理事長らが市役所を訪れ、認可書を受け取った。水口理事長は「ようやくここまでたどり着いた。次のブロックに引き継ぎ、まち全体をつくり替えることがゴール」と強調した。
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ヤマハ発、フォーミュラEに動力部品 英企業と技術提携、25年の供給開始目指す
ヤマハ発動機は28日、電気自動車(EV)の国際レースシリーズ「フォーミュラE」用の電動パワートレイン(動力ユニット)開発・供給で、レーシングカー開発の英ローラカーズと技術提携を結んだと発表した。ローラがヤマハ発のパワートレインを使ってレース車両を開発する。参戦チームへの車両供給は2025年開始を目指す。 「EVのF1」と呼ばれる世界最高峰のレースを通じて得た知見を、二輪車や船外機など自社の電動技術の底上げにつなげる。ヤマハ発が四輪レース向けに基幹部品を供給するのは、1997年のF1以来となる。ローラは数々の国際レースで活躍した車両を開発してきた。 フォーミュラEではバッテリーやシャシー
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PETがん検診 受診券販売開始 4月1日から、遠鉄百貨店
遠鉄百貨店(浜松市中央区)と浜松PET診断センター(浜名区、浜松光医学財団運営)は4月1日、「PETがん検診受診券(遠鉄百貨店特別プラン)」の販売を始める。がんの早期発見に有効なPET(陽電子放射断層撮影)の受診を促進する。 全身のがんを対象にする総合的な検診に加え、脳梗塞などの兆候を捉える「脳オプション」が付き、料金は税込み21万4千円。特典として、がん陽子線治療セカンドオピニオン外来受診券、物忘れ予防支援室受診券が付く。 同百貨店友の会を通じて購入できるほか、受診券は家族や友人に贈ることも可能。同百貨店本館7階ギフトサロンで扱う。
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函南町初の「食の都仕事人」 舘野さん、喜び報告
チョウザメを扱うイタリア料理店「千差万別」(函南町上沢)のオーナーシェフ舘野毅さん(42)が27日、町役場に仁科喜世志町長を訪ね、県の「ふじのくに食の都づくり仕事人」の受賞を報告した。町内初の受賞で、仁科町長は「町としても名誉。もっと飛躍してほしい」とたたえた。 舘野さんは、町内で養殖したチョウザメを料理提供するだけでなく、小学校の出前講座や夏休みの自由研究講座への参加も積極的で、地元食材の魅力を発信している取り組みが評価された。2022年1月の開店当初から受賞を目標にしていたといい「チョウザメを広める第一歩としてスタートラインに立てた」とさらなる活躍を誓った。 同町産のチョウザメは函南
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名古屋の企業に1億円 静岡銀行、名銀共同基金で初の投資
包括連携協定(アライアンス)を結ぶ静岡銀行と名古屋銀行は28日、自動車産業の課題解決に向けて立ち上げたアライアンスファンドによる初の投資を、自動車部品製造のメイク(名古屋市)に実行したと発表した。投資額は1億円で、同社が新たに発行する社債を引き受ける。 部品の軽量化、大型化が求められる電気自動車(EV)生産のニーズを見据え、同社の大型部品の製造に向けた新工場建設と大型射出成形機の導入にかかる資金を提供する。名銀が単独で運営するファンドからも2億2千万円を出資した。 両行は昨年6月、EVシフトをはじめ自動車業界の変革を後押しする5億円のファンドを設立した。県境をまたぐ支援でEVシフトに向け
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インドの学生に浜松市長講話 スズキ、日本ツアー
スズキ主催の日本訪問ツアーに参加しているインドの学生ら20人が28日、浜松市役所を訪れ、中野祐介市長から世界的企業を輩出した浜松地域に根付く「やらまいか精神」や、市が進める外国出身者が活躍できるまちづくりの取り組みについて説明を受けた。 参加したのは、インドの理工系最高峰で同社と交流のあるインド工科大ハイデラバード校や、インド経営大学院のアーメダバード校、コジコード校の学生。中野市長は浜松市について、自動車や二輪に加え、官民で進める自動運転の実証実験やスズキが生産協力する空飛ぶクルマなどを含め「次世代の新しいモビリティ産業が生まれる聖地だ」と強調。多文化共生施策も解説し「インドの方のITテ
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スズキ生産10.4%増 インドけん引 2月の四輪車実績
スズキが28日発表した2月の四輪車実績は、世界生産が前年同月比10・4%増の28万7450台、世界販売が11・5%増の28万8140台とともに2カ月連続で増加した。半導体不足改善を背景に、主力市場インドが生産、販売ともに2月として過去最高となり全体をけん引した。 海外生産は5・6%増の19万8242台で、このうちインドは11・5%増の17万8193台。半導体不足影響緩和で「フロンクス」「エルティガ」「XL6」といったMUV(多目的車)、SUV(スポーツ用多目的車)モデルの生産が伸びたほか、需要増で中近東やアフリカ、中南米への輸出向けも増えた。 一方、政府の部品輸入制約の影響が続くパキスタ
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茶況(3月28日)カンザワハダニ 注意呼びかけ 4月病害虫発生予察
静岡県病害虫防除所は4月の病害虫発生予察情報で、発生が増加しているカンザワハダニへの警戒を呼びかけている。 3月上中旬の巡回調査でカンザワハダニの寄生葉率は樹冠面で2・3%(平年0・9%)、裾部で4・5%(同1・1%)といずれも平年より多かった。チャノコカクモンハマキは越冬幼虫数が平年より約3倍多かった。1カ月予報では、降水量は平年より多いが、気温は高いため、ともに発生を助長するとみられる。新芽がハダニの被害を受けた場合は、薬剤の摘採前日数に注意してすみやかに防除を行う。
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マイナス金利解除 静岡商議所会頭が評価「金融正常化への第一歩」
静岡商工会議所の岸田裕之会頭は28日の定例記者懇談会で、日銀がマイナス金利政策を解除したことを受け、「金融政策の正常化に向けた第一歩として評価している」と述べた。 日銀が緩和的な金融環境を続ける方針を示していることから、「金利が急上昇することはなく、現時点で県内の景気に大きな影響はないのでは」との考えを示した。利上げの一方で進んだ円安には「円高が進むと考えていたので驚いている。輸入物価が抑制されると期待していたが、再び上がらないか心配している」と語った。 2年連続で大幅な賃上げとなった春闘については、「中小企業では人手不足に対する防衛的な賃上げが多い。会員企業への伴走型支援を続け、生産性
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新社長に時田氏内定 日本プラスト
日本プラストは28日の取締役会で、新社長に時田孝志取締役兼開発本部長(55)を昇格させる人事を内定したと発表した。6月下旬予定の定時株主総会と取締役会で正式決定する。 同社は新型コロナ禍の業績不振から回復傾向にあり、回復の加速と事業発展に向けて経営陣の若返りを図る。 永野博久社長は相談役に就き、広瀬信会長は名誉会長になる。いずれも取締役は退任し、経営の助言にあたる。 時田孝志氏(ときた・たかし)県立沼津技術専門校卒。1990年入社。安全開発部長や開発本部長を経て2023年から現職。富士市出身。
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茶況(3月28日)茶の萌芽調査 3日遅い生育 JA遠州夢咲管内
JA遠州夢咲は28日、一番茶の時期を前に、萌芽(ほうが)調査を始めた。JA職員ら8人が管内8カ所の定点茶園で調査し、平均より3日ほど遅い生育と分かった。 20センチ四方の枠を使い、枠内で芽を数えて萌芽率を調べた。初日の萌芽率は14・3%で前年の46・3%を下回った。3月上旬と下旬の冷え込みで生育が遅れているが、長期予報では高温が続くとされているため、平均並みの生育になる可能性があるという。同JA茶業振興センターの河原崎繁センター長補佐(47)は「急な寒さに備え、防霜ファンの稼働状況を確認してほしい」と呼びかけた。 JA掛川市は25日に調査を始めていて、同日の萌芽率は4%だった。前年の24
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平均妥結額1万6711円 春季賃上げ 静岡県内労組第1報 今期も大幅増
静岡県が28日発表した県内民間労働組合の2024年春季賃上げ要求・妥結状況(第1報)によると、19日までに妥結した19組合の平均妥結額は加重平均で1万6711円(前年同期比4812円増)で、賃上げ率は4・94%(1・16ポイント増)だった。 昨年に続く大幅な増加で、妥結額、賃上げ率ともに1998年以降の最高となった。大手企業や首都圏の今春闘で鮮明になった賃上げ機運の高まりが本県にも表れたとみられる。県は「回答数が少なく、これから妥結の組合もあり、最終報で数字が変わる可能性はある」としている。 企業規模別は300人以上が1万6979円(賃上げ率5・14%)、299人以下が9718円(3・9
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人事=ローランド(4月1日)
ドラム&パーカッション事業本部長を兼ねる ドラム・ワークショップCEOクリス・ロンバルディ▽ドラム&パーカッション事業本部副本部長を兼ねる ドラム・ワークショップVP・オブ・テクノロジー・デベロップメント、デイヴ・クーンズ▽ドラム&パーカッション事業本部ドラム&パーカッション事業部長(ドラム&パーカッション事業本部事業戦略部長)加茂修次▽エレクトロニック・インストゥルメント事業本部テクニカル・リソース部長(エレクトロニック・インストゥルメント開発本部システム開発部長)南屋圭吾▽エレクトロニック・インストゥルメント開発本部システム開発部長兼ピアノ&ウインド・システムグループ・リーダー(エレクト
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人事=小糸製作所(4月1日)
関連企業部長を解く 執行役員経理本部副本部長兼財務部長山崎耕平▽サステナビリティ推進室副担当(同推進室長)執行役員生産本部副本部長兼相良工場長兼生産改善部・生産技術部・富士川工機部担当宮島徹▽理事技術管理部長(静岡第1設計部長)八木祥浩▽静岡第2設計部長(ノース・アメリカン・ライティング・インク出向副社長)理事原田竜彦▽理事榛原工場副工場長兼同工場組立部長(タイ・コイト・カンパニー・リミテッド出向副社長)池谷誠▽コンプライアンス推進室長(同推進室主管)佐藤裕美▽サステナビリティ推進室長(榛原工場組立部長)田中有城▽関連企業部長(ノース・アメリカン・ライティング・インク出向管理本部ダイレクター
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漁協合併協議会、年内にも設置 焼津・小川が方針
焼津漁業協同組合と小川漁業協同組合は28日までに、合併協議会を年内にも設置する方針を固めた。昨年から開始した両漁協でつくる作業部会での議論がまとまり次第、合併協議会を立ち上げ、新組織設置に向けた具体的な議論を進めていく。 両漁協の組合長を兼務する橋ケ谷長生氏が19日に焼津漁協、22日に小川漁協それぞれの通常総会で、合併協議会設置の方針を表明した。カツオ窃盗事件の再発防止に向けた組織の刷新、経営基盤の強化を図る狙い。 両漁協の合併を巡っては橋ケ谷組合長が昨年の総会で検討を進めていく方針を表明。昨夏には両漁協の役員が入った作業部会を設置し、合併の方法、新組織の名称や管轄区域といった22項目の
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転職フェア17社出展 静岡 訓練生、求職者が参加
静岡新聞社主催の「しずおか仕事図鑑 転職フェア」が28日、静岡市駿河区の職業訓練施設ポリテクセンター静岡で開かれた。同施設でものづくりの技術を学ぶ訓練生や一般求職者が参加した。 機械部品製造業、設備工事業、建設業など県内17社がブースを出展し、転職希望者とマッチングを図った。企業側は事業内容や福利厚生などを説明し、参加者は熱心に耳を傾けた。 浜松市の建設・住宅業の担当者は「丁寧に業務内容を説明し、長く働いてくれる人材と出会いたい」と話した。
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24年度事業計画発表 デジタルアプリ活用促進 静岡商工会議所
静岡商工会議所は28日、地域資源を活用した商品の販路開拓支援や地元商店街のデジタル活用促進などを新たに加えた2024年度事業計画を発表した。 食品バイヤーとの商談会を開いて販路開拓や商談力向上に寄与するほか、商店街各店の情報発信などに役立つデジタルアプリの活用を進める。静岡理工科大グループと連携した地域課題解決講座などを通じ、学生のキャリア形成も支援する。岸田裕之会頭は「交流人口を増やすことが重要。いきいきとした町づくりを目指すとともに、地元の祭りにも積極的に参加し、盛り上げたい」と述べた。
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静岡県内4銀行が定期金利上げ
静岡銀行、スルガ銀行、清水銀行、静岡中央銀行は28日までに、定期預金の金利を引き上げると発表した。期間1年は0・025%、5年は0・2%などにする。スルガ銀行は既に引き上げ、他の3行は4月1日から。
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有価証券売却損 13%減少見通し スルガ銀、株価上昇
スルガ銀行は28日、2024年3月期連結決算で保有有価証券売却などに伴う損失51億8800万円を計上する見通しと発表した。株価上昇もあり、損失額は前回発表(24年2月)の60億円から13・5%減少した。 第4四半期(24年1~3月)の損失見込み額は前回発表の37億4700万円から21・6%減り、29億3400万円になった。マルチアセットファンド償還損が約55億円に上る一方で、株式売却益約21億円を計上する見通し。
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「GI静岡」認定酒 52銘柄が決定 静岡県酒造組合
静岡県酒造協同組合はこのほど、地理的表示(GI)保護制度に静岡県産の日本酒が指定されたことを受け、地元の各蔵元が順次市場投入する「GI静岡」認定酒を発表した。 今月6日に審査会を開き、県内の水のみを使用することや発酵に「静岡酵母」を用いているといった認定要件を満たしているかを確認。17の蔵元から出品された52銘柄を認定した。同組合のウェブサイトに一覧を掲載する。 認定酒は瓶にGIロゴマーク入りのシールを貼って販売でき、主に海外での消費拡大を図っていく。
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静岡中央銀行 「真のメイン先」増 次期中期計画公表
静岡中央銀行は28日、2024年度から2カ年の第15次中期経営計画を公表した。一定の融資・預金残高を持った上で決済機能や給与振り込みなどの付随取引を利用する「真のメイン先」の増加を柱に据えた。 23年度までの中期経営計画「深化1」の第2ステージと位置付け「進化2」を名称にした。法人を定期的に訪問し本業を支援する「訪問頻度管理」や個人向けの「店頭・店周営業」のチーム対応力を強化する。事業性融資残高1千万円以上の事業性コア融資先数を2年間で200先、預金残高500万円以上のコア預金先は1千先の純増を目指す。 他の重点項目としてサステナビリティの取り組みや多様な人材の登用と活躍機会の拡大などを
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巨大IT5社 総務省が聴取 偽情報の拡散防止策説明
インターネットで広がる偽情報対策を検討する総務省の有識者会議は28日、交流サイト(SNS)のX(旧ツイッター)の運営企業の担当者らを聴取した。27日に続いて実施し、Xを含めた巨大IT企業計5社は対応状況や導入している最新技術などを説明した。5社の意見を参考に適切な対策などを検討し夏までに報告書をまとめる。 偽情報は災害時などにSNSで拡散し問題視されている。会合に参加したXの担当者は、能登半島地震が「人工地震」によるものだとする偽情報などが拡散したと明かした。不正確な投稿への対策として、別の利用者が投稿が正しいかどうかの判断に役立つ情報を追加できる機能「コミュニティノート」を紹介した。
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金融政策正常化「適当」 日銀3月会合「主な意見」公表
日銀は28日、17年ぶりの利上げとなるマイナス金利政策の解除を決めた今月18、19日の金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。政策委員からは「金融正常化のスタートラインに立つことが適当」や「異次元の金融緩和から普通の緩和への移行は可能」と解除を求める意見が相次いだ。2%の物価安定目標は「実現が見通せる」との声も多く出た。 米欧のように激しい物価高になるリスクは低いため、マイナス金利解除を決めた場合でも「急速な利上げが必要な状況ではない。慎重な姿勢を強調することが必要だ」と、当面緩和的な環境を維持するよう求める意見もあった。 会合には植田和男総裁と副総裁、審議委員の計9人が政策委員とし
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車8社世界生産 2月は7・6%減 認証不正、春節が響く
自動車大手8社が28日発表した2月の世界生産台数は、前年同月比7・6%減の190万9747台だった。国内ではトヨタ自動車グループのダイハツ工業や豊田自動織機で相次いだ認証不正問題が、海外では前年は1月だった中国の春節(旧正月)に伴う工場の稼働減少が響き、スズキを除く7社がマイナスとなった。 ホンダは春節に加え、能登半島地震の影響による部品の納入遅れにより13・5%減の29万4710台。日産自動車も10・0%減の27万627台で、特に中国生産が49・2%減と全体を押し下げた。グループで不正が続発したトヨタは2・6%減の73万7178台。2月下旬から国内生産を順次再開しているダイハツも52・7
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三菱UFJ銀行 6%超賃上げ 34年ぶり高水準
三菱UFJ銀行は28日、2024年春闘で、賃金を一律に引き上げるベースアップ(ベア)を含め、給与と賞与を合わせて総額6%超の賃上げを実施すると発表した。1990年以来34年ぶりの高水準。ベア分は1万円以上になるという。 ベアの実施は2年連続。6%超には通常の昇給分も入っている。最大15万円の特別報奨金も支給し、これを加味すると、賃上げ幅は実質8・5%超になる。
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日韓勢SUV出展 NY自動車ショー 報道公開
【ニューヨーク共同】北米有数の自動車展示会、ニューヨーク国際自動車ショーの報道公開が27日、開催された。日系メーカーや韓国の現代自動車は、米国で売れ筋のスポーツタイプ多目的車(SUV)の今後発売されるモデルを相次いで出展した。一般公開は今月29日~4月7日。 日産自動車はSUV「キックス」の全面改良型を出展。ホンダはともに米国で今年売り出すSUVタイプの電気自動車(EV)の「プロローグ」、高級ブランド「アキュラ」の「ZDX」を展示した。SUBARU(スバル)は、米国で今年発売の主力SUV「フォレスター」をブースで大々的に並べた。 現代自動車はSUV「ツーソン」の改良型をショーで披露し、北
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中国 豪ワイン制裁関税解除
【北京、シドニー共同】中国商務省は28日、ダンピング(不当廉売)を理由にオーストラリア産ワインに課してきた制裁関税を解除すると発表した。解除の発効は29日。昨年11月に中国で首脳会談が開催され、中国が制裁関税の見直しに向けた調査を進めていた。 オーストラリアは日本と共に中国の環太平洋連携協定(TPP)加盟に慎重な立場を取っており、中国側は関係改善を進めてTPP加盟交渉入りに向けた各国との折衝を進展させる狙いがある。中国商務省の何亜東報道官は28日の記者会見で、解除について「貿易関係の安定と健全な発展を共に促進したい」と述べた。オーストラリアのアルバニージー首相は「オーストラリアの生産者と中国
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技術伝承や職場環境など 研究成果を発表 島田のビジネススクール「嶋田塾」
島田市が市内の経営者や起業を目指す人などを対象に開くビジネススクール「嶋田塾」の研究成果発表会が28日、同市地域交流センター歩歩路で行われた。 塾生8人が昨年7月から取り組んできた研究について紹介。人手不足の解消法や効率的な技術伝承、経営者と従業員の隔たりなどさまざまなテーマで発表が行われ、宮地優子さん(塚本製作所)と田中秀宣さん(本橋テープ)の2人が最優秀賞に選ばれた。宮地さんは、質問や相談がしづらい職場環境が原因の一つだと指摘。お茶会やミーティングなど積極的に開催し風通しを良くする必要性を訴えた。 卒塾式も行われ、染谷絹代市長が塾生8人に修了証書を授与した。
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春季賃上げ1報 平均妥結1万6699円 静岡県西部民間労組
静岡県西部県民生活センターが28日に発表した県西部地域の春季賃上げ要求・妥結状況の第1報(19日現在)によると、調査対象の民間労働組合170組合のうち、妥結を確認した11組合の平均妥結額は加重平均で1万6699円(賃上げ率5・09%)だった。 平均妥結額は前年同期(10組合)を金額で2632円、賃上げ率で0・68ポイント上回った。同センターは「全国的な賃上げ機運が県西部地域にも反映されたが、中小企業の結果が出る今後の推移を見る必要がある」としている。 賃上げ要求を確認した17組合の平均要求額は加重平均で1万6672円(賃上げ率5・01%)で、前年同期(19組合)を金額は4211円、賃上げ
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高校生の獲得へ 教諭と情報共有 三島で建設業界
三島市の三島商工会議所建設業部会はこのほど、建設業界で課題となっている人手不足を打開しようと県東部の高校教諭との懇談会を同会議所で初めて開催した。高校生の地元企業への就職を活性化する手がかりを探った。 市内の建設会社9社の役員らと県東部7校の進路担当者が参加。企業側は採用、高校側は就職の状況について情報を共有した。 教諭側からは高校生の就職希望として「先輩のいる企業に就職したい傾向が強い」「年間休日や給与を見ている」「三交代制は給与が高くても敬遠される」「就職の意思決定に保護者の意向が強くある」などと紹介した。 企業側は、週休2日制の定着や指導方法の変革などの取り組みを紹介。学校に出向
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茶況(3月27日)振興方針確認や茶業功労者表彰 JA静岡市フォーラム
JA静岡市はこのほど、茶生産者が栽培方針などを確認する「グリーンティーフォーラム」を静岡市駿河区の同JA本店で開いた。2024年度の茶業振興方針は茶園の集積と中山間地での基盤整備、地域ブランド力向上を柱に据えた。 表彰式も行われ、同市葵区新間の福田鍵悟さん(81)が茶業功労者表彰を受けた。改植や園地改良により生産性と品質を高め、後進育成にも尽力したと評価された。 このほか本山茶品評会優等の足久保茶研究会(同区足久保)、1等の佐藤誠洋さん(同区落合)を表彰、第77回全国茶品評会普通煎茶4キロの部で農林水産大臣賞を受賞した小沢晃さん(同区横山)を特別表彰した。 (経済部・垣内健吾)
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茶況(3月27日)滝川さんグランプリ 「お茶はがき」デザイン 牧之原茶宣伝隊審査
牧之原市茶業振興協議会の「静岡牧之原茶宣伝隊」はこのほど、はがき型の一煎茶パックのパッケージデザインを競うコンテストの表彰式を市内で開いた。グランプリには滝川正章さん(63)=東京都=の作品「それぞれの緑、それぞれのカップで。」が選ばれた。 コンテストには国内外から過去最多となる210点の応募があり、茶業関係者らによる審査で受賞作品が決まった。グランプリ作品のデザインは静岡牧之原茶のPRに活用する。 そのほかの主な受賞者は次の通り。 準グランプリ 長坂礼(東京都)▽チャーフィン賞 進藤海月(神奈川県) (榛原支局・足立健太郎)
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シャンソン化粧品(静岡市) 紅こうじ使用の健康食品回収 被害確認されず
化粧品や食品の製造を手がけるシャンソン化粧品(静岡市駿河区)は、小林製薬の紅こうじを使った健康食品「特撰十六酢」の自主回収を進めている。賞味期限が4月24日以降の品が対象。原料の紅こうじは健康被害が報告されている製造ロットと異なるが、顧客の安全面を考慮して回収を決めた。シャンソン化粧品によると、現時点で健康被害は確認されていない。
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静岡空港の中国、台湾路線 運休・欠航期間を延長
静岡県は27日、静岡空港(牧之原市)を発着する中国、台湾路線について、航空会社が運休・欠航期間の延長を決めたと発表した。 中国東方航空は寧波、杭州、南昌の3路線、北京首都航空は杭州線をいずれも4月30日まで運休とした。チャイナエアラインは台北線を6月30日まで欠航する。
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静岡⇆モンゴル 7、8月にチャーター便 2019年以来
モンゴルの航空会社フンヌ・エアは7月20日~8月9日、静岡-モンゴル・ウランバートルの空港間でチャーター便を運航する。モンゴルとのチャーター便は2019年以来。 7日間で1日1往復を運航する。県内は富士山や御殿場プレミアム・アウトレットなど需要の高い観光地があり、首都圏に近いことから企画したという。ツアーのほか、航空券のみの販売も行う。 航空券の予約は代理店のジャパン・エア・トラベル・マーケティング<電03(6453)9159>へ。
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追加の浸水対策 浜岡原発で検討 中部電力社長
中部電力の林欣吾社長は27日、名古屋市で定例記者会見を開き、浜岡原発(御前崎市佐倉)で想定される最大津波高を引き上げ、防潮堤を約3メートル上回る25・2メートルとする評価結果をまとめたことについて「(敷地内を津波で浸水させない)ドライサイトをどうすれば確保できるか検討している」と述べた。 浜岡原発3、4号機の再稼働の前提となる原子力規制委による新規制基準適合性審査に向け、中電は南海トラフ地震が単独発生した際の最大津波高を22・7メートルと設定。海底地滑りなどの要因を組み合わせたより厳しい評価で最大25・2メートルに上振れすると算出した。新規制基準は敷地に津波を浸水させないドライサイトを原則
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政府会議用資料の中国ロゴ「単純ミス」 作成の有識者釈明
自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長が27日、自身が作成した政府会議用の資料に中国の国営電力会社のロゴや名前の透かしが入っていた問題について「単純なミス。あまりに不注意だった」と釈明した。中国側の影響下にあったのではないかとの見方は否定した。 東京都内で記者会見を開き、資料の提出先だった内閣府の再生可能エネルギーに関する会議の構成員を辞任したことも明らかにした。岸田文雄首相が国会答弁に追われるなどし、騒動の責任を取った形となる。 大林氏は22日と昨年12月の会合のため資料を作った。ロゴと名前は白色で、資料の背景も白色のため分かりづらいが、閲覧ソフトによっては判別できる。有識者として意見を求め
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政権 物価抑制の目算狂う 円、34年ぶり安値 日本経済 弱さ見透かす投資家【表層深層】
外国為替市場の円相場が27日、34年ぶりの安値に下落した。輸出企業に追い風となる一方、物価の一層の押し上げ要因となり家計にはマイナスだ。日銀の先週の利上げで通常は円高が進むはずだが、投資家は日本経済の弱さを見透かし、円売りを続けた。円高で物価を抑制したい岸田政権の目算は狂い、残る手だては為替介入となる。だが効果は限られており、米国の利下げ時期が見通せるまで円安は止まらないとの見方が広がってきた。 タカ派 「ゆっくりと着実に金融政策の正常化を進める」。日銀の田村直樹審議委員が27日午前に講演した内容が東京市場に伝わると円安が加速し、一時1ドル=151円97銭に下落した。日銀内で利上げに前
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トランプ氏SNS運営企業が上場 株価上昇、将来売却の見方も
【ニューヨーク共同】トランプ前米大統領が創設したソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」の運営企業が26日、「特別買収目的会社(SPAC)」と合併する形で米ナスダック市場に上場した。前身のSPACの前日終値より約16%上昇して取引を終えた。11月の大統領選で共和党候補指名を確実にしたトランプ氏が約6割を保有するとされ、将来は保有株を売却して資金を捻出するとの見方もある。 米紙ウォールストリート・ジャーナルなどによると終値時点の時価総額は80億ドル(1兆2000億円)近くになり、トランプ氏保有分は約45億ドルになる。 運営企業は「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ(TMTG
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人事=中部電力(4月1日=県内分)
副社長執行役員原子力本部長兼本店浜岡原子力総合事務所長(専務執行役員原子力本部長)伊原一郎▽専務執行役員安全健康推進室統括兼マネジメントサービス本部長兼三重県担当(常務執行役員静岡支店長兼静岡県担当)平松岳人▽常務執行役員静岡支店長兼静岡県担当(執行役員総務・広報・地域共生本部長)植田光紀▽執行役員 本店浜岡原子力総合事務所浜岡原子力発電所長豊田哲也▽シーエナジー出向=中部電力ミライズ法人営業部付(本店浜岡原子力総合事務所浜岡原子力発電所総務部長)内山尚也▽本店浜岡原子力総合事務所浜岡原子力発電所総務部長(本店総務・広報・地域共生本部スタッフ部長)木下裕義▽退任 副社長執行役員本店浜岡原子力
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ガソリン174円40銭 4週ぶり値上がり 静岡県174円70銭
経済産業省が27日発表した25日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、前週調査と比べて10銭高い174円40銭だった。値上がりは4週ぶり。都道府県別では26県で上昇し、16都道府県で下落した。5県が横ばいだった。最高値は長野県の184円40銭。最安値は徳島県の167円ちょうどだった。静岡県は40銭安い174円70銭。 ハイオクガソリンは185円20銭、軽油は154円10銭で、ともに前週から10銭値上がりした。
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事業化 高いハードル 三菱重工 撤退1年
経済産業省が民間企業による次世代旅客機の開発支援を打ち出した。約半世紀ぶりの国産旅客機を目指した三菱重工業のスペースジェット(旧MRJ)は、ノウハウ不足で商業運航に必要な「型式証明」を取得できず、1兆円の投資が負担となり、約1年前に撤退した。経産省は、複数社による開発で悲願の国産機に再挑戦する構えだが、事業化へのハードルは極めて高い。 300万点の部品が使われる航空機は産業の裾野が広く、完成機が国内で造れれば地方への波及効果が高い。スペースジェットの開発では、各地の中小企業が航空機産業への参入を目指した。 航空機開発の最大の難関は型式証明の取得だ。スペースジェットは巨大市場の米国で、当局の承
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中国計画「4割実現せず」 豪調査 対東南アジア インフラ投資
【シドニー共同】中国が2015年から21年にかけ表明した東南アジアへのインフラ投資計画のうち44%に相当する約402億ドル(約6兆1千億円)が実現の見通しが低いことが27日、オーストラリアのローウィー研究所の調査で明らかになった。日本も23%に当たる約102億ドルが実施のめどが立っていない。日中とも支援公約と実態の間に開きがあることが浮き彫りになった。 調査に当たった研究者は「中国が約束した巨額プロジェクトは、東南アジアの現実と懸け離れている」と結論付けた。 この調査では、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」などで打ち出したインフラ投資の表明額からキャンセル分を差し引いたものを検討。その結果、こ
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人事=理研軽金属工業(4月1日)
管理部長を解く 常務中川善博▽産業製品BUリーダーを解く 取締役橋本学▽管理部長(管理部購買課長)山本統久▽産業製品BUリーダー(産業製品BU営業課長)松井真紀
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新チェキ4月発売 色の表現楽しんで 富士フイルム
富士フイルムは27日、インスタントカメラ「チェキ」シリーズから、6種類の色による表現を楽しめる「INSTAX mini 99(インスタックス ミニ ナインティーナイン)」を4月11日に発売すると発表した。光の量を抑えて中心部を際立たせる機能も備え、味わい深いフィルムに仕上げることができる。 本体は黒いレザー調で、上部のダイヤルから「LB(ライトブルー)」や赤紫色の「SM(ソフトマゼンタ)」など6色を選択できる。撮影時に内部の発光ダイオード(LED)が光ることで、フィルムが加工される仕組み。想定価格は2万8600円前後で、20代男性を主なターゲットにしている。
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偽情報対策「万能薬ない」 総務省会合 巨大ITを聴取
インターネット上に広がる偽情報への対策を巡り、総務省は27日にオンラインで有識者会合を開き、巨大IT企業に聴取した。グーグルは「万能薬はない」とし、複数の技術を組み合わせて防ぐ必要性を指摘した。有識者会合は法的規制を含めて対策を検討し、夏をめどに報告書をまとめる。 能登半島地震では、X(旧ツイッター)などの交流サイト(SNS)で虚偽とみられる投稿が拡散し、被災地に混乱を招きかねないとして政府が利用者に注意を求める事態になった。SNSでは生成人工知能(AI)によって作られた精巧な偽の画像や動画も頻繁に出回っている。 会合は2日間の日程で行われ、27日はグーグルのほかにメタ(旧フェイスブック)と
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国産旅客機開発 新戦略 35年以降目標 経産省が策定 官民で5兆円投資
経済産業省は27日、航空機産業に関する有識者会議を開き、2035年以降をめどに次世代の国産旅客機の開発を目指す新たな産業戦略を策定した。政府は戦略を基に次世代機の再開発を含めた航空分野の脱炭素化に向け、約10年にわたり官民で5兆円程度を投資する計画だ。国産初の小型ジェット旅客機スペースジェット(旧MRJ)が開発中止となった経緯を踏まえた。 新戦略は単独ではなく複数社による開発を前提とする。航空業界は50年に温暖化ガスの排出量を実質ゼロとする目標を掲げており、開発するのはジェットエンジンを使うジェット機ではなく、水素や電気などを動力として想定している。 国内に最終組立工場を設置したり、整備拠点
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人事=静岡ガス(3月27日)
代表取締役 社長執行役員兼経営戦略本部長松本尚武▽代表権を解く 取締役特別顧問戸野谷宏
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円下落 34年ぶり安値 一時151円97銭 日銀の緩和継続意識
27日の東京外国為替市場で円相場が対ドルで下落し、一時1ドル=151円97銭と、バブル経済期終盤の1990年7月以来約34年ぶりの円安水準を付けた。日銀は政策金利を17年ぶりに引き上げたものの、緩和的な金融環境を続ける方針を明確にしている。日銀の田村直樹審議委員が27日午前、緩和維持の発言をしたことで日米の金利差は当面縮まらないと意識され、円を売って運用に有利なドルを買う動きに拍車がかかった。円安進行で一層の物価高も懸念される。 政府・日銀が円買いドル売りの為替介入を実施した2022年10月の安値(151円94銭)を更新した。鈴木俊一財務相は27日、記者団の取材に応じ「行き過ぎた動きには、
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中小の事業再構築 交流促進など計画承認 静岡県商議所連臨時総会
静岡県商工会議所連合会(会長・岸田裕之静岡商議所会頭)は27日、臨時総会を静岡市葵区で開き、中小・小規模事業者の事業再構築や経済交流促進の支援などを柱とする2024年度事業計画を承認した。 全県的なネットワーク「ふじのくにSEAs」に基づくスタートアップ(新興企業)支援体制の拡充や、静岡空港の開港15周年を契機とした利用促進策に取り組む。浜名湖花博2024への誘客促進支援なども盛り込んだ。 岸田会長は「大きな環境変化と予測困難な状況は続くが、連合会と各商議所が連携し、地域企業を全力で支えていく」とあいさつした。 総会後、元海上自衛隊作戦教官の浅野潔氏が、外交と安全保障をテーマに講演した
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YSKへのTOB成立 いなば食品傘下で再生へ
焼津水産化学工業(YSK)は27日、静岡市清水区の食品メーカーいなば食品が100%出資する特別目的会社の株式公開買い付け(TOB)が成立したと発表した。東証スタンダードの上場を廃止し、いなば食品の完全子会社として経営再建を図る。YSKの株式非公開化は、アクティビスト(物言う株主)ファンドの介入で一度は不成立になる曲折を経た。 YSKの山田潤社長は同日、静岡新聞社のインタビューに応じ、「最適なパートナーであり、非常に心強い」と話し、いなば食品の稲葉敦央社長は「YSKの企業価値向上に努める」とコメントした。買収資金は約164億5千万円とみられる。 TOBに応募した株式数は約1005万株で発行
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島田掛川信金 預金金利上げ
島田掛川信用金庫は27日、日銀のマイナス金利政策の解除を受けて4月1日に普通預金の金利を現行の年0・001%から0・02%に引き上げると発表した。
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会議システム機器販売の米子会社解散 ヤマハ、決定発表
ヤマハは27日、米国で会議システム機器の輸入販売を手がける100%子会社「ヤマハ・ユニファイド・コミュニケーションズ(YUC)」の解散を決定したと発表した。競争環境の激化で業績が低迷していた。6月末に業務終了し、清算手続きを開始する。 2014年に買収した米企業レボラブズ(05年設立)を、18年に社名変更した。今後の米国での同機器販売は、楽器・音響機器輸入販売の子会社「ヤマハ・コーポレーション・オブ・アメリカ」が引き継ぐ。 YUCの23年3月期の売上高は約13億円(当時レート)だった。解散に絡んだ税効果適用に伴って24年3月期の連結純利益が約25億円増加する見込み。
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MBO目指すローランドDG TOB期間延長
ローランドDGは27日、MBO(経営陣による自社買収)に向け、米国投資会社タイヨウ・パシフィック・パートナーズが設立した企業による株式公開買い付け(TOB)の期間が、期限だった同日から4月12日までに延長されたと発表した。買い付け価格の変更はない。 TOBを巡っては、ブラザー工業が3月13日、「対抗TOB」を予告、タイヨウ側のTOB価格1株5035円を上回る5200円を提示している。 ローランドDGは26日、タイヨウ側からTOB条件変更の意向提示の要請に対する具体的回答がないとして、株主に対する応募推奨を撤回し、株主判断に委ねると決議した。タイヨウ側のTOBの期間延長は、こうした経緯や応
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JA静岡中央会と各連、事業計画承認 農畜産物販売強化など
JA静岡中央会とJA静岡経済連などの各連合会は26日、臨時総会を静岡市駿河区の静岡県農業会館で開いた。関係機関との連携による農畜産物の販売強化や労働力確保の支援などを重点に置いた2024年度事業計画を承認した。 静岡茶の生産販売振興のほか、企業と産地をつなぐ人材マッチング事業「しず農コネクト」への参加企業拡大を図る。新規就農者の確保と育成支援も盛り込んだ。 JA静岡中央会の鈴木政成会長は「持続可能な農業の実現に向け、担い手の基盤強化や組合員の営農と暮らしを守る農政活動に取り組む」と述べた。
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「トヨタバッテリー」に社名変更 車載用電池製造PEVE、10月から 湖西
トヨタ自動車と車載用電池を生産する子会社のプライムアースEVエナジー(PEVE、湖西市岡崎)は27日、トヨタによるPEVEの完全子会社化に伴い、10月1日からPEVEの社名を「トヨタバッテリー」に変更すると発表した。6月に開く定期株主総会の承認を経て正式決定する。 トヨタは3月5日、パナソニックホールディングスが出資していた19・5%の株式を取得してPEVEを完全子会社化すると発表し、27日までに手続きを完了した。現在製造するハイブリッド車(HV)用電池に加え、2026年以降の生産開始を目指す電気自動車(EV)用電池や、プラグインハイブリッド車(PHV)用電池の製造にも取り組む方針。 ト
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歌声の変換技術 カラオケ店に導入 ヤマハ、「ダイス」コラボ
ヤマハは29日から、別人の歌声に変換する技術「トランスヴォックス」を活用したサービスを都内などのカラオケ店18店舗に5カ月間の期間限定で導入すると発表した。 声の特徴や音色の変化などを人工知能(AI)が学習したマイクを通じ、5人組のダンス&ボーカルグループ「Da―iCE(ダイス)」の歌声を出すことができる。 2022年に展開した人気ユニットのボーカル持田香織さんの歌声に変換する企画に続く第2弾。2音声の同時変換が可能になった。
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通期予想を下方修正 秀英予備校
秀英予備校は27日、2024年3月期の通期連結業績予想を下方修正し、純損益を5億6千万円の赤字(23年11月8日公表の前回予想は3億円の赤字)とした。特別損失に校舎の移転や閉鎖に伴う減損損失など1億3千万円を新たに計上したため。 売上高は前回予想比2・6%減の103億2千万円、経常利益53・5%減の1億4600万円とした。受験学年の生徒募集で苦戦した上、各講習会で客単価が低下したのが響いた。
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静岡市、アプリでお得な商品券発行 4月1日から申し込み開始 飲食店等で利用可、プレミアム率25%
静岡市は4月1日から、市内の飲食店や小売店で使えるプレミアム付きデジタル商品券の購入申し込みを始める。1口5千円で6250円分の商品券(プレミアム率25%)を52万口発行する。1人最大4口まで申し込みでき、応募多数の場合は抽選で口数が決まる。申し込みは21日までで、利用期間は5月10日から11月30日まで。 購入できるのは、市内に在住か通勤・通学する人。4月1日以降にスマートフォンの専用アプリをダウンロードし、名前や住所を登録して申し込みをする。5月1日に当選通知があり、5月10~31日の間にクレジットカードかコンビニで支払いをする。スマートフォンのみで使用でき、印刷物の商品券は発行しない
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転職・就活生応援!浜松市への交通費最大1万円、4月1日から市が補助
浜松市は4月1日から、市外居住の学生らが市内中小企業に就職活動する際の交通費を補助する「UIJターン就職活動応援事業費補助金」の申請を受け付ける。 市内の産業人材の確保や就職促進に向けた事業。対象は市外在住で、市外の大学、大学院、短大、高校などに在籍し、市内の中小企業に就職活動で訪れた人。出身地は問わず、転職希望者も申請が可能。 3月1日~2025年3月31日に支払った交通費の半額(千円未満切り捨て)を最大1万円補助する。申請は1人4回まで。25年3月31日まで受け付けるが、先着順で、予算上限に達し次第、終了する。 申請には領収書や訪問証明書などが必要。市の就職転職情報サイト「JOBは
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茶況(3月26日)ブランド緑茶使用のクラフトビール開発 島田で試飲会
島田市伊久美のクラフトビール醸造・販売所「193バレーブリューイング」は緑茶を使ったクラフトビールを開発し、このほど同市の商業施設「KADODE OOIGAWA」で試飲イベントを開いた。 KADODEが展開するブランド緑茶「MANDARA GREEN TEA」の浅蒸しの茶葉を使用した。春を感じられる茶葉の爽やかな香りが特徴。ラベルには、大井川鉄道や蓬莱(ほうらい)橋など同市をイメージしたイラストが描かれている。試飲した来場者からは「おいしい」「趣向がこらされていて面白い」といった声があがった。 KADODEのマルシェで販売中。税込み880円。 (島田支局・白鳥壱暉)
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【静岡県内公示地価】熱海、若者にぎわう街に 出店需要高まり商業地回復
新型コロナウイルス感染症の5類移行で人流が回復し、静岡県内の市街地がにぎわいを取り戻しつつある。26日に発表された県内公示地価(1月1日時点)は、商業地がプラス0・2%と4年ぶりの上昇。円安で旅先に国内を選ぶ邦人やインバウンド(訪日客)で活性化し、首都圏から近い観光地ではホテルやテナントの出店も相次ぐ。 県内の商業地で最も高い上昇率を示した熱海市銀座町。JR熱海駅から徒歩15分程度の熱海銀座商店街は、平日の昼間も大勢の観光客でにぎわう。同商店街振興組合の小倉一朗理事長(54)によると「感覚として観光客の7割は20~30代」。プリンや海鮮丼、ドラマのロケ地など多くの魅力を求めて若者が足を運ぶ
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商業地4年ぶり上昇 静岡県内公示地価 沿岸部下落続く、都市部との二極化も
国土交通省は26日、1月1日時点の公示地価を発表した。静岡県内32市町672地点の対前年比平均変動率は、新型コロナウイルス感染症5類移行による社会経済活動の正常化を受け、商業地がプラス0・2%(前年マイナス0・2%)と4年ぶりに上昇へ転じた。住宅地はマイナス0・2%(同マイナス0・5%)と下落幅が縮小し、工業地はプラス0・5%(同プラス0・2%)で2年連続の上昇。回復基調だが、沿岸部と都市部の二極化も進む。 住宅地の上昇地点は156地点で、前年の112地点を上回った。静岡市葵区西草深町や音羽町、清水区谷田など生活利便性が高い市街地で上昇した一方、津波リスクがある沿岸部や高齢化、過疎化が進む
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中小企業の事業継承支援へ 川根本町ネットワーク発足、初会合
中小企業の事業承継を支援する「川根本町事業承継ネットワーク」が26日発足し、同町役場で初会合を開いた。同種のネットワークの設置は静岡県内の町としては初めての取り組み。 高齢化や若者の流出に伴う深刻な後継者不足に悩まされている同町で、中小企業が持つ技術や雇用の喪失を防ぐため発足した。県をオブザーバーに迎え、町と町商工会、島田掛川信用金庫など7団体で構成する。 会合には、全構成団体と県が参加した。2016年から21年までの約6年間で町内の106事業所が廃業したことなど現状報告に続いて、今後の取り組みについて意見交換した。 4月に町内の全事業所に後継者に関わるアンケートを実施し、結果を基に今
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人事=しずおかフィナンシャルグループ(FG、地名のみは支店または支店長)/しずおかフィナンシャルグループ(FG、地名のみは支店または支店長)
【しずおかFG】最高イノベーション責任者(静岡銀行呉服町)執行役員大塚毅純▽リスク統括部長=静岡銀行兼務(静岡銀行市場営業部長)岩崎三郎▽グループ事業開発部長(事業開発部長)安本敬介▽経営企画部事業戦略室長=事業開発室兼務(同部事業戦略室関連事業マネージャー)辻岡義尚▽リスク統括部信用リスク管理室長=静岡銀行兼務(同部信用リスク管理室課長=静岡銀行兼務)原田健太郎▽監査部拠点監査室長=静岡銀行兼務(静岡銀行三方が原)笹本泰宏▽グループ事業開発部事業開発室長(事業開発部課長=静岡銀行グループ長待遇)白石紘康▽グループ事業開発部イノベーション推進室長(静岡銀行経営企画部イノベーション推進グループ
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公示地価 全国平均 3年連続上昇 2.3% バブル以降最大幅
国土交通省が26日発表した公示地価(1月1日時点)は、全用途が全国平均で前年比2・3%、住宅地が2・0%、商業地が3・1%それぞれ上昇した。いずれもプラスは3年連続で上昇率は拡大した。全用途の伸び幅はバブル経済期以降で最大。札幌、仙台、広島、福岡の主要4市を除く地方では、1992年以来32年ぶりに上昇地点の割合が下落地点を上回った。国交省は「緩やかな景気回復で上昇基調を強めている。一部の地方圏を除き、全国的には新型コロナウイルス禍前に戻った」と分析した。 全体では、前年からの継続調査地点の65%が上昇した。4市を除く地方は、上昇地点が41%、下落地点が40%だった。利便性が高い地域の住宅需
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鉄鋼、重工ベア 1万7157円 過去最高 6割が満額以上
連合傘下で、鉄鋼や重工メーカーの労働組合でつくる基幹労連は26日、今春闘でベースアップに相当する賃金改善の平均額が1万7157円と、2003年の基幹労連結成以来、最高だったと発表した。改善率は平均6%。25日時点で経営側から回答を得た107組合のうち、6割の65組合が満額以上の回答を受けた。要求額を上回る回答を受けたのは12組合だった。 津村正男中央執行委員長は東京都内で記者会見し「人材確保の観点からどういう回答をすべきかという経営判断が大きく働いた。異例の交渉だった」と振り返った。中小企業の交渉は厳しく「大手を中心とした流れを波及させていきたい」とも語った。 鉄鋼大手では、日鉄が要求額を超
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人事=静岡県中小企業団体中央会(4月1日)
東部事務所長(経営支援部長代理)三宅大介▽総務部長代理を兼ねる 総務課長長坂和広▽省力化支援センター長(東部事務所長)近藤真臣
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損保業界の改革 議論 BM問題 監督指針改正も 金融庁
金融庁は26日、損害保険大手で相次いだ不祥事を受け、業界改革を議論する有識者会議の初会合を開いた。中古車販売大手ビッグモーター(BM、東京)の保険金不正請求や、企業向け保険のカルテルで問題となった保険代理店の管理体制について検討。6月に報告書をまとめる予定で、改革の内容によっては監督指針や保険業法を改正する可能性もある。 この日の会合では、BMのような大規模代理店に対して損保大手が適切に指導、管理を行う方法を議論した。損保側は大口顧客である代理店との関係維持を優先するあまり、保険金支払いの査定が甘くなる恐れがあると指摘される。有識者からも「大規模代理店の存在感は強くなっている」「(管理する側
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ネピア、子ども用紙おむつ事業撤退 少子高齢化で海外注力
王子ホールディングス傘下の王子ネピア(東京)は26日までに、子ども用紙おむつ事業を9月で終了すると発表した。少子高齢化が進む国内から撤退し、高い成長性が見込まれるマレーシアやインドネシアでの事業拡大を図る。 子ども用紙おむつは「Genki!(ゲンキ)」と「Whito(ホワイト)」ブランドで展開している。名古屋工場(愛知県春日井市)で年間4億枚を生産しており、9月までに生産と出荷を終える。
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キリンが17年ぶり 新ビールブランド
キリンビールは26日、ビールの新ブランド「キリンビール 晴れ風」を4月2日に発売すると発表した。東北産ホップを使い、飲み応えと飲みやすさのバランスが良い味わいに仕上げた。酒税改正で税額が下がったビールの競争が激化する中、「第三のビール」の比率が高いキリンが17年ぶりの新たな主軸ブランドで巻き返しを図る。 商品発表会で堀口英樹社長は「一番搾りに次ぐ第2の柱に成長させたい」と訴えた。
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人事=静岡県労働金庫(4月1日)
沼津・伊豆地域統括長(融資グループ課長)梅本彰規▽静岡中央支店長を解く 静岡地域統括長鈴木茂昭▽静岡中央支店長兼本店営業課長(業務支援グループ課長)鈴木貴浩▽沼津支店長(裾野支店長)和田智之▽浜北支店長(人事教育グループ課長)長坂修司▽島田支店長(地域共生推進グループ課長)池田和也▽裾野支店長(沼津支店副支店長兼ローンセンター長)大嶋孝治▽地域共生推進グループ課長(島田支店長)川村元彦▽お客様サービスグループ課長(浜北支店長)松下圭介▽業務統括グループ課長(同課長補佐)宮田真吾▽業務支援グループ課長(同課長補佐)鈴木亘▽預かり資産管理グループ課長(本店営業課長)奥平裕晃▽人事教育グループ課長
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人事=静岡県信用保証協会(4月1日)
監査部長兼監査課長(沼津支店副支店長兼保証事務課長)杉山智徳▽経営企画部長(営業部長)小川寿広▽経営企画部部付部長(経営企画部長)小松日出人▽経営発展支援部長(経営支援部担当部長兼副部長中部総合相談センター長)鈴木啓介▽債権管理部長(経営支援部長)丸山洋▽本店営業部長兼保証担当部長(浜松支店長)豊島貴輝▽本店営業部経営支援担当部長中部総合相談センター長(経営支援部担当部長東部総合相談センター長)長谷川孝行▽浜松支店長兼保証担当部長(経営企画部担当部長兼経営企画部副部長)相沢智▽浜松支店経営支援担当部長西部総合相談センター長(経営支援部担当部長西部総合相談センター長)米山満▽保証担当部長を兼ね
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被害拡大防止を 小林製薬に要請 経団連会長
経団連の十倉雅和会長は26日の定例記者会見で、小林製薬が製造した「紅こうじ」のサプリメントを巡る健康被害の問題を巡り「かなり大きな被害になっている。まずやるべきことは健康被害を広げないことだ」と述べ、同社に被害の拡大防止を要請した。 十倉氏は会見で、自主回収のほか「原因究明と補償、再発防止を徹底してほしい」とも語った。
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タイ車市場、中国EVが攻勢 先行の日系と拮抗、存在感 バンコク国際モーターショー公開
【バンコク共同】日本の自動車産業の生産拠点が集積するタイで26日、自動車展示会「バンコク国際モーターショー」が報道陣向けに公開された。電気自動車(EV)が主役で、攻勢をかける中国勢に比べ出遅れ気味の日本勢も現地生産や新規事業を相次ぎ発表し、対抗する構えを示した。 中国勢は少なくとも8社が出展。過去最大の展示規模となり、長く現地に根付き圧倒してきた日本勢と展示スペースなどで拮抗(きっこう)するまでにその存在感を高めている。 トヨタ自動車は現地で需要が強いピックアップトラックのEVの量産を来年末までに開始すると発表。ハイブリッド車(HV)の品ぞろえを広げてシェア1位を維持しているが、現地法人
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「記憶力維持に効果」機能性表示のアジ干物、販売開始 沼津のマルコーフーズ、薬局でも扱い
沼津市のマルコーフーズはこのほど、干物製品で初めて機能性表示食品となったアジの干物の販売を始めた。記憶力維持などの効果があるとされる。健康志向の高まりを背景に多方面から引き合いがあり、干物としては珍しく薬局での取り扱いも始まったという。 骨まで食べられる干物「まるごとくん」シリーズに加えた。体に良いとされる脂肪酸のDHAとEPAを多く含み、加齢に伴い低下する記憶力や判断力を維持するとうたう。水揚げ時期や海域を選んでDHAやEPAを多く含むアジを仕入れ、それらを減少させないようレトルト処理した。 保水性が高い駿河湾の海洋深層水で味付けし、冷めてもアジ本来の食感が楽しめる。遮光性に優れたアル
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全国お茶まつり 浜松で11月2、3日開催 静岡大会実行委が初会合
「第78回全国お茶まつり静岡大会」の実行委は26日、静岡市内で初会合を開き、同大会を11月2、3の両日、浜松市中央区の市福祉交流センターなどで開催することを決めた。市民が気軽に参加できるイベントや機械資材展などを通じ、茶の消費拡大、生産改善を図る。 県内開催は2015年の静岡市以来9年ぶりで、浜松市開催は初めて。大会キャッチフレーズは「はままつ 茶+(ちゃぷらす)」。浜松の多様な産業や自然、歴史などと茶を組み合わせた新たな茶体験の創出を目指す。 消費拡大イベントは浜松城公園(同区)で物販やワークショップ、ライブステージなどを行う。公式アンバサダーに静岡発のアイドルグループ「fishbow
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TOBの応募推奨撤回 MBOへローランドDG 賛同は維持
ローランドDGは26日の取締役会で、MBO(経営陣による自社買収)に向けて、米国投資会社タイヨウ・パシフィック・パートナーズが設立した企業が実施している株式公開買い付け(TOB)について、株主に対して応募の推奨意見を撤回し、株主判断に委ねると決議した。ブラザー工業が13日に「同意のない」TOBを予告し、タイヨウ側の1株5035円を上回る5200円のTOB価格を提示している。 26日のローランドDGの市場株価は終値5350円と双方のTOB価格を上回っている。同社は、タイヨウ側に買い付け条件の変更意向の提示を要請したが、具体的な回答がないことを踏まえ、株主への応募の推奨意見を撤回した。 ブラ
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IoT技術活用へ ソラコムに出資 スズキ
スズキは26日、モビリティ分野におけるIoT(モノのインターネット)先進技術活用に向け、通信事業者のソラコム(東京)に出資したと発表した。出資額は非公表。コネクテッドカー(つながる車)向け技術サービスで具体的な協業検討を始めた。 スズキのコーポレートベンチャーキャピタルファンドを通じて出資した。インターネットを介して車の走行データなどを把握し、利便性向上につなげるコネクテッド技術で議論を深める。 両社は2月に協業の検討を始めたことを発表していた。グローバル市場で製品、サービスを展開する両者は合意書に基づき、電気自動車(EV)を含むモビリティや、スズキの電動車いすの足回り技術をベースにした
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青森の牛処理施設 来月1日から稼働 伊藤ハム米久
伊藤ハム米久ホールディングスの子会社「IHミートパッカー」(青森県十和田市)は4月1日、同市内に建設した新しい食肉処理場の操業を開始する。既存処理施設の隣接地に、牛専用の処理・カット場として「十和田ビーフプラント」を新設した。 グループ最大規模で、延べ床面積は約7千平方メートル。年間の生産能力は食肉処理が1万5千頭、枝肉を部位ごと分けるカットは1万3千頭。北海道と東北地方を中心に国内の供給量を増やすとともに、海外で人気が高まっているオリジナルブランド和牛の輸出認定処理施設として運用する。
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普通預金の金利引き上げ 浜松いわた、富士信金
浜松いわた信用金庫と富士信用金庫は26日、日銀のマイナス金利解除を受けて4月1日に普通預金金利を現行の年0・001%から0・02%に引き上げると発表した。
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静岡県の新興企業支援コンテスト リッパー(富士)がグランプリ
静岡県は26日、ビジネスプランコンテスト「WAVES(ウェイブズ)」の最終審査会を静岡市内で開いた。本県の課題解決につながる事業アイデアを全国のスタートアップ(新興企業)から募り、グランプリに環境素材の開発に取り組むリッパー(富士市)が選出された。賞金1千万円を獲得し、関係機関などの助言や支援を受けながら事業を推進する。 リッパーは脱炭素社会と豊かな海を実現するナノセルロースタイヤ素材事業を提案。代表の鈴木幹久さんは「期待を上回る成果を出せるよう頑張りたい」と喜びを語った。 大会は254の応募があり、県内の4企業を含む10企業が最終選考に臨んだ。準グランプリのトヨコー、3位のストラウトも
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超人集結「キン肉マン」聖地へ 沼津仲見世商店街にミュージアム4月開業 等身大フィギュアなど展示
沼津市中心部の沼津仲見世商店街に4月下旬、人気漫画「キン肉マン」の世界を伝える常設施設「キン肉マンミュージアムin沼津」がオープンする。館内には複製原画やキャラクターの等身大フィギュアなどが並ぶ予定。人気アニメ「ラブライブ!サンシャイン!!」の聖地として知られる商店街に新たなサブカルチャーの殿堂が生まれる。運営するミュージアム制作委員会が25日、発表した。 ミュージアムはJR沼津駅南口から徒歩4分の空き店舗に開業する。キン肉マンの常設施設は全国初で、漫画で描かれた「夢の超人タッグ編」の舞台だった富士山を望む場所として沼津を選んだという。 延べ床面積は840平方メートル。1階はグッズ販売
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コラム窓辺 持続可能な未来へ(水野裕央/日本銀行静岡支店長)
諸行無常という言葉がありますが、全てのものが移り変わっていくことは、さまざまな歴史に加え、四季や異常気象などの自然も教えてくれます。 現実の経済では、人の欲は無限かつ多様で変化もします。社会課題も次々と発生します。このため、企業は得た利益を研究開発、設備、従業員へ投資し活用することで、需要の変化へ対応し、事業を継続、発展させていきます。企業の諸行無常への挑戦が持続可能な未来への扉を開けると言っても過言ではありません。 また、持続可能な未来の扉を開け続けるためには、中央集権的組織が多い既存企業との対比で分散型自律組織の議論があるように、変化に対してスピード感を持って的確に対応可能な起業や第
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茶況(3月25日)種子島一茶300キロ入荷 静岡市中 静岡茶市場
鹿児島県種子島産一茶が、静岡市中と静岡茶市場に計約300キロ届いた。松寿(しょうじゅ)、しまみどりの2種で、問屋数社で分け合った。 市中問屋は「品質はいいが、もう少し値段がこなれてくるまで様子を見たい」と話した。次回入荷は29日の予定。
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茶況(3月25日)朝比奈玉露を発信 担い手不足解消へ 藤枝で講座
藤枝市は23日、朝比奈玉露の生産技術に関する講座「朝比奈玉露承継塾」を同市岡部町で開いた。深刻化する担い手不足の対策事業の一環。農林環境専門職の大学生ら10人が参加し、玉露の魅力に触れた。 あいにくの雨だったため、参加者は車内から玉露園を見学した。同町の朝比奈いきいき交流センターに移動後、生産者の遠藤昇さんと宮崎紀忠さんの講話を聞き、栽培方法や生産工程について理解を深めた。玉露のつゆ茶と茶葉も味わった。 岡部町朝比奈地区は玉露の日本三大産地の一つだが、生産者の高齢化が進み、産地として危機的な状況に陥っている。講座の参加者は4月以降、被覆や手摘みなどを学ぶ。 (藤枝支局・青木功太)
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設備の生産性 最大限に 日本たばこ産業(JT)東海工場(磐田市)/王丸賢治郎工場長【キーパーソン・最前線】
全国4カ所にある国内製造拠点の一つで、「ピース」「ホープ」などの紙巻きたばこと、低温加熱式たばこ用のカプセルを生産する東海工場を指揮する。現在地での操業開始から45年。現在取り組んでいる施策などを聞いた。 ―たばこ市場の現状は。 「人口減少や喫煙率の低下に伴い総需要は低下している。そんな中で加熱式たばこの割合が増し、日本では約4割を占めるまでになった。昨年、低温加熱式の『プルーム・テック』の販売が終了したが、東海工場は引き続き、後継ブランド『with(ウィズ)』のたばこカプセルを生産している。紙巻きの吸い応えに近い高温の加熱式と違い、香料を含めたフレーバーを楽しむ新カテゴリーとして需要を
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駿河湾産サクラエビ春漁解禁 初日は18トン「順調に生育」
駿河湾産サクラエビの春漁が解禁日の25日、初漁を迎えた。近年まれに見る豊漁だった昨春初日の約35トンよりは劣るものの、春漁初日としては比較的多めの約18トンを水揚げした。漁獲したサクラエビは26日早朝、由比漁港(静岡市清水区)と大井川港(焼津市)で初競りにかける予定。 静岡県桜えび漁業組合(実石正則組合長)所属の約80隻が駿河湾全域で調査を兼ねて操業した。由比漁港には午後9時半ごろから船が戻り、ケースを桜色に埋めたサクラエビが次々に陸へ下ろされた。漁師からは「順調にエビが育っていた」などの声が上がった。 駿河湾産サクラエビを巡っては2018年秋以降、同組合が漁獲量を自主規制し資源回復に取
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JR静岡駅北口の再開発ビル「M20」完成式 4月から学校入居、飲食店など営業
JR静岡駅北口で建設が進んでいた再開発ビル「M20」の竣工(しゅんこう)式が25日、同所で行われた。4月から学校法人静岡理工科大グループの学校が入居し、約800人の学生が通うほか、低層階では商業施設が営業する。県都の玄関口の新たなにぎわい拠点として期待される。 地下1階、地上15階建てで延べ床面積約1万8千平方メートル。地下1階から地上2階までは飲食店などが、地上3階以上は静岡デザイン専門学校や静岡理工科大の研究室、オフィスが入る。 ビルの名称は所在地の「御幸町20番地」に由来し、一般公募から選ばれた。2020年9月に御幸町9番・伝馬町4番地区市街地再開発組合が設立され、22年6月に着工
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掛川のハウス茶園で初摘み 31日の高天神社例大祭で献茶
掛川市上土方嶺向のビニールハウス茶園「高天神ハウス茶園」で25日、新茶の初摘みが行われた。生産者団体の土方良質茶研究会メンバーやJA遠州夢咲の職員ら約20人が丁寧に新芽を摘んだ。31日の高天神社例大祭で献茶する。 同会によると、今季の生育は順調だったが、摘採直前の寒暖差が激しかった上、強風によるハウス破損に伴う凍霜害で管理に苦労を強いられた。早川正宏会長(71)は「献茶で単価の安定と農作業の安全を祈願したい」と話した。 摘み取った茶は約4キロ。地元の大城茶手揉(も)み保存会が製茶して奉納する。茶園は高天神城跡北側の搦手(からめて)門の近くにある。
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三保松原保全 活動に協賛金 AFC-HDアムス
AFC-HDアムスライフサイエンスは25日までに、一般社団法人「三保松原3ringsプロジェクト」が静岡市清水区の三保松原で展開する環境保全活動に協賛金を贈った。同法人のパートナーシッププログラムに参画した形で、協賛企業の第1号となった。 同法人は2023年、松原の清掃活動で回収した枯れ松葉を使った紙「みほのまつがみ」を開発し、名刺やカレンダー、折り紙を商品化した。パートナーシッププログラムは協賛金額に応じて同商品群などを返礼品として受け取れる。 浅山雄彦会長から目録を受け取った同法人の藤田尚徳代表は「市内唯一の世界遺産である三保松原は財産であり観光資源。地域のみんなで守り、盛り上げられ
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15人に研究助成金 矢崎総業の財団
矢崎科学技術振興記念財団(東京)はこのほど、2023年度の研究助成者を発表した。奈良先端科学技術大学院大の遠藤求教授ら15人に助成金を贈った。 「材料・デバイス」「環境・バイオサイエンス」「エネルギー・情報通信」が対象領域。過去の助成対象者の中から、優れた業績をあげた研究者を表彰する矢崎学術賞には東京大の長汐晃輔教授ら3人を選んだ。国際交流援助は10人で、海外での研究活動の渡航費を支援する。 同財団は裾野市にグループの本社機能を置く矢崎総業(東京)が1982年に設立した。科学技術の発展を目的に、研究助成事業を展開している。
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東南アジアで企業のマッチング強化 静岡県内金融機関 進出需要一巡、課題解決後押し
新型コロナウイルス禍に途絶えていた海外との交流が徐々に再開される中、静岡県内の金融機関が東南アジアでのマッチング強化に力を入れている。現地では輸送機器関連を中心にサプライチェーン(供給網)の整備が進み、周辺国との物流も活発化。一方で、資材価格の高騰や人手不足などの影響も出始め、各金融機関は企業同士を結びながら課題解決を後押しする。 静岡銀行は2月下旬、インドネシアとタイを4年ぶりに視察。両国の現地法人によるネットワーク「静友会」のメンバーが集い、人的資源や人事・組織戦略をテーマにしたセミナーを通じて研さん、交流を図った。滝和彦常務執行役員はインドネシアについて「国の成長を含めて重要性をあら
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スズキ自販東海、愛知の新城商店街に営業店 軽トラ市会場、30日開店
スズキの販売子会社スズキ自販東海(愛知県)の新城市の営業店が30日、同市中心市街地の商店街に移転新築オープンする。全国三大軽トラ市の一つ、「のんほいルロット」の会場で、毎月1回の開催時は敷地を無料休憩所として開放する。車両販売や整備の拠点と同時に、にぎわい創出や地域振興にも貢献する。 スズキによると、営業店は幹線沿いの立地が主流で、町なかの商店街への出店は非常に珍しい。約3キロ離れた旧店舗の老朽化や需要増に伴い、利便性を高める面積確保のほか、市内外から平均2千人が訪れる軽トラ市の存在などを踏まえて決めた。面積は1・4倍程度拡大し、点検整備設備を増やした。軽をはじめとする自動車やセニアカーを
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小規模企業DI 1月は3.0ポイント下降 静岡県商工会連合会まとめ
静岡県商工会連合会がまとめた1月の県内小規模企業の景気動向調査によると、全産業の業況DI(景気動向指数)は、前月比3・0ポイント下降のマイナス19・9だった。 業種別DIは、製造業が2・0ポイント下降のマイナス15・7、建設業が5・9ポイント下降のマイナス26・5、小売業が2・0ポイント下降のマイナス24・5、サービス業は1・9ポイント下降のマイナス12・7だった。 建設業では、人手不足で新規受注に対応できない事業所が発生しているという。
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日産、EVコスト3割減 新経営計画 エンジン車と同等
日産自動車は25日発表した新たな経営計画で、電気自動車(EV)のコストを30%削減し、2030年度までにエンジン車と同等にすると打ち出した。26年度までに電動16車種を含む30車種の新型車を展開し、23年度と比べて年100万台の販売増を目指す。営業利益率は6%以上を目標とした。一方、販売が苦戦する中国で生産能力の縮小を検討していることを示唆した。 戦略的提携の拡大も盛り込み、内田誠社長は神奈川県厚木市で開いた説明会で「日本と米国では新たなパートナーを模索していく」と語った。15日にEVなどの分野で提携の検討を始めると発表したホンダの他にも、協業先を広げる構えだ。 脱炭素の流れを追い風に
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人事=NOSAI静岡(4月1日)
共済制度部長を解く 参事鈴木義和▽総務部長兼東部地域センター長(総務部人事企画課長)中山貴博▽共済制度部長兼中部地域センター長(共済制度部農作物・果樹・畑作物課長兼中部地域センター静岡グループ長)中村敦司▽収入保険部長兼収入保険課長(JA静岡中央会出向)伊久美篤志▽監査室長(統括センター長)佐藤宏司▽中東遠地域センター長(収入保険部長兼収入保険課長)鈴木路加▽西遠地域センター長(西遠地域センター次長兼西遠地域センター浜松・湖西グループ長)山下哲治
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「香り系焼酎」ファン獲得へ バナナ ライチ メロン 開発に熱
飲みやすさを重視したフルーティーな「香り系焼酎」が若者や女性を中心に人気だ。焼酎業界の売り上げ低迷が続く中、バナナやライチ、メロンといった風味をそろえ、ファンの獲得を目指す。酒造会社は“焼酎ブーム”を生み出そうと開発に熱を入れている。 「焼酎を飲み慣れていないお客さんにはソーダ割りが好評だ」。福岡市の居酒屋「焼酎酒場ANSIC」の和田慎也店長(47)は指摘する。焼酎は日本酒やワインと異なりさまざまな飲み方ができ、味や香りも変化する。福岡市の20代女性客は「炭酸割りでおいしい焼酎が増えて選ぶのも楽しみの一つ」と話す。 国税庁によると、本格焼酎と泡盛が分類される単式蒸
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中国の4月連休 日本が旅行先首位
【北京共同】中国のオンライン旅行販売大手、携程集団(トリップドットコム・グループ)は25日までに、4月4~6日の「清明節」連休に合わせた海外旅行の渡航先で日本が首位になるとの予測を発表した。花見を目当てに訪れる人が多いという。 今年2月の春節(旧正月)連休では、海外渡航先の人気首位はタイだった。この清明節はタイやシンガポールなど東南アジアへの旅行熱が下がる一方、日本の人気が高まっているという。 清明節は、祖先を供養する中国の伝統的な祭日。今年は若者を中心に前後に休みを取得して長期休暇にする人が多く、8連休での旅行は新型コロナウイルス流行前の2019年同期比で3割以上増える見込み。うち7割
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人事=ジヤトコ(4月1日)
常務執行役員・生産部門=技術統括部、ユニット技術部、部品技術部、技術開発試作部(生産部門=技術統括部、ユニット技術部、部品技術部、試作部、eパワートレイン推進部)秋山佳信▽常務執行役員・調達部門 大森勝▽常務執行役員・生産部門=第一パワートレイン工場、第二パワートレイン工場、素形材工場、八木工場、JEPS統括部、品質保証部、工務部、SCM部(VP・ジヤトコメキシコ社)井上智昭▽VP・ジヤトコメキシコ社(生産部門=第一パワートレイン工場、第二パワートレイン工場、素形材工場、八木工場)鈴木優▽経営企画部長(営業部担当部長)遠藤直子▽経営企画部主管(経営企画部主担)赤堀彰彦▽経営企画部主管兼技術統
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米牛肉、記録的高値か 今年後半から 飼育頭数減
【ワシントン共同】米国産牛肉の価格が2024年後半から25年にかけて記録的な高値になる-。米国農業会連合(AFBF)は25日までに見通しを明らかにした。近年進んだ物価高の余波で肥育の経費がかさみ、肉用牛の飼育頭数の減少傾向が続いていることが背景にある。日本など米国産牛を使う外食産業や消費者にとっては新たな頭痛の種となりそうだ。 農務省によると、24年初めの肉用牛の飼育頭数は推定で2822万3千頭。ピークだった1975年から38%減少し、61年以来最低の水準にまで落ち込んだ。 頭数減少をもたらした経費増の要因の一つが、干ばつに伴い22年ごろ顕著になった飼料のトウモロコシの価格高騰だ。ガソリンな
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人事=静岡ガス(3月25日)
海外事業開発第二担当マネジャーを解く 執行役員グローバル・エネルギー本部副本部長兼海外・LNG部長辻晃▽グローバル・エネルギー本部海外・LNG部海外事業開発第二担当マネジャー(同部長付=EPEC社兼務出向)稲葉亘
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人事=巴川コーポレーション(4月1日)
専務執行役員、パウダーテクノロジーカンパニー長を解く 取締役林隆一▽パウダーテクノロジーカンパニー長(パウダーテクノロジーカンパニー画像材料事業部長)執行役員森本純
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どうなる?2024年問題 物流/バス・タクシー/建設業/勤務医【Q&Aまとめ】
残業規制拡大 サービスの低下が懸念 時間外労働(残業)の上限規制の適用業種が4月1日に拡大することで、宅配や医療、公共交通などのサービス低下が懸念されます。「2024年問題」と呼ばれています。 Q 適用業種は。 A トラックやバス、タクシーなどの自動車運転業、建設業、医師、鹿児島・沖縄両県の製糖業です。 Q 何が起こるの。 A 1人が働ける時間が減る形となり、宅配の荷物が届くのが遅くなったり、診療を受けにくくなったりするかもしれないと言われています。 Q 困りますね。 A 規制が設けられた背景には、過労の末に命を落とす人たちを出してしまったという反省があります。健
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今年の花見は安・近・短 物価高が家計圧迫影響? 全国調査「行く予定」増、静岡の開花予想は30日
調査会社インテージ(東京)が行った今春のお花見に関する意識・行動調査で、物価高を理由に「費用は安く、距離は近く、日程は短く」の“安近短”で楽しもうとする傾向が明らかになった。お花見を予定する人は前年より増加し、県内も新型コロナウイルス5類移行後初の桜シーズンを満喫する人が目立ちそうだが、家計圧迫の影響が反映されそうだ。 調査は2月に全国の15~79歳2500人に実施。お花見を「予定している」「するかもしれない」の合計は、前年から3・2ポイント増の34・5%。コロナ禍だった2021年の初調査時の21・7%から右肩上がりとなった。 シチュエーションは「昼間に近場で桜が
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あわしまマリンパーク閉園1カ月 再開険しく 淡島ホテル破産影響、資産所有権で問題
沼津市の離島・淡島の水族館「あわしまマリンパーク」が閉園し、25日で1カ月を迎えた。関係者によると、現場の従業員は再開に向けて複数の新オーナー候補と交渉中だが、見通しは立たないまま。難航する背景には、かつて同じ経営グループの傘下にあり、同じ島内にある淡島ホテルの破産手続きの過程で生じた水族館資産の所有権の問題があるとみられる。 水族館はかつて、旧東京相和銀行を率いた故長田庄一氏のグループが隣接の淡島ホテルと一体で経営していた。その後、2012年に水族館の運営は分社化。19年までにホテルと水族館の経営権がともに名古屋市の保証事業会社「オーロラ」のグループに移った。 淡島ホテルは事業を別の
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出来たてビールはいかが? 島田の醸造所に車中泊駐車区画 4月まで
島田市伊久美のクラフトビール醸造・販売所「193バレーブリューイング」は敷地内に車中泊用の駐車区画を設け、キャンピングカー利用者らを出迎えている。出来たてのクラフトビールを山あいの醸造所で飲んで過ごせる機会を増やそうと整備した。4月末まで試験運用を実施している。 キャンピングカー10台分の区画をロープで区切り、建物近くに流し台も設置した。たるの生ビールも提供できる。23日は全国からキャンピングカー10台が集い、15人ほどが生ビールを味わった。同市の会社員久保池崇さん(52)は「イベントだと車で来るので飲みたくても飲めないことも多かった。ゆっくりビールを楽しめるのは大きな魅力」と話した。
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伊豆の海藻題材、空間アート幻想的 リゾナーレ熱海で展示
熱海市のホテル「星野リゾート リゾナーレ熱海」で5月31日まで、伊豆の海藻を題材にした宿泊客向けの空間アートの装飾展示が行われている。 ホテル最上階の「ソラノビーチ ブックス&カフェ」に伊豆の海藻を用いたモビールやハーバリウムを設置した。「海の生き物のゆりかご」と呼ばれる藻場を再現した特別席もある。約400種の海藻が生息するとされる伊豆の魅力を伝える催しで、今年で5回目。海藻を使った「海の花ゼリー」を提供するほか、「海の花フレームブーケ」の制作体験も用意する。
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紅こうじ、52社に供給 飲料や食品、自主回収相次ぐ
小林製薬は24日、健康被害の恐れがある米こうじの一種「紅こうじ」について、飲料や食品メーカー、卸売業者など計52社に供給していたと明らかにした。食品原料として日本酒や菓子などへの使用を想定し2016年から販売しており、自社製造のうち約8割を飲料・食品メーカーなどに供給していた。22日に紅こうじを使ったサプリメントの自主回収を決めたことを受け、メーカー各社でも回収の発表が相次いだ。品質問題が供給先の他社製品にも波及した格好だ。 宝酒造は24日、今年1月から販売していたスパークリング日本酒「松竹梅白壁蔵『澪』PREMIUM〈ROSE〉」約9万6千本を自主回収すると発表。福岡市の「ZERO PL
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浜名湖花博2024が開幕 花と緑の祭典86日間 テーマは「人・自然・テクノロジー」
「浜名湖花博2024」(浜名湖花博20周年記念事業実行委員会主催)が23日、浜松市中央区のはままつフラワーパーク会場で開幕した。04年開催の「しずおか国際園芸博覧会」(浜名湖花博)の20周年を記念したイベント。近隣の浜名湖ガーデンパーク会場(同区)は4月6日に開幕する。6月上中旬まで、環浜名湖エリアを舞台に〝花と緑の祭典〟を繰り広げ、期間中は両会場で95万人の来場を見込む。 ▶【浜名湖花博】写真特集・開幕初日から笑顔"満開" ▶【浜名湖花博】写真特集・開幕初日から笑顔"満開" テーマは「人・自然・テクノロジーの架け橋~レイクハマナデジタル
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静岡・梅ケ島「黄金の湯」リニューアル 開放的な浴場、"オクシズ"の自然眺望
静岡市葵区の市営梅ケ島新田温泉「黄金の湯」が23日、リニューアルオープンした。周囲の自然景観が楽しめる開放的な浴場を新たに設け、老若男女が過ごしやすいよう段差を極力減らすなど館内を一新した。関係者は、梅ケ島地区の活性化を担う観光拠点としての発展に期待を込めた。 1999年の開業以来、多くの住民や観光客に親しまれてきた同施設のリニューアルを記念し、難波喬司市長や地元関係者がテープカットをして祝った。梅ケ島学区自治会連合会の小泉住雄会長(67)は「コロナ禍で来客数は落ち込んだ。リニューアルを機に地域で連携して梅ケ島を盛り上げていきたい」と述べた。 新設した浴場は、露天風呂に続く扉と窓がガラ
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特産「久能葉しょうが」収穫始まる 柔らかな食感、さわやかな辛み 静岡市駿河区
国内産地で出荷が最も早いとされる静岡市駿河区久能地区の葉ショウガの収穫が23日、始まった。21軒の生産者でつくるJA静岡市久能葉しょうが委員会は、7月末ごろまでに約240万束を目標に県内や関東地方の市場に出荷する予定。最盛期はゴールデンウイークごろという。 久能地区の葉ショウガは他産地よりも早めの生育段階で収穫する「若採り」のため、筋が少なくて柔らかな食感が楽しめる。後を引くさわやかな辛みも特徴。同委員会の海野明義副委員長(49)は「今年もいつものおいしさが届けられる。お花見などで酒のお供に楽しんでほしい」と語った。 初収穫を行った川島隆年さん(54)の作業場では、ハウスから抜き取った葉
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道の駅「朝霧高原」新装 全天候型、物販スペース拡大 富士宮
富士宮市根原の道の駅「朝霧高原」のリニューアル工事が完了し、地場産品の販売エリアなどを全天候型に拡充した。23日には記念イベントが開かれ、隣接するあさぎりフードパークとともに多くの来場者が買い物を楽しんでいる。 再整備で物販スペースの面積が約20%拡大した。屋外にあった地元野菜の陳列棚が屋内に収容され、土産物エリアと一緒に買い物を楽しめるようになった。 食堂のテラス席には壁と屋根を設けたほか、屋内に大きな窓を備えて富士山の眺望を確保。気温を問わず食事ができるようになり、総座席数は26席増えた。老朽化した床も一新され、明るい雰囲気が戻った。 イベントではみぞれが降る寒さの中、地元野菜の
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静岡⇆ベトナム双方向チャーター便 初運航 関係者が出迎え
静岡空港とベトナムを結ぶ双方向チャーター便が23日、初運航した。静岡県などの関係者が静岡空港で搭乗客に記念品を手渡し、出発と到着を祝った。27日も運航する。 ほぼ満席の約170人を乗せたベトナム南部ニャチャン発のベトジェットエア便が到着すると、法被姿の空港職員が国際線到着口で出迎えた。訪日客はツアー旅行として、都内や御殿場プレミアム・アウトレット、三保松原などを訪れる予定という。 エイチ・アイ・エス(HIS)とAFCツアーズがチャーターした中部ダナン行きの便も、約160人を乗せて出発した。祖母や兄と搭乗した大学2年牧野侑加さん(20)=浜松市中央区=は「海外赴任中の父に会えるのが楽しみ。
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北海道、建設遅れ相次ぐ 人手不足、資材高騰に需要過多追い打ち ホテル開業暗雲
北海道で人手不足や資材高騰を背景に、ホテルや商業施設などの建設、開業遅れが相次いでいる。今年に入り、次世代半導体の量産を目指すラピダスの工場建設が千歳市で本格化したことも需要過多に拍車をかけ、新型コロナウイルス禍から回復途上の道内経済に冷や水を浴びせかねない状況だ。建設業界は特需の一方、急激なコスト増に対応が追いつかず倒産リスクが高まっている。 観光客回復も 星野リゾート(長野県軽井沢町)は2月、倶知安町につくる高級ホテル「星のやロッジ ニセコ(仮称)」の開業時期を2026年秋から28年に延期すると発表した。工場や高層ビルなど大型工事が集中し、資材や建機が逼迫(ひっぱく)しているといい
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【経営トップの発言集】ニコンの徳成旨亮次期社長/BYD日本法人の劉学亮社長
2万人と全力で 4月1日付の人事で社長昇格が決まったニコンの徳成旨亮副社長執行役員(64)は、銀行出身で経営管理や内部統制に強みを持つ。多くの海外案件に関わった経験も生かし「経営基盤を確固たるものにしたい。世界中の2万人の社員と力を合わせて全力で取り組む」と意気込む。 ニコンはカメラなど自社での一貫生産にこだわってきたが、今後は「全て自前でやるわけではなく、スタートアップ(新興企業)とも連携し、ユニークな価値を提供したい」と他社との連携強化に意欲を示す。 EVに手応え 電気自動車(EV)の普及が海外の主要国に比べて遅い日本。中国の大手メーカー、比亜迪(BYD)の日本法人の劉学亮社長
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ホタルイカ値下がり 富山産、不漁から好転
春の味覚、富山県産のホタルイカが豊漁で値下がりしている。昨年は過去最低の不漁に陥り、高級店などでしか味わえなかったが、今年は水揚げが好転。手頃な値段となり、東京都内のスーパーなどにお目見えしている。 富山湾の漁は、今年も例年通り3月1日に解禁された。富山県農林水産総合技術センター水産研究所(滑川市)によると、同月20日までの県内水揚げ量は速報値で約420トンと、前年同月1カ月間の約6倍に急増。既に前年の年間水揚げ量(418トン)を上回っているという。 好調な水揚げを受け、東京・豊洲市場(江東区)にも同県産が順調に入荷。3月第4週の18~22日の卸値は、ボイルされたホタルイカがトレー1枚(35
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【新商品クリップ】女性の健康生活応援飲料 ダイドードリンコ(大阪市)
ダイドードリンコ(大阪市)は女性の健康的な生活を応援する飲料「肌美精企画監修 玉露仕立て緑茶プラス」を発売。ストレスや疲労感を和らげる作用を持つアミノ酸の一種「GABA」を配合。焙煎(ばいせん)や蒸し具合の異なる茶葉7種を使用し、まろやかなうま味やコクが楽しめる緑茶に仕上げた。500㍉㍑入り、希望小売価格は172円。
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【新商品クリップ】脱げにくいイヌ用靴下 ピカ コーポレイション(大阪府東大阪市)
ピカ コーポレイション(大阪府東大阪市)は、イヌ用の脱げにくい靴下「犬用折り返し靴下」をECサイトで発売。厚みのある生地で、ひも靴をデザインした柄。靴下の口部分を折り返すことで脱げにくくなる上、差し色になるボーダーが表に出てくる仕様。2サイズあり、ピンクと水色の組み合わせなど3色展開。4足セットで1980円。
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【新商品クリップ】ほんのり甘い豆乳あめ パイン(大阪市)
パイン(大阪市)は、豆乳メーカーのマルサンアイとコラボしたあめ「調製豆乳キャンディ」を発売。豆乳の風味を生かしつつ、ほんのりと甘い味に仕上げた。豆乳を飲み慣れていない人にもお薦めという。シンプルな調製豆乳味に加え、香ばしい風味の麦芽コーヒー味と人気のバナナ味の3種類を用意した。想定小売価格は237円。
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【経済フラッシュ】鯨肉消費拡大へ 5月、直営レストラン本格開業
商業捕鯨を手がける共同船舶(東京)は22日、5月に東京・内幸町で本格開業する直営レストランを報道陣に公開した。鯨肉の消費拡大に向け、共同船舶が捕ったニタリクジラやアイスランド産の輸入鯨肉を使ったステーキ、パスタなどの料理を提供する。 所英樹社長は「新しい形で鯨肉を提供したい。若い人たちに食べてもらって、鯨の食文化が廃れないようにしていきたい」と意気込んだ。 店舗名は「LA BALENA NEL PARCO(ラ・バレーナ・ネル・パルコ)」で、イタリア語で「公園の鯨」を意味する。3月28日から昼のみ営業を始め、5月9日から夜の営業も開始する。昼のメニューは1200円から3千円程度で、夜は1人
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上場企業の設備投資意欲 33年ぶりの高水準【目で見る経済】
企業の設備投資意欲が高水準で推移している。内閣府が公表した2023年度の企業行動に関するアンケートによると、今後3年間(24~26年度)で設備投資額を増やす見通しだと回答した上場企業の割合は75・9%に上った。1990年度(84・3%)以来33年ぶりの高水準だった。 増やすとした企業の割合は22年度から0・5ポイント上昇した。その他の回答は不変が11・3%、減少が7・6%、予定なしが5・2%だった。 製造業では精密機器やガラス・土石製品、ゴム製品が、非製造業では水産・農林業や倉庫・運輸関連業で増加が目立つ。業績が好調に推移する中、脱炭素やデジタル化の取り組みを加速させる動きを反映したよう
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再配達抑制へ 宅配ロッカーに注目 共用型増加 冷蔵機能が人気
宅配便の取扱量が大幅に増加し、ドライバー不足が深刻化する中、再配達抑制の解決策として宅配ロッカーの活用に注目が集まっている。どの物流大手からの荷物でも駅前やコンビニで受け取れる共用型の設置数がハイペースで増加。マンションや一戸建て向けでは常温だけでなく、冷蔵機能付きの人気が高まり、冷凍の開発も進んでいる。 「好きな時間に自分が選んだロッカーで荷物が受け取れる」。2016年設立のパックシティジャパン(東京)は共用型宅配ロッカー「PUDO[プドー]ステーション」を運営。駅前やコンビニ、スーパーなど利便性の高い場所で稼働しており、昨年12月時点の設置数は全国で約6900台。18年時点との比較で
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「経済的ゆとりなし」63% 内閣府調査 物価高の影響反映
内閣府は22日、「社会意識に関する世論調査」を発表した。現在の社会で満足していない点を複数回答で尋ねると「経済的なゆとりと見通しが持てない」が昨年3月公表の前回より0・7ポイント増の63・2%で最多だった。2020年までは調査手法が異なるため単純比較できないが、08年に同様の質問を始めて以降最も多かった。物価高の影響を反映した形だ。 2位以下は「子育てしにくい」28・6%、「若者が社会での自立を目指しにくい」28・2%、「女性が社会での活躍を目指しにくい」26・2%、「働きやすい環境が整っていない」25・8%と続いた。 日本で悪い方向に向かっている分野(複数回答)についても「物価」が69
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藤枝・びく石に新キャンプ場 27日開業 露天風呂付きコテージも
藤枝市瀬戸谷地区のびく石ふれあい広場を有効活用し、官民連携で整備した宿泊・滞在拠点施設「びく石山 静かな夜のキャンプ場」が27日、オープンする。22日は竣工(しゅんこう)式が行われ、関係者約100人が中山間地域の活性化に向けた新たな施設の完成を祝った。 敷地面積は9820平方メートル。キッチンやトイレ、シャワーを完備した最大5人の宿泊が可能なコテージを全5棟建てた。うち3棟にはプライベートデッキに露天風呂を設置。計26のテントサイトと、夜空を楽しめる貴重品保管用倉庫のコンテナ付きサイトも設備した。管理棟は登山客や地元住民らの公共公益利用スペースとして開放し、地場産品の販売と観光PRのブース
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スズキ、サステナブル二輪で鈴鹿8耐参戦 環境技術開発を加速
スズキは22日、40%バイオ由来の「サステナブル燃料」で走行する二輪で、7月19~21日に三重県で開催される鈴鹿8時間耐久ロードレース(鈴鹿8耐)に参戦すると発表した。カーボンニュートラル(CN)のプロジェクトに賛同する企業8社が、環境負荷低減に配慮したタイヤや部品などを提供する。耐久レースの厳しい環境下の実走で得たデータ検証を通じ、環境性能技術の開発を加速する。 チーム名は「チームスズキCNチャレンジ」。レース仕様の「GSX-R1000R」で、実験的クラスの「エクスペリメンタルクラス」に参戦する。社内で選抜したメンバーを中心につくる。 二輪部品メーカー、ヨシムラジャパン(神奈川県)と組
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春を水揚げシラス漁 初日「まずまず」25トン 浜松・舞阪漁港
遠州灘で22日、今期のシラス漁が始まり、舞阪漁港(浜松市中央区)で初競りが行われた。解禁日の21日は強風などの影響で漁を取りやめたが、1日遅れの初競りに仲買人らが集まり、活気に包まれた。漁期は2025年1月まで。 早朝に出港した40隻の漁船が港に戻ると、かごいっぱいに詰められた半透明のシラスが次々と水揚げされた。初日のシラスの水揚げ量は25トンで、23年初日の4.5トンから5倍以上と順調な滑り出しとなった。浜名漁協業務課の内山健太郎課長(54)は「初日としてはまずまず。ここ数年の水揚げが振るわなかったので、今年こそ捕れてもらわないと、みんな困る」と期待を込めた。 昨年の県内主要6漁港(舞
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【就活の相談室】繰り返し転職、正社員になるには 専門機関が支援、活用を(静岡県労働雇用政策課)
問 大学卒業後、希望の会社に就職できず、非正規雇用で転職を繰り返してきました。今からでも正社員になれるでしょうか。 (40代、男性) 答 1990年代から2000年代の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行い、希望する就職ができなかった方々は「就職氷河期世代」と呼ばれ、現在も多くの方が課題に直面しています。そこで、国は氷河期世代の正規雇用を促進するため、20~24年度を集中的な支援期間と位置づけ、全国の自治体とともにさまざまな支援を行っています。 国の機関であるハローワークでは、希望する仕事に必要なスキルや知識を習得できる「ハロートレーニング」や、氷河期世代限定・歓迎求人を紹介しています
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静岡人インタビュー「この人」 焼津内港のテレワーク拠点施設 運営責任者を務める 木島希望(きじまのぞみ)さん(静岡市駿河区)
焼津市の焼津内港のテレワーク拠点施設「焼津PORTERS」を運営する「スマートホテルソリューションズ」(東京都)の社長室長として、施設を統括する。自社開発のホテル管理システムを施設で運営するほか、地域の課題解決に取り組む。愛知県小牧市出身。40歳。 ―施設の状況は。 「昨年5月にプレオープンし、コワーキングスペースやフードコートの利用が可能になった。2024年度は宿泊やサウナなど新しい機能が加わる。利用可能になる7部屋はそれぞれ大学や専門学校に通う若者らがデザインを手がける。既成概念にとらわれない斬新な発想を期待している」 ―施設の運営として心がけていることは。 「若者や企業、行政と
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茶況(3月22日)27日に袋井茶業者大会 安間製茶代表が講演
袋井地区農協茶業委員会(鈴木芳弘委員長)は27日、2023年度の袋井茶業者大会を袋井市岡崎の茶ピアで開く。各品評会などの受賞者を表彰する。記念講演も実施予定。 茶業関係者の情報交換や交流により、良質な茶の生産意欲向上を狙って開催する。講演は、茶の新製品の開発などに積極的に取り組む安間製茶(袋井市豊沢)の安間孝介代表が「お茶の可能性について」と題して実施する。 表彰するのは東海道どまん中袋井茶大賞や袋井地区荒茶品評会、袋井地区闘茶会で最優秀賞を収めた茶業関係者ら。賞状や記念品を授与する。 (袋井支局・北井寛人)
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起業家育成、変革考える 静岡で11月、未来会議
全国から企業経営者らが集う地方経済未来会議「LEC静岡」が11月7、8の両日、静岡市のグランシップで開催される。主催はベンチャースピリッツ日本一を掲げ、本県経済を盛り上げる地元経営者のネットワーク「静岡イノベーションベース(SIB)」。本番に向けて打ち合わせを重ね、起業家の育成と変革、成長の好循環を図るべく企画立案を進めている。 LECはローカル・アントレプレナー(起業家)・クリエイトの略。全国各地の経済人がパネル討論や基調講演を通じ、地方創生やビジネスにおける課題解決などを考える。本県開催は初めてで、大手、中小、ベンチャーなど規模や業種を問わず幅広い企業経営者が活発な議論を展開し、起業を
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個人破産5年ぶり増 23年1797件 格差拡大、物価高
民間信用調査会社の静岡商工データがまとめた2023年の県内個人破産(手続き開始決定)件数は、前年比156件増の1797件だった。前年水準を上回るのは5年ぶり。 23年は新型コロナウイルス下の自治体による支援策が終了し、全国的にも増加傾向だった。社会経済活動の正常化で大企業を中心に業績が上向く一方、中小・零細企業との格差は大きく、物価高に賃金上昇が追いつかずに低所得者層の負担が大きくなっているとみられる。同社は「カードローンの利用が増えている。物価の高止まりが続けば、先行きは増加基調になる」と見通す。 地区別は東部が120件増の704件、中部が26件減少の595件、西部が62件増の498件
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東京モーターサイクルショー開幕 市販予定車「XSR900GP」注目集める ヤマハ発など出展
東京ビッグサイトで22日開幕した「東京モーターサイクルショー」は、静岡県内からヤマハ発動機やスズキなどが出展し、新型バイク展示や今後の交流イベントの開催発表などを行った。 ヤマハ発動機のブースでは主力のバイク29台を展示した。「R」「MT」「XSR」の各シリーズの125CCから上位モデルまでを並べて「ステップアップする喜び」を感じてもらう試みや、今夏以降投入予定の「XSR900GP」が注目を集めた。愛好家の交流を深めるイベント拡大や日頃二輪と接点が少ない人に広く訴求する催しの開催方針も発表した。 スズキのブースは1月に国内発売した新型「GSX―S1000GX」など25台が並んだ。人気バイ
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2月静岡県内企業倒産9件 民間調査、10件減
信用調査会社の東京商工リサーチがこのほど発表した2月の静岡県内企業倒産件数(負債額1千万円以上)は前年同月比10件減の9件、負債総額は26・9%減の9億9千万円だった。 負債額10億円以上の大型倒産はなく、件数が10件を下回るのは18カ月ぶり。地域別は東部が前年同月の4件から0件、西部は7件減の3件と大きく減少した。中部は1件増の6件。 産業別は建設業が1件増の5件、サービス業他が同数の2件、卸売業、不動産業がいずれも同数の各1件だった。原因は販売不振が最多の6件で、後継者を確保できずに倒産する企業が4カ月連続で見られた。 業歴は「2年以上10年未満」と比較的浅い企業が目立つ。5人未満
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削り節製品の賞味期間延長 はごろもフーズ
はごろもフーズは4月以降に出荷する削り節製品の賞味期間について、従来の12カ月から18カ月に延長する。包装資材の材質を変えるなどし、保存試験で科学的に安全性を確認した。 食品ロス削減の取り組みの一環。賞味期間は製造日からの日数で、過去に包装米飯「パパッとライス」シリーズなどで延長した実績がある。 変更対象の製品は家庭用の「削りぶし 徳用松印」「混合削り サバ・イワシ はごろも舞」、業務用の「かつおパック 1gP-100」など。
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スルガ、清水銀行など静岡県内5金融機関 預金金利引き上げ
スルガ銀行、清水銀行、静岡中央銀行、しずおか焼津信用金庫、静清信用金庫は22日、日銀のマイナス金利解除を受けて普通預金の金利を現在の0・001%から0・02%に引き上げるとそれぞれ発表した。スルガ銀は25日から、清水銀、静岡中央銀、しずおか焼津信金、静清信金は4月1日から適用する。
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島田掛川信用金庫人事(4月1日、地名のみは支店長または支店)
融資部担当(融資部長)常勤理事大石久志▽本店営業部長・駅南(総務部長)常勤理事林伸哉▽本部付部長待遇(リスク統括部長)戸塚祥正▽総務部長(地方創生部長)鈴木康司▽リスク統括部長(資金証券部長)新谷康範▽地域サポート部長(本店営業部長・駅南)紅林宏昌▽融資部長(吉田)滝井一也▽本部付部長(榛原・榛原東)松本浩一▽監査部長(融資部副部長)萩原和良▽資金証券部長(資金証券部副部長)松永敬志▽経営企画部長(経営企画部副部長)前田守▽本部付主任調査役(リスク統括部主任調査役)山本久儀▽リスク統括部主任調査役(磐田)竹沢栄一▽経営企画部副部長(浜岡)川島泰則▽リスク統括部主任調査役(地域サポート部主任調
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人事=河合楽器製作所
楽器教育営業本部長兼カワイ音楽振興会会長(生産統括本部長兼カワイ音楽振興会専務理事)社長執行役員コーポレート戦略本部長河合健太郎▽生産統括本部長(生産統括本部)常務取締役執行役員兼ピアノ事業部長牛尾浩▽楽器教育営業本部副本部長を兼ねる 常務取締役執行役員兼海外統括部長森直樹▽楽器教育営業本部国内統括部リテールサプライ営業部長(国内統括部量販卸営業部長)執行役員長谷川明洋=以上4月1日▽社外監査役(補欠監査役)水野進一▽退任 社外監査役加藤治男=以上6月27日予定 ※国内統括部と海外統括部を統合し、楽器教育営業本部を新設するなどの組織改定を行う。
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人事=伊藤ハム米久ホールディングス(4月1日)
常務執行役員管理本部長(執行役員管理本部副本部長)経営戦略部経営企画室長野沢克己▽退任 取締役常務執行役員管理本部長小川肇=3月31日
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人事=清水銀行(4月1日付)
菊川支店長(支店営業部東部ローンセンター長)池田信義▽支店営業部東部ローンセンター長(監査部上席検査役)後藤貴彦▽経営企画部統括役(経営企画部バンコク駐在員事務所長)高柳和真▽経営企画部バンコク駐在員事務所長(経営企画部統括役)見城俊如
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露地野菜減少の見通し 東京青果市場案内(JA静岡経済連東京事務所調べ)
週末から週明けにかけて各地で降雨が予想され、東京都中央卸売市場では土物類や露地野菜を中心に入荷量が減少する見通し。 【玉レタス】主産地の茨城県産の入荷が引き続き少ない。量販店の発注に対して不足しており、引き合いが強い。 【タマネギ】長崎、佐賀県産の入荷量が増加し、本県産から発注を切り替える量販店も増えてきた。相場は弱含み。 【セロリ】本県産は端境で出荷量が少なく、引き合いが強い。 【タケノコ】春商材として量販店の売り場が広がっている。特にL、Mの発注量が増え、相場は強含み。 【トマト】大玉の入荷量は微減。不足感のあるLの相場は上げ、M~Sはもちあい。ミニの入荷も減少ぎみ。21日の相
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使いやすさを追求 卓上型バウムクーヘンオーブン ソーキナカタ(藤枝市)【静岡ものづくり最前線】
2009年に製造したガス式6本焼きバウムクーヘンオーブンに加え、電気式1本焼き卓上型オーブンを開発した。設計や部品加工、組み立てを自社で手がけ、子どもが体験できる使いやすさを追求した。 家庭や展示会などさまざまな場所で電源コンセントがあれば、女性や子どもでも簡単に焼き上げることができる。赤外線カーボンランプヒータを採用し、炭火で焼くのと同じ焼き加減で仕上げる点を特徴とする。製品サイズは高さ61・5センチ、幅62センチ、奥行き53・7センチ、重量51キロ。顧客の要望に合わせ、新しく部品を製造するなどして迅速に対応するのも強みだ。 バウムクーヘンオーブンの製造は、リーマン・ショックをきっかけ
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茶況(3月21日)菊川で振興大会 茶業活性へ決意 JA遠州夢咲など
遠州夢咲茶業振興連絡協議会とJA遠州夢咲はこのほど、茶業振興大会を菊川市本所の菊川文化会館アエルで開いた。茶業関係者ら約200人が参加し、茶業活性への決意を新たにした。 持続可能な経営と産地力向上を目指した有機茶生産に向けた取り組みなどの大会決議や、農薬使用基準の順守を盛り込んだ安全宣言を採択した。同協議会の戸塚訓由会長は「情勢を踏まえた経営を実践しつつ、生産者一人一人がお茶の魅力を発信してほしい」とあいさつした。茶業発展に貢献した個人、団体の表彰も行った。 受賞者は次の通り。 茶業功労者表彰 宮城孝雄(菊川市)植田一弘(同)杉山修一(同)山本一美(掛川市)河原崎秀起(御前崎市)▽茶業
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国際ボートショー 横浜で開幕 ヤマハ発やスズキ出展、脱炭素戦略発信/レジャー需要狙う
国内最大のマリンイベント「ジャパンインターナショナルボートショー」(日本マリン事業協会主催)が21日、横浜市のパシフィコ横浜などで開幕した。ヤマハ発動機やスズキなど215社が出展(オンライン会場は230社)。レジャー需要の取り込みを図る最新のボートや船外機に加え、カーボンニュートラル(CN)の達成実現へ電動関連や資源循環などをテーマにした技術を紹介した。24日まで。 ヤマハ発は横浜ベイサイドマリーナ会場の大型輸入ボートを含め17点を展示した。電動推進、水素エンジン、植物由来の素材活用などCNに向けた「全方位」の戦略を発信。ガラス繊維の代替として、植物の亜麻(あま)に由来するFRP(繊維強化
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静岡銀行、普通預金の金利引き上げ 他行、信金も検討進む
日銀のマイナス金利解除を受け、静岡銀行は21日、普通預金の金利を現在の0・001%から0・02%に引き上げると発表した。適用開始は4月1日。定期預金の金利についても「引き上げを予定している」とし、改定する商品、利率などを今後決めるとした。 他の静岡県内地銀も、日銀の政策変更に伴い対応を協議する。スルガ銀行は「引き上げる方向で検討中」、静岡中央銀行は「日銀の政策変更を受けて検討している段階」。清水銀行は「今のところ利上げは検討していない」とし、他行の情報収集を進める。 静岡県内の信金は「普通、定期など引き上げの対象やタイミングを含めて検討する」(浜松いわた信金)、「周りの金融機関の動向を注
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被災地に恩返しの輪 希少キノコ 穴水町の飲食店に無償提供 島田・大井川製作所
希少キノコのハナビラタケ(商品名・ホホホタケ)を生産する島田市川根町の大井川電機製作所が、能登半島地震で被災した石川県穴水町のカキ料理店「コーストテーブル」にホホホタケを無償提供した。島田市神座出身の斎藤義己さん(43)が夫婦で営む同店は静岡県内を襲った2022年秋の台風15号被害をきっかけに、生まれ故郷を応援しようとホホホタケを使ったメニューを取り入れている。災害を通じた恩返しの輪が広がっている。 大井川電機製作所の広報をフリーランスで務める穴水町在住の中川生馬さん(45)と斎藤さんの移住者同士のつながりで実現した。漁師に憧れ、10年ほど前に同町に移住した斎藤さんは店で提供するカキの養殖
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米FRB 金利据え置き 5会合連続「年内3回下げ」維持
【ワシントン共同】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は20日、連邦公開市場委員会(FOMC)で、5会合連続となる主要政策金利の据え置きを決めた。同時に公表した経済見通しでは、年内に3回利下げするとの予測を維持した。物価上昇の根強さから、市場では利下げ回数を減らすとの見方もあったが、従来通りインフレは沈静化に向かうと判断した。 短期金利の指標フェデラルファンド(FF)レートの誘導目標を5・25~5・5%で維持することを決定した。米国債などの保有資産縮小を続けることも決めた。 市場では利下げの開始時期が焦点となっている。パウエル議長は会合後の記者会見で「物価上昇率が持続的に
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動いた日銀と差 大統領選で波乱含み【表層深層】
日銀のマイナス金利解除後も円安基調は変わらず、歴史的な高値圏にある日本株がさらに買われた。米連邦準備制度理事会(FRB)が5会合連続で政策金利の据え置きを決定。インフレ警戒から拙速な利下げには動けず、政策金利の高止まりが続く米欧中央銀行と、ようやく正常化に動く日銀との違いが要因だ。ただ、激戦模様の米大統領選を控え、米国の政策運営の先行きは波乱含みだ。 ■警戒 「インフレ率は依然高すぎる」。FRBのパウエル議長は20日の記者会見冒頭、静かな口調で切り出した。適度な物価上昇率を2%と定めるFRB。この日公表した見通しでは、目安とする個人消費支出(PCE)物価指数の前年同期比上昇率は2024
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ガソリン174円30銭 先週から横ばい 静岡県175円10銭
経済産業省が21日発表した18日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、前週調査から横ばいの174円30銭だった。静岡県は30銭安い175円10銭。都道府県別では22都府県で下落、18道府県で上昇、7県が横ばいだった。最高値は長野県の184円30銭、最安値は徳島県の166円80銭だった。
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家計資産 最大2141兆円 23年12月末 日銀の国債保有53・78%
日銀が21日発表した2023年10~12月期の資金循環統計(速報)によると、国債(短期を除く)の時価ベースでの発行残高に占める日銀の保有割合は12月末時点で53・78%だった。過去最高だった9月末時点の53・86%からは小幅に低下したが、高水準が続いた。大規模な金融緩和策の一環で長期金利を低く抑えるため、国債を市場で大量購入してきたことが要因。 家計が保有する金融資産の残高は12月末時点で前年比5・1%増の2141兆円となり、過去最大を更新した。株高の影響で株式や投資信託の残高が増加した。 内訳は現金・預金が1・0%増の1127兆円と過半を占め、株式が29・2%増の276兆円、投資信託が
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東証最高値4万815円 日銀利上げも円安株高
休日明け21日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は、19日比812円06銭高の4万0815円66銭で取引を終え、4日に付けた史上最高値を更新した。外国為替市場の円相場は下落し、一時1ドル=151円台を付けた。日銀が19日決めたマイナス金利政策の解除は利上げに当たり、景気を冷ましたり円高を促したりする効果があるが、逆に株高や円安が進んだ。米金融政策の維持が前日に決まって日米の金利差が大幅には縮小しないとの見方から円が売られ、輸出関連株が買われた。 日銀の政策転換に伴う株式市場の波乱はひとまず避けられた半面、円安に歯止めがかからなければ輸入物価高で家計を圧迫する懸念が強まる。 平均株価
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ヤマザキ最終赤字に業績予想下方修正 3月期
ヤマザキは21日、2024年3月期の連結業績予想を下方修正した。最終損益は昨年10月に発表した9千万円の黒字予想から一転、8200万円の赤字を見込む。利益率が高い工作機械の販売が来期以降にずれ込む影響や、期末の納期集中によるコスト増が圧迫する。 売上高は14・3%減の24億7800万円、経常損益は2500万円の黒字から1億2千万円の赤字予想とした。期末配当予想も期初予想比5円減配の10円に修正した。
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診療所の医業承継 強化 金融機関と医師会協定 マッチング支援拡大へ
静岡県医師会と県医師信用組合、静岡銀行は21日、勤務医の高齢化が進む県内診療所の医業承継に向けた包括連携協定を締結した。診療所の運営や後継者不足などで相談を受ける医師会、金融機関が情報を共有し、地域事情や多様な経営環境が絡む医療現場のマッチング支援を強化。診療所閉鎖に伴う医療空白地域の発生を食い止め、地域社会の持続性を確保する。 厚生労働省の統計によると、2020年の県内診療所に勤務する医師の高齢化率は37・8%。12年の28・4%から約10ポイント上昇し、診療所の廃止も18年の85件から20年の224件に増加。近年は開設、廃止ともに年間200件前後で推移し、診療所の数は横ばいとなっている
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「売上収益3兆円 意識」 ヤマハ発 株主総会 社長、次期中計に言及
ヤマハ発動機の日高祥博社長は21日、磐田市の本社で開いた第89期定時株主総会で、2025年からの次期中期経営計画について「売上収益3兆円が視野に入るところまで会社は成長した。その目線を意識して計画を策定したい」との意向を示した。 ヤマハ発は24年の連結売上収益の予想を2兆6千億円とし、現行計画で目標に設定した2兆2千億円以上を達成する見通し。営業利益率も目標の9%を上回る10%と予想している。日高社長は「これまで、サプライチェーン(供給網)の途絶や資源の高騰、ロシアのウクライナ侵攻などさまざまな変化に対応してきた。当社のレジリエンス(適応力)は高まっている」と予想実現に自信を見せた。 大谷到
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人事=マックスバリュ東海(21日)
店舗開発本部長を解く 取締役兼執行役員経営管理本部長斎藤論▽店舗開発本部長(イオンリテール)白波瀬秀樹
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静岡県中部 1月有効求人 焼津1.07倍、他3所は下降
静岡県中部のハローワーク4所(静岡、清水、焼津、島田)がこのほど発表した1月の有効求人倍率(実数値)は、静岡が1・73倍(前年同月比0・35ポイント下降)、清水が1・26倍(0・12ポイント下降)、焼津が1・07倍(0・05ポイント上昇)、島田が0・96倍(0・17ポイント下降)だった。 業種別新規求人数は、4月から残業時間の規制が始まる建設業で清水が44・6%増の214人、焼津が24・7%増の187人などと、4所ともに前年同月を上回った。同じくドライバーの時間外労働に制限がかかる運輸・郵便でも静岡が10・9%増の142人、焼津が44・9%増の100人で、人材確保への意欲が強まった。島田は
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沼津信用金庫人事(4月1日、地名のみは支店長または支店)
地域創生部長(営業統括部長)執行役員武田守晃▽経営企画部長(リスク統括部長)執行役員鈴木大介▽融資部長(経営企画部長)執行役員野木徹雄▽リスク統括部長(事務部長)大木勲▽事務部長(営業サポート部長)紫垣智善▽総務部長(総務部副部長)榎本孝宏▽営業統括部長(御殿場営業部ブロック長)高木茂▽御殿場営業部ブロック長(融資部長)野呂隆宏▽人事部長(人事部副部長)岡正浩▽資金運用部長(資金運用部副部長)大島真樹▽融資管理支援部副部長(小山)広瀬貴也▽地域創生部副部長(ソリューション営業推進担当課長)渡辺靖典▽マネロン対策特命担当課長(リスク統括課長)起塚智美▽下香貫(御殿場西)関口洋▽清水町(香貫)佐
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人事=浜松商工会議所(4月1日)
会員支援部長(中小企業相談所長)理事鈴木純一▽地域振興部長兼中小企業相談所長(産業振興部長)伊藤規晃▽総務企画部情報推進課長(産業振興部経営支援課長)伊達克彦▽総務企画部団体運営課長(総務企画部総務管理課課長代理)小田木俊郎▽地域振興部商工観光課長(産業振興部工業振興課長)名波佳紀▽地域振興部経営支援課長(産業振興部商業観光課長)西村吉弘▽会員支援部人材支援課長(総務企画部重点プロジェクト推進室長)深津正樹▽会員支援部会員サービス課長(産業振興部会員共済課長)水島大統 ※産業振興部を廃止して地域振興部、会員支援部を置き、2部5課1室から3部7課に組織変更する。
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渥美組合長を再任 浜名漁協
浜名漁協(浜松市中央区)は21日、同漁協で理事会を開き、渥美敏組合長(70)を再任した。任期は3年間。 浜名湖はアサリなどの不漁が続き、同漁協は5期連続で赤字経営が続いている。渥美組合長は「組合員へのサービスを維持するため、経営改善が最優先。今まで通りのスタイルでは実行できず、人の管理を主体にして資源の増加を目指す」と述べた。 元県職員の渥美組合長は2021年3月に就任した。
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【時評】顧客に絶大人気のスーパー 他店にない「何か」を持つ(磯辺剛彦/企業経営研究所理事長)
最近、流通業界が騒がしくなってきました。先月、携帯大手auを傘下に持つKDDIは、コンビニエンスストアのローソンに対する株式公開買い付けの実施を発表しました。これが実現すれば、親会社の三菱商事と共同経営という形になります。 気の早い経営評論家やインフルエンサーからは、今回のKDDIによるコンビニ業界への進出後には、携帯電話事業の失敗で巨額の赤字が続いている楽天グループを救済合併するのではないかとうわさされています。ローソンの実店舗と楽天グループの仮想店舗、それぞれの企業が持っている会員データを統合することによって巨大な経済圏が生まれる可能性があるというものです。ただし、私は「実店舗と仮想
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茶況(3月19日)島田のカネス製茶 小松さん決勝進出 「アトツギ甲子園」
製茶問屋のカネス製茶(島田市)の小松元気さん(29)がこのほど、東京都で開催された「第4回アトツギ甲子園」の決勝大会に進出した。 アトツギ甲子園は中小企業の後継者が既存の経営資源を生かし、新規事業のアイデアを競い合う。小松さんはボトリングティーの海外進出について、その方法や意義を発表し、過去最高の応募者211人の中から、書類審査と関東・中部大会を勝ち抜いた。 決勝大会では入賞を逃したが、小松さんは「自分の事業が間違っていないと自信を持てた」と胸を張った。 (島田支局・白鳥壱暉)
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茶況(3月19日)一番茶凍霜害 注意呼びかけ 農水省
農林水産省は一番茶の収穫期を前に凍霜害が発生するリスクが高まっているとして、全国の農政局に指導の徹底を呼びかけている。 気象庁の1カ月予報によると、3月中旬から4月上旬の平均気温は平年並みか平年より高く推移する見通し。同省は新芽の生育が前進することで、夜間や早朝の気温急低下による被害を受けやすくなるとみる。 このため事前対策として、防霜ファンや散水用スプリンクラーの稼働点検を求めている。特に耐用年数が経過した防霜ファンは、サーモスタットなどのセンサー機能や風力量が設計通りに確保されているか注意が必要という。 電気代節約などの理由で防霜ファンの電源を切っていた結果、被害が出たケースもあり