こち女ニュース

月刊こち女チョイス(1月号)

(2020/1/6 14:00)
【画像1】計50組の親子が参加した移動子育て支援センター=磐田市高見丘のららぽーと磐田
【画像1】計50組の親子が参加した移動子育て支援センター=磐田市高見丘のららぽーと磐田
【画像2】親子体操を楽しむ子どもたち=焼津市の県営田尻団地
【画像2】親子体操を楽しむ子どもたち=焼津市の県営田尻団地

 静岡新聞「こちら女性編集室(こち女)」のスタッフが、12月の静岡新聞紙面から「気になったニュース」をまとめました。お見逃し、お読み逃しはありませんか?

■女性初イージス艦長着任 京都・海自舞鶴基地 
 海上自衛隊舞鶴基地(京都府舞鶴市)で2日、イージス艦の初めての女性艦長として、大谷三穂1等海佐(48)が「みょうこう」艦長に着任した。「みょうこう」は乗員約300人で、弾道ミサイルの迎撃を担う。
  出迎えた乗組員を前に、大谷1佐は「迷わず職務にまい進してもらいたい」と訓示。報道陣の取材に「女性初の艦長は非常に光栄。これから女性がどんどん増えると思うが、いかに定着させていくかを考えていきたい」と話した。(静岡新聞12月2日夕刊)

■子育て支援へ"移動センター" 磐田市が初開催
 磐田市は3日、同市高見丘の商業施設ららぽーと磐田の協力を得て、初の移動子育て支援センターを同館で初開催した。5時間の開催で未就学児とその母親約50組が参加。絵本の読み聞かせやおもちゃ遊びなどを楽しみながら親子同士で交流を深めた。(静岡新聞12月4日朝刊)【画像1】

■外国人親子の不安除く場 焼津の子育てサークル始動
 外国人人口が増加する中、焼津市は外国出身の母親の孤独感を解消しようと「多文化子育てサークル」を開設し7日、1回目の活動を同市すみれ台の県営田尻団地で開いた。団地に住む外国人親子が体操に取り組むなどして交流した。本年度の市内小中学校の外国人児童生徒は241人と、5年間で1・8倍に増えた。日本語が不自由な保護者も多いため、交流や情報交換の場をつくることで不安解消を図ろうと、常葉大外国語学部と連携してサークルを立ち上げた。(静岡新聞12月8日朝刊)【画像2】

■事実上の内密出産受け入れ、熊本・慈恵病院
 慈恵病院(熊本市)は7日、妊婦が孤立した状況で出産が迫っている場合などに限り、匿名で出産できる事実上の「内密出産制度」を導入したと発表した。同病院によると、現段階で匿名妊婦を受け入れる国内唯一の病院になったという。ただ、匿名での出産は子どもが出自を知ることができない問題があるため「ぎりぎりまで実名出産を促す」と説明している。(静岡新聞12月8日朝刊)

■仕事と育児を両立するには? 藤枝で女性のトークセッション
 藤枝市は7日、「令和に輝く女性たち in Fujieda」と題し、藤枝で活躍する女性によるトークセッションを同市産学官連携推進センターで開いた。
 「食の学び舎くるみ」代表で管理栄養士の中野ヤスコさん、ベビーマッサージ講師の永谷亜季子さん、女子サッカーチーム「アスレジーナ」選手兼マネジャーの山内紫乃さんの3人が仕事のやりがいや子育てとの両立などについて語り合った。(静岡新聞12月8日朝刊)【画像3】

■五輪団体の女性理事わずか16% 国の指針を大幅に下回る
 2020年東京五輪・パラリンピックの実施競技に関わる59団体を共同通信が調査した結果、回答した58団体の全理事に占める女性の割合が16%にとどまることが7日、分かった。20年度以降、日本オリンピック委員会(JOC)など統括団体が順守状況を審査する国の指針は40%以上を求めており、現時点では大幅に下回っている。東京五輪では、女子選手の比率がほぼ半数と過去最高になる見通し。(静岡新聞12月8日朝刊)

■子育て、仕事にゆとりを 整理や片付け術紹介 富士 
 富士市は10日、子育てと仕事の両立や移住定住の悩みを解消するセミナーを同市のロゼシアターで開いた。市の移住定住促進事業の一環。20~40代の女性が子育てや家事、仕事にゆとりを持てるよう、効果的な整理や片付け術を学んだ。
  整理収納サポートや片付け講座を開いている長泉町のあがたよしこさん(42)が講師を務めた。家事と仕事で板挟みにならないポイントに「環境」「時間」「家族との関係性」の3点を挙げた。【画像4】

■遺伝性の乳がんや卵巣がん 予防切除に保険適用
 遺伝性の乳がんや卵巣がんを発症した患者が、新たながんを防ぐために健康な状態の乳房などを予防的に切除する手術について、厚生労働省は13日、公的医療保険の適用対象とすることを決めた。中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)に提案し、了承を得た。(静岡新聞12月13日夕刊)

■男女平等、日本は121位 世界的解消は「99年半かかる」
 【ジュネーブ共同】スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム(WEF)は17日、世界153カ国を対象とした「男女格差報告」の2019年版を発表し、政治や教育など4分野を総合した男女平等の順位で、日本は昨年の110位から後退し121位となった。世界的な男女間格差の解消には99年半かかると予測。政治への女性参画が進みつつも、道のりが依然遠いことを示した。(静岡新聞12月17日夕刊)

■海保の女性職員 南極で海図作製 観測隊
 【南大洋共同】毎年、日本を遠く離れた南極でさまざまな観測をしている政府の南極観測隊。中には、海上保安庁の職員もいる。「南極の海で誰かを取り締まるの?」と思うかもしれないが、実は海図を作るのが仕事。11月に日本を出発した第61次観測隊員でそれを担うのは、海上保安庁海洋調査課の女性職員、池内柚か愛さん(29)だ。(静岡新聞12月24日朝刊)

■「生理バッジ」賛否両論 大阪の百貨店
 大阪市の百貨店「大丸梅田店」が女性従業員向けに導入した「生理バッジ」に、賛否両論が巻き起こっている。女性用品の売り場オープンに合わせ、従業員同士が体調を気遣えるようにという目的で始めたが、「プライバシーの侵害」「セクハラにつながる」などの批判が続出。大丸は手法を見直し、客に分からない形で取り組みを続ける考えだ。(静岡新聞12月24日夕刊)

■出生数、最少86万4千人に 初の90万人割れ
 2019年生まれの赤ちゃんの数は1899年の統計開始から初めて90万人を割り込み、過去最少の86万4千人(前年比約5万4千人減)となる見通しであることが24日、厚生労働省が公表した人口動態統計の年間推計で分かった。(静岡新聞12月25日朝刊)

■学童保育 待機1万8261人
 厚生労働省は25日、共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブ(学童保育)について、利用を希望しても定員超過などで入れない待機児童は今年5月時点で1万8261人で、過去最多を更新したと発表した。前年比では982人増で、2018年の増加数(109人)の約9倍。女性の就業率上昇に伴い、ニーズが急増している状況が浮き彫りになった。(静岡新聞12月26日朝刊)

■「母乳バンク」全国整備へ 低体重児の病気リスク減
 母乳が出ない母親の代わりに、別の母親の母乳を小さく生まれた赤ちゃんに無償提供する「母乳バンク」について、厚生労働省が全国的に整備する方針を固めたことが29日、分かった。低体重で生まれ臓器が未発達な赤ちゃんが対象で、母乳を与えることでさまざまな病気のリスクを減らす狙い。全国の新生児集中治療室での提供を想定し、早ければ2023年度からの事業開始を目指す。(静岡新聞12月30日朝刊)

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