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生活困窮、AIに話して 子育て世帯照準、ネット対話実験

(2018/10/27 11:00)
AIを使った対話システムのイメージ
AIを使った対話システムのイメージ

 静岡県内の生活困窮者の自立支援を行うNPO法人POPOLO(ポポロ、静岡市葵区)が、人工知能(AI)を使って食糧支援につなげる対話システムを開発した。島田市在住者を対象に近く、実証実験を始める。主なターゲットは、支援の漏れが指摘される30代以下の子育て世帯。相談機関を敬遠する傾向が強いため、心理的なハードルを下げて、支援につなげる狙いだ。
 困窮者がインターネットのURLにアクセスすると、画面上でAIが困窮者と“会話”しながら、世帯の状況や意向を確認し、食糧支援を勧める仕組み。困窮者が望めば同法人にメールが届き、食糧を提供する。名古屋市のシステム開発企業と提携し、同法人の1万件の支援事例をAIに記憶させた。AIは読み取りにくいニュアンスも文脈で判断でき、導入後はさらに対応能力を向上させる。
 困窮が表面化しない子育て世帯の実態把握は、関係者の間でかねてからの課題だった。不特定多数の人が訪れる公共機関での相談や、電話で担当者に窮状を訴えることを敬遠する傾向がみられ、学校を経由して子ども側からSOSが届くケースもある。
 同法人と島田市は夏休み前に、市内の保育所から高校(定時制を含む)までの園児や児童生徒を介して「必要な家庭に食糧支援を行う」とチラシを配布した。申込者の半数は過去に市役所や社会福祉協議会の相談窓口を利用したことがなかったという。
 同法人の鈴木和樹事務局長は「所得があっても実は借金を抱えているなど、外見で判断しにくい事例は少なくない。最近は生活保護などへの風当たりが強く、頼ってはいけないと思うのでは」と分析。継続支援と判断した世帯も3割を占め、島田市福祉課の熊谷彩織さんも「水面下に当事者はまだ多いと実感した」と語る。
 対話システムは総務省が推進するIoT(モノのインターネット)サービス創出支援事業の一環。福祉分野でのAI導入はまだ珍しく、将来的に同規模の自治体にも適用する見込み。問い合わせはポポロ<電054(254)5718>へ。

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