フリマアプリと確定申告 所得額や営利目的かで判断

 【Q】30代女性、会社員。夫と子供1人の3人暮らしです。夫婦とも普段よく、フリマアプリを活用しています。どんな場合に確定申告が必要となるのでしょうか。


 【A】原則、会社員などの給与所得者は、年末に勤務先で年末調整(納税額の確定・調整)が行われ、確定申告は不要となっていますが、給与以外に年間で20万円を超える所得があった場合には、確定申告が必要となります。フリマアプリ以外にも、不動産などの所得があれば、それらも合計します。フリマアプリで利益があっても、不動産の方が赤字で所得の合計が20万円を超えなければ確定申告は不要です。
 ただし、確定申告が必要かどうかは、この金額だけではなく、扱うものが「生活用動産」か「営利目的」に該当するかが大きなポイントとなります。自分の着ていた洋服や使わなくなった家具などの「生活用動産」を売却したことによる所得は課税対象外となりますので、確定申告は必要ありません。
 貴金属などのアクセサリーも対象外となりますが、1個(1組)30万円以上の貴金属、美術品等の売買による所得は課税対象となります。このため「ゲーム・本・CD」など趣味で集めたコレクション品やブランド品などで30万円以上の値が付くものは課税対象となる可能性があります。
 また、生活用動産の売買であっても、販売を定期的に行っているなど継続性があり、客観的にみて営利目的と判断されてしまうと課税対象となります。判断に迷った時は、税務署に確認しましょう。
 営利目的の販売ならば、年間20万円を超えると確定申告が必要となります。しかし、気を付けたいのは、この20万円は収入や売り上げではなく「所得」であることです。所得は「売上-経費」で計算しますので、送料や梱包資材、販売手数料などは経費として引くことができます。確定申告の可能性がある人は、仕入れ日や仕入れ金額、手数料、送料なども記録しておきましょう。  (安藤絵理・ファイナンシャルプランナー)

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