消費増税影響、焦らず見極め 軽減税率や給付金も

 【Q】40代主婦、小学生の子どもがいます。消費増税が正式に決まり、家計や教育費への影響が心配です。どんな影響があるのでしょうか。


 【A】2019年10月1日から、正式に消費税が10%になることが決定しました。ただし、すべてのものが10%になるのではなく、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約に基づく週2回以上発行される新聞」については「軽減税率制度」が実施され、現状と同じ8%となります。
 増税後の影響の大きさは、個々の家庭ごとの収入や支出、家族構成、ライフスタイルなどによって変わってきます。そもそも、病院に行った際の自己負担分や学校教育に関する授業料や入学金等は非課税とされていますので、増税には関係ありません。ただし、教育費でも学習塾や習い事などは課税となりますので、習い事などが多い家庭では影響が出てきます。
 食費については、外食の多い家庭では、影響が大きくなりますが、自宅で食べることが多ければ、軽減税率の適用を受けるものが多いので、極端な増税にはなりません。家計全体でみると、レジャー費や被服費の占める割合が多い家庭では、影響も大きくなります。
 特に影響が大きいものとしては、大型家電や家具などの「特別支出」です。そろそろ替え時ならば、増税前に買い替えるのも一案ですが、増税後は消費控えなどが起きて逆に本体の価格が安くなる可能性もありますので、焦らないことも大切です。高額なマイホームや自動車購入に関しては、減税や給付金の拡充などさまざまな施策が検討されていますので、増税だけをとらえて判断するのではなく、トータルな視点で判断することが大切です。
 また、増税による急激な消費の落ち込みを防ぐ対策として政府が、買い物の際にクレジットカードや電子マネーなどで支払えばポイント還元することや、一定の人へのプレミアム商品券なども検討しています。 (安藤絵理・ファイナンシャルプランナー)

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