「失業状態」なら給付受給 育児のための退職

【Q】

 30代会社員。子育てに専念するために近く退職します。退職後は、実家の家業を時々手伝う予定ですが、その場合でも雇用保険の求職者給付はもらえますか。国民年金など、退職後に自分で支払いが必要なお金についても教えてください。

【A】
 求職者給付の受給要件は「就職しようとする積極的な意思があり、ハローワークに来所して求職の申し込みを行い、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、職業に就く事ができない『失業の状態』にあること」と定義されています。
 つまり、就職先があった場合には、すぐにでも働ける人ということになります。ご相談者の場合は、ご自身の意思で「子育てに専念するために退職」ということですし、「実家の家業を継続的に手伝う」という事であれば、雇用保険では失業の状態とはみなされませんので、残念ながら失業給付はもらえません。
 ちなみに、再就職の意思があり、就職活動の合間に家業を手伝うということであれば、給付対象になります。ただし、短時間でも、無給でも、必ず申告は必要です。賃金が発生しない場合は、給付金の減額はありません。
 働く意思はあるけれど、出産や育児(3歳未満)などの理由で、退職の翌日から30日以上働く事ができないようなケースは、30日以上になった翌日から1カ月以内に求職者給付の受給開始時期先延ばしの手続きをすれば、最長3年間が「働くことのできない期間」として延長できます。手当の受給日数が増えるわけではありません。
 ご自身で支払いが必要となるお金ですが、今後、年収が130万円を超える場合は、国民年金と国民健康保険の保険料を支払わなくてはなりません。年収が130万円未満で、ご主人が会社員ならば、被扶養者となり、支払いは不要です(失業給付を受ける方は、日額3612円以上受給中は被扶養者になれません)。ご主人が自営業の場合は、妻の年収に関係なく、国民年金保険料の支払いが発生し、国民健康保険料も世帯としては増額になります。

(安藤絵理・ファイナンシャルプランナー)

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