医療費控除、家族分も一緒に 高額負担時の申告

 【Q】50代の女性。ことし1年、体調がすぐれず、いつもより医療費がかかりました。医療費控除について教えてください。わが家は夫婦とも会社員の共働きで、会社員の娘、年金生活者の義父母と同居しています。


 【A】1年間(その年の1月1日から12月31日まで)に支払った医療費が高額になった場合には所得税の「医療費控除」が受けられる場合があります。医療費控除のポイントは①生計同一の家族分はまとめて控除が受けられる②原則10万円以上医療費がかからないと控除が受けられない③確定申告が必要-ということです。
 まず、医療費控除の対象となるのは「自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費」です。同じ家計の範囲で生活しており医療費を負担したのであれば、収入を得て働いているほかの家族の医療費も合わせて控除を受けられます。所得税は所得が多いほど税率が高くなるので、生計同一の家族の中で所得の多い人が医療費控除を受けたほうが節税効果が高くなります。
 医療費控除の額は、「実際に支払った医療費の合計額-保険金などで補?[ほてん]される金額-10万円(※その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額)」で計算し、最高200万円です。対象となる医療費は、通院・入院等で病院に支払った医療費のほか、通院のための電車やバスなどの交通費(タクシー代や自家用車のガソリン代などは原則として対象になりません)、薬局で購入した薬の代金などです。
 また、医療費控除を受ける場合には会社員の方であっても確定申告が必要です。医療費控除の対象となる医療費や対象外になる医療費、申告の仕方などは、国税庁のホームページや最寄りの税務署などでご確認ください。 (大林香世・ファイナンシャルプランナー)

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