年の途中退職、確定申告を 税金還付も

 【Q】30代主婦。昨年(2016年)7月に退職しました。確定申告は必要でしょうか。また、ことし夏ごろに自宅でネイルサロンを開きたいと思っています。必要な手続きを教えてください。


 【A】年の途中で退職した人は原則、年末調整の対象になりません。退職後再就職せず、収入が何もない場合は、7月まで給与天引きされていた所得税が還付される可能性が高く、翌年の健康保険料や住民税の金額が下がる可能性もあるので、確定申告されることをお勧めします。雇用保険の求職者給付は非課税のため、収入には入りません。
 また、ネイルサロンを開業されたら、事業開始の日から1カ月以内に、個人事業の開業届け出書を税務署に提出してください。
 確定申告は青色申告か白色申告を選択することになります。青色申告を選択される場合は、事業開始の日から2カ月以内に所得税の青色申告承認申請書を、同じく税務署に提出してください。
 青色申告は白色申告に比べて、提出書類や申告期限の面で負担が増えますが、青色申告特別控除があったり、必要経費として認められる科目が増えたりするので、場合によっては数万円から数十万円の節税効果が期待できます。
 ネイルサロンの経営が軌道に乗って、ご家族以外の従業員を一人でも雇うようになったら、労災保険が適用されます。労働保険保険関係成立届と労働保険概算保険料申告書を、労働基準監督署へ提出します。また労働時間が週20時間以上であれば、雇用保険適用事業所設置届と雇用保険被保険者資格取得届を公共職業安定所に提出してください。 (小田切克子、社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー)

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