所得控除で税額安く 配偶者などの扶養

 【Q】30代主婦。来年からパートで再就職予定です。「扶養控除」について教えてください。


 【A】扶養控除とは、文字通り扶養している親族がいる場合、所得から一定額控除してくれる制度です。課税所得が下がるので、所得税が安くなります。今話題の配偶者控除も、扶養控除の仲間です。
 配偶者控除や扶養控除の対象となるのは、給与の支払いを受ける人(所得者本人)と生計を一にする配偶者や、年齢16歳以上の親族(養子や養護老人も含まれます)のうち、合計所得額が38万円以下の人です。所得が給与だけの人は、その年の給与収入額が103万円以下であれば、給与所得控除額65万円を差し引いて合計所得額が38万円以下となります。
 夫婦の場合、妻の給与収入を年間103万円以下に抑えれば、奥さんに所得税はかかりませんし、ご主人の税金も安くなるので、それ以下になるよう就業調整する女性が多く、一般的に「103万円の壁」と言われています。ただし、住民税は課税されます。
 給与収入が103万円を超えても、いきなり税金が高くなるわけではありません。配偶者特別控除という制度がありますので、給与収入141万円までは段階的に控除額が減っていく(課税所得額が増える)仕組みになっています。
 企業が支払う扶養手当や家族手当も年収103万円を基準にしている場合が多く、所得税よりもそちらを気にする女性が多くいます。現在自民、公明両党の税制調査会で、配偶者控除の見直しについて検討されています。103万円という上限を、150万円に上げようという案が出ていて、早ければ来年にも実施される見込みです。 (小田切克子・社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー)

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