給与天引きの税金を精算 会社員の年末調整

 【Q】20代、今年の新入社員です。会社で「年末調整」があると聞きました。確定申告との違いは何ですか。


 【A】所得税などの国税は原則として、個人が税額計算して税務署に申告し、税額を確定させ、自身で納税する「確定申告」をすることになっています。ただし、会社員などの給与所得者は、勤務先で毎月の給料から所得税が源泉徴収されて、「年末調整」を受ければ所得税の納税が完了します。自分で税額計算して「確定申告」する必要はありません。
 「年末調整」とは、毎月の源泉徴収税額の合計額と、1年間の収入に対して計算した納税額との「ずれ」を精算する作業です。「ずれ」が生じるのは、税額計算の際に収入から差し引かれる「所得控除」が、毎月の源泉徴収の際には考慮されていない場合があるからです。たとえば、年の途中で家族の状況が変わると配偶者控除や所得控除の適用対象が変わる場合があります。また、生命保険料控除などの年末に一度に控除される所得控除もあります。そこで、「年末調整」での精算が必要になるのです。
 なお、給与所得者でも(1)給与の収入金額が2000万円を超える人(2)給与所得や退職所得以外の所得金額(収入金額から必要経費を控除した後の金額)の合計額が20万円を超える人(3)2カ所以上から給与の支払いを受けている人などには、確定申告の義務があります。
 また、年末調整では受けられない所得控除もあり、医療費控除や住宅ローン控除(2年目以降の住宅ローン控除は年末調整で可能)などを受ける場合は、年末調整を受けた給与所得者でも確定申告が必要になります。  (大林香世・ファイナンシャルプランナー)

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