基礎控除額が大幅縮小 改正の相続税法

 【Q】50代主婦。相続税に関する法律が変わったと聞きました。法改正で、何が変わったか、教えてください。


 【A】相続税とは、亡くなった方の財産を家族などが受け継いだ場合に、その取得した財産に課税される税金です。ただし、相続した財産全てに掛かるのではなく、相続税の基礎控除を超える場合にだけ掛かります。
 この基礎控除額が今年の1月から、法改正で大幅に縮小され、「3000万円+法定相続人×600万円」となり、以前の60%となりました。各家庭により、法定相続人の数は異なりますが、妻と子ども2人であれば、基礎控除額は4800万円となりますし、子ども1人であれば3600万円となります。
 そこで、相続税の対象になるかどうかをチェックする際に重要になってくるのが、自宅の評価になります。市街地の土地の相続税評価額は、国税庁が毎年7月に公表する「路線価」(公示価格の80%程度)が基になります。路線価に土地の面積を掛ければ、おおよその評価額はわかります。
 ただし、納税者負担が大きくならないように、土地の評価を下げる仕組みがあります。これが「小規模宅地の評価減」というもので、配偶者や同居していた子どもなどが自宅の土地を相続する場合は、330平方㍍(約100坪)までは、評価額を80%減らすことができます。従ってこの特例が使えるかどうかが相続税の有無を左右することが多く、条件に当てはまるかどうか確認することが大切です。

 (安藤絵理・ファイナンシャルプランナー)

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