住宅用火災警報器、「適切」７割届かず　静岡県内住宅

　国と自治体が全世帯を対象に、消防法と同法に基づく条例で設置を義務付けている住宅用火災警報器（住警器）を規定通りに取り付けている静岡県内の住宅は、総務省消防庁によると、２０２０年７月時点で６８・１％にとどまった。０９年の義務化から１０年以上が経過し、多くの住警器が交換時期を迎えている。県と各消防本部は改めて、適切な設置と管理を訴えている。
　同庁などによると、県内で住警器を１基以上設置している住宅は８０・９％に上った。ただし、「全ての寝室」「寝室が１階以外にある場合の階段」など規定の条件を満たさないケースが少なくないという。新築住宅は０６年６月から設置義務化された。それ以前に建てられた住宅に住む高齢者世帯を中心に、適切に取り付けられていない例が多いという。
　県消防保安課によると、１９年に県内で発生した住宅火災は２６４件で、死者数は２１人（自殺者を除く）だった。うち１９人は６５歳以上の高齢者で、原因として火災発見の遅れが目立った。これを踏まえ、消防関係団体は寝室と階段の設置に加え、台所や居間への取り付けや、一カ所で火災を感知すると他の住警器も鳴る「連動型」の活用などを呼び掛けている。
　住警器の主流は配線工事が不要な電池式だ。火災時に煙や熱を感知するセンサーなどは約１０年で寿命を迎える。昨年秋ごろから管内の住民に対し住警器に関するアンケートを行い、再点検を促している静岡市消防局によると、すでに不具合が見つかった器具があるという。
　県消防保安課の田代憲孝消防行政班長（５０）は「火災がないと必要性が見えにくく、一度設置すると点検や交換に至りにくいのが現状」と話し、「適切な設置と管理があってこそ緊急時の対策になりうる」と強調する。