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核兵器禁止条約1月発効、静岡県内被爆者ら歓喜 活動継続へ決意新た

(2020/10/26 08:30)

 来年1月の核兵器禁止条約発効を受け、静岡県内の被爆者や核兵器廃絶に取り組む関係者らは25日、歓喜に包まれた。一方、実効力のある条約となるためには核保有国や日本などの参加が不可欠で、関係者は核廃絶活動への決意を新たにした。
 非核化を訴え続けた父親の活動を見守ってきた被爆2世の磯部典子さん(69)=磐田市=は「多くの被爆者のたゆまぬ努力が実った」と感慨もひとしお。父の遺志を受け継ぎ、「子どもたちへの平和教育にもっと力を入れたい」と意気込む。
 東京都立第五福竜丸展示館で学生ボランティアとして活動する早稲田大3年生杉本汐音さん(21)=焼津市出身=は「市民の核兵器廃絶への思いが世界を動かす原動力になると感じた」と喜んだ。
 県原水爆被害者の会の大和忠雄会長(80)=浜松市中区=は「核保有国に参加を促すにはより多くの国の批准が必要。核のない世界の実現へ活動を一層推し進めていく」。米国の「核の傘」に隠れる日本政府には「世界最初の被爆国として率先して批准してほしい」と注文を付けた。

 <メモ>核兵器禁止条約 核兵器の開発や実験、保有、使用などを全面的に禁止する史上初の条約。前文で核兵器使用による被爆者の受け入れがたい苦しみに留意すると明記した。2017年7月7日、国連で122カ国・地域の賛成により採択され、同9月に署名・批准を開始した。署名・批准国には中南米やアフリカ、オセアニアの小国が多く、米ロなど核保有国は条約自体に反対している。米国の「核の傘」に入る日本は不参加。

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