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災害時トイレ、課題探る 静岡で研修会、被災自治体が指摘

(2019/11/15 07:40)
災害時のトイレ・し尿処理の在り方を考えた研修会=14日午後、静岡市駿河区
災害時のトイレ・し尿処理の在り方を考えた研修会=14日午後、静岡市駿河区

 静岡県環境整備事業協同組合は14日、過去の事例から発災時におけるトイレやし尿処理問題の解決策を探る研修会を静岡市駿河区のグランシップで開いた。自治体や事業者の担当者らが参加し、当事者の講話を通じて理解を深めた。
 昨年の西日本豪雨で被災した岡山県倉敷市真備町の事例について、同市下水経営計画課の藤井孝課長主幹が講演した。浸水で地区の下水処理機能が停止し、仮設トイレを計43カ所169基設置したとする一方、発災直後は対応する部署も決まっておらず「場当たり的だった」と率直に振り返った。
 その上で、仮設トイレは被災者に加えてボランティアの使用頻度も高いと指摘。相応の地域防災計画やBCP(事業継続計画)を策定する必要性を強調した。
 東日本大震災で市内のほぼ全域が液状化被害に遭った千葉県浦安市の松崎秀樹前市長も登壇した。

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