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プレミアム付き商品券、申請伸びず 最初に支払いで敬遠か 静岡

(2019/9/8 07:58)
静岡市が特設したプレミアム付き商品券の購入申請ブース。職員2人が対応する=6日、静岡市役所静岡庁舎
静岡市が特設したプレミアム付き商品券の購入申請ブース。職員2人が対応する=6日、静岡市役所静岡庁舎

 10月1日の消費税率引き上げを前に政府が景気刺激策として打ち出した子育て世帯、低所得者向けのプレミアム付き商品券。手続きの窓口となる市町は住民税非課税世帯に案内を郵送したが、購入引換券の申請率が伸びていない。静岡、浜松両市では2割程度にとどまっているのが現状。経済的負担がある制度だけに、静岡県内の窓口担当者は「無理に購入を促すことはできない」と積極的なPRにも二の足を踏んでいる。
 静岡市は市役所静岡庁舎1階に申請ブースを設けている。6日、相談に訪れた同市葵区の女性(75)は「説明を聞いても利点が感じられなかった。これなら現金で買い物をした方がいい」と語り、ブースを後にした。
 同ブースの9月以降の申請や相談は1日十数件。大半は郵送で申請が来る。市は7月末、6万6470世帯に通知したが、9月6日までの申請率は20・5%にとどまる。
 消費税率が8%に引き上げられた2014年度以降、随時実施した臨時福祉給付金は今回と同じ非課税世帯が主な対象だった。同市福祉総務課の担当者によると、各回の受け付け開始1カ月後の申請率は50%前後。最終的には8割前後に達していた。担当者は「今回の商品券は給付型でなく、まず支払いが必要な制度。最低額の4千円が出せない世帯もある」と“伸び悩み”の背景を分析する。
 浜松市も状況は同じで、5万8千世帯のうち申請は約2割。2万8千世帯に通知した沼津市は、14%程度という。各担当者は「商品券が使える店舗の一覧をウェブ上で確認する仕組みも高齢層に浸透しない一因」と指摘する。
 申請率を上げる妙案は見えてこない。沼津市商工振興課の担当者は「『お得ですよ』と周知するしかない」とこぼした。

 <メモ>プレミアム付き商品券 住民税非課税者、3歳未満の子どもがいる世帯の世帯主が対象の買い物券。市区町村が発行・販売する。対象者は額面5000円の商品券を4000円で購入できる。原則として1人当たり最大2万5000円分(支払いは最大2万円)まで購入が可能で、利用期間はおおむね10月1日から2020年3月31日まで。商品券は市町の指定する場所で購入引換券と本人確認書類を示して買い求める。子育て世帯には市町から引換券が個別に届く。非課税者が引換券を得るには、市町から送られてきた申請書の事前提出が必要。

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