静岡県専門部会、座長談話「正当性に疑問」【大井川とリニア】

　リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を議論する静岡県有識者会議「環境保全連絡会議」の地質構造・水資源専門部会（部会長・森下祐一静岡大客員教授）が１５日午前、県庁で開かれた。７日の国土交通省専門家会議後に福岡捷二座長（中央大教授）がトンネル湧水が県外に流出しても、中下流域の流量が維持されるとのコメントを出したことへの異論が相次いだ。
　福岡座長は７日の会議後に「（ＪＲ東海による）流量の予測結果としては」と前提条件を付け、トンネル湧水が県外流出しても「下流側では河川流量が維持される」とのコメントを出した。県は流量が維持されるという誤解を招いたとして反発している。
　専門部会では、国交省会議の委員を兼ねる森下部会長が「国交省会議の記録の正式版は議事録であるべきで、会議後に非公開で（座長コメントをまとめる）作業をする意味や正当性に疑問がある」と批判。「中下流域に影響がない」とするＪＲの主張に対し、国交省会議で▽流量予測に突発湧水を反映したとする根拠が示されていない▽予測には不確実性がある▽影響が出た場合の検証方法を工事前に決めておくべき―と指摘したと報告した。
　丸井敦尚委員（産業技術総合研究所プロジェクトリーダー）は、国交省会議が工事の影響が出た場合にどうするかという議論をせずに終わるのではないかとの懸念を示した。
　難波喬司副知事も座長コメントを問題視した上で「県の見解を国交省の会議に送って反映してもらうことが大事だ」と述べた。