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補償30年「こだわらず」 リニア水問題でJR東海社長

 JR東海の金子慎社長は20日の定例記者会見で、リニア中央新幹線工事によって大井川中下流域の水利用に影響があった場合の補償期間について、原則30年間とする国の基準に縛られない考えを示した。国の基準は工事現場周辺で問題が起きた場合を想定し、大井川中下流域と状況が違うと指摘した上で「基準の適用にこだわらなくてもいい」と述べた。
 同社は補償請求の受付期間も国の基準の1年間に限らない方針を示している。金子社長は「リニア工事に起因して住民に迷惑を掛けることはしない。責任を持つ」と強調した。
 川勝平太知事は、水に影響があった場合、リニア工事との因果関係を誰がどうやって立証するかを明確にする必要があると発言している。金子氏は「JR東海でも、住民でもない方法を探していく」として、専門家や公的機関など第三者による判断を例示した。
 金子社長の発言について、県の担当者は「(補償を受けられる期間を)無期限と言わないのはなぜか」と疑問を呈し「基準にこだわらないなら、30年間の基準より短くなる可能性もあるのではないか。曖昧なので、書面による明文化が必要になる」と指摘した。

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