国交省、委員構成示す 8人中2人静岡県側 水問題・専門家会議

 リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題で国土交通省は6日、同省で静岡県やJR東海と協議し、新設する専門家会議の委員構成案を提示した。委員は座長を含め8人で、そのうち県側の専門家は2人とした。県は構成案を持ち帰って中立性が担保されるか検討する。

専門家会議の委員構成(案)
専門家会議の委員構成(案)

 国交省案では、県が中立性を求めていた座長に中央大研究開発機構の福岡捷二教授(水文学専門)を充てた。県側の専門家は、県の有識者会議「環境保全連絡会議」から専門部会長と委員が入るとした。専門部会は「地質構造・水資源」「生物多様性」の二つがあるため、県によると、議題に応じ各部会長らが入れ替わる。
 川勝平太知事が参加を求めた関係省庁はオブザーバーと位置付けた。議論には参加せずに、求められた場合に見解を示すという。県や流域市町もオブザーバーとして参加し、会議の事務局は国交省鉄道局が務める。
 専門家会議を巡っては、県が委員の人選の中立性や会議の公開など五つの条件を国交省に提示していた。協議後の記者会見で鉄道局の江口秀二技術審議官は「5条件には答えている」と強調した。JR東海の宇野護副社長は「有識者会議のメンバーは国交省が判断すべきものだ」として評価を避けた。
 構成案を巡り、6日の協議に出席した難波喬司副知事は人選を検討する前に個人名が公にされることに反対したが、同省の担当者が記者会見前に構成案の書面を報道陣に配り、事実上の公表となった。

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