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リニア問題、JRの補償方針批判 志太3市自治会連会長が要望書

 リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題で、要望書を提出するため県庁に川勝平太知事を訪ねた志太3市(島田、藤枝、焼津)の自治会連合会長が18日、JR東海が県や国土交通省の専門家会議の結論を待たずに補償方針を示したことを批判した。工事に伴う影響の回避や軽減よりも、補償に関する議論が先行することを問題視している。

川勝平太知事(左端)に要望書を手渡す志太3市の自治会連合会長=18日午後、県庁
川勝平太知事(左端)に要望書を手渡す志太3市の自治会連合会長=18日午後、県庁

 訪問したのは島田市の伊藤治男、藤枝市の小林一男、焼津市の岩崎四郎の各自治会連合会長。川勝知事は、流域の一部首長からも「補償は着工を前提にしているではないか」「補償の話をなぜ先に議論するのか」との声が寄せられたと明かした上で「(首長の話は)正論だ」と同調した。
 小林会長は要望後の取材に「補償の問題よりも、まず(水資源に)影響がないという裏付けがないと逆に不安を持つ」と答えた。
 要望書はトンネル湧水の全量回復や水質保全対策の徹底、中下流域の地下水への影響回避を求める内容。岩崎会長は「事前の地質調査を強力に進めることが重要だ」と指摘。伊藤会長は「水量や濁りの影響を出してはいけない。人体や農作物への影響を出さないようにするのが基本」と要請した。

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