JR、修正案再検討へ 水補償3者協議、県や国交省の指摘受け

 リニア中央新幹線工事に伴い大井川中下流域の水利用に影響が出た場合の補償方針を巡り、県と国土交通省、JR東海が26日に同省で行った協議。JRは県側が曖昧だと批判した補償方針案を修正して再提示したが、県や国交省から「曖昧さが払拭(ふっしょく)できておらず誤解を招きかねない」との指摘を受けて、案を再検討することになった。

協議終了後に記者会見する(左から)難波喬司副知事、江口秀二国土交通省技術審議官、宇野護JR東海副社長=26日午前、国交省
協議終了後に記者会見する(左から)難波喬司副知事、江口秀二国土交通省技術審議官、宇野護JR東海副社長=26日午前、国交省

 国交省は昨年10月、大井川の流量減少問題の決着に向けた3者協議を県とJRに提案し、中下流域の地下水への影響などを議論する専門家会議の設置に向けて委員の人選を進めている。補償方針の協議はこれとは別に進めているが、国交省鉄道局の江口秀二技術審議官は「補償の部分を切り離して、ここだけ済めばいいというものではない。影響の回避、低減の議論は引き続きしっかりやっていく」としている。
 26日の協議は非公開。JRは補償請求の受付期間と補償を受けられる期間、因果関係を立証する方法などを整理して文書で示したが、国交省によると、内容は前回17日の協議から大きく変わっていないという。
 今回の協議では工事と影響の因果関係を立証する方法が主な論点になった。協議後の記者会見で難波喬司副知事は「どのような影響が出るのか明確にならないと、立証方法の話に至らない」と発言。影響がどう出るか、県の有識者会議で議論した後に、JRの示す立証方法の是非を判断すべきだとした。
 JRの宇野護副社長は補償期間について「はっきりしたことは申し上げにくい」とケース・バイ・ケースで対応するとし、具体的な説明はしなかった。
 補償を巡る次回協議は3月の予定。

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