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南海トラフ地震、最新知見踏まえ対策 内閣府 次期計画へ準備

(2020/12/22 11:30)

 内閣府は2021年度、南海トラフ地震について最新の科学的知見を踏まえた防災対策の検討を進める。10年間での減災目標を盛り込んだ「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」(14年3月決定)の残り期間が3年となる中、次期計画を見据えた準備段階の作業とも位置付ける。観測・研究の進展状況の収集を通じて想定震源域など地震モデルを点検するとともに、個別施策の進捗(しんちょく)確認や社会情勢の変化の分析に当たる。
 地震対策の推進費用として21年度政府予算案に2億2300万円を計上した。南海トラフ分はこのうち1億1700万円を充てる。20年度比4500万円増となった。
 現行の推進基本計画は、これまでも折り返し段階での評価などを行ってきた。19年5月の修正では、異常現象が観測された際に住民の事前避難などを促す防災対応の仕組みを反映させた。
 次期計画の在り方は「現計画を延長するのか、新たな計画を設けるのかといった具体的な方向性はまだ決まっていない。これからの議論」(担当者)と説明。一方で、前提となる地震モデルや被害想定の見直しが必要となるケースも念頭に「『ポスト10年』となる次のステップに向け、さまざまな検討を新たにしていきたい」としている。
 南海トラフ地震などが発生した際に海上からのアプローチによって医療機能の充実が図れるとして、超党派の議員連盟が建造を求めている「病院船」に関しては、6千万円を付けて調査を継続する。

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