静岡県内住宅耐震化８９．３％　県の目標達成は困難

　静岡県は２１日、総務省が２０１８年に実施した住宅・土地統計調査で、本県の住宅耐震化率が８９．３％になったと発表した。前回１３年調査の８２．４％から６．９ポイント上昇し、全国平均の約８７％も上回った。ただ、耐震性がない住宅の建て替えが伸び悩んでいることなどから、県が目標に掲げる２０年度末に９５％の達成は困難な状況だ。
　県によると、旧耐震基準の１９８０年以前に建てられ、現存する住宅は約３２万戸。そのうち耐震性がないのは約１５万戸で、前回調査から約９万戸減った。県は０１年度から実施している木造住宅耐震化の支援事業「ＴＯＵＫＡＩ（東海・倒壊）－０」や、啓発活動が効果を上げていると分析する。
　一方、耐震性がない住宅の建て替えについて、県は耐震改修促進計画で年１万５千戸を目標に掲げるが、１８年は８６００戸にとどまった。高齢者世帯が年齢を理由に耐震補強に踏み出せない長年の課題もあり、目標達成は厳しいという。
　県建築安全推進課の担当者は「新型コロナウイルス感染拡大の影響も見据えながら、高齢者世帯への啓発を強化していく」と話す。