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南海トラフの地殻変動、監視強化 気象庁、産総研のひずみ計活用 愛知~高知12地点

(2020/6/24 11:49)
新たに常時監視の対象になる観測点(赤い丸)
新たに常時監視の対象になる観測点(赤い丸)

 気象庁は23日、産業技術総合研究所(産総研)のひずみ計データを新たに活用し、南海トラフ沿いの地殻変動の監視を強化すると発表した。ひずみ計によるプレート境界の「ゆっくり滑り」の常時監視を、これまで手薄と指摘されていた南海トラフの西側地域へも拡大する。25日午前11時から運用を開始する。
 同庁によると、産総研が研究用として愛知県から高知県にかけて設置している12地点のひずみ計を用いる。各ひずみ計からリアルタイムで産総研へ送られてくるデータを同庁に転送する。データの転送や解析処理するシステムの整備を2019年度から進めていた。
 ひずみ計で通常と異なる有意な変化を観測した場合、同庁は有識者の評価検討会を経て南海トラフ地震臨時情報を発表する。しかし、現状で常時監視の対象となっているひずみ計は長年の東海地震対策で同庁と静岡県が設置してきた本県中心の27地点に限られ、南海トラフ西側地域での観測網の充実が課題となっていた。
 今回の監視強化により、同庁は「南海トラフの全域でゆっくり滑りの発生を早期かつ広範囲に検知できるようになり、南海トラフ地震に関連する情報をより迅速に発表することが可能になる」と説明している。

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