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南海トラフ「半割れ」ケース 警察と消防、県内に待機 後発地震へ備え

(2020/5/29 18:18)

 政府の中央防災会議(会長・安倍晋三首相)は29日の幹事会で、静岡県など南海トラフ巨大地震で甚大な被害が見込まれる地域の応急対策活動計画を改定した。東西に長い想定震源域の半分でマグニチュード(M)8級の大地震が起きる「半割れ」ケースでの応援部隊の派遣方針を初めて盛り込み、先発地震への対応と後発地震への備えを整理した。
 重点受援県になっている静岡から宮崎までの10県の警察、消防と各県を管轄する国土交通省の緊急災害対策派遣隊(TEC―FORCE)は、後発地震が懸念される場合、それぞれの地域に「待機する」と明記。沿岸部の住民の津波事前避難の誘導など、後発地震の警戒措置を支援する。
 発災当初は「半割れ」の判断が難しいため、国は地震防災情報システム(DIS)の推計結果を基に、被害が集中している地域から全国各地の応援部隊を入れる。時間の経過とともに各地から寄せられる被害情報や気象庁の南海トラフ地震臨時情報(警戒)を踏まえながら、配分の調整を重ねる考えだ。
 従来の応急対策活動計画は想定震源域の広い範囲が破壊され、南海トラフ沿いのすべての地域で甚大な被害が出る「全割れ」を前提に、重点受援県へ全国から人的・物的支援を迅速に投入していくことを定めていた。
 中央防災会議は昨年5月、南海トラフ地震防災対策推進基本計画を修正し、異常現象が観測された際の住民の事前避難など新たな防災対応の仕組みを反映させた。これを受けて、内閣府を中心に応急対策活動計画も見直し作業を進めていた。改定は今回が3回目。

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