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噴火対策で緊密連携、静岡・山梨知事一致 2月23日富士山の日

(2020/2/23 08:28)

 川勝平太知事と山梨県の長崎幸太郎知事は23日の「富士山の日」に合わせて静岡新聞社と山梨日日新聞社の共同インタビューにそれぞれ応じ、富士山の噴火対策について広域避難の受け入れなどで緊密に連携して取り組んでいく考えで一致した。
 川勝知事は静岡、山梨の県境付近の住民をどう避難させるかを課題に挙げ「両県が一体となって避難先を考えていかなければならない」と指摘した。長崎知事も、静岡県とは富士山の関連だけでなく、医療や環境などさまざまな分野で密接な協力関係にあると強調した上で「静岡県で万が一のことがあったら、山梨県で引き受けたい」と述べた。
 噴火対策を巡っては、国や両県、有識者などでつくる検討委員会が2020年度中の完成を目指し、ハザードマップの改定作業を進めている。これまでよりもさかのぼって5600年前からの噴火データを検討しているため、想定される火口の範囲が大幅に広がり、避難計画にも大きな影響を与える見通しだ。
 国や関係自治体などが策定した広域避難計画は、同一県内の他市町村への避難を基本とし、隣県への避難が必要になった場合は静岡、山梨、神奈川の3県が相互に協力して避難者を受け入れると定めている。

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