静岡新聞NEWS

災害時に宿泊施設提供、「関連死」を予防 静岡県と組合、協定へ

(2020/1/15 17:18)

 静岡県と県ホテル旅館生活衛生同業組合は15日までに、大規模災害時の宿泊施設の提供に関する協定を結ぶ方針を決めた。災害救助法が適用される地震や風水害などが発生した際、通常の避難所で生活することが難しい高齢者や障害者らをホテルや旅館で受け入れる。川勝平太知事と加藤昌利理事長が今月中にも協定を交わす見通し。
 国内で発生した大規模災害では避難生活中に亡くなる災害関連死が後を絶たず、災害対応の社会的役割を果たそうと同組合が県に協定締結を持ち掛けた。同組合によると、県内48支部のうち多くが趣旨に賛同して参加する意向を示しているという。
 要介護や要支援認定を受けた高齢者、障害者、乳児と保護者、妊産婦らを「要配慮者」とみなし、宿泊や入浴、食事を提供する。具体的な事務は県から委任された市町と各支部が行う。
 災害発生時、市町は各支部へ支援や協力を要請。各支部は受け入れ可能な施設や人数、期間をとりまとめて市町に報告する。要配慮者を受け入れるかどうかは、宿泊客や建物の被災状況などを勘案して各施設が判断する。
 2016年の熊本地震では避難のストレスや持病悪化などが原因で多くの人が命を落とし、災害関連死の数が直接死を大幅に上回った。
 こうした協定締結は全国でも進んでいて、自治体と宿泊施設との災害時の協力体制を強化する動きが広がっている。

防災・減災の記事一覧

ニュースアクセスランキング

  • 読み込み中です・・・
静岡新聞データベース

SBSテレビチャンネル

YouTube
こどもみらいプロジェクト「おやこアットエス」
静岡新聞SBSスクープ投稿
静岡新聞モバイルサイト