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南海トラフ「事前避難」巡り議論 静岡県防災・原子力学術会議

(2019/1/29 07:58)

 学識経験者の委員らが県の防災や危機管理に関する取り組み状況について議論する静岡県防災・原子力学術会議が28日、県庁で開かれた。国の中央防災会議の有識者作業部会が昨年12月に報告書としてまとめた、南海トラフ地震につながる異常現象に備えた事前避難など、新たな防災対応をテーマに意見を交わした。
 会議は主に南海トラフの西側半分でマグニチュード(M)8級の地震が発生し、その後の地震に備えて県内などを対象に気象庁から臨時情報が出る「半割れケース」を想定して話し合った。県は論点や課題として(1)津波から事前避難する対象者の選定(2)事前避難先の確保や対応(3)適切で効果的な情報提供の必要性―を提示した。
 委員からは事前避難について「対象者を絞って避難生活の質を上げたらどうか」「避難したい人をどう支えるのかが大事」「他の災害の避難状況と比較も必要」などの意見が出た。報告書の内容に縛られず「避難期間を1週間より短くする検討もしたい」「地震による土砂災害にもきめ細かく対応すべき」などの提言もあった。
 県は学術会議の議論も参考に、県防災会議の専門部会を通じ、自治体や企業が事前避難などの計画を策定する際の指針となる「県版ガイドライン」の作成を国と平行して進める。

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