静岡新聞NEWS

未完了事業に2200万 静岡市職員、文書偽造し完了装う

(2020/3/28 07:49)

 静岡市は27日、建設局の40代男性職員が公文書を偽造し、完了していない津波対策事業を完了したように見せかけ受注業者に事業費2223万1800円を不適切に支出していたと発表した。市は同日付で職員を停職6カ月の懲戒処分にした。公文書偽造に問われる可能性があり、市は県警に相談している。
 未完了のまま事業費を支出していたのは、津波浸水情報、避難場所を示す看板の設置や津波避難マップの修正など13件。男性職員が危機管理課に在籍した2015~17年度、県の緊急地震・津波対策推進基金や交付金を活用し、計7社に発注した。案内板は22カ所、標識は187カ所に及ぶ。未実施分の事業費について業者が返還に応じるという。
 職員は業務完了を報告する書類に、別の写真を添付するなどして偽装していた。昨年6月に受注業者の指摘で発覚。当初、市の聞き取りに職員は「新設でなく交換した」と虚偽の説明をし、業者にも口裏合わせをさせていたが、その後の調査で偽造と事業未完了を認めた。
 東日本大震災の後、津波対策事業に多額な予算が付く中、予算を使い切ろうと看板の設置場所などを決めずに業者に発注。期限までに完了せず、業者に報告書の偽造を依頼していたという。職員は「後から実施してもらうつもりだったが、設置場所などを決められずそのままになった」などと説明しているという。現時点で受注業者からの利益供与は確認されていない。
 田辺信宏市長は「市民に深くおわびする。再発防止策の徹底など、より適正な事務執行に努める」とコメントした。

静岡社会の記事一覧

ニュースアクセスランキング

  • 読み込み中です・・・
静岡新聞データベース

SBSテレビチャンネル

YouTube
こどもみらいプロジェクト「おやこアットエス」
静岡新聞SBSスクープ投稿
静岡新聞モバイルサイト