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再発防止へ第三者委 会長、残り任期報酬返上 磐田市社協着服

(2020/1/24 17:00)

 磐田市社会福祉協議会(小野泰弘会長)の元男性職員(40)が管理していた団体会計口座や個人口座から現金を着服した問題で、市社協は24日、再発防止対策を検討する第三者委員会を設置し、市内で初会合を開いた。社協側は被害額について昨年11月の発表時より50万円余り増の総額2611万円と報告。小野会長は不祥事発生をあらためて謝罪し、留任して再発防止に対処し、2月から来年6月まで残り任期の報酬を全額返上する意向を示した。
 小野会長は「社会的弱者の権利擁護事業で不正が発生したことに、非常に責任を感じている。信頼回復に努める」と強調した。市社協は今月末までに磐田署に刑事告訴する方針。職員の指揮監督責任として、事務局長を2月から減給10分の16カ月の処分にするほか、元職員を管理監督する立場だった課長補佐やグループ長ら6人の減給や戒告処分も明らかにした。
 元職員の着服は昨年10月中旬に発覚。市老人クラブ連合会の会計口座と、認知症高齢者など判断能力が十分でない人の金銭管理を行う日常生活自立支援事業と成年後見事業で管理した計8人の個人口座から不正に現金を引き出していた。

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