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市の「監督」意識欠如 熱海映画祭第三者委、問題点を指摘

(2020/1/23 07:28)

 2018年から2回にわたり熱海国際映画祭の運営が混乱した問題で、熱海市が設置した第三者委員会が22日に提出した報告書は、主催する実行委内での市側の「監査・監督」意識の欠如や、市長と職員の情報共有が不十分だったなどの問題点を厳しく指摘した。
 報告書は実行委の運営について、業務の大半を担った映画祭運営会社の執行能力を問題視したうえで、第三者への業務委託などは「契約書を締結することなく、内容の詳細や金額が明確に取り決められないままに進められていた業務が少なくなかった」と指摘。負担金の支出以上のリスクを負わない前提だった市側の姿勢を「執行状況を積極的に監査・監督する意識自体が欠如していた」と批判した。
 映画祭に携わった市職員が限られていた点も疑問視した。多額の赤字につながった追加支出の発生などの情報を市内部で十分に共有していれば、問題拡大を防げたと強調。赤字の拡大発覚後、実行委内で対立した映画祭運営会社の社長を「解任」した際の手続き、市議会への報告に関しても問題点を挙げた。
 再発防止策については、市が第三者と相応の規模のイベント開催に関与する場合の事前の情報収集、市内部のチェック機能の強化などを提言した。
 報告書提出を受け、斉藤栄市長は「繰り返さないよう今後の対応を検討していく」とコメントを発表した。

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