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累犯障害者の更生支援、福祉職と連携・助成 静岡県弁護士会

(2019/11/29 08:12)
協定書を交わした鈴木重治会長(左)と高木誠一所長=28日午後、浜松市中区の県西部法律会館
協定書を交わした鈴木重治会長(左)と高木誠一所長=28日午後、浜松市中区の県西部法律会館

 静岡県弁護士会は28日、犯罪を繰り返す「累犯障害者」らの再犯防止と社会復帰支援のため、弁護士が福祉職の協力を得て弁護活動を行う場合に、費用や謝金を助成する制度を新設した。同日、浜松市中区の県西部法律会館で、福祉関係者と協定を結んだ。
 容疑者・被告が知的・精神障害などを患っている可能性があったり生活困窮者だったりする事件が主な対象で、国選弁護人に助成する。社会福祉士や精神保健福祉士と連携することで、逮捕段階から身柄拘束が解かれた後を見据えて、どんな更生施設が適しているかといった福祉支援体制の検討や整備に早期に着手する。情状弁護にも役立てる。
 県弁護士会の「刑事司法と福祉の連携のための委員会」が弁護士から申請を受けて、助成の必要性を審査。助成を認めると、福祉職による容疑者との面会や更生支援計画書の作成、情状証人としての公判出廷などの費用や謝金を一つの事件につき原則5万円まで支給する仕組み。協力できる福祉職の名簿も作成する。
 同委員会の大石康智委員長は「累犯障害者の処遇でふさわしいのは刑務所なのか地域社会なのか。裁判所や検察庁は福祉職の意見を聞いて考えてもらいたい」と述べた。
 同会の鈴木重治会長と、協力する福祉関係者の代表として相談事業所「まど」(同市)の高木誠一所長が協定書を交わした。

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