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37人「不当要求受けた」 入札不正防止へ、磐田市実態調査

(2019/5/16 07:35)

 磐田市は15日、2月に発生した市発注の図書館設備改修工事に伴う公契約関係競売入札妨害事件を受け、業者などとの関係性について実態把握のため、全職員を対象に無記名方式で行ったアンケートの速報結果を公表した。不正行為につながる可能性がある不当な要求について、過去1年間に37人が受けたことがあると回答し、うち3人が要求に「応じた」と答えたことが分かった。
 アンケートは事件の検証や再発防止が目的で、3月、臨時や嘱託も含め約3300人に実施した(回答率93・2%)。回答者の特定はせず、職員が要求に応じた内容などがコンプライアンス上問題があったかや属性、自由記述などを合わせて今後分析・検証する。市幹部は「職員が置かれている状況を把握した上で、今回のような事件が二度と起こらないよう課題を整理し、体制の見直しにつなげる」と話した。
 便宜などを図るよう不当な要求を受けたと認識する37人の内容(複数回答)は、入札・契約、工事発注、事業計画、許認可などで、相手側は業者・業界団体、市民、議員(元職なども含む)などが挙がった。42人は別の職員が要求を受けたのを聞いたり見たりした。
 利害関係者から贈答品提供や飲食の誘い、現金・金券提供、旅行などの関係になったことや持ちかけられた経験があるのは39人で、つきあいを理由に要求に応じたケースも2件あったという。
 不正行為などの抑止になり得る公益通報制度や市職員倫理規定の認知度には課題があるとして、周知方法を再検討する。市はホームページ上で結果を公表した。建設工事事業者対象のアンケートも回収作業を進めている。
 同事件を巡っては、前副市長や元都市整備課長ら3人が逮捕、起訴され、現在公判中。

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